紫波町議会 2012-06-05 06月05日－01号
長岡小学校運動場整備事業、中学校施設耐震補強事業でございます。 歳入は以上でございます。 19ページから35ページが歳出でございます。 これは事業の執行結果を踏まえてほとんどの費目で減額となってございます。増額の費目は基金積立金、除雪費などとなってございます。 19ページの中段から下段のところをごらんいただきたいと思います。
長岡小学校運動場整備事業、中学校施設耐震補強事業でございます。 歳入は以上でございます。 19ページから35ページが歳出でございます。 これは事業の執行結果を踏まえてほとんどの費目で減額となってございます。増額の費目は基金積立金、除雪費などとなってございます。 19ページの中段から下段のところをごらんいただきたいと思います。
なお、耐震補強事業に係る地方債の充当率が上がったことに伴い、既に予算計上済みの分について地方債3,580万円を財源補正しております。また既に予算計上済みの鵜磯小学校、千鶏小学校応急仮設建物建設に係る国庫支出金の決定に伴い、1,333万4,000円を財源補正しております。
なお、学校施設の耐震化の手法としましては、耐震補強事業、老朽化施設の改築事業、あるいは統合再編による新築事業の大きく３つの手法があります。 総合計画実施計画への盛り込みについては、新市建設計画で財源が確保されている事業以外については、財源の確保等について関係部局との協議を進め、効果的な耐震化の手法を選択して、計画的に進めてまいる考えであります。 以上でございます。
教育環境の整備においては、児童の健康被害が発生しないよう、現在策定中の奥州市シックスクール対策マニュアルに基づき、児童・生徒の安全に十分に配慮した改築事業や耐震補強事業などを計画的に進めてまいります。 国史跡指定90周年を迎える「胆沢城跡」は、鎮守府の重要な儀式の空間と考えられている外郭南門地区の整備に着手いたします。 「平泉文化遺産」の世界遺産登録は、今年６月にその可否が決定されます。
その結果に基づきまして、平成20年度から学校施設の耐震補強事業に取り組んでおり、平成24年度には構造耐震指標Ｉｓ値0.4未満の学校施設の耐震化が完了する予定であります。なお、本年度は、Ｉｓ値0.4以上0.7未満の学校施設について、新たに耐震化計画を策定し、総合計画後期基本計画への計画登載を目指しております。
また、養呂地トンネル補強事業費及び除雪機械購入費の確定により地方債、それぞれ1,570万円及び250万円を減額するとともに、踏切道整備事業に国の地域活性化公共投資臨時交付金の財政調整基金積立分7,400万円を充当することにより、地方債9,900万円を減額するものでございます。
第８款土木費には、木造住宅耐震補強事業の増額並びにきめ細かな交付金による道路維持補修費の増額を計上し、第10款教育費には、補助率の臨時的なかさ上げにあわせて新年度事業を前倒し計上した白山小学校屋内運動場耐震補強事業、並びにきめ細かな交付金を活用した鵜住居幼稚園屋根改修工事、及び住民生活に光をそそぐ交付金を活用した図書館改修事業などを計上したところでございます。 ５ページをごらん願います。
地震補強事業については、平成22年度に第一中学校屋内運動場の改築工事、米崎小学校校舎と小友小学校屋内運動場の耐震補強工事を実施してまいりましたが、今後も耐震診断の結果に基づいて適切に進めてまいります。
次に、10款教育費は41億2,280万2,000円で、主なものは、小・中学校を初めとした各教育施設の管理・運営費等に加え、小・中学校の耐震補強事業や小学校の校舎及びプールの改築費、運動公園の改修等を計上するものでございます。 11款災害復旧費の1,000円は整理科目でございます。 次に、12款公債費は、長期債元利償還金等で40億2,611万円1,000円を計上するものでございます。
これは一番下の欄になりますが、21款町債、１項町債、４目教育債ということで、４節の中学校整備事業債は中学校施設耐震補強事業に係る分といたしまして、1,480万円の減額補正でございます。 以上が歳入でございます。 10ページのほうにお進みをいただきます。 10ページから歳出でございますが、各款とも給与改定、制度改定に伴う給料、手当、共済費の減額を行っております。
