陸前高田市議会 2009-12-08 12月08日－02号
次に、その改修見通しはどうかについてでありますが、耐震診断の結果、文部科学省の指針で耐震補強事業を進める必要のある建物は、10校14棟になっております。
次に、その改修見通しはどうかについてでありますが、耐震診断の結果、文部科学省の指針で耐震補強事業を進める必要のある建物は、10校14棟になっております。
さらに、豊かな心を育む教育立市の実現に向けては、言葉の力を育てる研究事業、学びの支援員配置事業等により子供の学習意欲の向上対策、さらには、室根地域の小学校統合事業、山目小学校屋内運動場改築事業、小中学校校舎等の耐震補強事業等の実施により、次世代を担う子供たちのよりよい教育環境の整備充実にも努められるとともに、生涯学習の起点となる東山地域交流センターの整備についても推進されたところであります。
このことから、新年度予算においては、喫緊の課題となっております小学校校舎等の耐震補強事業などの普通建設事業や産業振興への支援事業などの実施が可能となり、また、市内外の経済情勢が困窮をきわめ、深刻さを増す雇用対策についての事業も盛り込み、一般会計の当初予算が前年度を上回ることとなったところであります。
さらに、懸念される宮城県沖地震の対策として、木造住宅の耐震診断や耐震改修など木造住宅の耐震化を進めるとともに、学校施設を初めとする公共施設の耐震補強事業を行うなど、災害に強いまちづくりを推進してまいります。 「地震、津波情報の伝達」については、全国瞬時警報システムの整備により、気象庁からの情報を第一報として防災行政無線を活用し、避難行動が早期に開始されるよう努めてまいります。
義務教育施設環境の整備につきましては、平成22年度の開校に向けた統合大原小学校の校舎・屋内運動場の建設、川崎中学校の校舎・屋内運動場及び萩荘中学校の屋内運動場の実施設計、奥玉小学校の校舎大規模改造、涌津小学校など４小中学校の耐震補強事業を推進してまいります。
教育環境の整備につきましては、幼稚園、小・中学校の校舎等の改築事業を実施するとともに、耐震補強事業、学校給食施設の整備更新事業などを計画的に進めてまいります。 社会教育の充実につきましては、地域社会の変化により家庭の教育力の向上が求められておりますので、家庭教育支援総合事業の推進と放課後子ども教室の充実に努めてまいります。
まず、合併による効果についてでございますが、これは先ほど、合併効果と住民の意識という県立大学の教授並びに岩手日報の調査ですか、それに基づいたご質問でございましたが、この合併については、これまで合併市町村補助金や合併特例債など、国、県などの財政制度を活用して地域おこし事業や地域イントラネット整備事業、学校校舎等の耐震補強事業など各種事業を行い、コミュニティ活動の支援や情報基盤、教育環境の整備などを進めてきておりまして
主な事業は、真城小学校、田原小学校、岩谷堂小学校、衣川中学校の校舎等改築事業、岩谷堂幼稚園改築事業、胆沢第一小学校校舎大規模改修事業、小山中学校屋内運動場地震補強事業などであります。 次に、学校教育の分野におきましては、最大の課題は学力向上と不登校対応にあります。
１点目の合併特例債は計画どおりに活用されてきたかというお尋ねでございますけれども、平成１９年度までの合併特例債の利用状況ですが、これは道路・橋梁整備事業、石鳥谷中学校整備事業、西南中学校整備事業、学校施設耐震補強事業、東和総合支所建設事業、消防団装備事業、花北地区社会体育館事業に総額で３５億１，２６０万円をこれまで発行してまいりました。
今、国でことし６月１８日に施行した改正地震防災対策特別措置法では、特に緊急性の高い学校施設の耐震改修を促すため、危険度が高い公立小・中学校などについて、地震補強事業の国庫補助率をこれまでの２分の１から３分の２へと大幅な引き上げを実施しているという内容です。
