紫波町議会 2019-09-02 09月02日－01号
同じく４目２節都市計画費補助金1,334万9,000円の減額は社会資本整備総合交付金の交付額の決定によるものでございます。 10ページへお進み願います。16款２項４目１節農業費補助金、右説明欄、多面的機能支払交付事業交付金1,821万7,000円の増額は、交付対象の増加に伴い交付金を増額計上するものでございます。 11ページへお進み願います。
同じく４目２節都市計画費補助金1,334万9,000円の減額は社会資本整備総合交付金の交付額の決定によるものでございます。 10ページへお進み願います。16款２項４目１節農業費補助金、右説明欄、多面的機能支払交付事業交付金1,821万7,000円の増額は、交付対象の増加に伴い交付金を増額計上するものでございます。 11ページへお進み願います。
また、公共調達につきましては、市民生活及び経済活動の基盤となる社会資本を整備するものであり、その品質確保につきましては、契約期間中における適切な監督と完了後の検査を適正に行っているところであり、建設工事におきましては、平成21年９月から請負工事に関する施工成績の評定を行い、その結果について請負業者へ通知し、工事に関する技術水準の向上に努めているところであります。
財政課とか下水道課と意見交換すると、下水道事業のような社会資本整備に関しては、税の公平性の観点からも、将来世代においても公平に返済をしていただくような形で起債を発行するという回答が従来から続いております。 下水道事業において少し疑問を持つ事例がありますので、ここで御紹介します。 下水道事業を円滑に運営していくことの基本は、その接続率を上げていくことだと思いますが、いかがでしょうか。
そこで、委員長に改めて質問させていただきますけれども、私は、委員会では、こういう場合に、つまり入札制度がなぜ行われているのか、これは地方財政法に根拠がございまして、いわば市民の皆さんからいただいた税金でさまざまな社会資本整備も含めて請負契約を行う際には、最少の経費で最大の事業効果を目的とするために保証されている制度が入札制度だと思っております。
次に、２点目の財源についてでありますが、平成22年より社会資本整備総合交付金を活用しているところであります。この２カ年の交付金額は19件で６億9,147万円で、起債事業は33件で４億6,835万円、単独事業は11件で3,144万円、３事業合計で63件、11億9,126万円となっております。
しかし、社会資本整備事業の予算獲得状況は厳しい結果となりました。市長は、国、県などとの太いパイプを自負されておりましたが、今回の状況をどのように判断されているのか、また今後の市政運営においてさまざまな予算確保が続いてまいりますが、どのように活動していくのかなどを含め、次のことについてお伺いいたします。
国からの補助金につきましては、社会資本整備総合交付金として道路整備事業等に約８億円、公共下水道終末処理場拡張整備に約２億円を、その他起債の借り入れを道路整備事業等で約22億円、下水道事業で約４億円見込んでおります。 なお、道路整備事業等については約５億円の交付税補填を見込んでおり、一般会計における一般財源の持ち出しは、起債償還を含め15年間で約20億円と見込んでおります。
まず、建設業は、社会資本の整備や維持管理等の担い手であると同時に、これらの業務等を通じて地域経済や雇用を支え、近年発生が増加傾向にある集中豪雨や暴風等の災害時には最前線で応急復旧作業を行いなど、地域の安全安心を確保する上で最も重要な役割を果たしており、特にも東日本大震災や平成28年の台風第10号災害への応急対応において、建設業は地域の守り手として必要不可欠な存在であることが改めて認識されたものであります
宮古市を取り巻く環境は、高齢化の進展による社会保障経費と社会資本更新費用の増大、他方では人口減少と経済規模縮小による税収の減少がございます。今後、ますます多様化する市民のニーズに応え、住民サービスの質を維持し、都市としての持続可能性を確保していく上では、財政支出を抑える一方で新しい産業を興し、雇用を創出することが必要であり、そのための投資を行うことが喫緊の課題であると思っております。
改修事業につきましては、平成28年度に社会資本整備総合交付金の河川改修事業として、全体事業費が約11億円、国庫補助率３分の１、年間事業費3,000万をもって事業採択を受けております。また、実際の事業に関しましては、平成29年度に着手し、昨年度までに詳細設計を実施しております。
14款国庫支出金、２項国庫補助金２億6,163万円、これは社会資本整備総合交付金基幹事業の交付決定による増額が主な内容でございます。 18款繰入金、１項基金繰入金２億9,604万8,000円、これは東日本大震災復興交付金基金繰入金が主な内容でございます。 21款１項市債2,640万円の減、これは社会資本整備総合交付金基幹事業等の交付決定に伴う市債の減額が主な内容でございます。
こういったことでやはり、今あったように、岩手県地域住宅計画の交付金ですけれども、確か以前の議会でも答弁はいただいておりますけれども、社会資本総合整備の交付金だったと思うんですが、その交付金がなくなったというか、この住宅リフォームのほうに入ってこなくなるということで、多分休止ということになっておると思いますけれども、この点の今までの経過といいますか、実績は経済効果等、実績はこういうふうな数字で示されておりますけれども
第３条は地方債の補正で、社会資本整備総合交付金の内示に伴い補正するものでございます。 令和元年６月７日提出、宮古市長、山本正徳。 初めに歳出からご説明いたしますので、１－８、９ページをごらん願います。
本補正予算は、歳入歳出予算の補正、債務負担行為の補正及び地方債の補正の３つの事項から成っておりまして、主な内容といたしましては、社会資本整備総合交付金の内定に伴う生活道路整備事業等の追加のほか、生産施設等整備事業、大迫中学校校舎改築事業、企業誘致推進事業等、予算措置を要する経費につきまして補正を行うものであります。
個別の内容としては、良好な社会資本があることから、交通量や昼間人口といったメリットを享受すべきという考えのもと、六原駅前国道沿線における開発の方向性を明示、今後のクリアすべき課題、そして今できること、取り組むべきこと等について取りまとめをして進めてまいりたいと、こう考えておるところでございます。
それで、社会関係資本、ソーシャルキャピタルと学力という論文を書いている方の話をお聞きしますと、保護者の文化資本とか社会資本、社会関係資本は、子供の社会関係資本、いわゆる子供とのネットワークではほとんど関係ない。
次の行、４目１節道路橋梁費補助金2,512万4,000円の増額は、社会資本整備総合交付金の内示によるものです。 ７ページへお進み願います。 19款１項１目１節繰入金の右説明欄、財政調整基金繰入金は1,774万8,000円の増額でございます。
県の財源も特に復興が来年度終わると、県の社会資本整備総合交付金は国からもらって、これは大分減っているのですね、復興とともにですね。
本補正予算は、社会資本整備総合交付金の内定に伴う生活道路整備事業等の整理のほか、生産施設等整備事業、大迫中学校校舎改築事業、企業誘致推進事業等、予算措置を要する経費に係る歳入歳出予算の補正、債務負担行為の補正及び地方債の補正であります。
次に、15款国庫支出金について、保育所等の整備に伴う交付金が１億5,038万4,000円の増、幼児教育無償化の交付金が通年ベースになることに伴い、子供のための教育・保育給付交付金が１億5,136万円増加することなどにより、民生費国庫補助金が４億4,382万8,000円の増、また農機具等の整備に対する補助金である産地パワーアップ事業費補助金が２億7,385万3,000円の増、社会資本整備総合交付金が３