二戸市議会 2020-02-25 02月25日－議案説明－01号
市民の安心・安全な生活と、健康保持のための医師確保、並びに県立病院の不在診療科の常勤医師の確保について、関係各所に強く要望してまいります。 福祉・健康につきましては、住み慣れた場所で、いつまでも生き生きと暮らせるよう、関係団体と連携した、生活支援サービスの提供とともに、地域での集まりの場を活用した介護予防教室などにおいて、フレイル（虚弱）予防に関する事業を展開します。
市民の安心・安全な生活と、健康保持のための医師確保、並びに県立病院の不在診療科の常勤医師の確保について、関係各所に強く要望してまいります。 福祉・健康につきましては、住み慣れた場所で、いつまでも生き生きと暮らせるよう、関係団体と連携した、生活支援サービスの提供とともに、地域での集まりの場を活用した介護予防教室などにおいて、フレイル（虚弱）予防に関する事業を展開します。
地域医療体制につきましては、岩手県立大船渡病院及び救命救急センターにおいて、常勤医師が不在となっている診療科の医師確保など、本県沿岸南部の拠点医療機関として必要な体制を整えるよう、岩手県医療局に対して強く働きかけるとともに、関係機関と連携した医師確保に係る取組の強化、国民健康保険診療所の健全運営などにより、地域医療の確保を図ってまいります。
よって、国において、公立・公的病院のあり方については、地域の実態を考慮し、慎重かつ丁寧な対応をするとともに、医師、看護師等の確保のための財政をはじめとした緊急的かつ実効性のある支援措置、全国規模の医師や診療科の偏在を解消するための抜本的な改善策を講じるよう強く要望する。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 以上のとおりであります。
令和２年３月１日に移転開設を予定する総合花巻病院では、平成２８年１２月に策定した総合花巻病院移転新築整備基本構想に基づき、診療科の開設に向けて準備を進めておりますが、現時点においては、内科、呼吸器内科、消化器内科、循環器内科、内分泌代謝科、外科、整形外科、脳神経内科、リハビリテーション科及び総合診療科の１０の診療科が１２名の医師による常勤体制で、そのうち内分泌代謝科は外来機能の診療科となり、乳腺外科
しかしながら、県立病院の医師不足に伴う診療科の休診などもあることから、市内及び管内の医療の確保に向けて県や国に要望を続けているところであります。 小売店や飲食店の維持、また空き店舗の対策についてでありますが、民間企業が自社の一部を改装して販売スペースにしておりますし、中心商店街では市日を活用したイベントを開催されました。
再建された県立高田病院の現在の診療体制は、総合診療内科、小児科、総合診療外科、整形外科、皮膚科、眼科、耳鼻咽喉科を基本的な診療科として、そのほか糖尿病、禁煙の専門外来を設置しているところであります。 医師の体制は、６人の常勤医と大東、胆沢、中部、大船渡の各県立病院や東北大、岩手医大等の大学病院からの医師派遣により、診療体制が維持されているところであります。
論より証拠ではありませんが、市内のある病院では１年ほど前に看護師不足、保健師不足のため診療科が廃止されたことが現実に起こったところであります。 教育民生常任委員会審議の会議録を見ましたが、慎重審議の意見には、賃上げは経営者に大変な負担をかけるという指摘、また改善しないと看護師が勤まらない、これも大変、両面からの指摘があったように見受けられました。
先ほど市長からも答弁いたしましたとおりでございますけれども、繰り返しとなりますが、今回のバスの運行に関しましては、現行の岩手医大におきます花巻から医大に通院されている患者さんの割合、そこから今般、矢巾のほうに移転します新病院の診療科の受診者数というものを医大のほうから御提供いただいてございます。それをもとに算出をしたとうことで、医大との協議のもとにやったということでございます。
また、医師数だけでなく、診療科による偏在も顕著であります。 特にも産婦人科、小児科、この２つの診療科の医師が不足しており、大きな課題であると認識しており、現在ここに焦点を合わせて県のほうとも折衝しているところでございます。
岩手県が全国最下位について、旧一関市内の市民は、診療科が整っている県立磐井病院があり、他に開業医も数多くあり、実感として医師が偏在、少数であるとの認識を余り感じていない方も多くあると思われますが、旧東磐井地域の岩手県立千厩病院では、常勤の勤務医が８名であります。 たくさんの診療科の医師に応援をいただいて、総合病院として地域の医療を守っています。
