宮古市議会 1999-12-13 12月13日－02号
その上で保護者と話し合いを持ち、入学先を決定するようにしています。 さらに、小学校入学後も、入学後の状況について学校より報告を受け、今後の教育方針について必要な見直しを行うようにしております。これに加えて、障害児の保育、教育の進め方について、保育士、教師の研修を実施しております。
その上で保護者と話し合いを持ち、入学先を決定するようにしています。 さらに、小学校入学後も、入学後の状況について学校より報告を受け、今後の教育方針について必要な見直しを行うようにしております。これに加えて、障害児の保育、教育の進め方について、保育士、教師の研修を実施しております。
また、３つの中学校にスクールカウンセラーを配置し、また心の教室相談員も１校に配置し、子供たちの悩みや保護者の悩み相談に応じたり、話相手になったり、教師にアドバイスをしたりと活躍いただいております。不登校児童生徒への対応としては、公民館をお借りして適応指導教室フレンド滝沢を設置しており、これには現在10名弱の子供たちが通ってきております。
特に指導要録や内申書のうち、教師の主観的評価を含む所見欄などについて、教育上の評価は、本人や保護者からの批判に耐えるものでなければならず、教育には、生徒や児童の長所を伸ばし、短所や問題点を改善する目的がある。所見欄にマイナス評価が記載されるのなら、日ごろから本人や保護者に同じ趣旨のことが伝えられ、指導されなければならないと極めて明快であります。
いわゆる保険料につきましては、所得に応じて５段階で保険料を納めていただくと、こういうことになっているわけでございますが、生活保護者あるいは市民税非課税者につきましては基準保険料の０．５と、こういう減額措置があるわけでございます。まずそれを御理解いただきたいと、こう思うわけでございます。
さらに、療育判定で比較的重度と判定された乳幼児につきましては、保護者の希望により、障害時通園事業を行っておりますスギノ子生活学園を紹介し、よりきめ細やかな個別的、専門的な理学作業、言語等の機能訓練やカウンセリングを受けられるよう指導しております。
かつて大規模化する学校の見直しが図られてきたように、今日では学校規模から学級規模での転換が時代の要請であり、ますます児童・生徒１人１人に対する指導の配慮が保護者から求められているとき、３０人以下学級の実現は、より現実的な政策として必要となっています。
３つ目は、幼稚園、保育園の充実と保護者負担についてであります。 少子化の進行により、異年齢どころか同年齢の友達すら隣近所に見出すことができない、子供たちに多くの仲間とともに遊びを通じて学び合い、育ち合う場として、さらに子供たちの健やかな成長を図る上では、子供たちを育てる親のあり方の教育の必要が強調されるなど、幼稚園と保育園の新しい役割が注目されております。
全部保護者負担となってくるのでしょうか。市としてどのような検討が進められているのかお伺いします。 また、補助がなくなると学校給食会を通しての仕入れに限定されるものではないため、地元北上産の米を給食に使用することができるようです。北上の農業の活性化のためにも、週４回の米飯給食を検討してもいいのではないかと思いますがいかがでしょうか。
また、児童数の減少が続く場合には教育的観点から、広く地域の方々や保護者の皆様の意見を聞きながら適正な規模への検討も必要であると思っております。 ○議長（平野牧郎君） ５番千葉孝雄君。 ◆５番（千葉孝雄君） 前向きの御回答をいただきまことにありがとうございました。何点か再質問をさせていただきます。
また、母子保健強化特別事業は、乳幼児保護者などに対して、食生活を中心とした虫歯予防の啓発をするものでございます。それぞれ国から10割の補助を受けて実施するもので、７節賃金28万 9,000円から14節使用料及び賃借料６万 4,000円までかかる経費を計上してございます。
実は先日の新聞報道以来ずっといろんな資料を見てまいりましたところ、大阪府で行った６月６日付の産経新聞の中身から見ますと、学級の崩壊の原因になっているものの調査結果は、大阪府民と保護者から出されたアンケート結果によりますと、親が子供にルールやしつけを行っていないことから学級崩壊が起きているという、府民や親の調査で７割が府民や家庭のしつけの欠陥だというふうに言われています。
これは、小中学生、それから保護者、それから教員全員と一般成人の方々と、そういう多くの方々からいろいろな意見を、施策に関する調査をいたしました。この中でいろんな意識の違いというものもございますので、こういうものをやはり皆さんで共通認識のもとに施策を講じていきたいということで、幅広く委員構成をしたいということで、先ほど申し上げたような方々15名ということでお願いいたしております。
当市といたしましては、疑わしきは使用せずとの観点から保護者の不安を解消し、なお一層信頼される学校給食を目指すため、早い時期に他食器への切りかえを実施すべく最善の努力を傾注してまいる所存でございますので、御了承を賜ります。 次に、温かい食事を提供する努力をすべきとの御質問にお答えいたします。
実施保育所につきましては、保護者の利用意向などを見きわめながら検討していきたいと考えております。 第４に、放課後児童対策についてお答えします。 現在、宮古小学校、山口小学校、千徳小学校の１年生から３年生を対象にした宮古学童の家、千徳学童の家を開設しており、社団法人宮古市シルバー人材センターに委託して事業を実施しております。
さらに、今後後期計画の改変計画が予想されるところでありますので、当市としましては今日まで当地区の高校が築いてきた歴史や伝統をかんがみ、さらに中学生や保護者、地域の方々の声を反映した魅力ある高校への改編となるように願っているところでございます。
本案は、平成11年７月４日午前10時50分ごろ、宮古市山口二丁目１番12号やどり木公園トイレが、市内中学生３名の不法行為により全焼した件について、相手方保護者３名より 150万円の損害賠償の申し出があり、これを受けて和解をしようとするものであります。 議案の朗読は省略させていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長（蛇口原司君） これより議案第８号に対する質疑、討論に入ります。
学童保育クラブにつきましては、各保育児童の保護者で組織される父母会が運営主体となり、現在村内に６カ所設置されております。各クラブには、規模により指導員が２名から３名雇用されており、繁忙期などはパートによる対応をしております。
当然現在運営協議会を中心として、この指導員の雇用契約が図られているわけですから、当局の御答弁にありますように、運営協議会の中で、それらの点を考慮しながら対応していくべきだとは思いますけれども、しかしながら、いわゆる運営に当たっての事業費等にかかっては、保護者の方々の御負担、それからこうした運営費として補助をいただく中で、最低ぎりぎりのところで、できるだけそれぞれの負担をかけないような形の中でスタート
花巻の学童保育所は自治体が施設を建設し、運営は保護者会が行うという公設民営となっているわけですが、お隣北上市ではやはり公設民営なのですが、指導員の給料は市職員に準じて支給されております。市が学童保育所運営費補助金交付をきちんと行って公的責任を果たす努力をしているからなのです。花巻市の場合、賃金、手当については極めて低く、また雇用保険や退職共済すらないところもあります。
市民生活におけるこの表現の変革は、婦人から女性へ、父兄から父母、保護者へと既に定着している言葉から、役割分担、らしさ表現などさまざまなものになっております。しかし、現実は不用意な表現がなされ、公的配布物の中にも性差表現が見受けられるのは、共同参画社会形成に影響を及ぼすのではないでしょうか。