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06月23日-一般質問-03号

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  1. 滝沢市議会 2020-06-23
    06月23日-一般質問-03号


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    最終取得日: 2021-09-21
    令和 2年  6月 定例会令和2年6月23日令和2年滝沢市議会定例会6月会議会議録令和2年6月23日令和2年滝沢市議会定例会6月会議が滝沢市役所に招集された。出席議員は次のとおりである。   1番  奥  津  一  俊  君    2番  菅  野  福  雄  君   3番  佐  藤  澄  子  君    4番  日  向  裕  子  君   6番  遠  藤  秀  鬼  君    7番  川  口  清  之  君   8番  仲  田  孝  行  君    9番  小 田 島  清  美  君  10番  井  上     仁  君   11番  松  村     一  君  12番  齋  藤     明  君   13番  長  内  信  平  君  14番  柳  橋  好  子  君   15番  山  谷     仁  君  16番  相  原  孝  彦  君   17番  稲 荷 場     裕  君  18番  角  掛  邦  彦  君   19番  藤  原     治  君  20番  日  向  清  一  君欠席議員(なし)地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者は次のとおりである。       市        長     主  濱     了  君       (上下水道事業管理者)       教    育    長     熊  谷  雅  英  君       副    市    長     三  河  孝  司  君       市 民 環 境 部 長     齋  藤  誠  司  君       健 康 福 祉 部 長     丹  野  宗  浩  君       兼 福 祉 事 務 所 長       経 済 産 業 部 長     長  内  司  善  君       都 市 整 備 部 長     齊  藤  和  博  君       上 下 水 道 部 長     齋  藤  克  也  君       企 画 総 務 部 長     岡  田  洋  一  君       地 域 づくり推進課長     藤  島  洋  介  君       防 災 防 犯 課 長     日  向  秀  次  君       環  境  課  長     武  田     晋  君       市  民  課  長     村  上     斉  君       兼 東 部 出 張 所 長       地 域 福 祉 課 長     舘  澤  俊  幸  君       健 康 推 進 課 長     猿  舘  睦  子  君       健 康づくり政策課 長     正  木     賢  君       観 光 物 産 課 長     大  槻  智  康  君       企 業 振 興 課 長     熊  谷  和  久  君       都 市 政 策 課 長     近  藤     整  君       河  川  課  長     髙  橋  利  昌  君       総  務  課  長     高  橋  克  周  君       財  務  課  長     滝  田  俊  一  君       税  務  課  長     藤  島  紀  子  君       収  納  課  長     小 笠 原  直  樹  君       教  育  次  長     佐  藤  勝  之  君       滝 沢市上下水道部 長     齋  藤  克  也  君       教 育 総 務 課 長     久  保  雪  子  君       学 校 教 育 指導課長     村  田  浩  隆  君       文 化 振 興 課 長     佐 々 木  澄  子  君       兼滝沢市立湖山図書館長       兼埋蔵文化財センター所長       滝 沢 市 上 下水道部     古 前 田     聡  君       下  水 道 課  長       滝 沢 市 上 下水道部     斉  藤  明  徳  君       水 道 総 務 課 長本会議の書記は次のとおりである。       議 会 事 務 局 長     井  上  裕  司       議 事 総 務 課 主 査     女  鹿  寛  之       議 事 総 務 課 主 任     髙  野  愛  代 △開議の宣告 ○議長(日向清一君) ただいまの出席議員は19名であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。 直ちに本日の会議を開きます。                                (午前10時00分) △一般質問 ○議長(日向清一君) これより本日の議事日程に入ります。 日程第1、一般質問を行います。 本日は、4名について行います。 一般質問を行うに当たり、議員並びに答弁者各位に申し上げます。滝沢市議会基本条例第12条第3項の規定に基づき、答弁者に反問権の行使及び質問内容の確認を認めますので、発言を求める際には当職より発言の許可を得てください。 初めに、8番仲田孝行君の発言を許可いたします。ご登壇願います。 ◆8番(仲田孝行君) 議長。 ○議長(日向清一君) 8番仲田孝行君。 ◆8番(仲田孝行君) 議席番号8番、日本共産党の仲田でございます。 最初に、新型コロナウイルス感染防止対策を踏まえ、病院や介護施設等で日夜奮闘している医療関係者介護労働者の皆さんに敬意を表します。 この間多くの国民の意識には、コロナ危機からの緊急事態宣言の中での体験を経て、前向きの大きな変化が起こっております。1つは、これまで政治に関心がなかった人を含めて、こんな政治でいいのかと問いかけ、声を上げていることです。保健所や検査、医療体制の脆弱さ、自粛と一体の補償の声に一切応えようとしない現政権の姿勢、文化芸術分野への支援の貧弱さ、高等教育を含めた教育の脆弱さなど、あらゆる分野で政治に無関心ではいられないということが明らかになってきました。 2つ目は、安倍政権の民意無視、国政私物化の政治への深い怒りが渦巻いていることです。三権分立を破壊する検察庁法改定に反対するツイッターデモが、有名芸能人を含めた数百万から1,000万人に広がり、同法案を廃案に追い込みました。まともなコロナ対策を行わず、自らに都合のよい人物の定年を延長するという政治の私物化に、国民の怒りがさらに加わったものと言えます。 3つ目は、コロナ危機の下で現代社会の在り方に目が向けられ、こんな社会でいいのかという問いかけが起きていることです。アメリカ主導グローバリズム経済の進展による新型コロナウイルスの世界的な感染の拡大、利益第一、効率最優先の新自由主義による貧富の格差の異常な増大、自己責任論の蔓延は、99%の人々の連帯の力でよりよい未来をつくろうという訴えが多くの市民の心に響くものになっております。 また、貧富の格差拡大や、地球温暖化ストップの課題解決に現代資本主義体制は応えられるのか、多くの若者たちが資本主義の限界として疑問を持ち始めています。アメリカ大統領選挙サンダース現象や、ポルトガルにおける若者の活動が象徴的な現れとなっています。 翻って本市を見るとき、さきの野党共闘によって主濱市政は誕生しました。前市政を一定程度踏襲している部分はあるにしても、この間憲法を市政に生かす、子供への医療費助成拡大就学援助制度の拡充など、前進の部分もあり、大いに評価しているところです。 日本共産党は、ポストコロナの新しい社会づくりPCR検査体制、医療機関への支援の充実など、市民と野党の共闘の中で政策合意を進めながら、安倍政権に取って代わる新しい政権、立憲主義に基づく政治の実現のために奮闘することを表明して、一般質問に入りたいと思います。 最初に、5月会議で採決された新型コロナウイルス対策支援事業のうち、4点について現状と今後の対策をお伺いいたします。1つ目、特別定額給付金の申請書の郵送に対し、宛先不明で戻ったものはないですか。また、申請の受付状況と交付の現状はどうなっていますか。さらに、支給を希望しないのチェック欄について、他の自治体では意味が分からずチェックしてしまった例があったようですが、本市の状況をお伺いいたします。 2つ目、感染拡大防止関係で消毒物品を購入しますが、消毒液として次亜塩素酸水が含まれています。独立行政法人製品評価技術基盤機構、いわゆるNITEの発表によれば、本製品の新型コロナウイルスに対する有効性は確認できなかったとのことです。この際アルコール消毒液、濃度70%~80%の購入を増やし、次亜塩素酸水は購入量を減らすか、購入を中止すべきと考えますが、市長の考えをお伺いいたします。 3つ目、次亜塩素酸ナトリウムは消毒に有効ですが、取扱いに注意をすべきとされています。施設管理者に正しく周知されているのかお伺いいたします。 