釜石市議会 2014-12-15 12月15日－02号
まず、地方財源確保の視点からの軽油引取税の課税免除についてどのように考えるかとの御質問ですが、軽油引取税については、国で策定した平成26年度の地方財政計画において、地方税全体の2.7％に当たる9442億円の税収見込みとされており、地方団体の重要な財源であるとの認識を持っております。
まず、地方財源確保の視点からの軽油引取税の課税免除についてどのように考えるかとの御質問ですが、軽油引取税については、国で策定した平成26年度の地方財政計画において、地方税全体の2.7％に当たる9442億円の税収見込みとされており、地方団体の重要な財源であるとの認識を持っております。
またこの際、地方団体からこれまでの制度では対応できないすき間を埋めてほしいとか、各省庁間の地域活性化関連の計画を各省ばらばらではなく、ワンストップで運用できるようにしてほしいといったような要望が出されてきたことを踏まえて、１つとして、国に対する新たな支援措置などの提案制度を創設する。２つとして、計画の認定手続や提出手続のワンストップ化を図る。
○市民環境部長（佐藤福君） 先ほど、市長が話された中間整理の中で、各地方団体等からの意見、プロジェクトチームをつくりまして、７回にわたり協議している内容が中間整理として発表というか、示されたものでございますので、地方からの意見については、聞いて進めているという理解でございます。 ○議長（千葉大作君） 12番、藤野秋男君。
ここに、総務省の平成26年１月24日付の事務連絡の通達があるのですけれども、その中で地方税法では滞納処分をすることによって、その生活を著しく窮迫させる恐れがあるときは、その執行を停止することができることとされていることを踏まえて、各地方団体においては滞納者の個別具体的な実情を十分に把握した上で、適正な施行に努めていただきたいという文書です。
次に、税の消滅時効についての御質問ですが、地方税法において、「地方団体の徴収金の徴収を目的とする地方団体の権利は、法定納期限の翌日から起算して５年間行使しないことによつて、時効により消滅する。」と規定されております。 なお、時効につきましては、納付または納入に関する告知、督促及び差し押さえ等の処分を行ったときに中断されることになり、税の公平・公正性は担保されております。
◎健康福祉部長（主浜照風君） この認定制度につきましては、国の中でさまざまな専門家、あるいは各地方団体等の意見等も吸い上げているものと思っております。そういったことからいたしますと、それぞれの事情等も当然考慮されて制度が設計されてくるものというふうに思っておりますが、当然私どもといたしましても、できるだけ実態に沿った適切な形になっていけば、そのような形にでき上がるということを望んではおります。
◆13番（武田猛見君） 地方交付税法の第１条というのは、私ちょっと調べてきたので、書いてありますが、あくまでも地方団体の独立性を強化するものであるということだと思うのです。しかし、それが一方で国の強制的な形で削減させられるというのは実に乱暴だなというふうに思いますが、改めて村長にお聞きしたいのですけれども、今回のこういうやり方について、どのようにお考えをお持ちなのかお聞きします。
制度改革をめぐっては、各政党や地方団体などでもさまざまな議論が現在行われております。全国市町村教育委員会連合会におきましても、要望書を提出されておりますが、今、学校現場で優先し、改革をなすべきことは何なんでしょうか、教育長にお尋ねをいたします。 以上、壇上からの質問とさせていただきます。（拍手） ○議長（海老原正人君） 市長。
また、消費税は地方交付税の原資でありまして、財政力の弱い地方団体における社会保障財源を確保する観点から、地方交付税の法定率分の充実が図られる仕組みとなっております。
また、ほかの地方団体で耐震化の目標数値を０．７としている団体が多いということもあり、市としても０．７と決定したとのことであります。 以上で説明を終わります。 ○議長（菅原恒雄） 次に、文教福祉常任委員長の報告を求めます。 國分文教福祉常任委員長。〔文教福祉常任委員長 國分敏彦君登壇〕 ◆文教福祉常任委員長（國分敏彦） 平成２４年６月２６日、二戸市議会議長、菅原恒雄殿。
また、地方消費税の引き上げ分の市町村への交付基準は今後検討事項といたしまして、地方団体への意見を踏まえて結論を得ることとするなど、市への配分額についても推計が困難となっておるところであります。以上のように不透明な部分が多く、消費税増額による市財政への影響額をお示しできないのが現状であります。 また、市の商工業にどのような影響を及ぼすか、また職種別に示していただきたい。
普通交付税は、すべての地方団体が一定の水準で行政サービスを維持できるよう、財政を保障する制度となっております。算定方法としては、標準的な行政サービスを行うのに必要な基準財政需要額から基準財政収入であります基準財政収入額を引いたものが交付基準額となるため、基準財政需要額に変動がなく、基準財政収入額が減少した場合、普通交付税が増額する仕組みとなっております。
また、これまでとかく地方団体の存在意義が問われたこともあったと思うが、今回の震災で自治体間の連帯や支え合いをつくり出した功績は、私は非常に大きいと思うのであります。 また、今回の津波は福島第一原発の非常用電源施設を破壊させ、大規模な原子力災害の原因となったが、他の産業施設にも大変大きな被害を与えている。
私どもの地方、そしてまた地方市長会という立場からすると、国に対してしっかりとした対応をするように、慎重に考え、行動、判断をしていただきたいということを強く要請することが地方団体が最大限できることではないのかと思っております。 ただ、いわゆる各業界団体というものは、当然のごとく利害が真っすぐ来ますから、はっきり表明していいのです、ところが政治、行政となると、これは違います。
第35条の７、寄附金税額控除についてでありますが、当市の個人市民税における寄附金税額控除の対象となる寄附金は、現在のところ、地方団体に対する寄附金及び共同募金会や日本赤十字社の支部への寄附金につきまして税額控除の対象となっておりますが、今回、これらの寄附金のほかに、地方税法第314条の７第３項に規定する寄附金について控除の対象に追加しようとするものであります。
いずれ市民参加、あるいは市民参画なくしてこの協働は期待できないわけですが、このたびの震災対応、あるいは復興援助への支援、国、地方団体、それに自治会、町内会という大変住民の身近な団体における協働の支援活動が展開されております。
まず、第１点、国と地方団体の復興財源の分担について伺います。 国も第１次の補正を出しております。奥州市も今議会に多数の災害関連補正が出されておりますが、奥州市の財源にどのような影響が及ぶのか、独自の主要事業はどのように関係してくるのかお伺いをいたします。 第２点、前沢区では家屋の全壊30棟、大規模半壊、半壊含めて52棟と大きく被災しております。
それから福祉面、これは税金等も含めた、医療も含めた、地方団体の究極の目的は市民の福祉向上にあるわけでございますので、その福祉というものがどういうような形でもってこの５年間推移しているのか。それからさらに、予測ができるのであれば今後どういくんだということも含めてお伺いしたいと思います。 それから、最後でございますが、合併算定がえ。
地方団体の税務職員自らがこれまで以上に徴収関係の職務に精励することに加えて、徴収業務にノウハウを有する民間事業者を活用することを通じて、徴収能力の向上や徴収事務の効率化を図ることも重要であるというふうになっていまして、これ見てもそういう、今課長答弁したような、果たして求めているのかなと、こんなふうに考えるわけです。
国や地方団体は、子供の数の減少に歯止めをかけようと、少子化対策、子育て支援といろいろ取り組んでおりますが、少子化に対する特効薬はなかなか厳しいものがあろうかと思います。 しかしながら、子育てしやすい環境づくりは、社会基盤整備をも含めて必要不可欠であり、少子化の進行を少しでも遅らせることができれば、それに越したことはないと思います。