宮古市議会 2022-12-22 12月22日－05号
また、委員から「学校給食費の減免における、その他特別な理由とはどのようなものか」との質疑があり、「失業や保護者が亡くなったなどの事情により、学校給食費を納付することが一時的に難しくなった場合を想定している」との答弁がありました。 議案に対する反対の意見はなく、全会一致で原案可決すべきものと決定いたしました。 以上、委員長報告といたします。 ○議長（橋本久夫君） 委員長の報告が終わりました。
また、委員から「学校給食費の減免における、その他特別な理由とはどのようなものか」との質疑があり、「失業や保護者が亡くなったなどの事情により、学校給食費を納付することが一時的に難しくなった場合を想定している」との答弁がありました。 議案に対する反対の意見はなく、全会一致で原案可決すべきものと決定いたしました。 以上、委員長報告といたします。 ○議長（橋本久夫君） 委員長の報告が終わりました。
同会議の構成員は同条例において定めており、子育て中の保護者、子ども・子育て支援事業の従事者、子ども・子育て支援に関する学識経験者、事業主の代表者、公募された方を委員といたしております。 今後、委員の次の改選期におきまして、陸中宮古青年会議所を含めた子育て支援に取り組む団体の方の委嘱についても検討をしてまいります。
コロナ感染が発生した頃、被保護者の健康状態が心配になり、福祉課に訪問してほしいとお願いしたところ、担当者はコロナ感染を心配して電話で対応しているとのことでした。人には長所短所があり、得手不得手もありますが、自分の健康管理や生活のための金銭管理が幾ら教えても身につかない人がいます。
本市といたしましては、扶養の可否が保護の判定に影響を及ぼすものではないと認識しており、要保護者からの聞き取り調査の結果、扶養義務履行が期待できないものと判断した場合、扶養照会は行っておりません。今後におきましても、生活保護の申請や要保護者の自立を阻害することがないよう、適正に生活保護行政を進めてまいります。 次に、食糧・エネルギー自給率の向上についてのご質問にお答えをいたします。
そして、当然、小・中学校、高校まではちょっとあれかもしれませんが、小・中学生に宮古に来ていただくということになれば、当然保護者の方々の移住が期待できる。また、そういった展開をして活性化しているということも報道されている。 この例も挙げながら、例えば山村留学と書きましたけれども、これは一例です、いろんな手法があると思います。
議員ご案内の学童保育の改善要望につきましては、個人の方から要望を受けた際、他の保護者の方々の考えについてお伺いした経緯がございます。その後、令和２年３月に、川井地域づくり協議会及び川井地域子育ての会の連名で同様の要望を受け、市におきましては、川井小学校に在籍する全児童の保護者を対象に、児童の放課後の居場所に関するアンケートを行ったところであります。
様々な家庭が存在している状況で、保護者と子供が一緒にいる時間が少ない場合など、児童・生徒が地域やボランティア活動と交流することは子供たちの将来のためにも欠かせないつながりができます。社会福祉協議会などが取り組んでいる困窮者支援の組織で行われている子ども食堂やその延長で行われている学習支援などの事業は、教育現場との距離があると感じます。
今後も、生徒、保護者の意向を尊重してまいります。 次に、部活動の地域移行についてお答えいたします。 スポーツ庁運動部活動の地域移行に関する検討会議提言案は、今年４月に公表され、５月31日に了承されました。本市においては、提言の内容を踏まえ、他市町村と情報を共有し、民間団体との連携の在り方などを含めた部活動の地域移行を検討してまいります。
もちろん、保護者の方々は様々副反応等を心配なさっている方もありますから、そこにも市とすれば、そういった懸念をする点について丁寧に説明をしながら、希望する方、児童、保護者等の合意をしっかりしながら接種を進めていただきたいということを申し上げておきたいというふうに思います。 次にお伺いをしたいのは、今、市内でも高齢者施設等々で感染者が出てきているという状況を私も把握いたしております。