4つ目、様々な施設で空間除菌として次亜塩素酸水を噴霧する行為がなされているとの報道もある中で、市内の諸施設にその行為が問題である旨、周知する必要があると思いますが、市長の考えをお伺いいたします。 次に、新型コロナウイルス感染拡大防止として、全国一斉休校の措置が取られ、児童生徒や教職員、保護者に大きな負担が課せられました。新たな感染者が出ていた地域では、学年別登校や時差登校など、いわゆる3密を避けて学習課題を達成するための様々な取組が進められました。 そこで、本市での全国一斉休校に伴う児童生徒や先生方に対する対応をお伺いいたします。1つ目、同措置に関しての出席日数減の状況をお伺いいたします。 2、出席日数減による学習の遅れに対する対応をお伺いいたします。 3、いわゆる3密を避けるために、教員の業務に負担増が発生しているのかお伺いいたします。 4、新1年生や小学6年生、中学3年生に対しては、少人数の学習が必要と捉え、国は3,100人の教員加配の方針を出していますが、本市の対応はどのようになっていますかお伺いいたします。 5、教員の多忙化を解消するには、業務の見直しが必須と思います。特別な学習環境にあるからこそ、業務内容や学校行事に優先順位をつけた大胆な見直しが必要ではないのかお伺いいたします。 6、さきの3月会議の代表質問で、多忙化解消の問題を取り上げましたが、教員の残業時間を週45時間、年360時間、特別な期間は月100時間という過労死ライン月80時間を超えることを容認した答弁がありました。子供のためになることを理由に、教員の善意、責任感を利用して多大な業務負担を続けることは、この新型コロナウイルス危機を機会に見直すべきと考えますが、教育長の見解をお伺いいたします。 以上です。 ◎市長(主濱了君) 議長。 ○議長(日向清一君) 主濱市長。 ◎市長(主濱了君) 仲田孝行議員のご質問にお答えいたします。 初めに、新型コロナウイルス対策についてのご質問にお答えいたします。まず、特別定額給付金の申請の受付及び交付の現状についてでありますが、申請書を郵送後、所在不明等により49件が戻ってきております。このうち、これまで25件の申請書の対応を終了いたしており、現在は24件が未送達となっております。 また、申請の受付と交付の現状につきましては、基準日である4月27日現在での対象世帯数2万3,435世帯に対し、6月15日現在の申請世帯数は2万2,440世帯、申請率95.8%、6月19日までの給付世帯数は2万2,351世帯、給付率95.4%となっております。 給付を希望しない欄のチェックの状況といたしましては、本市では当該チェック欄に3世帯、6人の記載がありましたが、その都度記載の誤りであるか否かの確認のため、ご本人の意思確認を行っており、その結果、現在のところ給付を希望しない方は2世帯、2人となっております。 次に、次亜塩素酸水の購入についてでありますが、本市が新型コロナウイルス感染症対策として購入を予定している消毒液は、全てアルコールまたは次亜塩素酸ナトリウムであり、次亜塩素酸水の購入は予定していないところであります。 次に、次亜塩素酸ナトリウムの取扱いに関する周知についてでありますが、消毒用アルコールの需要増大に伴う品不足もあり、また国から次亜塩素酸ナトリウムを使用した消毒方法が案内されていることから、本市でもホームページにおいて作り方のほか、使用方法、注意点も併せて記載し、市民に周知を図っております。今後におきましても、様々な機会を捉えながら、引き続き周知を図ってまいります。 次に、次亜塩素酸水を噴霧することの問題点に関する周知についてでありますが、令和2年5月29日付で経済産業省及び製品評価技術基盤機構から発表された次亜塩素酸水の空間噴霧に関する内容は、本市としても把握しているところであり、現在の状況といたしましては、その危険性が危惧されるものと考えております。市民への周知につきましては、経済産業省及び製品評価技術基盤機構の発表を踏まえ、市のホームページにおいて注意喚起を行っております。今後も国の発表等に注視し、適切な情報提供に努めてまいります。 ◎教育長(熊谷雅英君) 議長。 ○議長(日向清一君) 熊谷教育長。 ◎教育長(熊谷雅英君) 私からは、新型コロナウイルス対策の中での教員の多忙化解消についてのご質問にお答えいたします。 初めに、休校措置に関しての出席日数減の状況についてでありますが、本市では国の要請を受け、3月4日から春休みの開始日までの期間を臨時休業としたところであります。3月の臨時休業に係る授業日数の減につきましては、小学校では11日、中学校では8日程度となっております。 次に、出席日数減による学習の遅れに対する対応についてでありますが、3月の臨時休業を行った期間は、学年末のまとめの時期であり、未就学の学習内容に係る授業時数を調査したところ、4日間程度の授業時数相当であったことから、今年度の授業日数を4日増やすことにより、対応しているところであります。 次に、3密を避けるための教員の業務負担の状況についてでありますが、文部科学省の学校の新しい生活様式において示された3つの密を避けるため、各学校においては定期的な換気や教室の座席配置の変更、マスクの着用などの指導を行っております。また、感染症拡大防止のため、児童生徒の健康観察や検温、施設内のドアノブや手すりの消毒などは、教職員が日々行っており、新たな業務が増えているものと認識しているところであります。 このような学校現場での教職員の業務増への対応として、今後県教育委員会が県内全ての小中学校にスクール・サポート・スタッフ1人を配置することとなっており、教職員の業務の一部を担うことにより、教職員の業務の削減につながるものと考えております。 次に、新1年生や小学6年生、中学3年生に対する少人数学習の必要性についてでありますが、5月15日付の文部科学省通知では、感染症対策として分散登校などを行う際の配慮事項として、学校の臨時休業に係る進路指導の配慮が必要な小学6年生、中学3年生が優先的に学習活動を開始するとともに、教員による対面学習支援が特に求められる小学1年生にも配慮することが示されております。 また、臨時休業による学習の遅れに対応するため、国では学校に加配教員を配置するための補正予算を決定したところでありますが、本市においては今年度通常どおりの授業を行っていることから、特定の学年に限定した少人数学習の実施については考えていないところであります。 次に、多忙化解消のための業務内容や学校行事の見直しについてでありますが、今般の感染症拡大防止をする中において、市教育委員会といたしましては、教職員を対象とした研修会の延期や中止を行うとともに、参加人数の縮小にも努めたところであります。10月に予定していた一本木小学校一本木中学校の学校公開については、来年度へ延期したところであります。また、各学校においても、多忙化解消のため、行事の規模の縮小や練習時間の短縮などの見直しを検討しているところであります。 次に、残業時間の見直しについてでありますが、文部科学省が示した指針では、時間外在校等時間の1か月の上限は45時間以内、1年間では360時間以内と定められています。また、児童生徒等に係る臨時的な特別の事情がある場合には、1か月の上限を100時間未満、1年間では720時間以内と定められています。 県教育委員会においては、時間外勤務が月100時間以上の教職員について、必ず産業医からの保健指導の機会を設け、教職員の心身の健康の保持増進を図ることとしております。 時間外勤務の削減については、これまでも取組を進めているところでありますが、教職員の在校等時間を客観的に把握するため、タイムカードの導入を行うとともに、「8時だよ、全員退庁」を合言葉に、教職員が少なくとも午後8時には退庁する取組を進めているところであります。 今後におきましても、教職員の多忙化解消のため、平成28年度から設置している滝沢市学校安全衛生委員会などで時間外勤務の削減に向けた取組の評価や課題について協議し、指針が示す時間外在校等時間の上限を守れるよう取組を進めてまいりたいと考えております。 ◆8番(仲田孝行君) 議長。 ○議長(日向清一君) 8番仲田孝行君。 ◆8番(仲田孝行君) 所在不明で戻ってきたということで、24件が未送達となったままということですけれども、これはどのように解決していくのか、どういう方法を今現在取っているのかということをお伺いします。 ◎企画総務部長(岡田洋一君) 議長。 ○議長(日向清一君) 岡田企画総務部長。 ◎企画総務部長(岡田洋一君) 24件の世帯の皆様におかれましては、8月7日までが滝沢市の申請する期限となっておりましたので、今後速やかに、あまり時間をかけないところで各世帯、24世帯を訪問して、実態を確認した上で対応したいということで、24世帯に関しましては、お宅をそれぞれ回って対応したいというふうに考えてございます。
