滝沢市議会 2021-02-08 02月08日－議案説明－01号
また、本市が策定、交付金を受けるために必要な社会資本総合整備計画は、地域経済基盤と地域間交流を確立する基盤づくり、生きがいと安心の生活を送るための基盤づくり、この２つの目標を設定、定量的な指標といたしましては市道の道路の改良率62％、歩道の整備率14％を設定、令和２年から令和６年度の５年計画で社会資本総合整備計画書を作成、国交相に提出、公表している状況でございます。
また、本市が策定、交付金を受けるために必要な社会資本総合整備計画は、地域経済基盤と地域間交流を確立する基盤づくり、生きがいと安心の生活を送るための基盤づくり、この２つの目標を設定、定量的な指標といたしましては市道の道路の改良率62％、歩道の整備率14％を設定、令和２年から令和６年度の５年計画で社会資本総合整備計画書を作成、国交相に提出、公表している状況でございます。
１４款２項４目土木費国庫補助金は、国の３次補正による社会資本整備総合交付金の増額です。 １５款２項３目衛生費県補助金は、新型コロナウイルスワクチン接種体制を整える経費に対する県を経由して交付される補助金でございます。 ７ページをお願いいたします。１８款１項１目財政調整基金繰入金は、財源調整によるものです。
先日の常任委員会の中では、社会資本整備が整ったり、あるいは経済活動が戻ったり、他の住民との公平性を考えたり、それから被災者の何といっても一番は、生活再建の状況がもう終わったといったところをメインに判断するんだというような説明もありましたけれども、答弁にあるとおり、市長もそういったことでこれから東日本大震災あるいは台風10号、台風19号あるわけですが、そういう判断でしていくのか、そこをお伺いしたいと思
◆１番（奥津一俊君） 議席番号１番奥津一俊、私から新規の公共投資から維持管理、更新費への変調重視が想定される社会資本の整備状況、2050年までに温室効果ガス実質ゼロ宣言、新型コロナウイルス感染症の大きな波が押し寄せている現況等を踏まえ、一部画像を使い、課題抽出、打開策の模索等をイメージし、１つ目、インフラ系、箱物系の維持管理、更新費のコスト縮減化について、２つ目、本市が取り組むべき脱炭素政策の模索、
地籍調査の効果といたしましては、議員がおっしゃるとおり、課税の適正化あるいは公平化等が挙げられるところでございますが、第七次十箇年計画、これは令和２年から令和11年度までの計画におきましては、社会資本整備、防災対策、都市開発、さらに森林施策・保全、所有者不明土地対策等の緊急性がある優先実施区域に予算を重点配分されていると、こういう状況でございますので、毎年補助金が減少している傾向でもございます。
東日本大震災で被災した21地区の基盤整備についてでございますが、水海地区において社会資本整備総合交付金事業として実施する水海地区避難道路整備工事（その１）につきましては、11月に契約を締結いたしました。 また、現在施工中の上平田川水門工事、大石地区漁業集落防災機能強化事業及び片岸公園造成工事の３件につきましては、令和２年度内の事業完了に向け、全力で進捗を図っているところでございます。
◎下水道課長（吉田裕之君） ただいまの質問に答弁いたしますが、下水道事業で対象となっている強靭化対策の事業というのは、社会資本整備総合事業の防災・安全社会資本整備交付金、こちらが対象になっているということで、下水道事業といたしましては、長寿命化計画、それからストックマネジメント計画に基づきまして、施設の改築、更新等を行っております。
市道の整備改良計画についてでありますが、人口減少、少子高齢化や社会資本の老朽化が進む中で、限られた財源の確保に努めながら、市道整備等を着実に進めていくため、社会資本整備総合交付金事業等を活用しているところであり、令和２年度から令和６年度までの５か年の社会資本総合整備計画を策定しているところであります。
４目土木費国庫補助金の社会資本整備総合交付金は、除雪用重機購入費の確定による減額でございます。 １５款２項４目農林水産業費県補助金は、環境保全型農業直接支払対策事業の事業費増に伴う県補助金でございます。同じく８目災害復旧費県補助金は、昨年度分の農業施設災害復旧費の確定による県補助金でございます。 ７ページをお願いいたします。１６款２項１目不動産売払収入は、法定外公共物の土地売払収入です。
