北上市議会 1998-12-14 12月14日－04号
委員会では、現在国において検討されている地方自治法の改正に合わせて議員定数の見直しを考えてはという意見、地方分権推進計画によると地方自治体、地方議会の役割はますます重要になることから現状維持で考えてはという意見、事務局体制の充実強化を考えてはという意見もありましたが、当委員会は、議員定数については国の動向や地方分権推進計画等を考慮しながらも、北上市議会の議員がみずから判断すべきものという意見に基づき
委員会では、現在国において検討されている地方自治法の改正に合わせて議員定数の見直しを考えてはという意見、地方分権推進計画によると地方自治体、地方議会の役割はますます重要になることから現状維持で考えてはという意見、事務局体制の充実強化を考えてはという意見もありましたが、当委員会は、議員定数については国の動向や地方分権推進計画等を考慮しながらも、北上市議会の議員がみずから判断すべきものという意見に基づき
しかしながら、社会経済情勢の目まぐるしい変化、あるいは地方自治体を取り巻く財政環境の変化、さらにはただいま申し上げましたような国の都市政策の方向転換など、ここ数年の都市づくり、まちづくりをめぐる状況の変化を見るとき、当市におきましても、改めてまちづくりの基本に立ち返って論議することが必要になってきているものと考えております。
同じように、音部の里についても県の方で計画を立てているのは４基ということでございますが、その４基は地方道を守るための治山ダムというふうに私は理解をしておりますので、音部の里の地域のはんらんを防ぐための治山ダムではないというふうに自分なりに思っているわけでございます。そういうことで、ぜひ音部の上流の方に３基なり４基のやはり治山ダムが必要ではないかなというふうに思っております。
今、２１世紀に向けて、中央集権型社会から地方分権型社会へと制度的な移行が具現化されようとしているときに、地方自治体の体質強化、財源強化、人材育成強化などが当然のごとく必要であり、また、介護保険制度の導入などにより高齢者福祉対策や地域高度情報化対策、高速交通整備対策などへの広域的かつ効率的な対応が強く求められている時代と認識しなければなりません。
長引く景気の低迷により、地方財政は多額の財源不足が続き、借入金残高が平成10年度末においては160兆円に達すると見込まれ、起債制限比率の上昇が懸念されるところでございます。特に、最近の地方税収入の落ち込みは著しく、地方財政の状況はここにきて急激に悪化し、一段と厳しい状況にあります。
次に、稗貫和賀２市４町１村の大同合併に向け合併研究会の設置を提案してはどうかとのお尋ねでありますが、国の地方分権推進計画におきましても住民に身近な行政をできる限り身近な地方公共団体において処理することを基本とし、介護保険制度や環境対策など新たな行政課題に対応するためには自主性、そして自立性のある適正な規模の地方公共団体が必要であり、そのために市町村の合併推進も主要な方策であるとされております。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１９ 意見書案第１４号 地方事務官の地方公務員への身分移管に関する意見書 ○議長（蛇口原司君） 日程第19、意見書案第14号 地方事務官の地方公務員への身分移管に関する意見書を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 佐々木武善君。
○議長（高橋浩君） 次に、第１０５号請願地方事務官の地方公務員への身分移管を求めることについて、第１１１号請願スポーツセンター建設に伴う援助についての２件を一括議題といたします。 紹介議員の趣旨の説明を願います。 木村幸弘君。
こうした世論も背景にあり、御承知のとおり、このたび文部省の諮問機関であります中央教育審議会、いわゆる中教審が、少人数学級編制や教員配置の権限を地方自治体の裁量にゆだねる旨の答申を行いました。これまで国や県にあった、学級定数、教員の配置数の決定権などを市町村に移してもよいとする規制緩和措置であります。
御承知のように、いわゆる中心市街地活性化法が本年７月24日に施行され、中心市街地の整備改善、商業等の活性化を図るための総合的、一体的な対策を国、地方公共団体、民間事業者等が連携して推進するための仕組み、体系が示されたところであります。
次に、４ページの11月20日でございますが、全国市議会議長会第89回地方財政委員会が東京で開催され、議長、局長が出席いたしております。会議に先立ちまして、地方財政・地方税制をめぐる諸情勢について自治省財政局田村財政課長等の講演の後、平成11年度の地方税財政対策等について協議し、議決した「都市税源の充実強化について」外５件について、大蔵省、自治省に要望書を提出しております。
次に、総務常任委員会に付託中の第８７号陳情永住韓国人の地方参政権に関することについて、第８９号陳情「定住外国人の地方参政権」付与に反対することについて、第９０号陳情恒久的所得減税等を求めることについて、第９３号陳情国民本位の「行政改革」・国民本位の公共事業推進を求めることについて及び意見書案第４９号地方税財源の充実と自治体による課税自主権の拡大を求める意見書の提出について、意見書案第５０号包括的個人情報保護法
地方債の補正につきましては、桜台小学校屋内運動場整備事業費を歳出に計上したことによる追加と、国庫補助事業の歳出計上に伴う変更が主な内容であります。 以下、事項別明細書により御説明を申し上げます。１０ページをお開き願います。
地方分権の進展を背景に、全国的に広域行政の取り組みが高まっています。政府は、このほど地方分権推進計画を策定し、いよいよ来年の通常国会に関係法律改正案を提出する状況にあります。この計画により、地方自治体は明治２２年の市制、町村制施行、昭和２８年の町村合併促進法施行に次ぐ第３の大変成期を迎えるはずであり、悲願であった地方分権がいよいよ実行の段階を迎えます。
また、これらの施策の推進に当たりましては、地方分権の大きな流れの中で、広域行政の推進や効率的かつ効果的な行財政運営に努めてまいらなければならないものと考えております。
（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（平野牧郎君） 第５表地方債補正。（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（平野牧郎君） 以上で一般会計を終わります。 次に、特別会計を行います。老人保健特別会計。（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（平野牧郎君） 工業団地事業特別会計。20番千田三一君。
歳入の８款地方交付税、１項地方交付税、１目の地方交付税に 867万 5,000円、普通交付税の補正でございます。 民生費負担金 658万 9,000円、公立保育所の収入見込みでございます。 分担金は農林水産業の分担金36万 5,000円、大谷地の区画整理事業の５％負担金でございます。 土木使用料は宮古駅前の駐車場の収入見込み、当初 970万見込んでおりますが、50万の補正でございます。
次に、８月２８日から３１日にかけて、東北地方などに停滞した前線の影響によります大雨の被害についてであります。
ただいま平沼議員からのお話の中にもございましたが、当地方の森林を一手に背負っているのが宮古地方森林組合でございまして、赤字団体でございましたけれども、宮古市から利子補給をいただき、先般はまた高性能機械の補助をいただきまして、現在、累積赤字も徐々に解消しつつある現況でございます。三、四年前から単年度の決算を見ましても 1,000万円以上の黒字を計上しつつ、厳しい環境の中で経営をいたしております。
昨年、建設省東北地方建設局が発表した報告書があります。これは、同局が東北の地方拠点都市を中心に、７市１町の地域づくり、まちづくりに関する聞き取り調査をまとめたものであります。調査対象者は、行政の担当者を初め地元の各界、各層にわたり、それぞれの市民の意識や要望を概略的に把握するという手法で、従来の調査アンケートには出にくい、気分、雰囲気をとらえるというユニークな調査でありました。