滝沢市議会 2020-06-23 06月23日－一般質問－03号
まず、早期事業完了に向けた今後の見通しについてでありますが、準用河川仁沢瀬川改修事業につきましては、平成28年度に社会資本整備総合交付金の河川改修事業として、全体事業費が約11億円、国庫補助率３分の１、年間事業費3,000万円をもって事業採択を受けております。また、本事業に関しましては、平成29年度に着手し、昨年度までに詳細設計を実施しております。
まず、早期事業完了に向けた今後の見通しについてでありますが、準用河川仁沢瀬川改修事業につきましては、平成28年度に社会資本整備総合交付金の河川改修事業として、全体事業費が約11億円、国庫補助率３分の１、年間事業費3,000万円をもって事業採択を受けております。また、本事業に関しましては、平成29年度に着手し、昨年度までに詳細設計を実施しております。
他の市町村との協調ではなく、当市が有する社会資本を十分に活用し、地域に還元することが求められております。そして、持続可能な地域経済を確立するためにも、自治体はこれら社会資本を維持発展させることに注力しなければなりません。また、これからは特定産業の集積を図るだけでなく、地域外からいわゆる外貨を獲得し、雇用を継続的に生み出すことができる地場中小企業群を形成することが急がれています。
それだけに、立根地区のインフラ、社会資本整備、環境整備のさらなる推進が求められております。 そこで、（１）、立根地区における公共下水道整備計画の内容と今後の見通しについて伺います。 （２）、立根町内の未給水地域への市水道普及の今後の見通しについて伺いたいと思います。 （３）は、合併浄化槽設置への助成の現状と拡充について伺いたいと思います。
その内容につきましては、大船渡市総合計画実施計画に基づいて策定した社会資本総合整備計画に登載している路線を挙げており、計画期間は大船渡市総合計画の実施期間に合わせ、令和２年度までとしております。
また、ハード事業の普通建設事業については、特に大型建設事業については、国からの補助金、社会資本整備総合交付金の活用、そして、合併特例債や過疎債など有利な地方債の活用を行うことにより、そのような事業の実施時においては、一般財源の充当は小さくなることも多いことから、そのような大型建設事業執行に当たり一般財源充当に伴う財政調整基金を取り崩す必要はあまりない状況となっております。
15款国庫支出金、２項国庫補助金２億7,888万円の増、これにつきましては社会資本整備総合交付金基幹事業の交付決定による増が主な内容でございます。 19款繰入金、１項基金繰入金５億1,959万１,000円の増、こちらにつきましては東日本大震災復興交付金基金繰入金の増が主な内容でございます。 22款１項市債１億8,020万円の増、こちらにつきましては公共事業等債の増が主な内容でございます。
４目土木費国庫補助金の社会資本整備総合交付金は、国の交付決定によるものでございます。 ７ページをお願いいたします。１５款県支出金、２項４目農林水産業費の県補助金のりんどう優良品種緊急新植事業費補助金は、市の補助制度に対する県補助金でございます。５目商工観光費県補助金の県北広域産業力強化促進事業費補助金は、二戸市産業力強化促進事業費補助金に係る県補助金でございます。
15款２項５目１節道路橋梁費補助金の右説明欄、道路メンテナンス事業補助金2,403万5,000円は、社会資本整備総合交付金から移行した道路のメンテナンス事業を実施するための補助金でございます。 ７ページへお進み願います。 18款１項２目１節総務管理費寄附金5,000万円は、紫波町まち・ひと・しごと創生総合戦略推進事業に対する企業版ふるさと納税でございます。
次に、議案第53号 南川目辺地に係る総合整備計画を定めることに関し議決を求めることについてでありますが、委員からは「公共施設の整備に要する経費について、辺地対策事業債の充当率は100％とのことだが、この南川目辺地の充当率は事業費に対して100％になっていないのはなぜか」との質疑があり、「事業費のうち、その他の財源が見込まれるものがある、この事業は南川目の市道を補修するもので事業費に対して社会資本整備総合交付金
