宮古市議会 1998-09-08 09月08日-03号
法定減額につきましては、地方税法第703 条の5の規定によりまして、一定の所得以下の世帯の均等割額と平等割額を減額する制度があります。任意減免につきましては、地方税法第 717条に規定があり、地方公共団体の条例の定めるところにより、国保税等を減免することができることとされております。 この規定を受けて宮古市国民健康保険税条例第9条の2で規定しております。
法定減額につきましては、地方税法第703 条の5の規定によりまして、一定の所得以下の世帯の均等割額と平等割額を減額する制度があります。任意減免につきましては、地方税法第 717条に規定があり、地方公共団体の条例の定めるところにより、国保税等を減免することができることとされております。 この規定を受けて宮古市国民健康保険税条例第9条の2で規定しております。
この項の3点目、国庫補助負担金の整理合理化と地方税財源の充実・確保についてお尋ねをいたします。 国と地方の財政関係の基本的な見直しの方向と国と地方の経費負担のあり方についてはおおむね勧告どおりの内容であります。
土地所有者と工事業者は土盛りを実施するに当たって、法的な規制などの有無及び手続などについて、宮古市地方振興局林務部に相談したとのことでございますが、その際の回答は、法的な規制はないが、大雨などのとき土砂が流出しないよう土どめ工事を施すとともに、土砂がダム下流に流出し堆積した場合は、しゅんせつに協力するよう要請されたとのことでございます。
--------------------------------------- △日程第9 意見書案第5号 地方議会の権限及び機能強化に関する意見書 ○議長(蛇口原司君) 日程第9、意見書案第5号 地方議会の権限及び機能強化に関する意見書を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 中嶋榮君。
次に、7月23日でございますが、全国市議会議長会第88回地方財政委員会が東京で開催され、議長、次長が出席いたしております。
義務教育費のうち教材費、旅費、恩給費、共済追加費用については既に一般財源化されており、さらに学校事務職員、学校栄養職員給与費が一般財源化されようとしており、これについて実施されれば地方財政をさらに圧迫することは明らかであり、教育の機会均等、教育水準の維持向上が損なわれることが考えられます。
本補正予算は、地方譲与税、各種交付金、特別地方交付税及び地方債などが3月中旬から末日にかけまして決定されたところでございます。それに伴いまして、歳入歳出予算の整理を行ったところでございます。その結果、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億7,325万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ298億2,672万1,000円として専決処分をしたものであります。
質問に先立ちまして、平成10年度春の叙勲により、地方自治功労者として藍綬褒章を受賞されました藤原一二三議員に心からお祝いを申し上げます。まことにおめでとうございました。 それでは、通告いたしておりました項目に従い、順次質問をいたしてまいりますので、当局の簡明な御答弁をお願い申し上げます。 最初に、宮野目地区に実施される諸事業についてお尋ねをいたします。
財源は全額地方債ということで、今年度の新規事業だと思います。ということは、地域総合整備資金貸付事業ということですが、これの内容と、それから当初予算で計上できなかった理由をまずお伺いします。 それから、第2点目はその下の観光費の関係でございますが、説明欄でもって物産開発振興事業として特産品の開発補助150万円を計上いたしてございます。
残念ながら今日、国の安全基準では安心とは言えないのであり、地方自治体みずからが環境問題に本気で取り組む姿勢が見られなければなりません。
株式会社新興製作所は昭和61年6月、盛岡地方裁判所による更生手続の開始が決定して以来、11年9カ月にわたり厳しい経済状況の中で新製品の開発や組織のスリム化を図るなどの企業努力を重ねてきた結果、当初予定より6年早く、本年3月30日をもって会社更生手続を終結いたしたところであります。
それから、最後の7、5、2の軽減の根拠法令でございますが、地方税法 730の5と、それを受けまして地方税法施行令第56条の89で7、5、2というふうになれというふうに規定してございます。 それから、現行の条例で言いますというと、現在の率で申し上げますと軽減が5割と3割なんですが、地方税法附則の9条でもって当分の間10分の6と10分の4、6割と4割にすることができるというふうに書いてございます。
この背景には、国債残高や国の特別会計、あるいは旧国鉄や地方財政の債務などを合算すると、実に国民総生産に匹敵する 500兆円を超える債務を抱えることから、今日の危機的状況に陥った財政を立て直すための改革であり、財政再建への第1歩でありました。
また、この法律は中小商店への影響を考慮した地方自治体の独自の規制を禁止するものになっています。 欧米諸国では90年代に入って大型店の出店規制を強化しております。大店法廃止は世界の流れに逆行して、日本のルールなき資本主義と言われる事態を一層悪化させるものだと言わなければなりません。
本年度は、森林・林業にかかる地方財政措置が大幅に拡充されることから、間伐など保育を一層促進する施策を積極的に推進してまいりたいと思います。 しかしながら、最近の景気低迷に伴う住宅建設の減少は、木材需要の減少、木材価格の低下に拍車をかけており、素材生産者、製材業者のみならず、森林所有者の生産意欲が低下するなど、極めて厳しい局面を迎えております。
けさの新聞報道は、昨日盛岡で開催をされました岩手県都市計画地方審議会で本通り地区市街地再開発事業について審議をし、附帯意見をつけて可決したと報じられております。しかし、大変重要なことは、提案をした岩手県自体が今後も市民の理解が得られるよう、市側に努力を求めていくと行政内部でさえ注文をつけなければならなかったほど極めて異例の可決であったということであります。
まず第1点目に、地方分権を見据えた市町村合併の推進について伺います。 現在、中央政府で行われている行政改革は、抜本的な地方分権、すなわち地方自治体への権限移譲が大幅に行われようとしております。現に、5月29日、地方分権推進計画が閣議決定され、今後地方行政は権限が増大し、みずからの判断と責任に基づき行政を行う分権型社会の実現に踏み出したわけです。
宮古市長から地方自治法施行令第 146条第2項の規定により、平成9年度宮古市一般会計繰越明許費繰越計算書、地方自治法第 243条の3第2項の規定により、宮古地区広域土地開発公社の平成9年度決算書並びに平成10年度事業計画書及び予算書の提出がありましたので、配付目録のとおり、お手元に配付いたしておりますので、ご了承願います。
会議におきましては、事務報告3件、会計報告6件、協議会報告15件、その他の報告2件が承認されたほか、会長提出議案、地方分権の推進並びに議会機能の強化に関する決議、部会提出議案、都市財政の充実強化について外21件が審議され、いずれも原案のとおり可決されております。その後、役員改選が行われ、当市の平野牧郎議長は地方財政委員会委員に選任されております。
◎次長(高橋勝昭君) 花巻空港及び周辺地域整備促進対策特別委員会委員長 齋藤政人君より、花巻空港及び周辺地域整備促進対策について、生活環境整備対策特別委員会委員長 菅原愛助君より、生活環境整備対策について、総務常任委員会委員長 鎌田芳雄君より、第87号陳情永住韓国人の地方参政権に関することについて、第89号陳情「定住外国人の地方参政権」付与に反対することについて、第90号陳情恒久的所得減税等を求めることについて