128件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

北上市議会 1993-09-13 09月13日-02号

それから、事業につきましては、やはりこういう経済情勢の変化で見直しを行うというのは、国も各地方団体とも同様でありますし、これは必要なことであるというふうに思っております。 

北上市議会 1992-12-07 12月07日-02号

最初に、地方交付税の問題でございますけれども、地方交付税に対する考え方が本来の地方団体固有一般財源として、使途が制限されない、あるいは自由に使える財源から、最近は、御質問にありました各種基金を初めいろいろ交付税手当をするというような起債についての措置の問題、あるいは最近特に国庫補助負担金地方一般財源化問題等が出ておりますけれども、交付税率引き上げ等枠確保をしない中で、このような措置をとられることは

北上市議会 1992-09-07 09月07日-02号

3、総理、関係大臣地方団体代表者で構成する地方分権特例制度推進本部対象自治体を指定。4、市町村またはその共同体は、地域づくりの具体的な計画とその実施のため、必要な許認可等補助金等に係る自主性発揮のための特例措置内容関係省庁調整が必要な事項を明らかにして申請することとしており、制度実施期間は当面5年間とし、必要な場合、さらに5年程度延長できるともしております。 

北上市議会 1992-06-16 06月16日-03号

当市の普通交付税におきましても、社会福祉費にかかる基準財政需要額は年々増額算定されておりますが、御指摘のように、地方団体としてはまだまだ十分とは言えませんので、さらにいろいろきめの細かい施策、実態等が反映されるように、今後も機会あるごとに改善の要望を続けてまいりたいと考えております。 その他につきましては、担当部長に答弁させます。 ○議長(昆野市右ェ門君) 福祉部長。   

北上市議会 1991-12-09 12月09日-02号

このため、現行の公営企業金融公庫を改組し、国・自治体共同で出資する(仮称)地方団体金融公庫の設置を国・県に働きかけるべきであると提言するものです。 最後に、提携教育資金融資制度の新設についてお尋ねいたします。 御承知のように、岩手労働金庫北上支店が、昭和46年、県内7番目の店舗として開設されて以来、本年11月で開店20周年を迎えました。