    ◆8番(仲田孝行君) 議長。 ○議長(日向清一君) 8番仲田孝行君。 ◆8番(仲田孝行君) 特別にプロジェクトチーム的なものをつくって、これから実態把握に回るということでよろしいのでしょうか。 ◎企画総務部長(岡田洋一君) 議長。 ○議長(日向清一君) 岡田企画総務部長。 ◎企画総務部長(岡田洋一君) 本部員が給付金の事務をしておりますので、本部員の事務として各世帯を回るということで、現体制の中で行ってまいりたいと考えております。 ◆8番(仲田孝行君) 議長。 ○議長(日向清一君) 8番仲田孝行君。 ◆8番(仲田孝行君) 実際24件がどういう家なのか、10万円が国から支給されるということを知らないでいる人もいらっしゃるのではないかというふうに考えられますので、実際そこのところに住んでいないということであれば、非常に難しい部分はあると思うのですけれども、いろいろ知恵を使って頑張ってもらいたいというふうに思います。 交付状況は、昨日の記者会見でもおっしゃっていましたけれども、6月25日現在になればさらに給付率が伸びて、97%ぐらいになるということなのですけれども、全国平均で見るとまだ3割ぐらいしか届いていないというような中では、非常に頑張っているなと、県平均よりも本市の給付率は若干高いということで、大いに結構なことだと思いますけれども。また、チェックを間違ってしてしまったということにも丁寧な対応をしていただいたようで、正しい対応をしてくれたなというふうに思います。 ちなみにですけれども、希望しない2世帯、2人の方の要らないと言った理由は、差し支えない範囲で結構ですけれども、お伺いします。 ◎企画総務部長(岡田洋一君) 議長。 ○議長(日向清一君) 岡田企画総務部長。 ◎企画総務部長(岡田洋一君) 個人それぞれのお考えの下での不要というご回答ということで、意思を確認させていただいております。1件の方に関しましては、個別にお電話も頂戴して、経済的に困窮していないので辞退をするといった形で申した方が1名ございましたが、もう一方に関しましては、特段理由を聞くといった事務にはなっておりませんので、把握していないところでございます。 ◆8番(仲田孝行君) 議長。 ○議長(日向清一君) 8番仲田孝行君。 ◆8番(仲田孝行君) 次に、次亜塩素酸水の購入についてですけれども、全協で配られた資料には、消毒物品の中に次亜塩素酸水あるいはアルコール次亜塩素酸ナトリウムというふうに3つ書かれていましたけれども、これはいろんな報道を基にして、買わないほうがいいというふうに改めて変更したということなのですか、確認します。 ◎健康福祉部長福祉事務所長(丹野宗浩君) 議長。 ○議長(日向清一君) 丹野健康福祉部長福祉事務所長。 ◎健康福祉部長福祉事務所長(丹野宗浩君) 議員ご指摘のとおり、5月29日に経済産業省から要請されました独立行政法人製品評価技術基盤機構、NITEの新型コロナウイルスに対する消毒方法の有効性評価に関する検討委員会事務局というところから、現時点においては次亜塩素酸水新型コロナウイルスへの有効性は確認されていないというようなことが発出されましたので、当時は次亜塩素酸とかナトリウムとか、同じようなものだろうということで予算要求したのですけれども、このものに関しましては、こういった発出もございますので、今後につきましてはアルコール消毒液を中心として購入していきたいと考えてございます。 ◆8番(仲田孝行君) 議長。 ○議長(日向清一君) 8番仲田孝行君。 ◆8番(仲田孝行君) 私もこの間いろんな報道を読んでいたりしていたのですけれども、つい先日北海道大学の先生が、いや、次亜塩素酸水は有効ですというようなことを言い出したりしまして、三重大学の先生もそれに追随するというような形で、新型コロナウイルスに効いたか効かないかというので、北海道大学のほうで実験したら、30分間でほとんど滅菌されたというエビデンスが出されたというようなこともあって、ただはっきりした試験でもないので、私もあえて推奨はしませんけれども、一般的な細菌には有効だということで、逆にアルコールばかりで手をやっていると、子供の手なんかは荒れやすくなるでしょうし、コロナには効かなくても、ノロウイルスとかそういうものには一定程度有効だというものがあるので、少しは用意すべきかなと思うのですけれども、どうでしょうか。 ◎健康福祉部長福祉事務所長(丹野宗浩君) 議長。 ○議長(日向清一君) 丹野健康福祉部長福祉事務所長。 ◎健康福祉部長福祉事務所長(丹野宗浩君) 次亜塩素酸水という商品名といいますか、様々なメーカーが様々なものを、いわゆる次亜塩素酸ナトリウムを用いて水を作っているとか、あと濃度については記載されていないとか、ちょっといろんなところがいろんな形で出していますので、もう少し情報を収集して、どこのメーカーが本当に安全なのかというところまで分かれば、次亜塩素酸水のほうもアルコールと一緒に使用していくことは可能かとは思うのですが、今時点においては無理にといいますか、アルコール消毒液も市場のほうに出回ってきていますので、アルコール消毒液のほうを中心として購入して、使用していきたいというふうに考えてございます。 ◆8番(仲田孝行君) 議長。 ○議長(日向清一君) 8番仲田孝行君。 ◆8番(仲田孝行君) 中学校とか高校のときの化学の時間になってしまったような感じで、次亜塩素酸ナトリウムはアルカリ性で、酸性のものと混ぜると塩素が発生して、換気の悪いところにいる人は死亡することがあるということで、非常に取扱い注意ということで、商品の目立つところにも酸性のものと混ぜないことというような形で、でっかく表示されているのですけれども、この辺のところの周知というか、購入者任せにしていないのかどうか、その辺のところ確認したいと思います。 ◎健康福祉部長福祉事務所長(丹野宗浩君) 議長。 ○議長(日向清一君) 丹野健康福祉部長福祉事務所長。 ◎健康福祉部長福祉事務所長(丹野宗浩君) 次亜塩素酸ナトリウムの取扱いに関する周知ということでございますが、市のホームページのほうに3月17日付で次亜塩素酸ナトリウムの作り方、使用の仕方というのを上げてございました。3月といいますと、アルコール消毒液がないという時期でございますので、家庭でも簡単に作れるというような作り方を掲載しておりまして、一番最後のところに注意事項というのを記載しておりました。例えば皮膚への刺激が強いとか、使用するときは換気を十分に行うとか、そういった形で注意事項も設けておりましたので、ホームページのほうで周知をしているということでございます。 ◆8番(仲田孝行君) 議長。 ○議長(日向清一君) 8番仲田孝行君。 ◆8番(仲田孝行君) 私もこの質問通告をつくっているときに、それこそ次亜塩素酸水を噴霧している自治体があって、たまたま何日か後に岩手日報さんで、盛岡市の市民部のところで噴霧されていて、病気の人に指摘されて慌てて撤去したなんていう話がありました。本市の公共施設の中では、次亜塩素酸水の噴霧というものは、かつても一切なかったし、今後もないということでよろしいですね。 ◎健康福祉部長福祉事務所長(丹野宗浩君) 議長。 ○議長(日向清一君) 丹野健康福祉部長福祉事務所長。 ◎健康福祉部長福祉事務所長(丹野宗浩君) 市の公共施設ではないというふうに捉えておりますし、それから噴霧につきましても、5月29日、先ほどの通称NITEというところが次亜塩素酸水の噴霧についてはWHOの見解として、消毒剤を人体に噴霧することは、いかなる状況であっても推奨しないということでございますので、今後につきましても人のいるところでの噴霧というのは考えていないところでございます。 ◆8番(仲田孝行君) 議長。 ○議長(日向清一君) 8番仲田孝行君。 ◆8番(仲田孝行君) 次は、学校の先生のほうの問題に移っていきたいと思います。 本市では、岩手県自体が感染者を一人も出していないということで、逆に1号にはなりたくないというプレッシャーが皆さんの中にもある中で、よその自治体では5月の連休明けまで学校を休んでということで、2か月間休んだようなところがあって、非常に大変だと思うのですけれども、答弁にもありましたように、小学校では11日、中学校では8日間程度となっているということで、そうすると4日間の授業時数相当だったということは、1日何こまを消化する予定で考えているのでしょうか。 ◎教育長(熊谷雅英君) 議長。 ○議長(日向清一君) 熊谷教育長。 ◎教育長(熊谷雅英君) 5こまから6こまと考えておりました。 ◆8番(仲田孝行君) 議長。 ○議長(日向清一君) 8番仲田孝行君。 ◆8番(仲田孝行君) 5こまから6こまという1日のものについては、子供たちにとってあまり負担にはならないだろうというお考えだったのでしょうか。 ◎教育長(熊谷雅英君) 議長。 ○議長(日向清一君) 熊谷教育長。 ◎教育長(熊谷雅英君) 通常の授業の中でのことでございますので、負担とかそういうことではございません。 ◆8番(仲田孝行君) 議長。 ○議長(日向清一君) 8番仲田孝行君。 ◆8番(仲田孝行君) 4日増やすということで、1日5こまか6こまということで、全部で最大20こまぐらいをこなすということなのだけれども、これは夏休みを減らすということでよろしいのでしょうか。 ◎教育長(熊谷雅英君) 議長。 ○議長(日向清一君) 熊谷教育長。 ◎教育長(熊谷雅英君) これにつきましては、これまで本市では年間204日を授業日数と考えておりましたが、今回夏休み2日、冬休み2日を年度当初から削って、その分を授業日数に加えているということでございます。 ◆8番(仲田孝行君) 議長。 ○議長(日向清一君) 8番仲田孝行君。 ◆8番(仲田孝行君) いずれにしましても、子供を中心に考えて、負担の内容に取り組んでほしいというふうに思います。 3密を避けるための教員の業務負担の状況について、確かに業務が増えているというふうにお認めになっているわけですけれども、昨日子供たちが学校に登校するのをたまたま見ていたら、マスクをしていない子が2割ぐらいいましたけれども、登校のときには子供たちに特にマスクの着用を義務づけてはいないということ、その辺は柔軟にやっているのでしょうか。 ◎教育次長(佐藤勝之君) 議長。 ○議長(日向清一君) 佐藤教育次長。 ◎教育次長(佐藤勝之君) マスクの着用につきましては、国のほうから指針が示されておりまして、例えば体育の授業ですとか登下校時、向かい合わない場合とか距離が離れた場合には、マスクを着用しなくてもいいということで示されてございます。 ◆8番(仲田孝行君) 議長。 ○議長(日向清一君) 8番仲田孝行君。 ◆8番(仲田孝行君) 家を出るときにマスクつけなくてもいいやと思って出て、学校に着いてからマスクがないということに気づいたときなんかは、一応新しい生活様式で考えれば、学校である程度備品を持って子供に貸与するとか、あるいはあげるというようなことはあるのでしょうか。 ◎教育長(熊谷雅英君) 議長。 ○議長(日向清一君) 熊谷教育長。 ◎教育長(熊谷雅英君) 学校の対応でありますが、忘れたお子さんには学校で用意してあるマスクを借すというふうなことになって、その後忘れたお子さんは、大体次の日家庭のほうでお返ししてくるというふうなことで、あまり在庫が減らない形で進めている学校が多いようでございます。 ◆8番(仲田孝行君) 議長。 ○議長(日向清一君) 8番仲田孝行君。 ◆8番(仲田孝行君) 5月の最初の会議で、各小中学校に非接触型の体温計を購入するというような予算も通りましたけれども、これはいつ頃各学校に配置され、使われるようになるのでしょうか。 ◎教育次長(佐藤勝之君) 議長。 ○議長(日向清一君) 佐藤教育次長。 ◎教育次長(佐藤勝之君) 非接触式の体温計につきましては、もう既に購入いたしまして、各学校に2個ずつ配布してございます。 ◆8番(仲田孝行君) 議長。 ○議長(日向清一君) 8番仲田孝行君。 ◆8番(仲田孝行君) 子供の体調を毎朝先生方が確認すると、併せてちょっと顔が赤いとかという子は体温計で測って、あまり高熱ではないのかなというのをチェックするのが学校の先生の負担だと思うのです。そういう負担も多くなるということで、この間県の教育委員会では学習指導員及びスクールサポーターを県内で650人でしたか、それぐらいを配置するということで、答弁にもあったように、本市においてはスクールサポーターを各学校に1人ということなのですけれども、実際スクールサポーターというのは事務をやる方なのか、学習指導もできるような方なのか、その中身についてお伺いします。 ◎教育次長(佐藤勝之君) 議長。 ○議長(日向清一君) 佐藤教育次長。 ◎教育次長(佐藤勝之君) スクール・サポート・スタッフにつきましては、教員免許の所有を問いませんので、中身的には教員の補助ということで消毒作業ですとか、そういったコロナに対応するものと、あと事務補助という形になってございます。 ◆8番(仲田孝行君) 議長。 ○議長(日向清一君) 8番仲田孝行君。 ◆8番(仲田孝行君) 新型コロナウイルス対策で、学校教育の中では影響が軽微だという形の中で、スクール・サポート・スタッフは1人で十分だと。国全体では学習指導員と、あとスクール・サポート・スタッフで8万5,000人というふうに、たしか二次補正ではなされていましたけれども、ちょっと本市には少ないのではないかなと。学習指導員が配置されても、例えば今度本市の子供たちにパソコンというか、オンライン教育用の機器を全員に配るということで、リモート教育ができるようになるということで、そうするとICT教育なんかに不慣れな先生を支援する意味での、例えばICT支援スタッフなんていうのも要請すべきではなかったのかなと思うのですけれども、どうでしょうか。 ◎教育次長(佐藤勝之君) 議長。 ○議長(日向清一君) 佐藤教育次長。 ◎教育次長(佐藤勝之君) GIGAスクール構想の中におきまして、GIGAスクールを進めるための支援員というのは、また別のメニューでございます。そちらにつきましては、端末整備をしながら、今後補助要望ができるのであれば、国に対して補助要望して支援員の配置について検討していきたいと思ってございます。 ◆8番(仲田孝行君) 議長。 ○議長(日向清一君) 8番仲田孝行君。 ◆8番(仲田孝行君) 分かりました。 次に、少人数学習の必要性についてですけれども、実際5月から分散登校とか分散授業とかというのをやっている中で、少人数学級をやっていたというところについては、机の配置を変えてということでやっていたわけですけれども、本市においては通常どおりで、特に分散など、そういうものをやらなくて済んだということなのですけれども、ただ新しい生活様式としてソーシャルディスタンスを2メートル以上取りましょう、あるいは少なくとも1メートル取りましょうというときに、本市は35人学級で、40人学級でいる自治体よりは比較的密は避けられているというふうに思うのですけれども、それにしてもやっぱり机の配置、たしか教室の広さは8.3掛ける8.3平方メートルだと思うので、その中に入れると距離は取れないと思うのですけれども、その辺はどのようにお考えでしょうか。 ◎教育次長(佐藤勝之君) 議長。 ○議長(日向清一君) 佐藤教育次長。 ◎教育次長(佐藤勝之君) 文科省からコロナウイルスということで、机の配置について標準例が示されてございます。その中で、8.3掛ける8.3メートルというのが示されてございますが、市内の小中学校につきましては、小学校では8メーター掛ける8メーター、中学校では8メーター掛ける9メーターというのが主な基準となってございます。 議員おっしゃるとおり、国の基準では小学校1年生だけが35人で、あとは40人学級が基本となるわけでございますが、本市におきましては選択制も含めて35人学級を実施しているということで、例えば児童数が40人の場合は2クラス、20、20となるわけでございますので、学校の平均を見ましても、一番大きな鵜飼小でも31人という1クラス当たりの児童数になってございますので、大規模校においてもおおむね1メートルの席の距離は取られているというふうな現状でございます。 ◆8番(仲田孝行君) 議長。 ○議長(日向清一君) 8番仲田孝行君。 ◆8番(仲田孝行君) 幸いにしてというか、最大でも鵜飼小の31人のクラスだということで、ある意味ではかなり適正な規模で行われているなというふうに思います。 特定の学年に限定した少人数学習の実施については考えていないということなのだけれども、私何年か前の一般質問の中で、滝沢中央小学校の6年生が、90人を予定してたのが60人で、3クラスなので20人学級ができるということで、少人数学級での運営が学校の先生の負担も下げるし、子供たちにもいい、そういうエビデンスをつくるためにも実験することができるのではないかということを申し上げたことがあったと思うのですけれども、それは考えていないということで、教育長からあっさり言われてしまいましたけれども、今思えば鵜飼小と滝小、そこで5年間過ごしてきた子供たちのグループが中央小に20人だけ行って、あとの残りの20人、20人は従来どおりの学校に行ったとして、中央小に来た60人の子と従来の鵜飼小と滝小の子の学習の進み具合とか、あるいは教員の負担の割合とか、そういうものを検証することができたのではないかと思ったのですけれども、その辺についてはどういうふうにお考えでしょうか。 ◎教育長(熊谷雅英君) 議長。 ○議長(日向清一君) 熊谷教育長。 ◎教育長(熊谷雅英君) 今中央小学校の例を出していただきましたが、中央小学校、ご存じのように昨年開校するということで、いきなり子供たちが集まって、6年生が様々なリーダーとして児童会活動なり委員会活動をするというふうなこともありまして、県のほうから副校長が、学校は1人なのですけれども、中央小学校には2人配置ということで1名、さらに主幹教諭というのが1名配置され、さらに少人数加配教員として2人の配置を頂きました。その頂いた中で、配置された人数の中で6年生は1クラス多くしてもやれるという判断で少人数指導をしたわけでありまして、どこの学校でも毎年できるかというと、そういうわけではないわけであります。そういう意味で、中央小学校が昨年やったことは、中央小学校が大変スムーズに開校1年を終えることができたということで、大きな成果があったなというふうに思っているところでございます。 ◆8番(仲田孝行君) 議長。 ○議長(日向清一君) 8番仲田孝行君。 ◆8番(仲田孝行君) そういう学校運営に対して、県からのいろいろな援助があったというのは喜ばしいことだと思うのですけれども、私自身が思うのは、学校の先生方、担任なり副担任の方が20人学級で、中央小の先生方の残業が少なくて済んだとか、相変わらず鵜飼小、滝小の6年生を受け持ったところは大変だったというような比較ができたのではないのかなと思うのですけれども、その辺のデータはお持ちなのでしょうか。 ◎教育長(熊谷雅英君) 議長。
