宮古市議会 1998-03-20 03月20日－07号
第３条は、地方債の補正でございますが、第３表地方債の補正によるものでございます。 それでは、歳出から説明申し上げますので、37－18、19ページをお開きをいただきたいと思います。 ２歳出、２款１項１目一般管理費に 310万 1,000円の補正でございます。３節の職員手当等でございますが、時間外勤務手当でございますが、１月から２月にかけての除雪等に要した経費を計上するものでございます。
第３条は、地方債の補正でございますが、第３表地方債の補正によるものでございます。 それでは、歳出から説明申し上げますので、37－18、19ページをお開きをいただきたいと思います。 ２歳出、２款１項１目一般管理費に 310万 1,000円の補正でございます。３節の職員手当等でございますが、時間外勤務手当でございますが、１月から２月にかけての除雪等に要した経費を計上するものでございます。
本条例の改正は、地方税法の一部改正に伴い、平成10年度分の個人市民税に係る特別減税等を実施するための改正及び国民健康保険税の税率改正についてであります。 特別減税は、地方税法の一部改正により所得割額の範囲内で本人8,000円、控除対象配偶者または扶養親族１人につき4,000円を加算した額とし、６月徴収分等から減額するものであります。
４項地方道路譲与税、１目地方道路譲与税、１節地方道路譲与税は１，６００万円の減でございますが、これも収入見込み減でございます。 ３款利子割交付金、１項利子割交付金、１目利子割交付金、１節利子割交付金５００万円は、収入見込み増でございます。 ４款地方消費税交付金、１項地方消費税交付金、１目地方消費税交付金、１節地方消費税交付金の６，４００万円の減は、これも収入見込みによる減でございます。
殊に欧米の地方議会を視察した結果、非常に感じる面がございます。というのは、欧米の地方議会の場合には、どちらかといいますと何というか、ボランティアの感覚が強いと。本来、日本の議会制民主主義というのは欧米をまねたものだというふうに理解しておったわけですが、そういう点では非常に日本の場合、殊に地方市町村議会の場合はどうしても横並びが中心になってまいりまして改定がなされる傾向があるんじゃないかなと。
しかしながら、その一方では３割自治の言葉に代表されるように、地方行政は国の政策に大きく依存、ないしは従属している実情にもあり、国の経済政策により、国庫補助金の一般財源化と地方単独の統一的事業の拡大などで、地方自治体が開発公社化の路線を走らされ、その結果、巨額の借金を抱え財政の硬直化が進行し、そこから住民負担の増大と、福祉や教育切り捨て政策が押しつけられているのが、今日の地方自治体に共通した問題であります
これまでの行政側の説明や答弁の中で幾度となく指摘されてきたことではありますが、本事業のよって立つ根拠、上位計画は市の総合発展計画であり、北上中部地方拠点都市地域基本計画で位置づけられたコア21拠点地区としての計画であります。
最後に、公設地方卸売市場について。 平成５年６月に計画されました北上中部地方拠点都市地域基本計画において、花巻南産業文化交流拠点地区の整備方針及び導入機能等に、この地区を産業機能集積地区を含め、４つのゾーンにより、整備促進するとされております。
このような公共事業の抑制及び事業完了による補助事業減少の中、市単独事業につきましては、地方財政計画の地方単独事業費の削減目標４％に対して、対前年比12.6％の増、16億 956万 3,000円の予算計上を確保したところでございます。
さきの定例会における市長の行政報告によりますと、昨年11月開催された地方自治法施行50周年記念式典において、当市が地方自治功労表彰の栄に浴したとのことでありました。
４点目に、１９９５年に地方分権推進法が制定されました。中央政府と地方政府は法的には独立対等であり、上級、下級の支配命令関係にあるのではなく、今問題になっている国の機関委任事務の廃止は当然ですが、その際は予算も地方に回すのが必要と考えます。また福祉についても地方事務に移すのが当然であり、そのための費用はすべて国庫負担とすることが必要と考えます。
以上、地方自治法第99条第２項の規定により、意見書を提出する。 以上でございます。 ご賛同を賜りますよう、よろしくお願いいたします。 ○議長（蛇口原司君） お諮りいたします。 意見書案第１号は総務常任委員会に付託いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（蛇口原司君） ご異議なしと認めます。
さて、今日の地方自治体を取り巻く環境は、少子・高齢化社会の本格的な到来、地域環境保全への新たな要請、国際化、高度情報化の進展、行財政改革、地方分権の推進や広域連携の強化など、社会経済情勢は大きく変化してきております。
また、昨年は、地方自治法施行50周年記念の地方自治功労賞を受賞しましたが、平成３年の合併、地域連携推進、産業振興など積極的なまちづくりが評価されたものと思っております。 これも、市議会の御指導と市民のたゆまぬ御努力の結集によるものと存じております。
宮古市監査委員から地方自治法第 199条第９項及び同法第 235条の２第３項の規定により、定期監査及び一般会計、各特別会計並びに水道事業会計の例月出納検査の結果について報告がありましたので、配付目録のとおりお手元にその写しを配付いたしておきましたので、ご了承願います。
議長が選挙されるまでの間、地方自治法第 107条の規定により、年長議員が臨時に議長の職務を行うことになっております。出席議員の中で蛇口原司議員が年長の議員でございますので、ご紹介いたします。
地方自治体の本来の使命である地方自治法による住民の安全・健康・福祉、これが地方自治体の最も重要な任務だというふうにされているわけですが、こうした内容を見ましても、花巻市の財政運営が偏ってきているというふうに見なければならないと思いますので、市長におかれましては今後こうした問題を慎重に検討され、福祉優先の市政に転換していく方向で運営を進めていただきたいということを要望いたしたいと思います。
これが今日の不況の最大要因と言われているときに、地方行政の立場としては市民負担を最大限抑えることこそ大きな使命ではないでしょうか。また、市民合意がないむだ遣いとの批判が強い市役所移転新築基金に5,000万円余りを支出し、積立額は５億円近くになっておりますが、市民生活にとって計画そのものが進めるべき事業なのかどうか問われるのであります。
本議案は、財産－－庁用中型バスでございますが－－を取得するため、地方自治法及び花巻市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の規定によりまして議会の議決を求めるものであります。 取得する財産は、庁用の中型バス１台であります。取得予定価格は２，０５１万２，１０５円でありまして、取得の方法は買い入れ、取得の相手方は、岩手三菱ふそう自動車販売株式会社花北営業所であります。
国の地方分権推進政策が徐々に浸透してきている感を抱くのは私だけではないと思います。地方分権の根本目標は、各自治体の自助努力による活性化であります。御承知のとおり地方分権を進めるには、受け皿となる職員の資質向上を伴った自治体の体質強化が必要であり、そのためには現状を考えると、かなりの数の自治体は相当の財政支援が必要であります。
しかし、これは地方交付税という形に出ておりますので、いわばそれは何を使ってもいいということにはなりますが、いろんなそれぞれの地方行政体でいろいろ使っているわけでございますけれども、いずれ図書整備の中にそういう考え方が文部省の方ではあったと。 そこで、本市の学校図書館の図書整備５カ年計画の対応とその実態についてお伺いいたします。