時間救急病院でも、医師の大量、同時に全部ではないにしろ、かなりの勢いでやめられたということで救急医療体制が崩壊したと、崩壊寸前だということで、医師確保のためのＰＲ費用をクラウドファンディングで募集したいなどという、言えば医師の偏在、地方と中央という、我々から見れば中央に属するところでもそうなのかということで、ちょっと愕然とした部分があるんですけれども、やはりこれは地域による偏在ではなく、もしかしたら診療科
岩手医科大学には４回、東北大学医学部には５回訪問し、不足する診療科への医師派遣要請を行いました。 ２つ目は、医師奨学生への対応です。昨年度は、奨学生12名中10名と面談し、本人の近況確認と医療局の状況説明を行いました。また、平成31年度奨学生募集を実施いたしましたが、応募者がなく、奨学生を確保するためにも制度内容の見直しが必要なものと考えております。 ３つ目は、医師紹介業者の活用でございます。
市と病院は、移転整備に当たり基本構想を策定しながら総合診療科の設置を初め診療科構成を目指してまいりました。市民の要望が多い耳鼻咽喉科、泌尿器科及び総合花巻病院で休診中の眼科、小児科、皮膚科、さらには助産師外来の医師確保に努めるとしてまいりましたが、今日の状況についてお伺いいたします。 次に、病院の駐車場についてであります。
また、昨年12月19日の総合水沢病院の診療機能維持と経営健全化を求める決議において、小児科内科、その他必要とする診療科の医師確保及び診療機能の維持に向けてあらゆる手段を講じること、また特別委員会においても同様の意見が出ておりました。 趣旨採択では、小児科が現状休診となってしまったので小児科はあきらめましょうと言っているようでございます。
総合花巻病院が新病院開設を予定する本年１１月以降において、病院では２３の診療科開設を予定をしております。そうした、各診療科におきまして医師が確保されているのかお伺いします。 また、市内の各診療所が希望するように午前と午後も総合花巻病院におきましては診療を期待するという声がありますけれども、そうしたことについての見通しをどのように把握されているのかお伺いいたします。
しかし、北上市内においては、周産期医療体制の不安や一部診療科における医師の不足も指摘されており、医師確保は市としても引き続き取り組んでいかなければならない課題です。今年10月には北上済生会病院の新築移転による医療体制の充実も期待されるところですが、医師確保、とりわけ周産期医療の現状と課題をどう捉えているでしょうか。
県立磐井病院は、小児科、新生児科以外の診療科は予約制でございますが、小児科、新生児科は予約がなくても診察を受けることができる体制をとっていること、それから両磐地域では唯一の小児患者の入院施設を備えているということ、それから周産期の比較的高度な医療を提供するための地域周産期母子医療センターとして、岩手県南はもとより、宮城県北の周産期小児医療の拠点となっていること、これらのことから、県立磐井病院の小児科医師
地域医療体制につきましては、岩手県立大船渡病院及び救命救急センターにおいて、常勤医師不在診療科の医師確保など、本県沿岸南部の拠点医療機関にふさわしい体制を整えるよう、岩手県医療局に対して強く働きかけるとともに、岩手県などと連携した医師確保の取り組みの推進、国民健康保険診療所の健全運営などにより、地域医療の確保を図ってまいります。
網膜芽細胞腫は小児がんですが、かかるべき診療科は眼科です。奥州市では３歳児健康診査時に視能訓練士を配置していただき、県内、東北内でも一番手厚い目の検診体制をとっていただいております。３歳児の段階で斜視、弱視を発見すれば、訓練等により正眼視に戻せる可能性が大きく、視能訓練士の配置により精度の高い目の検診が当市では行われており、大変高い評価を受けています。
記１ 近隣の医師養成大学及び同付属病院、岩手県、各県立病院並びに岩手県医師会を含む医師会等の関係機関に対し、これまで以上に連携を密にしながら、小児科、内科その他必要とする診療科の医師確保及び診療機能の維持に向けてあらゆる手段を講じること２ 医師確保対策のための専門部署の人員の増員、機能の見直し・拡大等も含め、これまで以上に強く医師確保に努めること３ 外来・入院患者を増やし、病床稼働率の改善による医業収益