５年間の計画期間中の主要事業には、まちづくり交付事業、地域住宅交付事業、中妻子供の家保育園整備事業、小・中学校耐震補強事業、鵜住居地区防災センター整備事業、広域ごみ処理施設整備事業、鵜住居上水道統合整備事業、小白浜簡易水道再編推進、唐丹地区漁業集落環境整備事業、公共下水道ポンプ場設備・処理場設備更新事業が計画されているが、今回の計画に計上されていない事業、すなわち魚市場東部地区のにぎわい創出事業、甲子産直施設
このたび、６月11日に成立した改正地震防災対策特別措置法は、議員御指摘のとおり３年間の時限立法で、市町村が実施する耐震補強事業への国の補助を２分の１から３分の２に、また改築事業は３分の１から２分の１に引き上げることなどが規定されており、この期間内の事業実施は大変有利なものであります。したがいまして、教育委員会としては、事業の前倒し実施は必要となるであろうと考えているところであります。
１つには、地震補強事業の国庫補助率を現行の２分の１から３分の２に引き上げる、２つ目、地方交付税措置の拡充、３つ目、耐震化診断の結果の公表を義務づける。現行法のもとで耐震補強事業を行えば、負担は事業費の３１．２５％に上ります。
１つは学校改築事業、もう一つは耐震補強事業ということになります。耐震性が低く最優先の高い施設から順次改築・補強を進めているところでございます。 まず第１段階といたしまして、大規模地震等で崩壊等の危険性の高い、いわゆる最優先の改修が必要な施設は７校12棟であります。このうち、真城小学校と岩谷堂小学校、田原小学校の校舎につきましては、改築に向けて今年度は基本設計を業者委託いたします。
一般会計予算は、学校の耐震補強事業など評価すべき内容もありますけれども、和賀町で運行されていた患者輸送バスの廃止、敬老会への補助削減、そして認定こども園など全体的に福祉削減、安上がり保育、サービス後退の予算となっております。何といいましても使用料、手数料の値上げによる市民への大幅な負担増を強いる一方で、不要不急の事業を進める予算となっていることであります。
円、地域子育て支援センター事業に741万3,000円、４款衛生費に専任環境保全監視員設置事業194万2,000円、５款労働費に勤労者制度資金預託金2,080万円、６款農林水産業費に地域循環型土づくり支援事業費補助金191万1,000円、７款商工費に基盤技術高度化推進事業1,575万円、企業立地促進補助金４億7,900万円、８款土木費に道路新設改良費５億1,945万4,000円、新堰跨線人道橋耐震補強事業
２項小学校費、１目小学校管理費４２８万１，０００円は、人件費の補正のほか、平成１７年度の矢沢小学校耐震補強事業に係る国庫補助金の返還金でございます。 ２目小学校教育振興費２０万円は、歳入で申し上げました寄附金を小学校の図書購入費として計上したものでございます。 ３目小学校建設費１，６６４万７，０００円は、（仮称）東和小学校の整備に伴う開発許可申請に係る経費でございます。
まず、花巻市立矢沢小学校耐震補強事業にかかる会計検査院報告についてであります。 このたびの会計検査の結果、平成１７年度に実施いたしました矢沢小学校の耐震補強事業におきまして、補助対象事業費９，９８８万９，０００円の２分の１に相当する国庫補助金４，９９４万４，０００円のうち６４１万５，０００円が過大交付であることが認められ、会計検査院より不当事項として報告されたものであります。
資金手当につきましては、国の支援を受けて事業を進める考えでございまして、文部科学省の安心・安全な学校づくり交付金、地震防災対策の補強事業により、事業を展開してまいりたいと考えております。
そこで、サブテーマの１、学校施設の耐震診断結果を踏まえ、一関市総合計画に盛り込まれている耐震補強事業におけるＩＳ値の低い施設の早期補強工事を図れ。 学校施設においては、申すまでもなく、児童生徒の学びの場でもあり、常に安全確保に努めることはもちろん、災害発生時には住民の避難場所になるなど重要な防災拠点としての役割を担っております。