釜石市議会 2022-12-14 12月14日－03号
また、当市の防災備蓄倉庫について、市内18か所の拠点避難所をはじめ津波災害時に孤立が想定される地区の緊急避難場所等26か所に設置しており、防寒対策として毛布及びアルミブランケットを準備しております。 しかし、拠点避難所には限りがありますし、防災備蓄倉庫の容量にも限りがあることから、避難者全員分の防寒対策を賄えないものと考えております。
また、当市の防災備蓄倉庫について、市内18か所の拠点避難所をはじめ津波災害時に孤立が想定される地区の緊急避難場所等26か所に設置しており、防寒対策として毛布及びアルミブランケットを準備しております。 しかし、拠点避難所には限りがありますし、防災備蓄倉庫の容量にも限りがあることから、避難者全員分の防寒対策を賄えないものと考えております。
釜石中学校では、令和２年度から中妻地区で行われている津波避難訓練にも全校で積極的に参加しているほか、授業の一環として防災学習にも意欲的に取り組んでおり、防災備蓄倉庫に必要な資機材の学習や避難所運営ロールプレイング体験など、実際の対応を想定した取組も行っております。
備蓄につきましては、食料、生活必需品等の備蓄計画において流通が確保されるまでの間、必要な物資の備蓄を行うと定めており、食料、飲料水、毛布等の備蓄を進めておるところであります。避難所の運営につきましては、生活相談等のほか、ホームヘルパー等による介護の実施、パーティションの設置による可能な限りのプライバシーの確保、男女や高齢者、障害者等の多様なニーズへの配慮を定めております。
今第７波に突入している途中で、市内でも感染者の方が大変多く出ておりますので、新たに最近2,000回分を再度購入をいたしまして、事前のストックのものを合わせますと約3,000回ぐらいの抗原キットの備蓄を持っているような状況でございます。 ◆１３番（大坪涼子君） 議長。13番、大坪涼子。 ○議長（福田利喜君） 大坪涼子君。
次に、災害時におけるトイレの現状についての御質問ですが、避難所等でのトイレに関する備蓄の状況については、拠点避難所を中心に、２万9600個の携帯トイレ、288台の簡易トイレを備蓄しており、また、鵜住居小学校・釜石東中学校には、マンホールトイレの設備が備わっているところです。
薬品・物資の備蓄については、令和２年度に新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等を活用し、岩手県が示している新型コロナウイルス感染症対策に配慮した避難所運営ガイドラインの感染症対策に必要な物資・資材の備蓄に掲げられておりますゴーグル、使い捨て手袋、医療用ガウン、フェイスガード、マスク、避難者用の手指等消毒液、施設消毒用の消毒液、雑巾、紙タオル、段ボールベッド、ソーシャルディスタンス用の測定用
先ほどちょっと答弁市長からありましたけれども、その後の皆さんが安心していられるようなキットの備蓄の状況はいかがでしょうか。 ○議長（福田利喜君） 当局答弁。 ◎防災課長（中村吉雄君） 議長。 ○議長（福田利喜君） 防災課長。 ◎防災課長（中村吉雄君） 防災課長よりお答えいたします。 せんだって、１月27日から市民の皆様に約1,200キットを配付させていただきました。
併せて、避難路、避難誘導標識、津波浸水表示板、海抜表示板、備蓄体制等を整備し、多様な情報伝達手段の確保、津波避難訓練の実施、自主防災組織の支援、防災士養成や、出前講座の実施などに取り組んでまいりました。これらの計画には、津波避難の原則として、まず海岸から離れること、徒歩で近くの高台に避難すること、より高い場所を目指すこと、低い場所には絶対に戻らないことなどを定めております。
また、要配慮者が安全に避難できるよう自主防災組織との連携を図るとともに、指定避難所の備蓄対策や感染症対策に万全を期してまいります。 防災の要となる消防団員の確保対策といたしましては、引き続き消防団応援の店や消防団協力事業所の拡充を進め、消防団活動を率先し、誇りを持って遂行できる環境づくりに努めてまいります。