まず、社会資本整備総合交付金自体がいつもの年といいますか、年々補助率が下がってきていると。そのことによって、小岩井の駅広関係の事業とか、道路の整備関係、様々影響を及ぼしてきていると。そういうことによって、本来予定している時期等も含めながら、今後の事業展開も含めながら、特定財源が減額になってくることによってどのような展開になっていくのかお聞きいたします。 それから、消防費の関係であります。
いずれ、先ほどの再生エネルギーのボート等を含めると、宮古市がエネルギービジョンを構築して、いろいろまた動き出していく中で、今度、ポイントになるのは都市公社ですよね、シュタットベルケ、これが様々な社会資本整備をしていく上の母体になっていく。
本文下の欄の収入でございますが、第１款資本的収入、第１項企業債1,160万円の増額と第４項国庫補助金1,065万円の増額は、藤原地区排水路築造工事に係る国の防災・安全社会資本整備交付金の追加が認められたことから計上するものでございます。 次に、支出の第１款資本的支出、第１項建設改良費2,130万円の増額は、藤原地区排水路築造に伴う支障物件移設補償の新規計上及び工事費の増額によるものでございます。
この都市再生整備計画事業は、平成１６年度に旧まちづくり交付金事業として創設され、その後、平成２２年度から社会資本整備総合交付金に統合され、同交付金の基幹事業として位置づけられており、その制度の目的は、中心市街地などを含む町なかの再生を効率的に推進することにあります。
◆１番（奥津一俊君） 次に、2037年度、日本全体におきまして、橋梁などの維持管理更新費が公共事業費全体を上回り、新規の公共投資はできないことが想定される情勢の中、本市、令和２年度においても社会資本整備総合交付金に対する内示率37.5％、内示額1.1億円強に対し、単独補助金化となった橋梁維持修繕は満額を獲得する状況となっており、今後も維持管理に関わる偏重重視が想定されると考えております。
したがって、その影響は広くて、また各分野に及んでいるわけで、今答弁してもらった内容は、社会の公正さが損なわれて、そういうのが続いて、政策的に公的な社会資本整備、これが目の敵にされてしまって、医療福祉が削られ、これが保健所あたりまでつながって、感染症が直撃したというのが現在です。
補助金は、公共下水道事業の7,150万円で、社会資本整備総合交付金に係る国庫補助金でございます。負担金は、公共下水道事業の1,011万3,370円で、受益者負担金及び分担金でございます。
８款２項２目14節工事請負費の右説明欄、町道舗装修繕工事費1,534万4,000円の増は、路盤改良が必要な路線の補修について、社会資本整備総合交付金事業により整備しようとするものでございます。 17節備品購入費の右説明欄、除雪機械購入費は事業費の確定に伴う減額でございます。 29ページへお進み願います。
これまで国と事業規模や実施方法等について様々協議検討してまいりましたが、今年の１月に国の社会資本整備総合交付金を活用して、道路のかさ上げを実施することが決定した事業となります。
この時期の計画策定により、公共施設等適正化管理事業債が活用できない可能性がある上、国の補助金及び社会資本整備総合交付金の率が下がってきており、計画どおり実施できるか大変危惧されます。計画推進のためには、歳入拡大による一般財源の確保に向けた施策が必要であります。事業債や有効な補助メニューを検討し、国や県へ公費の拡大をより強く求めていく要望活動を行い、財源を確保する努力が求められます。
次に、建設業の分野で発生している課題についての御質問ですが、建設業は、社会資本整備の担い手であると同時に、災害時には最前線で地域の安全・安心の確保を担う地域の守り手として重要な役割を果たしており、新型コロナウイルス感染症対策の基本的方針において、公共工事は社会の安定維持の観点から、緊急事態宣言期間中にも、継続を求められる事業として位置づけられているところであります。