二戸市議会 2019-12-17 12月17日-委員長報告・質疑・討論・採決-05号
本当に民主主義にかかわる主権者としての意識を市民お一人お一人に持っていただいて、しっかり投票していただくという流れに変えていくためには、これは出すべきではないですか。何でわからないことなのか。
本当に民主主義にかかわる主権者としての意識を市民お一人お一人に持っていただいて、しっかり投票していただくという流れに変えていくためには、これは出すべきではないですか。何でわからないことなのか。
このような議員のなり手不足の対応策には、住民参画意識の向上と環境整備、そして議会に対する信頼性が欠乏していることもあると捉えておりますが、住民参画意識の向上には、主権者教育及び啓蒙活動の積極的展開が望まれると思いますが、釜石市における主権者像と主権者教育及び啓蒙活動をいかに捉えているのかお聞かせ願いたいと思います。 次に、水産行政についてお伺いいたします。
②、昨年末の国連総会は、小規模、家族農業の役割を後押しする枠組みとして、食料主権、種子の権利などを定めた農民の権利宣言を採択しています。一連の流れは、飢餓や貧困の克服、環境保全といった人類の直面する課題を解決し、持続可能な世界を展望する上で、家族農業が欠かせないことが世界の共通認識になっていることを示しています。
前町長は住民主権と標榜しながら、余りの住民無視に私たちは抗議しています。町民の健康や安全、安心と引きかえの誘致であってはならないし、工場に対策案を要請することも行えず、町民を無視した説明責任を避ける町長であってはなりません。前町長の反省と謝罪と当会との話し合いを求め続ける覚悟です。
前定例会の決算審査において、選挙啓発事業について何点かお尋ねしたところではありますが、高校生にとって一番身近な空間である学校で投票できるというのは、主権者教育の観点からいっても最も有効な手だてだと考えます。
当委員会といたしましては、選挙は本来、市民が政治に参加し、主権者としてその意思を政治に反映させることのできる最も重要かつ基本的な機会と捉えていることから、公職選挙法の規定の経緯や背景などを正確に理解しながら、引き続き選挙の公正、公平な執行に努めてまいります。
いずれにいたしましても、町の主権者は市民でございますので、市民のニーズ、意向を取り入れない総合計画というのはあり得ないと私は思いますし、今の市長のご答弁の中でも、市長のマニフェストももちろん重要ですけれども、それだけではないよというところでは、共通の認識でよろしいのかなと思って、お話を先に進めさせていただきます。 先ほど市長から丁寧な答弁をいただきました。
この投票率低下や低迷につきましては、特に若年層において顕著であり、政治や選挙に関心が低いこと、主権者としての意識が低いこと、学生など住民票を移さずに遠方の場所に住んでいるため投票しにくいことなどが要因ではないかと考えるところであります。
12 千田恭平 (40分) 1 投票率向上に向けた取り組みについて (1) 直近の選挙の投票率の推移は (2) 投票所、期日前投票等の工夫は (3) 主権者教育
3点目は、主権者教育として現在行っている取り組み、これについての状況をお知らせいただきたいと思います。 2つ目の質問に入ります。 私はこの5月に、市内にあるPTAの会長を、千田良一議員、それから勝浦伸行議員の後を引き継いで受けることになりました。
これについては、正確には廃止する市営住宅もあるので実際には280戸ほどのあきかとは思うのですが、このことについては、これは平成23年5月の地域主権改革一括法の施行により平成24年4月から公営住宅法が改正されております。この大きな改正点は、自治体の裁量権がかなりふえたことです。自治体の条例によってさまざまなことが決められるようになっております。
県民投票において埋立て反対という沖縄県民の明確な民意が示された以上、憲法が保障する地方自治と民主主義、国民主権を踏まえた真摯な対応が求められている。 よって、国においては、地方自治と民主主義を尊重し、沖縄県民の投票結果を踏まえ、辺野古埋立工事を中止し、沖縄県と誠意をもって協議を行うことを強く要望する。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出するというものであります。
本来、税のあり方を決めるのは主権者である市民、国民だと思います。被災地であるこの陸前高田市から、10月からの消費税増税は中止すべきの声を上げるべきと思いますが、市長の考えをお聞かせください。 第2に、教育旅行及び民泊事業について伺います。本市には、県外から来ている中学生、高校生、大学生などの教育旅行や民泊は年々大きな事業になってきています。
一人一人の被災者に復興の主権があると声高に叫ばれ出したのは、阪神・淡路大震災の後ではなかったかと記憶していますが、災害によって受けた無念とむなしさ、そして深い悲しみは、到底消し去ることはできません。 しかし、多様で重層なダメージを個別に把握し、必要な支援を組み合わせるオーダーメイドの支援を行うことは、決して不可能なことではないと考えます。
投票率向上には、選挙権年齢の引き下げを踏まえ、子供のころから模擬投票など主権者教育に重点を置いた啓発活動が必要と考え、以下の点について伺います。 1点目、現在、若年層への啓発活動は高校生を対象にした講演と模擬投票が中心となっていますが、小・中学生も対象とし計画的な主権者教育に力を入れて取り組むべきと考えますが、市の見解を伺います。
県民投票において埋め立て反対という沖縄県民の明確な民意が示された以上、憲法が保障する地方自治と民主主義、国民主権を踏まえた真摯な対応が国には求められております。 したがって、国においては地方自治と民主主義を尊重し、沖縄県民の投票結果を踏まえた上で、辺野古の埋め立て工事を中止して、沖縄県と誠意を持って協議を行うことを強く要望するという内容の意見書でございます。
今回の沖縄県民投票において、埋立て反対の明確な民意が示された以上、憲法が保障する地方自治と民主主義、国民主権、基本的人権を踏まえた真摯な対応が求められている。 よって、国においては、地方自治と民主主義を尊重し、沖縄県民投票の結果を踏まえ、辺野古埋立て工事を中止し、沖縄県と誠意を持って協議を行うことを強く要望する。 以上の内容でございます。どうぞ各位のご賛同をよろしくお願いいたします。
市民を代表し、市政をつかさどる立場といたしまして、日本国憲法の3大基本原則、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義を原点とすることは当然のことであると考えておりますので、今までどおりこれらを堅持してまいります。 次に、地方自治についてでございます。基礎自治体であります市町村は、国を構成する最小単位の統治機構であります。
日本政府は、主権を持つ国として、速やかに署名、批准すべきであります。既に岩手県議会を初め、県内33市町村議会の多くでこの請願が採択されました。残るは大船渡市のみです。34年前の大船渡市議会で全員一致で採択された非核平和宣言都市には、核兵器の廃絶、被爆者援護、世界の恒久平和の3点が込められており、これは日本国憲法の精神とも、核兵器禁止条約の精神とも一致をしています。
このことから、日米地位協定は沖縄県だけの問題と思われがちですが、この協定は我が国全体の主権にかかわる問題であります。 同じ第2次世界大戦の敗戦国でも、ドイツ、イタリアにおける地位協定は全く違います。ドイツでは、北大西洋条約機構地位協定が4度も改定され、1993年の大幅改定以降、米軍機の低空飛行が減少、現在はほぼ行われていません。