北上市議会 1996-11-28 11月28日-01号
一方、地方財政は、巨額の財源不足と高い公債依存にあり、自治省の調べによりますと、平成6年度決算において、個別の地方団体で公債費負担比率が15%以上の団体が全体の4割に達するなど、硬直化が懸念される状況にあるとされています。
一方、地方財政は、巨額の財源不足と高い公債依存にあり、自治省の調べによりますと、平成6年度決算において、個別の地方団体で公債費負担比率が15%以上の団体が全体の4割に達するなど、硬直化が懸念される状況にあるとされています。
また、各地方公共団体の住民の租税負担の均衡を図り、あわせて地方団体間における地方税の課税権の調整をして、国民の税負担の全国均衡化と合理化等の立場から、地方公共団体の課税権については法律で一定の枠を設けて、その制限内で課税することとなっているものであります。
それから、事業につきましては、やはりこういう経済情勢の変化で見直しを行うというのは、国も各地方団体とも同様でありますし、これは必要なことであるというふうに思っております。
これに対して、地方団体共有の固有財源である交付税の総額確保を図るため、地方6団体を初めとする関係団体のたび重なる要請にもかかわらず、総額確保を求める地方団体の意に反して、3年連続して附則第3条に基づく特例減額が講じられたことはまことに残念であります。
最初に、地方交付税の問題でございますけれども、地方交付税に対する考え方が本来の地方団体固有の一般財源として、使途が制限されない、あるいは自由に使える財源から、最近は、御質問にありました各種基金を初めいろいろ交付税手当をするというような起債についての措置の問題、あるいは最近特に国庫補助負担金の地方一般財源化の問題等が出ておりますけれども、交付税率の引き上げ等総枠確保をしない中で、このような措置をとられることは
3、総理、関係大臣、地方団体代表者で構成する地方分権特例制度推進本部が対象自治体を指定。4、市町村またはその共同体は、地域づくりの具体的な計画とその実施のため、必要な許認可等・補助金等に係る自主性発揮のための特例措置内容、関係省庁で調整が必要な事項を明らかにして申請することとしており、制度の実施期間は当面5年間とし、必要な場合、さらに5年程度延長できるともしております。
当市の普通交付税におきましても、社会福祉費にかかる基準財政需要額は年々増額算定されておりますが、御指摘のように、地方団体としてはまだまだ十分とは言えませんので、さらにいろいろきめの細かい施策、実態等が反映されるように、今後も機会あるごとに改善の要望を続けてまいりたいと考えております。 その他につきましては、担当部長に答弁させます。 ○議長(昆野市右ェ門君) 福祉部長。
このため、現行の公営企業金融公庫を改組し、国・自治体が共同で出資する(仮称)地方団体金融公庫の設置を国・県に働きかけるべきであると提言するものです。 最後に、提携教育資金融資制度の新設についてお尋ねいたします。 御承知のように、岩手労働金庫北上支店が、昭和46年、県内7番目の店舗として開設されて以来、本年11月で開店20周年を迎えました。