重茂はたまたまいろいろな備蓄等もあるので、滞りなく給料もちゃんと払っているが、早晩どこかが倒産してもおかしくないよと言われました。いろいろなものがある。魚が取れないということは、それで生計立てている人が困る。水産加工会社も本当に困る。消費者も困る。それが税収に反映してくるという意味で、この現状の認識をどう捉えるか。その元漁協の理事をやった方は私にこう言いました。
同項の災害用物資備蓄事業、翌年度繰越額３３３万８，０００円は、物資の納入に時間を要したため繰り越したもので、令和３年５月１２日に完了しております。 同項の光情報通信環境整備事業、翌年度繰越額３億４，９６１万９，０００円は、事業の実施手続に時間を要したほか、事業主体において工事に一定の期間を要するため繰り越したもので、令和４年３月の完了予定です。
利用計画の策定につきましては、市の避難所運営マニュアルを基本とし、事前準備、初動期、展開期等の時期に応じたもの、衛生用品や食料品等の物資等の備蓄品に関すること等、避難所運営業務を精査した上で、学校としての協力体制や業務を明確にする等、広範囲での検討・調整が必要となります。 教育委員会といたしましては、各学校施設の利用計画策定に向けて、防災担当部局及び避難所運営部局と連携して取り組んでまいります。
備蓄計画の見直しについてお伺いいたします。 岩手県は、大規模災害発生時に被災者に供給する食料や水などの備蓄の量を定めた、県災害備蓄指針を２年ぶりに改定することが伝えられています。
また、家庭や事業所内で備蓄を行い、住居や施設内で一定期間避難生活を送ることができるよう準備することも重要であることから、市民の皆様にはふだんの食材を多めに買い置きし、使った分を買い足して災害に備えるローリングストックの方法などを活用し、備蓄をお願いしているところであります。
この現状を踏まえ、市におきましては、買換え時期を迎えた災害備蓄品などを有効に活用しながら、市の関係窓口において配布するなど、関係機関と連携を図り、包括的な支援につなげる取組を進めてまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長（古舘章秀君） 再質問があればどうぞ。 竹花邦彦君。 ◆１５番（竹花邦彦君） 市長から丁寧な答弁をいただいたと受け止めております。
その柱においては、「環境・超高齢化対応等に向けた人間中心の新たな価値を創造する都市」が標榜され、ソーラーパーク、小型風力・太陽光発電スマートポール等の環境面、防災備蓄、超高齢化対応住宅等の社会面、スマート漁業、新電力事業等の経済面といった、ＳＤＧｓの３つの側面の事業で構成されています。 中でも成果を上げているのが、一般社団法人東松島みらいとし機構（ＨＯＰＥ）の事業であります。
受入れ対象者を特定して公示することにより、指定避難所としての指定が進み、受入れ対象者への支援内容の検討や必要な物資の備蓄、非常用発電機等の設備の準備を一層進め、一般の避難所で過ごすことに困難を伴う障がい者等の福祉避難所への直接の避難を促進していくことにもつながると考えられていること。
現在本市と同研究所が取り組んでおります事業といたしましては、下矢作地区におきまして自主防災組織活性化事業を展開し、組織の立ち上げから避難場所の決定、備蓄の方法など、地域防災力の向上を図るための知識を習得するワークショップを開催しているところであります。
防災まちづくりの分野では、消防施設の新設、復旧や、中核避難所への防災倉庫及び資機材などの備蓄を進める中で、震災の教訓を後世に伝承するための防災学習ネットワークの形成や、地域防災力のさらなる強化などが急務となっております。 加えて、心のケアやコミュニティー形成などの被災者に寄り添う支援や、大船渡駅周辺を中心とした新しいまちづくりなど、復興の過程で生まれた課題もあると捉えております。
感染症対策を踏まえ、屋内用テント、簡易トイレ、サーマルカメラなどの避難所用資機材の備蓄や、職員による避難所運営訓練を実施したほか、昨年８月には町地域コミュニティー組織連絡協議会時に避難所における新型コロナウイルス感染症対策と題した研修を行うなど、自然災害時における新型コロナウイルス感染症への対応に備えております。