    ○議長(日向清一君) 熊谷教育長。 ◎教育長(熊谷雅英君) 比較というよりも、他の学校は通常どおりの運営をしているわけでありますので、今回中央小学校の開校の年ということで、特別にそういうことができたということでございます。 ◆8番(仲田孝行君) 議長。 ○議長(日向清一君) 8番仲田孝行君。 ◆8番(仲田孝行君) いや、私そういうことを聞いているのではなくて、実際6年生を受け持った中央小の先生、3組ありましたけれども、3組の先生方と、よその小学校の6年生のクラス担任の先生方とで残業時間に差はあったのかどうか、そういうデータはあるのかということを聞いているのですが。 ◎教育長(熊谷雅英君) 議長。 ○議長(日向清一君) 熊谷教育長。 ◎教育長(熊谷雅英君) ございません。 ◆8番(仲田孝行君) 議長。 ○議長(日向清一君) 8番仲田孝行君。 ◆8番(仲田孝行君) せっかくのいいチャンスを逃して残念だなというふうに思います。 多忙化を少しでも解消するためにということで、いろいろと検討なさって行事を延期したりとか縮小したりとかということで、いろいろ苦労なさっているなというふうに思いました。この際、行事を縮小とか、あるいは延期の場合は延期でいいのですが、どういう視点で縮小するとか、縮小するにしても中身は従来を維持しなくてはいけないという部分もあるのでしょうけれども、そういうのに対しての現場の声というものはどのように反映されているのでしょうか。 ◎教育次長(佐藤勝之君) 議長。 ○議長(日向清一君) 佐藤教育次長。 ◎教育次長(佐藤勝之君) 行事の縮小等でございますが、コロナの中でも卒業式とか入学式は実施させていただいたというところで、参加者を絞りながらというところではありますが、練習時間が少ない中で実際の子供たちの姿を見ますと、きちっとやっているということで、様々な行事につきましても、今までかけていた時間が果たして適正だったのか、もっと縮小できる部分がないのかというふうなところも含めまして、様々会議の厳選とかを検討していくということになろうかと思います。 ◆8番(仲田孝行君) 議長。 ○議長(日向清一君) 8番仲田孝行君。 ◆8番(仲田孝行君) 子供たちが楽しみにしている行事の一つに、やっぱり修学旅行というのがあると思うのですけれども、そういうものもやっぱりコロナがいつどこで発生するか分からない、あるいは感染させるかも分からない中で、場所を決めるのは大変だなというふうに思うのですけれども、その辺の予定というか、まだ決めていないとか、ほぼ決まっているとかというのはあるのですか。 ◎教育長(熊谷雅英君) 議長。 ○議長(日向清一君) 熊谷教育長。 ◎教育長(熊谷雅英君) まさに修学旅行の行き先については、本当に学校でも頭を痛めているというか、本当に考えなければならない。行くことにしても、保護者の理解も得られなければならないとか、様々な調整が必要かと思います。特にも今後の感染状況とかを考えますと、なかなか学校では難しいと。ただ、やる方向で考えているということで、今小学校の校長先生方、それから中学校の校長先生が集まって一定の話合いをしているところでございます。 ◆8番(仲田孝行君) 議長。 ○議長(日向清一君) 8番仲田孝行君。 ◆8番(仲田孝行君) 最後の質問のほうに移るのですけれども、前の質問のときには、たしか80時間やっているのは中学校の先生でも3割以上いるとかということで、非常に問題と意識しているというような答弁があったと思うのですけれども、やはり英語の教科化とか、あるいは道徳の教科化とかということで、学校の先生に対する負担、ちゃんと学習指導要領をやっていく上でも間違いなく負担は増えているのではないのかなと思っています。 先月22日に日本教育学会というところが国に対して、各学校に、小学校だと3人、中学校に3人、高校に2人ということで、全体で10万人増やしてほしいという。そうでないと、3密に対応した教育ができないというふうなことで、なおかつ学習指導員とかスクール・サポート・スタッフを13万人増やすと。予算的には1兆円でできるというようなことが提案されたそうです。 先日岩手の先生方と話す機会もあったわけですけれども、とにかく先生が足りないということはおっしゃっていました。やっぱりいろいろ業務の見直しとかということを教育長を先頭に、現場とも相談しながらなさっていると思うのですけれども、特に中学校の先生方は課外活動の指導もやったりとかということで、どうしても残業が増えざるを得ないということで、この中でも特にクラブ活動を助けてくれる人がわずか3人しかいないという状況で、非常に先生方の負担は大変だと思うのです。コロナ禍で、やはりそれなりに国の予算も下りてきていますから、そういうスタッフの充実とか、教育分野で使えるようなメニューを見つけて、ぜひ充実させてほしいと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ◎教育次長(佐藤勝之君) 議長。 ○議長(日向清一君) 佐藤教育次長。 ◎教育次長(佐藤勝之君) 学校現場は確かに忙しい状況ではあるというのは、コロナ以前からのお話でございます。今回コロナウイルス感染症対策として、スクール・サポート・スタッフを各校に1名配置するということが示されましたので、そこについては十分活用しながら、学校現場での教職員の負担軽減に向けて取り組んでいきたいと思ってございます。 さらにまた、別メニュー、今後打ち出される国の予算につきましても、注視しながら、活用できるものがあれば対応していきたいと思ってございます。 ◆8番(仲田孝行君) 議長。 ○議長(日向清一君) 8番仲田孝行君。 ◆8番(仲田孝行君) 国が一応認めているということですが、特別な事情があれば月100時間オーケーよというのはぜひ改めていただいて、「8時だよ、全員退庁」ではなくて、だって定時は4時45分ですよね。3時間15分残業しているではないですか。一般の企業は5時で終わるところが多いですけれども、それから3時間やるといったら相当くたびれます。学校の先生方だって、本来はやっぱり時間内で授業の研究なんかもやりたいと思っているでしょうし、保護者からのいろんな苦情の電話とかというのは……苦情ではなくて要望だと教育長は捉えているといったことをたしかおっしゃっていましたけれども、そういうものもやっぱり時間内で片づけたいと思っている先生方が多いと思うのです。やはり8時だよではなくて、せめて6時ぐらいには帰れるようなことが、滝沢モデルと言ったらおかしいかもしれませんが、そういうふうに私あえて言葉をきつく言いました。学校の先生方は子供が大好きなので、子供のためならということで何ぼでも働いて、今年岩手県で学校の先生が4人亡くなっているそうです。そういうことで、働き過ぎてしまって亡くなるということも考えられるので、ぜひ早く帰れるように、さらにさらに業務の改善、多忙化の解消に向けて頑張っていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎教育長(熊谷雅英君) 議長。 ○議長(日向清一君) 熊谷教育長。 ◎教育長(熊谷雅英君) 教員もみんなと同じでありまして、5時には帰ることが正しいといいますか、本当なわけでありますが、ただこれまでの中で、やっぱり8時過ぎても残っている教員といいますか、残らざるを得ない業務があったりしたものですから、少なくとも8時には全員帰りましょうと、全員が8時まで残っているわけではないのですけれども、1人、2人残っていても、とにかく8時には帰ろうということでありまして、決して7時に帰っては駄目とか、そういう号令ではございませんので、8時には学校の電気が消えているというふうなことをまず1つ進めてまいりたいというふうなことでございます。 ◆8番(仲田孝行君) 議長。 ○議長(日向清一君) 8番仲田孝行君。 ◆8番(仲田孝行君) いずれ学校の先生が過労死したりすることのないように、教育委員会には現場の声をより一層聞いて頑張っていただきたいというふうに思います。 以上で質問を終わります。 ○議長(日向清一君) これをもって8番仲田孝行君の一般質問を終結いたします。 11時15分まで休憩いたします。            休憩(午前10時58分)                                                    再開(午前11時12分) ○議長(日向清一君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、9番小田島清美君の発言を許可いたします。ご登壇願います。 ◆9番(小田島清美君) 議長。 ○議長(日向清一君) 9番小田島清美君。 ◆9番(小田島清美君) 議席番号9番、公明党の9番小田島清美です。 国の第二次補正予算が決定いたしました。今後の感染症対策のために、打てる手は打っておくことが必要となります。第2波による感染拡大を防止するとともに、普通の生活ができるよう様々な対策を講じなければなりません。一人一人が自分が保菌者かもしれないという意識を持って、日常の生活や、様々な行事等を開催していくことが必要不可欠となっております。一日も早いワクチンや特効薬の開発を願ってやまないものであります。 それでは、大きく3点にわたって質問させていただきます。1点目は、感染症対策についてであります。新型コロナウイルスの感染拡大があり、緊急事態宣言が全国に出され、発症者を出さないための様々な対策が行われました。緊急事態宣言は解除され、多くの活動や交流が始まりましたが、新しい生活様式への取組や、今後の感染拡大防止を図り、安心して暮らせる日常生活をどのようにつくっていくのか、以下の点について本市の取組及び対策についてお伺いいたします。 近年の異常気象により、避難所の開設が毎年のように発生しております。今回の新型コロナウイルス感染症により、避難所の在り方も拡大防止をしっかりと見据えながら、開設、運営していかなくてはなりません。地域住民が安心して避難所を利用できるよう、感染拡大防止のため、避難所におけるマスク、非接触体温計、消毒液等の資材の確保や、実際に開設するときのガイドラインや運営マニュアル、感染防止対策を想定した避難所開設訓練が必要と考えます。自主防災組織においても同様であると考えております。早めの訓練を行うことによって、見えてこなかったことや準備すべきものなどが一層明らかになります。 また、避難先においては、自宅にいるより感染症のリスクが大きいことや、垂直避難、知人、親戚の家などへの避難等多様な避難先があることを住民に知らせ、適切な避難ができるよう周知していかなければならないと考えます。