奥州市議会 2007-06-13 06月13日－04号
進捗状況につきましては、平成19年度の予算措置といたしまして、水沢小学校北校舎大規模改修事業として４億8,759万1,000円、胆沢第一小学校耐震補強事業の実施設計費として2,000万円、衣川中学校建設事業の用地購入、基本設計費として9,468万5,000円などを計上しております。
進捗状況につきましては、平成19年度の予算措置といたしまして、水沢小学校北校舎大規模改修事業として４億8,759万1,000円、胆沢第一小学校耐震補強事業の実施設計費として2,000万円、衣川中学校建設事業の用地購入、基本設計費として9,468万5,000円などを計上しております。
全国学力テストの実施に関して懸念される問題点はないのか 市長 市長 教育長 ３ 佐 藤 雅 子 （40分） １．耐震問題の課題について （１） 学校施設の耐震診断結果を踏まえ、一関市総合計画に盛り込まれている耐震補強事業
次に、学校施設の耐震化の推進として2,057万1,000円で、事業内容については新規として小学校及び中学校施設耐震補強事業となっております。 次に、自主防災組織化の推進として3,899万4,000円で、事業内容については新規として消防屯所建設事業などとなっております。
企業立地促進補助金４億5,000万円、８款土木費に道路新設改良費５億9,475万4,000円、珊瑚橋橋梁補修事業２億6,501万円、都市計画街路飯豊赤坂線整備事業３億428万6,000円、展勝地公園整備事業１億4,546万円、９款消防費に消防屯所建設事業3,042万7,000円、10款教育費にいわさき小学校建設事業９億5,025万1,000円、黒沢尻北小学校校舎増築事業4,589万円、小学校及び中学校耐震補強事業
次に、平成19年度に実施予定の主な事業につきましては、子供たちが安全で安心して学習できる環境を整備するための、学校施設の耐震補強事業、若者の就労の場の確保のための企業誘致環境整備、人、地域等の活性化を推進する地域おこし事業、ブロードバンドゼロ地域の解消等を図る地域イントラネット基盤施設整備事業などに意を配して取り組み、新市の着実な伸展を図ってまいりたいと考えているところであります。
この道路特定財源の一部は、地方道路整備臨時交付金として地方の道路整備に活用されており、当市においては橋梁補強事業や道路災害防除事業、維持改修事業等の貴重な財源となっていることから、市議会を初め関係機関、近隣市町村と連携し、道路特定財源を確保し、地方の道路整備に充てるよう取り組みを行っております。
３目教育債、２節耐震補強５，１８０万円は、小・中学校施設の耐震補強事業に係るものであり、３目学校施設３１０万円は、西南中学校校舎改築事業費の追加に伴い、それぞれ増額するものであります。 次に、２２ページをお開き願います。 ３歳出であります。 経常的経費の部分については説明を省略させていただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。 １款議会費については、説明を省略させていただきます。
◆１番（高橋穏至君） 次のページの中学校施設耐震補強事業で大きく減額しているのですけれども、これの中身と原因、そして先日全体の耐震調査が終わって、これから計画をつくるということだったのですけれども、その補強の計画への影響をお伺いしたいと思います。 ○議長（鈴木健策君） 教育次長。
その主な整備内容は、道路災害防除事業、橋梁補強事業、防災避難路整備事業及び道路改良事業等を実施することとしております。 これらの事業の整備状況は、道路災害防除事業として、16年度から実施している嬉石大平町線や両石町から桑ノ浜地区へ通じる鵜住居36号線の工事を実施しており、18年度からは新規事業として、富士見台１号線、尾崎白浜１号線などの工事を実施する予定であります。
交通ネットワークの整備についてですが、市道については、市民生活、産業活動への寄与などその利用実態を踏まえながら、地方道路整備臨時交付金を活用し、橋梁補強事業、道路改良事業、道路災害防除事業及び道路補修事業を実施しています。
当市では平成15年の三陸南沖地震を契機として、新たに大船渡木造住宅耐震診断事業を県内では最初に取り組んでいるところでございますが、全国の工務店などでつくる木造住宅耐震補強事業協同組合の調査によりますと、この３年間で耐震診断した木造住宅約５万3,000棟のうち、倒壊または大破壊の危険、もしくはやや危険と判定された不適格住宅が76％と分析しているようであります。
今後、耐震診断事業の実施結果を踏まえながら、耐震補強事業についても取り組んでまいりたいと考えております。 以上をもちまして答弁を終わります。 ○議長（平舘幸雄君） 細田孝子君。 ◆５番（細田孝子君） それでは、再質問させていただきます。 初めに、耐震診断、耐震改修についてお伺いいたします。 当市において無料で耐震診断の募集をしましたところ、１件の申し込みもなかったというふうに伺いました。
次に、津波災害による漁家の復旧費用の負担と先月21日の臨時議会に提出された小友地区のカキ、ホタテ養殖施設の補強事業に伴う水産経営活性化対策事業の予算補正であります。まず、補正予算についてでありますが、災害が発生してから２か月という早さで補正予算措置していただいたことに対し、当局の特段の努力に感謝を申し上げます。
なお、耐震診断費用は、22カ所の公共施設全体で１億5,000万円以上の経費が必要と予想されることから、全国市長会等を通じて耐震診断費用に対する財政措置の充実と耐震補強事業としての大規模改修事業などへの補助基本額上限の引き上げ、補助対象範囲の拡大など、引き続き補助制度の充実を国に要望してまいります。