花巻市議会 1999-06-15 06月15日－03号
中・高一貫教育の導入は、現行の中学校、高等学校に加えて、生徒や保護者が中・高一貫教育校をも選択できるようにすることにより、中等教育の一層の多様化を推進し、生徒一人一人の個性をより重視した教育の実現を目指すものであります。
中・高一貫教育の導入は、現行の中学校、高等学校に加えて、生徒や保護者が中・高一貫教育校をも選択できるようにすることにより、中等教育の一層の多様化を推進し、生徒一人一人の個性をより重視した教育の実現を目指すものであります。
義務教育のみならず、近年子供の教育費にかかる保護者の負担は年々増加する傾向にあり、少子化問題が取りざたされる中で、子供の教育費の負担も子育てへの大きな課題の一つとして指摘をされている現状にあります。
これは生徒、保護者及び教師等を対象とした学校カウンセリングの効果的なあり方を調査研究し、教育相談を実施しようということで、当初新年度予算計上後に決定した部分でございますので、今回補正しようとするものでございます。 次に、２項小学校費、１目学校管理費 209万 5,000円の補正でございます。
また、保育料については岩手県が東北一高いという問題を以前にも指摘してきましたが、去る５月26日、わが党の斉藤県議が同席した対県交渉では、「各市町村がそれぞれ定めるもの」といった従来の認識は変えませんでしたが、徴収基準額表の改善を国に要望することで保護者の負担がふえないようにしたい旨の答弁があったと聞いております。
北上市内においては８地域による７調整区域を指定し、地理的理由や身体的な理由、いじめの対応を理由とする場合などのほかに、児童・生徒の具体的な事情に即して相当と認められるときは、保護者の申し出によりこれを認めることとして、昨年10月には該当する各世帯に通知いたしております。
国の徴収基準につきましては、年々増加の傾向にありますが、村といたしましては国の基準額を下回る基準により保育料を定め、保護者世帯の負担の軽減に努めております。また、低所得者の母子家庭等への独自基準の設定や同時に３人以上入所する場合の第３子以降の無料化につきましても引き続き実施してまいりたいと考えております。
先ほど「父兄」という言葉を使われましたけれども、「父母、保護者」ですよ、実際は。父母、保護者の方たちあるいは教育関係者と話し合われてということになりましたけれども、このクラブが学校校舎改造あるいは校庭改造などで実現させるということについては、教育関係者には伝わっていなかったというふうに私は伺っております。
また、利用料も含めまして、年金受給者、特に低年金者や生活保護者、また無年金者など、低所得者への減免などの措置が国保同様必要と考えますが、その考えがあるのかどうか。さらに、サラリーマンなどの社会保険、自営業者などの国民健康保険の被保険者、そして年金者からの保険料の徴収、納付方法はどうなり、人数は幾らになるのでありましょうか。 次は、審査、認定についてであります。
これは、この間の陳情の精神障害者の問題とも一致するか同じことがあると思いますけれども、やはり保護者の高齢化という問題があれば、どうしてもこういうグループホームというものが必要になってくると思いますので、当市はどのように考えておるかと。現在この担当者、こういう関係者は、一部他市町村に行って生活しているという状態でございます。 それから３番目としまして、私立法人保育園の補助増額についてでございます。
そこで、このことについて保護者の負担を軽減する上からも、装置購入に対する助成あるいは組織的なリサイクルといいますか、活用、そういう方法の施策は考えているかどうかお伺いいたします。 以上もちまして私の質問を終わりますけれども、適切で前向きな姿勢での御回答をお願い申し上げます。 御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（多田昌助君） 渡辺市長。
また、学校不適応児童・生徒に対しては、教師間の共通理解に基づく校内指導体制や学校適応指導教室「風の子広場」の充実を図るとともに、学校・保護者との連携を密にし、適切な指導に努めてまいります。
この補助事業は、幼稚園の設置者が保育料等の減免をする場合に、村が減免相当額を補助するものでありますが、幼稚園に就園する幼児を持つ保護者で所得が低い者に対し、保育料を減免することにより、経済的負担を軽減し、幼稚園教育の振興を図ることを目的とするものであります。平成10年度決算見込みで、17幼稚園、664名に対し、約4,000万円の補助金額となっております。
児童福祉につきましては、少子化が進む一方、保護者の就労状況が多様化し、要保育児童の低年齢化が進んでいますので、これに対応する保育所の運営に努めるとともに、各保育所を地域の子育て支援の拠点として位置づけ、家庭における養育を支援してまいります。また、10年度中に策定する宮古市児童育成計画に基づき、子育て支援の拡充に努めるとともに保育所の適正配置についても検討を進めてまいります。
しかし、例えば保護者がご夫婦で商店を夜遅くまで経営し、子供さんがだれもいないところに学校から帰宅するような場合、私は商店のある学校に通った方が家族のあり方、そして子供さんの成長のためにもよいことだと思うのであります。聞くところによりますと、事実、住民票を夫婦それぞれ分けて、個人的にこの問題に対処している例もあるとのことであります。
中学校の完全給食の実施状況は、小学校に比べますと少ない実態にありますが、保護者の方々からは中学校でも実施してほしいという声が少なからずあるということを市としてもぜひご認識してくださることをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。 ○議長（蛇口原司君） 次に、８番、平沼健君に質問を許します。
さらに、学校教育は生涯学習の基礎を培うとの観点から、地域の子供たちの実態に応じて、学校の主体的な取り組みや創意工夫を凝らした特色ある学校づくり、保護者や地域住民と連携する開かれた学校づくりを推進してまいりたいと考えております。
また、生活保護の被保護者、社会福祉施設への措置入所者等でございます。第３号の要件者は、平成10年度分の市町村民税所得割が非課税の方で年齢が65歳以上、かつ身体上又は精神上著しい障害があるために常時介護を必要としているという方でございます。それから第４号の要件者は、平成10年度分の個人の市町村民税非課税である年齢65歳以上の方でございます。
緊急時のとき回線がふさがって大変困る、朝など内外の連絡で混雑する、保護者からの連絡が集中的にかかり混乱する、公務上のことでもプライバシーが守れないなど、回線不足が不安と不便を来しております。また、けがなどの緊急時、プール、校庭など屋外での連絡に携帯が必要などの問題も出てきているところです。
そこで、さらに具体的な同サービスの充実を図るために、乳幼児・児童の伝染性疾病、いわゆる学校伝染病に指定されるものに対して、幼稚園や学校などで出席停止の扱いにされた場合、保護者が家庭の事情や勤務上の理由から休暇等による学校保健法施行規則に定められた隔離期間の保育看護が困難な場合、一時的に医療機関等において病中病後保育看護ができるような制度についても確立をしていただくよう検討する必要があると思いますが、
しかし、この食器から内分泌攪乱化学物質、いわゆる環境ホルモンの一種であるビスフェノールＡが高温熱処理の中で、微量ではありますが溶け出して、人体に与えるのではないかということで、その可能性についての研究がなされており、このことが新聞等の情報で保護者に不安を与えていることは議員御案内のとおりでございますし、教育委員会といたしましても、重大な問題ととらえているところでございます。