本市の避難所における感染防止対策についてお伺いいたします。 新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けて、新しい生活様式の定着が本市においても出されております。大枠は決められておりますが、実際に行動をしていく上においては、自身の健康問題など確かめたいこと、相談に乗ってほしいこと、助けてほしいことなど、様々な疑問に速やかに相談できる体制が必要であります。北上市でも相談窓口を開設しておりますが、市民一人一人に丁寧に寄り添っていくことが安心して新たな生活様式に取り組んでいける源となっていくのではないかと捉えております。本市における相談窓口の充実についてお伺いいたします。 感染症第2波に備え、県内に発熱外来が設置され、病床も確保しており、感染が疑われる場合の体制ができましたが、日常の生活をしていく上において、感染症以外の病気においては、かかりつけの病院等一般医療機関で受診することとなります。コロナ禍の中では、一般医療機関では感染防止の面から、今までのように気軽に受診することを控えている市民がおります。 今後のあるべき姿として、市内及び盛岡広域にある一般医療機関において、抗原検査や抗体検査を行うことができ、疑わしい人についてはPCR検査が実施できるようになることや、受診の際、感染症の疑われる人に対しては、入り口や待合室を別室にして対応していくことが必要と考えます。 本市は、広域での医療体制の中に組み込まれておりますが、検査体制を早急に確立するために、関係機関に働きかけるとともに、本市の医療体制も独自に展開していかなければならないと考えます。本市における市民が安心して生活できるための検査体制の強化についてお伺いいたします。 図書館は、大勢の人が利用する場であり、感染予防対策が不可欠であります。広報たきざわ6月号に「安全に楽しく図書館を使うために」が掲載され、多くの利用者にとっては安心して利用できるものと思います。本市の図書館は開架式となっており、本を手に取ってじっくりと見ることができます。しかし、不特定多数の人が触れる書籍は、ほこりや細菌、ウイルスなどの付着が容易であり、感染予防対策が必要であると考えます。矢巾町では導入いたしましたが、書籍を殺菌する図書消毒機を導入し、安心して利用できる環境を整えることが必要と考えます。図書館の感染予防対策についてお伺いいたします。 毎年インフルエンザによる感染拡大があり、流行しておりましたが、今年は新型コロナによる感染対策があったためか、インフルエンザに罹患する人が少なかったと感じております。各学校における手洗い、うがい、マスク着用、人混みを避ける、消毒等の予防が功を奏した結果と受け止めております。しかしながら、緊急事態宣言解除に伴って、県を越えての交流が始まっている現在、新型コロナに感染する危険性があり、気を緩めることはできません。 学校における感染拡大防止について文部科学省から指針が出され、それぞれ実施されておりますが、今後第2波による感染が予想される中、感染者が出たときの拡大防止の在り方、多くの人が利用する図書室やコンピューター室等の使用の在り方、感染防止のための流し場、特にも流し場は多くの人が使用するため、手洗いをした後に蛇口に水をかけ、洗い流しておりますし、蛇口と蛇口の間隔が狭く、接触の機会が多くあります。また、雑排水を捨てる場所と流し場が一緒になっている流し場もあります。改修等設備の充実についてお伺いいたします。 2点目は、火葬場使用料補助についてであります。火葬場を持っていない本市は、他市町村の火葬場を使用し、使用料が3万円を超えたときは2万円を限度とし、補助がなされております。火葬場を持っている他市町村では、当該市町村民の負担額が1万円ほどとなっております。本市の市民は、他市町村に比べて使用料において大きな差が生じております。他市町村では、斎場の維持管理運営にも多額の費用がかかっておりますが、施設を持っていない、費用のかからない本市においても、他市町村と同じ程度の使用料が望ましいと考えますが、火葬場使用料補助についてお伺いいたします。 3点目は、仁沢瀬川の治水対策についてであります。仁沢瀬川の改修工事の計画が出され、災害に対してある程度の希望が持てるようになりました。計画に沿って事業が進められておりますが、早期事業完了に向けた今後の改修工事の見通しと、改修工事範囲に関わる民家への対応策についてお伺いします。 また、過去の災害を見ると、道路が冠水、床上、床下の浸水、土砂災害がこの30年間の中でも数度あります。今回の仁沢瀬川河川改修工事は、住宅地のある箇所全ての改修ではなく、越水が予想される箇所の改修となっております。しかしながら、改修箇所のすぐ近くの改修箇所に該当しないところにおいて、過去に土砂災害が発生し、補修工事が行われております。今回の河川改修工事に該当しない民家のある箇所への災害対策についてお伺いいたします。 ◎市長(主濱了君) 議長。 ○議長(日向清一君) 主濱市長。 ◎市長(主濱了君) 小田島清美議員のご質問にお答えします。 初めに、感染症対策についてのご質問にお答えいたします。まず、避難所における感染防止対策の強化についてでありますが、本市の避難所における感染症防止対策につきましては、国が示しております「新型コロナウイルス感染症対策に配慮した避難所開設・運営ガイドライン」に基づき、いわゆる3つの密を避ける避難所の設営や、来所者のマスクの着用、体温管理、消毒の徹底、保健師の配置などの対応を実施するとともに、避難所の拡大等をも検討し、進めていくこととしております。この対応は、新型コロナウイルスに限らず、インフルエンザ等の感染症防止対策についても同様の対応を実施することになります。 これらの対応に必要な飛沫防止対策型の段ボールベッド、簡易仕切り壁、避難所用のマスク、消毒液等の購入費については、5月第2回会議の補正予算にて議決をいただいたところであります。これらの資材等については、市及び各地区の自主防災組織の訓練でも使用し、組み立て方、設営方法について訓練を行ってまいりたいと考えております。 また、新型コロナウイルス対策の下で、避難の在り方の周知につきましては、避難とは避難所に行くことではなく、難を避ける行動であり、感染リスク低減のため在宅での垂直避難や、知人、親戚等への自主避難、ハザードマップによる自分が住んでいる地区の危険リスクの事前確認、市が発表する警戒レベルの正しい理解を進めるなど、自分の命は自分で守るという意識の下、適切な避難行動が必要であるとの認識を深めていただくよう、市の総合防災訓練や各地区の自主防災訓練の中で啓発してまいります。 次に、相談窓口の充実についてでありますが、新型コロナウイルス感染症に関する相談内容については、感染症という病気に関するものや、国、県、市の支援対策、施設や行事の対応状況など、広範囲に及んでおります。また、内容によっては専門性が高く、プライバシーや個人情報に配慮する必要も生じます。このことから、現在は相談内容に応じて担当している部署に直接連絡をいただく体制としているところであります。今後におきましても、同様の体制により対応してまいりたいと考えております。 なお、新型コロナウイルス感染症に関する相談窓口につきましては、6月15日号広報に併せ、問合せ先の一覧表を配布いたしました。これにより、市民が相談する際に必要な連絡先をまとめて確認できる内容になっております。今後におきましても、こうした分かりやすい情報の提供に努めてまいりたいと考えております。 次に、安心して医療機関で受診できる検査体制の強化についてでありますが、盛岡医療圏においては、6月に既存の医療機関に地域外来・検査センター、いわゆる発熱外来が設置されました。従来の体制に加えて、一般医療機関から紹介依頼があった全ての方について、保健所が既存の帰国者・接触者外来と新設の発熱外来とに振り分けを行い、必要に応じて検査が行われるため、感染症が疑われる患者の検査体制の充実が期待されているところであります。 新型コロナウイルス感染症の診断については、PCR検査のほかに、5月に薬事承認されました抗原検査があります。ただし、厚生労働省の「抗原検査キットの活用に関するガイドライン」によりますと、抗原検査キットの供給が十分になるまでは、患者発生数の多い都道府県の帰国者・接触者外来や、全国の特定機能病院への供給を優先させる方針を示しております。また、抗体検査につきましては、現在有用性について検討中であることから、現時点では市独自での検査体制の整備については考えていないところであります。 次に、火葬場使用料補助金についてのご質問にお答えいたします。火葬場を設置している自治体の区域外に居住する住民の火葬場使用料は、当該自治体の住民の場合と比較して割高になっております。本補助金の基本的な考え方は、使用料が改定されたときなど、上がり幅の大きい本市の方々について、割高となっている部分の激変を緩和することにより、長期的に安定した額となるよう使用料の一部を補助しているものであります。火葬場を設置している自治体と同額の使用料となるような補助については、現時点では考えていないところでありますが、火葬場使用料の負担の在り方や、周辺自治体との額の均衡につきましては、社会的な各種制度の推移を見極めながら、長期的に検討する必要があるものと考えております。 次に、仁沢瀬川の治水対策についてのご質問にお答えします。