１４款国庫支出金、２項５目土木費国庫補助金の社会資本整備総合交付金は、国の補正予算による国庫補助金です。 １８款繰入金、１項１目財政調整基金繰入金は、財源調整によるものです。 ７ページをお願いいたします。２１款市債、１項４目農林水産業債の農業施設整備事業債は、県営農地整備事業など県営事業に対する負担金の増によるものです。
今回、社会資本整備総合交付金を活用して、既存施設の遊具の撤去・更新を行うというものでございます。この前提にありますのは、長寿命化計画をつくるに当たって、全施設、保全と調査というのを行って、その判定がＣもしくはＤというふうになったものについて年次計画でもって撤去・更新していくという中身になります。 ○議長（木村琳藏君） 国際港湾振興課長。
あと残りの280メーターほどの改良工事を進めていきたいと考えていましたけれども、例年どおりの予算を計上しておりますが、何分財源が社会資本整備総合交付金というものでありまして、この交付金の内示がかなり減額されてきているという状況でありますので、その内示次第で進捗がどうなるかということになると思いますので、まずは一部供用開始を目指したいということと考えております。 ○議長（伊藤雅章君） 教育次長。
また、災害復旧事業及び復興交付金事業以外の復興施策として実施している社会資本整備総合交付金等のハード事業については、復興・創生期間の終了をもって廃止する。なお、復興・創生期間内に完了しない部分については、一般施策へ移行した上で引き続き実施するとされていますが、当市の残された復興事業はどう仕分けをされ、取り組みたい事業にどのような財政的影響が及んでくるのかお尋ねをいたします。
６目土木費国庫補助金、１節社会資本整備総合交付金１，５００万円は、国の補正予算により実施する公園等長寿命化事業に対する国庫補助金であります。 ７目教育費国庫補助金、７節埋蔵文化財緊急調査及び９節天然記念物緊急調査につきましては、内定により減額するものであります。
この中でも言いましたけれども、国のほうの予算というか財源等がつかなければ、こっちも何ともできないものでございまして、３．１１の大震災等がありまして、社会資本総合整備事業とか社総交とか何かは、みんなのところが半分ぐらいずつ全部削られているような状況なのです。
また、近年、全国各地で多発する大規模自然災害への対応に加え、トンネルの天井板落下事故など社会資本の老朽化が問題となっております。本町の道路、橋梁といった社会資本の老朽化も深刻化しており、計画的に老朽化対策を講じてまいります。 2015年の国連サミットにおいて、「誰一人取り残さない」のスローガンのもと、持続可能な暮らしや社会を営むため加盟国193カ国がＳＤＧｓを採択しました。
４目土木費国庫補助金は３億６，８３０万円、前年度より１，２４２万６，０００円の増で、都市計画費補助金、住宅費補助金等の社会資本整備総合交付金の増によるものです。５目教育費国庫補助金は９，８０１万４，０００円、前年度より４，２２３万２，０００円の増で、理科教育等設備整備費補助金、史跡環境整備事業補助金などの増によるものです。 ４２ページをお願いいたします。
計画の策定によりまして、安全、安心な暮らしを確保するための社会資本である道路、橋梁、森林、農地の整備などに必要な財源として、国の補助金や交付金を活用して、各施策を円滑に進めていくことができるものと考えております。
国土交通省は、次の社会資本整備重点計画の改定に向けて、災害対応をめぐる具体的な検討課題として、頻発化、激甚化する風水害への対策、気象変動を踏まえた新たな防災・減災対策への転換の必要性を強調しております。 また、岩手県と釜石市は、ことしの６月に市内各地区において、洪水浸水想定区域図の公表についてと題して住民説明会を開催しております。
次に、（３）、社会資本整備総合交付金の大幅減額についてであります。大幅減額による道路新設改良費での具体的な影響と対応はとの質問があり、委託料においては米沢の下平長瀬線の設計委託ができなくなった。新規なので、来年度以降に着手したいと考えている。また、工事請負費では金田一小学校線の全線施工の予定であったが、一部来年度に繰り延べとしたい。また、舗装補修関係においては、上野川代線の延長を減らした。