保護者の皆様には、各種行事における制約や家庭内での感染予防対策の徹底にご尽力いただいております。生涯学習、スポーツ、文化芸術活動におきましても、施設の利用制限や事業の規模縮小など、市民の皆様には、ご理解、ご協力をいただいておりますことに感謝申し上げます。今後も感染拡大防止に向けて、新しい生活様式の実践、感染予防対策を徹底してまいります。
次に、議案第11号 宮古市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についてでありますが、委員からは「書面に代えて、電磁的記録によって作成できるようになるものは、具体的には何か」との質疑があり、「書面でやり取りする保護者の同意を、例えばメールなどのやり取りに代えることができる」との答弁がありました。
やはり親水空間と言いながらも、ただの出っ張りだけでは、せっかく来た方々、特にも子供さんが水遊びをするのに安全に保護者の方々が見られるような場所、その潮だまりをぜひ使いながら小さい子供から、また高齢者までがしっかりみんなで楽しめるような場所にしていきたいというふうに思って、今、計画を立てておるところでございます。 ○議長（古舘章秀君） 長門孝則君。 ◆１４番（長門孝則君） ありがとうございます。
今の市長の答弁ですと、来年設置、もちろん、地元あるいは千徳小、西中の児童・生徒保護者の方々は、本年度はできないということは私どももできるだけ地域の方々にお知らせをしております。去年、市長自ら11月に県警に部長等と一緒に要請に行っているということも含めて。
それに比べれば、宮古市の接種率は非常に高くなっておりますけれども、その中で、国のほうがまだ積極的な推奨はしないということになっている中で、宮古市のほうで現在行っている事業を紹介させていただきますと、学校を通じてなんですけれども、接種のお知らせと、それから国のパンフレット、これどういうふうなパンフレットかといいますと、お子様と保護者の方へということで、ワクチンの意義、効果と、それから接種後に起こり得る
また、在宅の障害者、障害児や、その家族、保護者の高齢化による施設入所の必要性なども指摘をされております。つまり、地域移行と併せて入所施設の整備充実も求められている課題となっていると私は考えます。障害者、家族、保護者の実情に沿った支援のありようが問われていると私は思います。
今後も障害のある方やその保護者からのニーズを把握し、必要に応じたサービスの拡充に努めてまいります。 次に、医療を必要とする子供たちの就学前、就学中の支援の現状と今後の取組についてのご質問にお答えをいたします。 医療を必要とする子供が保育施設の利用を希望された場合、保護者の意向、主治医の意見、受入れ体制の状況を考慮し、必要に応じて看護師を配置するなどして入所手続を進めております。
デジタル教育も段階を経て進んでいくものと思いますが、あくまでも児童・生徒や保護者の理解の上に立った教育を望むものです。また、一人一人に対応した対面学習は、なくしてはならないものだと思います。今、世の中には、電子書籍も生まれています。先進地の教育現場では、デジタル教科書も既に活用されています。タブレット端末を利用した教育改革とも言える取組が将来の子供たちの幸福につながることを願ってやみません。
２点目、未成年である高校生がサポーターとして登録・活動するには、地域貢献や社会活動に対する学校や保護者などの理解と協力が必要不可欠と考えます。どのようにこの制度を浸透させ登録を促していくのか、お伺いします。 質問は以上です。東日本大震災から間もなく10年となります。震災当時の春、小学校新１年生になった子供たちは今月中学校を卒業し、春から新たな生活に踏み出します。
それで、令和４年から始まるコミュニティスクールの構想が今始まっていまして、これはまさに今、議員おっしゃるとおり、学校をオープンスクールにして、みんながそこに関わっていくということで、保護者や地域の方含めて、そして、新しくコミュニティスクールの推進員の方々には、今まで以上に大きなお力を地域の方にも求めたいと思っていました。やっぱりできるところから始めていくと。
教育環境の充実につきましては、学校・家庭・地域が一体となった特色ある学校づくりに向けた学校運営協議会を設立し、保護者や地域住民が参画する「地域とともにある学校づくり」を推進してまいります。 高校、大学等への進学者に対しては奨学金制度の周知を図り、経済的な理由で就学を諦めることのないように個々の学生の状況に応じた支援に努めてまいります。