花巻市議会 2021-02-26 02月26日-01号
防災危機管理体制については、昨年9月に新型コロナウイルス感染症対策を含む花巻市指定緊急避難場所運営マニュアルの作成と花巻市指定避難所運営マニュアルを改定したところであり、感染症対策のために必要な衛生用品や段ボールベッド等の備蓄、配備をさらに進めてまいります。
防災危機管理体制については、昨年9月に新型コロナウイルス感染症対策を含む花巻市指定緊急避難場所運営マニュアルの作成と花巻市指定避難所運営マニュアルを改定したところであり、感染症対策のために必要な衛生用品や段ボールベッド等の備蓄、配備をさらに進めてまいります。
指定避難所の備蓄物資につきましては、計画に基づき、令和3年度も引き続き物資購入などを進め、コロナ禍におきましても、災害時に市民の皆様が安心して避難できるよう、感染対策に必要な物資についても整備を進めてまいります。
2番目は、滝沢市の避難所で食品備蓄アレルギーを対応しなかったことはなぜなのか。当市は、特別の配慮を必要とする高齢者、障害者等に対し、福祉避難所を整備しておりますが、食品備蓄のアレルギー対応は被災者の命と健康を守るために必要不可欠です。 3番目は、ふるさと納税についてです。当市は、周辺の3町、矢巾町、紫波町、雫石町に取り残されています。
具体的には、2階・3階の活動スペースのうち約800平米を災害時における避難所機能を持たせるとともに、防災備蓄倉庫、停電、断水に備えたバックアップ機能も備える方向で検討する予定です。 また、より安全性を考慮して、敷地部分の土盛りについても併せて検討していきたいと考えております。
----------------------------------- ○議長(小野寺隆夫君) 日程第5、発議案第31号、米価下落対策として政府備蓄米追加買入れ等を求める意見書を議題といたします。 議案の朗読を省略し、直ちに提出者の説明を求めます。11番千葉敦議員。
もう一つ追加として除排雪ゼロとか電気自動車とかネット・ゼロ・エネルギー・ハウスを加味した次世代型都市の構築、再生可能エネルギーに関しましては従来型の太陽光発電のほかに太陽電池とか蓄電池とか水素系技術、さらにはスマートグリッドも含めたエネルギーの地産地消型、次世代型都市の構築、以上述べたように、今後ライフサイクルコスト低減を図るための新たな維持管理手法と、そしてゼロエネルギーインフラとか、地域内資源備蓄循環
次に、②、避難所の設備、備品等の評価と課題についてでありますが、今回の避難訓練において市が開設した11か所の避難所には、地区本部が併設されており、そこで使用する備品等につきましては、施設の敷地内等に設置した防災倉庫に避難所運営に必要となる発電機、食料、飲料、毛布等を備蓄しているほか、新型コロナウイルス感染症対策として非接触型体温計、手指消毒液、マスク、パーティション、段ボールベッドの配置を進めております
また、なぜ話をするかといいますと、実は市政懇談会の際に屋内テントや段ボールベッドの備蓄がされていることが分かっていなかったということもございましたので、ぜひそれだけではなく備蓄状況も確認しながら災害に備える対応にするということもありますので、よろしくお願いしたいと思います。
我々としては需給バランスの確保、大変重要だということで、国に対し主食用米を新規需要米や備蓄米と市場から確立する措置を講ずるよう要請するとともに、農業者も今後も需要に応じた主食用米の生産に取り組み、飼料用米やその他転作物の生産が主食用米の生産と比べ不利にならないよう、水田活用の直接支払交付金による支援を拡充するよう国に要望しております。
物的応援の受入れにつきましては、支援物資の確保及び供給の基本的な流れについて盛り込むこととしており、各避難所で必要とされる物資のニーズの把握、国等の応援物資が届くまでの間の町備蓄品の使用、配分、国や協定締結自治体及び企業等からの物資の調達、確保、配分業務を計画的かつ継続的に行い、避難所等への必要な物資を的確に供給できるよう計画を策定してまいります。
このほか避難所機能を強化するための備蓄倉庫、備品整備等への補助はあるものの、有事に避難所として活用するための体育館等の新規施設整備に対する補助は確認ができておらないと、こういう状況でございます。 次に、第十一次総合計画への街地区体育館新設を盛り込む考えがあるのかとのご質問にお答えをいたします。
次に、2点目の主食用米の産地としての対応についてでありますが、本市では、米価下落の懸念払拭のため、これまで岩手県や政党、県選出国会議員などへ、主食用米を備蓄米や他国への援助米などとし、緊急に市場から隔離を実施するよう、要望を行ってまいりました。 引き続き、国に対し、米価下落の阻止に有効な対策の取組みなどを求めてまいりたい、このように考えております。
3点目、農林水産省は10月16日、2021年産主食用米の全国生産量が、備蓄米を含めた来年度以降の調整により56万トン減、国が主食用米生産数量目標の配分を始めた2004年以降最大の減少幅になる見通しを発表しました。その後、11月5日に国から受給見通しが公表され、30万トンに修正されております。
併せて、主食用米を備蓄米や他国への援助米などとし、緊急に市場から隔離を実施するよう、多方面から国への要望を続けてまいります。
さらに、感染拡大防止を図った事業運営を推進している市内の飲食業とか、そういう方々に対してこういう備蓄するストックについて一時無償で貸し出すとか、そういう考えがあるのか、ちょっと1つお伺いしたいと思います。 それから、2つ目として健康推進、健康づくり事業についてでございます。この収集した、先ほど1か月というお話がありました。
委員からは、地域の高齢者や老人介護施設への地域の支援を事前に決めておくことや、新型コロナウイルス対応の訓練、食料備蓄などの速やかな対応が意見として出され、今般、避難所運営班に対する防護服の脱着訓練などが実施されております。
今年4月以降、避難所におけるCOVID―19に関する通知が内閣府、消防庁、厚生労働省の連名で出されていますが、現在本市における指定緊急避難場所と指定避難所の指定数は従前に比較して増えているのかどうか、また指定場所以外への避難をどのように想定し、感染症防止対策及び物資の備蓄等の事前策を講じているのか、答弁を求めます。
その内容は、介護事業所と連携し、感染症発生時に備えた平常時からの事前準備、感染症に対する研修の充実、都道府県や保健所、医療機関等との連携した支援体制の整備、感染症対策に必要な物資の備蓄、調達、輸送体制の整備等となっているところであります。
同時に、国は備蓄米の緊急買入れをという主張に、多くの組合長の方々から賛同の声が寄せられました。今年の米価下落の要因の一つは、コロナ禍の下で業務用米が行き場を失って過剰米となっていることであります。 持続化給付金は、コロナウイルスの感染拡大で大きな影響を受けている会社や個人事業者に対して、事業の持続、継続をサポートするための給付金だと言われ、多くの事業者を支援してまいりました。