宮古市議会 2019-03-06 03月06日－05号
全ての子供が権利の主権者であること、全ての子供が意見を尊重されること、全ての子供が最善の利益を優先されることと、そういう視点が大事だというふうに思います。
全ての子供が権利の主権者であること、全ての子供が意見を尊重されること、全ての子供が最善の利益を優先されることと、そういう視点が大事だというふうに思います。
明治、大正、昭和の悲惨な戦争と多大なる犠牲を経て、戦後日本は国民主権、基本的人権の尊重、そして戦争放棄を明文化した平和主義の３つの原則から成る日本国憲法を制定いたしました。平成は、戦争のなかった時代でありました。このことの重要性も強調するべきと思います。見解を伺います。 次に、未来を切り開いていく推進役は、市民一人一人であり、みんなが輝き、自信と誇りを持って活躍するとあります。
「新しいまちにふさわしい行財政運営の推進」につきましては、市民主権、市民自治のさらなる進展のために、自治基本条例に基づく参画と協働のまちづくりを進めてまいります。 行財政運営の効率化につきましては、公共施設等総合管理計画に基づき、地方公会計も活用しながら、長期的視点に立った公共施設等の総合的、計画的な管理や有効活用に努めてまいります。
日本会議は、憲法と戦後の歴史を自虐史観として捉え、現憲法は米国からの押しつけとして、天皇主権、基本的人権の否定等、国民主権ならぬ国家主権の日本社会実現を目標としております。
言うまでもなく主権者は市民の皆様であります。市財政は相当厳しいものがありますが、工夫すれば改善されるものも数多くあるのではないでしょうか。市長は、市民の生活が第一と述べられております。その取り組みについて、以下通告に従い質問させていただきます。 まず、主濱市長の市政実行への決意について。市民の皆様の負託に応え、滝沢市の発展のために全力を尽くすとしておりますが、目指す方向並びにその決意を伺います。
同じような動きが例えば口内地区でも、あるいは黒岩地区でも、稲瀬地区でも更木地区でも起こりつつある、それをしっかりと応援していかなければならない、その環境づくりとしてつくったのがそれぞれの……これは地域主権というベースでつくったものでありますけれども、まち育て３条例ということであります。
また、主権者教育という観点からも、ますます新聞教育、新聞を教科の学習だけではなく総合的な学習ですとか、あとは家庭学習の時間にも取り組ませるだとか、そういうのがますます必要になってくるものと認識しております。
であれば、やっぱり主権者たる市民と市長との間での公約のやりとりまではないですね、当然市民がそれを聞くわけですから、意見として、それで市民が判断するわけですから、それの信託を受けた上で総合計画を策定していくという方法は、一つはありなのではないかと私は考えているのです。
特に、国民主権、基本的人権の尊重、恒久平和の憲法３原理は不変であり、今後も堅持すべきと考えております。ただ、制定当時に想定されなかった、例えば環境権などの課題や不備があるならば、憲法の基本は維持しながらつけ加える加憲という考え方で議論を進めたいと考えております。 意見書の中に、「世界中で自衛隊が武力紛争に関与する可能性を開いた。」
世界規模では、１８歳から既に選挙権を施行し、社会に目を向けた主権者教育が行われております。選挙権１８歳実施から２回にわたって投票率が伸びない裏には、学力向上に重点を置き、主権者教育、社会的教材に手がつけられなかったことからではないかと思います。早い者は幼年期から、また小学校の年齢からゲームやスマホ等の生活環境に親しんだ青少年たちは、活字の読み書きや考えることが苦手な傾向にあると思われます。
そのためにも大事になるのは、主権者教育ということになります。高校や成人式で模擬投票等行われております。投票弱者に対する取り組みも必要ではないでしょうか。多くの方が選挙権を行使できるよう、投票環境の改善について伺いたいと思います。 まず、投票所の閉鎖時刻についてであります。
まず、公文書を残し、保存することの意義についての御質問ですが、平成23年施行の公文書管理法においては、公文書とは、健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として、主権者である国民が主体的に利用し得るものであることとしております。このことから、公文書を残し、保存することの意義は、行政を適正かつ効率的に運営することはもちろんのこと、現在及び将来への説明責任を全うするためであると捉えております。
２期目につきましては、地方主権の時代背景を踏まえ、住民との対話と住民主体の取り組みにより市制施行を進めるとともに、市制施行を進める中で自治を住民とともに考え、議論することにより、滝沢市自治基本条例を制定することができました。
このような状況は、政治と選挙についての知識不足もあるのではないかとの思いから、全国的に議員のなり手が不足している現在、教育現場においても主権者教育が必要と思うが、選挙年齢が20歳から18歳にという制度の変化だけで、その知識の取得に関しては不足していると思い、授業の中での知識の向上に努めるべきと考えるが、現在そのようなカリキュラムが進んだとは見受けられず、もう少し踏み込んでもいいのではないかと思いますが
公文書は町の諸活動や歴史的事実の記録であり、主権者である国民、住民が主体的に利用し得る健全な民主主義の根幹を支える町民共有の知的資源であることは疑いの余地のないところであります。他団体におかれましては、残すべき公文書の廃棄などの問題が生じておりますが、本町におきましては、そのような事案が生じないよう管理を徹底してまいります。 次に、２点目の公文書管理条例の制定についてお答えをいたします。
内容につきましては、財務省が６月４日に森友学園への国有地売却をめぐる決裁文書改ざん問題について調査報告書を公表いたしましたが、安倍首相の妻の昭恵氏の関与を改めて示した改ざん前文書や交渉記録によりまして、その内容が明らかになりまして、国民の知的共有財産である公文書が改ざんされたことは、主権者である国民を欺くだけでなく、行政府が立法府を欺くという二重の欺きでありまして、議会制民主主義をじゅうりんする行為
によると、そもそも行政機関には自らの諸活動を国民に説明する責務があり、行政機関の諸活動や歴史的事実を記録するために公文書を作成し、保存し、健全な民主主義の根幹を支える知的資源として、これを主権者である国民の共有に供すべきとされている。
今回の市長選挙においても48.53％と、前回選挙と同程度の得票数となっており、今後とも主権者教育として若年層の投票率向上のため、高等学校等児童・生徒に対し選挙啓発事業、明るい選挙推進協議会及び岩手県選挙管理委員会と協力して引き続き実施してまいります。
ウィキペディア、つまりネットで見られる百科事典によれば、そのことをウィキペディアと言うそうですが、昭和27年にサンフランシスコ平和条約、４月28日に発効されて、日本の主権が復活したと。その翌月に日本政府は、これからの日本を考えたときに、食糧生産を安定的に行うために種子法というのをつくって、国が補助金や交付税を出して県にやってもらうという形をとったのがこの種子法の最初の始まりと聞いております。