また、小学校耐震補強事業にかかる地方債の確定により、財源補正するものです。 ３目学校建設費は、重茂小学校改築事業による地方債の確定により、財源補正するものです。 ３項中学校費、１目学校管理費、２節給料から４節共済費の合わせて2,599万2,000円は、職員の異動によるものです。また、中学校耐震補強事業にかかる地方債の確定により、財源補正するものです。
林業施設改修事業、二戸地区拠点工業団地内道路整備事業、浄法寺地区サイン整備事業、稲庭交流センター施設改修事業、市道維持管理補修事業、上田面横手線街路整備事業、馬淵川近隣公園整備事業、土地区画整理事業特別会計繰出金、向田住宅下水道接続事業、山内河川公園改修事業、石切所小学校設備改修事業、小学校及び中学校地上デジタル設備整備事業、中央小学校・金田一中学校耐震補強及び大規模改修事業、御返地中学校体育館耐震補強事業
一関市の総合計画によりますと、人を育み文化を創造する生きがいのあるまちづくりの中で、耐震結果に基づく小中学校の耐震補強事業、あるいは学校統合及び老朽化に伴う小中学校校舎等の建設事業というふうに位置づけて、平成27年までの目標で、ことしは中間年になっておりますが、目標を掲げて取り組みをしているところでございますが、今やこの学校の老朽化の問題も山目中学校にとどまらず、まだまだ市内の一関地域には多く見受けられるということで
市内小学校の施設整備計画につきましては、新改築事業、耐震補強事業と大規模改造事業の３本柱で進めております。これらの整備計画は合併時に持ち寄った新市建設計画を基本とし、毎年新市建設計画及び総合計画、実施計画の見直しを行いながら進めているところであります。
また、教育費は耐震補強事業など14億円、およそ6.3％増、農林水産業費５億円等については8.1％増と、消防費７億9156万円等については4.5％増となっております。 また、義務的経費は86億104万円、2.7％増、投資的経費10億5669万円、40.8％減、その他経費65億8426万円、3.1増となっております。
小中学校施設の耐震化では、中央小学校及び金田一中学校の耐震補強・大規模改造事業と御返地中学校屋内運動場の耐震補強事業に取り組み、安全・安心な学校で授業ができるよう努めてまいります。また、福岡中学校については、「福岡中学校施設整備検討委員会」の報告をもとに、施設整備に向けて検討を進めてまいります。
目節は略しまして説明欄でございますが、県営土地改良事業負担630万、次の道路整備事業2,500万、区画道路整備事業１億3,460万、消防ポンプ自動車購入1,630万、中学校施設耐震補強事業4,480万、古館公民館集会施設整備事業１億1,250万、臨時財政対策、最後でございます、６億8,354万5,000円でございます。 特にも臨時財政対策債につきましては46.7％の大幅増となってございます。
教育費の増は、小・中学校の校舎及び屋内運動場等の耐震補強事業の新規計上などによるもので、このほか教育費には、新たに、学校環境整備事業として、双葉小学校屋内運動場改修工事、戦災資料館運営事業などを計上しております。
次に、10款教育費は45億8,942万円で、主なものは小・中学校を初めとした各教育施設の管理運営費等に加え、新規事業として小・中学校の耐震補強事業や教育振興基金の増勢等を計上するものでございます。 11款災害復旧費の1,000円は、整理科目ございます。 次に、12款公債費は、長期債元利償還金等で41億1,412万2,000円を計上するものでございます。
教育環境の整備につきましては、幼稚園、小中学校の校舎等の改築事業と耐震補強事業を実施するとともに、学校給食施設の設備更新事業などを計画的に進めます。 社会教育につきましては、地域社会の変化により家庭の教育力の向上が求められており、家庭教育支援総合事業の推進と放課後子ども教室の充実に努めます。