まず、早期事業完了に向けた今後の見通しについてでありますが、準用河川仁沢瀬川改修事業につきましては、平成28年度に社会資本整備総合交付金の河川改修事業として、全体事業費が約11億円、国庫補助率3分の1、年間事業費3,000万円をもって事業採択を受けております。また、本事業に関しましては、平成29年度に着手し、昨年度までに詳細設計を実施しております。採択時の総事業費を年間事業費で割り返しますと、完成までに約30年の期間を要する試算となりますが、昨年度工事に係る仮設など、効率的な工事計画を調整しております。 今年度は、市の支出可能額を調整し、工事実施時における年度当たりの予算額を精査することにしております。また、年間事業費の増額につきましては、平成30年度に岩手県に対しまして、増額配分の要望をしているところであり、岩手県からは県全体の河川改修事業と調整を行い、工事等で必要な時期に事業費を増額配分することは可能であるとの見解を得ております。今後も早期の改修完了に向け、必要な予算を確保しながら、早期完了に努めてまいります。 次に、改修工事範囲に関わる民家への対応策についてでありますが、令和元年度から用地境界復元と現地立会いを実施しており、併せてご要望やご意見などの聞き取りに努めているところであります。今年度におきましては、用地補償の算定を行う予定としておりますので、今後さらに丁寧な説明に努めてまいります。 次に、河川改修工事に該当しない民家のある箇所への災害対策についてでありますが、平成28年3月に旧越前堰の一部、6.46キロメートルを準用河川仁沢瀬川に指定し、そのうち小岩井地区における2.6キロの区間において、改修事業を計画したところであります。この改修区間に該当しない区間については、調査段階において素掘りの形状ながら計画流量を十分に流せる断面と能力を有しているとの判断から、改修区間に該当しなかったものであります。 これまでの対応といたしましては、平成25年度に豪雨関連による緊急的な防災工事、かごマット64メートルを実施しているところであり、昨年度も倒木の処理など対応しているところであります。該当しない区間におきましても、状況の変化には注視しているところであり、緊急的な対応は継続して実施してまいります。 ◎教育長(熊谷雅英君) 議長。 ○議長(日向清一君) 熊谷教育長。 ◎教育長(熊谷雅英君) 私からは、図書館の感染症対策についてのご質問にお答えいたします。 滝沢市立湖山図書館は、平成28年12月にビッグルーフ滝沢に移転開館以来、月平均約1万人の方が来館され、月平均約1万3,000冊が貸し出されております。 図書館の感染症対策としては、ソーシャルディスタンスを意識し、閲覧席やパソコン席を従来から半分に減らすとともに、カウンターにはアクリル板を設置し、感染予防をしております。共用のパソコンについては、キーボードカバーを装着し、使用後には消毒をしてご利用いただいております。また、来館者にはマスクの着用と入り口での手指の消毒をお願いするとともに、長時間滞在や体調の優れない方のご利用をご遠慮いただいております。 図書消毒機につきましては、不特定多数の方が触れる書籍のほこりや臭いを落とすことができ、紫外線照射による殺菌効果も期待できるものとして、導入を検討しております。 今後におきましても、図書館利用者が図書館を安心して利用できるよう、可能な限り感染防止に努めてまいります。 次に、学校の感染拡大防止の対策についてでありますが、学校での感染拡大防止については、3つの密を徹底的に避けるマスクの着用及び手洗いなどの手指衛生など、基本的な感染拡大防止を継続する文部科学省のマニュアル、「学校の新しい生活様式」により、感染及び拡大のリスクを可能な限り低減しつつ、教育活動を継続し、子供たちの健やかな学びを保障することとしております。 本市では、児童生徒や教職員及びその保護者から一人でも感染者が出た場合は、岩手県県央保健所の指導の下、その学校を休校にする措置を基本とすることとしております。複数の学年が使用する図書室やコンピューター室等については、本やパソコンなどを使用する前後は手洗いをするというルールの徹底や、消毒できるものについては使用前後に消毒を行うよう努めております。 学校施設の改修については、今年度で全ての小中学校の洋式トイレの整備が完了する予定となっております。現在のトイレ改修工事に合わせて、センサー式蛇口への改修も実施しており、このことが感染拡大防止につながるものと考えております。 また、学校では流し場での水飲みの混雑を避けるため、できるだけ児童生徒が水筒を持参するよう指導するなど、感染拡大防止の取組を行っております。 ◆9番(小田島清美君) 議長。 ○議長(日向清一君) 9番小田島清美君。 ◆9番(小田島清美君) それでは、感染症対策についてもう少しお聞きしたいと思います。 まず、避難所関係でございますけれども、自主防災組織等それぞれの訓練をこれからやっていくと、こういうご答弁でございましたけれども、ぜひ市のほうが主導していただければなと思っております。自主防災組織なので自分たちでやるわけですけれども、自分たちがやりながら、いや、ここはこうしたほうがいいとか、こういうところがあったほうがいいとか、様々なマニュアル部分について、ガイドラインで示されている部分について指導いただきながら、その点をしっかりとやっていくことが一番大事な避難訓練になろうかなと思っておりますけれども、その点についてお聞きします。 ◎市民環境部長(齋藤誠司君) 議長。 ○議長(日向清一君) 齋藤市民環境部長。 ◎市民環境部長(齋藤誠司君) 地域の方々との避難訓練の在り方でございますが、おっしゃるとおりだと思ってございます。私たちは私たちで、市役所でできることはやるのですけれども、地域の方々もやっぱり最終的には自立をしていただいて協働するということが目的ですので、最初のうちは私たちのほうが持っている情報をお伝えしながら、一緒に考えるというやり方でやりたいと思っております。 ◆9番(小田島清美君) 議長。 ○議長(日向清一君) 9番小田島清美君。 ◆9番(小田島清美君) それで、昨日のところで防災リーダーを通しながら訓練を進めていくと、そういうお話もございましたけれども、防災リーダーとはいいながら、まだ途中で終わっているような気もいたします。やはり防災リーダーも含めながら、防災リーダーを助けるような形を取りながら、よりよい避難訓練というのをしていかなければならないなと思っておりますので、その点について改めてもう一度お聞きします。 ◎市民環境部長(齋藤誠司君) 議長。 ○議長(日向清一君) 齋藤市民環境部長。 ◎市民環境部長(齋藤誠司君) 防災リーダーの方々、まさに自治会長さん等とともに、防災に関して一緒になって動いていただくというのが大きな目的でございます。まず、今のところは知識としていろいろな情報をお伝えしているのですが、今後については訓練を通して、実務的な経験を通じて、一緒に防災に対応していただきたいと思ってございます。 ◆9番(小田島清美君) 議長。 ○議長(日向清一君) 9番小田島清美君。 ◆9番(小田島清美君) その次に、総合防災訓練が中止ということで、その分自主防災組織とか、そっちのほうに力を入れながら、しっかりと対応していくという、こういう方針でございますけれども、その場合に、この前自治会に様々下ろしていただきましたマニュアル等がありまして、見させていただいたわけですけれども、その中で食料とか部屋の確保とか、感染拡大については記載等がございましたけれども、1点、トイレとか、それから床も多くの人が接触して、消毒の仕方など多くの課題があろうかと、こういうふうに見ております。 それからもう一つ、避難所の人数の見直しです。例えば自主防災でやっている場所は本当に狭くて、ガイドどおりにやってしまうと、とても人数が入り切れない、そういうようなところもしっかりと事前に把握しながら、避難所の訓練をしていかなければならないなと思っておりますけれども、トイレとか床とか、様々な避難訓練の在り方、部屋割りの見直し方、その点についてもお聞きします。 ◎市民環境部長(齋藤誠司君) 議長。 ○議長(日向清一君) 齋藤市民環境部長。 ◎市民環境部長(齋藤誠司君) 今回の新型コロナウイルス感染症の出現によって、避難所の在り方というのもやはり根本的な見直しが大事だろうというふうなことを考えてございます。答弁の中にもございましたけれども、まずは避難をどうするかという、本当に根本に立ち返ったところから地域の方々と話をさせていただいて、災害が来たら逃げる、コロナウイルスは関係なく逃げるという大原則を踏まえた上で、ではどこに逃げようかと、そこら辺からのスタートになるのかなと思います。 答弁でもありましたように、ご自宅での避難、それから知人、親戚等のお宅への避難というのが既に現実的になってきております。様々な箇所に避難していただく中で、地域の集落センターを利用した場合は、こういうところが気になるといったものをチェックとして上げていただいて、ではどういうふうに対応しましょうかという個別の判断になろうかなと思います。そこら辺につきましても、市役所と一緒になってやっていきたいと考えてございます。 ◆9番(小田島清美君) 議長。 ○議長(日向清一君) 9番小田島清美君。 ◆9番(小田島清美君) 様々な避難所ということで、1点だけお聞きしますけれども、自主防災だとコミセンとか、すごく狭い状況になってしまうので、様々な避難先、ホテルがあるところはホテルを使えるのでしょうけれども、残念ながら滝沢市にはないので、これは除外するといたしまして、近くで大きなところを考えたならば、やはり保育所とか、それから企業さんが持っている部分とか、様々な部分が考えられると思いますけれども、多様な避難先について、現在どのようなところまで考えを進めているのかお聞きします。 ◎市民環境部長(齋藤誠司君) 議長。 ○議長(日向清一君) 齋藤市民環境部長。 ◎市民環境部長(齋藤誠司君) 避難所につきましては、災害の状況ですとか、いろいろな要素が加わってきて、一概にどうだこうだというのはちょっと難しいのですけれども、基本的には災害が発生する前の予備的避難と、災害が発生した後の本当の避難、この2つにまず分けて考えなければならないかと思っております。今議員おっしゃったのは、災害が発生した後をどうするかというお話であろうかと思いますが、既に市内にも指定避難所というのがあるのですが、市の外の施設とも幾つか指定避難所の協定というのを結んでおります。実際に避難するとなると、詳細についてはまた施設とも協議をしなければなりませんけれども、最終的にはそういう形で、必要な人数は長期避難に備えをしていただくということになろうかなと思います。 ◆9番(小田島清美君) 議長。 ○議長(日向清一君) 9番小田島清美君。 ◆9番(小田島清美君) それでは次に、相談窓口の充実でございますけれども、先ほどの答弁の中では、それぞれの専門性があるので、1本ではなくてそれぞれの相談窓口というようなお話でございましたけれども、さきに配付されました新しい生活様式の実践例というのがありまして、その中の感染症に関する相談窓口と、大きくどんと感染症に関する全般的な相談ということで、担当が健康推進課と、こういうふうになっておりまして、これを見ると健康推進課で全て受けて、そこで振り分けてくれるのかなと、そういう思いを抱いたわけでございますけれども、やはり心配になっている人、どこにどういうふうにしたらいいのか分からない人は、取りあえずは電話をかけるということで、ここの相談窓口というのはそのような方に対しても健康推進課のほうで振り分けてくれるというふうに捉えてよろしいでしょうか。 ◎健康福祉部長福祉事務所長(丹野宗浩君) 議長。 ○議長(日向清一君) 丹野健康福祉部長福祉事務所長。 ◎健康福祉部長福祉事務所長(丹野宗浩君) 健康推進課におきましては、感染症に関する健康とか、そういったところの担当課でございますので、健康推進課のほうが担当課に振り分けるということにはなってございません。健康推進課に電話をかけた方が、例えば納税の関係のお話がしたいというのであれば、そこから回すことは可能ですし、あと代表電話で交換がおりますので、その方が聞いて担当課に振り分けるということも行ってございます。 ◆9番(小田島清美君) 議長。 ○議長(日向清一君) 9番小田島清美君。 ◆9番(小田島清美君) 相談窓口が分からない人たちのために、障害を持っている人たちもいますし、耳がよくなかったり、様々障害を抱えながら、これらについて相談したいのだけれども、どこにこういうのがあるかと多く聞かれるところでございます。そうした中において、やはり相談窓口の一本化というところで、そこのところから振り分ける、そういうようなシステムというのが必要であろうかなと思っているのですけれども、そのところについて見解だけお伺いいたします。 ◎健康福祉部長福祉事務所長(丹野宗浩君) 議長。 ○議長(日向清一君) 丹野健康福祉部長福祉事務所長。 ◎健康福祉部長福祉事務所長(丹野宗浩君) 先ほど議員のほうから、北上市のほうで一本化しているというようなお話を受けまして、当方でも県内において窓口を一本化している市町村があるかなというところで、ちょっと調べさせていただきました。盛岡市のほうでは、市民向けということで生活総合相談窓口、税金、保険、年金、生活、福祉、介護、子育て、そしてDVといったところの相談窓口があるということでございました。この相談窓口の業務につきましては、それぞれの所管課への仲介業務ということで、どういった趣旨で来たかというのを相談シートにまとめて、一緒に担当課のほうに赴くというような中身だそうでございます。あと、確認取れたのが一関市で、一関市も市民向けというところで同じようなやり方をしているのかなというふうに感じました。盛岡と一関、県内で1番と2番に人口が多いところで、あとは盛岡市のほうも建物が8階建てで本館、別館とかがあるというところで、どこに直接行ったらいいかなかなか分からないのかなということで、建物の中にそういった窓口を設けたのかなというように思ってございます。 滝沢市としましては、今までのやり方をまず継続するというような考え方でございますが、分かりづらいとかといったお声、今議員からもありましたので、できるかできないか、そこからひっくるめまして、検討していきたいなというふうに考えてございます。 ◆9番(小田島清美君) 議長。 ○議長(日向清一君) 9番小田島清美君。 ◆9番(小田島清美君) それでは、検査体制についてでございますけれども、抗原検査については、現在の発熱外来とか、そちらのほうが主になって、一般のほうまではなかなか下りてこないという、こういうお話でございましたが、これからインフルエンザ等がはやってきますと、一般病院でもそれぞれ患者があふれかえって大変な状況になってくるという、そういう状況になりますけれども、残念ながら一般病院で分けているところもあるのですけれども、入った入り口のところが結局は一般のインフルエンザでごほごほ、ごほごほしながら、みんなその中で一般で待っているという、こういう状況が過去から今までずっと続いているわけです。そうすると、逆にそこに行って感染して帰ってくるという、こういう状況が現在あるわけですけれども、やはりこれを機にそれぞれの市内の病院関係のところで、入り口及び待合室をそれぞれせきとか発熱とかそういうところがあるときは別にするようにぜひ依頼しながら、またそれを計画しているところには補助金等も考えてもいいのではなかろうかと思っておりますけれども、その点についてお伺いいたします。 ◎健康福祉部長福祉事務所長(丹野宗浩君) 議長。 ○議長(日向清一君) 丹野健康福祉部長福祉事務所長。 ◎健康福祉部長福祉事務所長(丹野宗浩君) 先日岩手西北医師会の医師の方とちょっとお話しさせていただく機会がありまして、直接医院のほうに赴きまして、新型コロナウイルス感染症の対策としてこういったことをしていると、ぜひ見ていっていただきたいということで、まず発熱している方につきましては、車の中で待機をしていただくとか、受診の時間を夕方、いわゆる終わりのほうに来ていただく、それから待合室も別と。そして、ガウン着用、フェースシールドも用意したというようなお話を伺いまして、医師会でもそういった形で取り組んでいるのかなという認識は持ちました。 それで、補助金という話なのですが、医師会で取り組んでいただいて、まだ医師会のほうから要望等もございませんので、そういった取組を医師会の全ての医院さん等でやっていただけるような形にこちらのほうからもお願いするような形になるかと思います。 ◆9番(小田島清美君) 議長。 ○議長(日向清一君) 9番小田島清美君。 ◆9番(小田島清美君) そういう方向性が望ましいなと思っておりますが、ぜひ一般病院で新型コロナの抗原検査、唾液検査もつい最近塩野義製薬とか、様々なところで15分、30分で検査ができるという、そういうのが徐々に整いつつあるということで、一般病院の新型コロナの抗原検査で妥当だと、PCR検査まで行く必要がないと、そういう指針も出ておりますので、そのような一般病院での新型コロナの抗原検査ができるよう、やはり精力的に働きかけていってもいいのではなかろうかと、このように思っておりますけれども、その点についてお伺いします。 ◎健康福祉部長福祉事務所長(丹野宗浩君) 議長。 ○議長(日向清一君) 丹野健康福祉部長福祉事務所長。 ◎健康福祉部長福祉事務所長(丹野宗浩君) 西北医師会のほうから抗原検査を実施したいというようなご相談といいますか、お話はちょっと聞いておりません。そして、抗原検査ですけれども、当初は鼻からウイルスを採取して、そして検査するというところで、精度もあまりよくないというような話でございました。最近になりまして、唾液からも取れることになったというふうには聞いてございます。今後におきまして、その必要性とかが図られるというのであれば、一般の医院が希望するというのであれば、こちらのほうとしましても、特に何も、やめろとかやれとかということはございませんが、現状におきましては市内の一般病院で抗原検査をするというところはございませんし、まだちょっと早いのかなというような気はしてございます。 ◆9番(小田島清美君) 議長。 ○議長(日向清一君) 9番小田島清美君。 ◆9番(小田島清美君) 盛岡広域のところで、お医者さんがたくさんあって、主に滝沢市民も盛岡のほうに通っているという、そういうデータも出ておりますので、盛岡も含めながらということになろうかと思いますけれども、やはり先ほどから申しているとおり、インフルエンザ拡大になった場合に、どうしても一般病院での抗原検査ができる体制が一番安心ではなかろうかと、こういうふうに思っております。ぜひそこら辺は強力に進めていかなければならないと思うのですが、その点についてお伺いします。 ◎健康福祉部長福祉事務所長(丹野宗浩君) 議長。 ○議長(日向清一君) 丹野健康福祉部長福祉事務所長。 ◎健康福祉部長福祉事務所長(丹野宗浩君) 私どもが一番心配しているのが、新型コロナウイルス感染症、それからインフルエンザの流行または風邪といった様々な病気がこれから秋以降、はやっていくのかなというところで、地域医療の崩壊が一番危惧しているところでございます。西北医師会と連携を取りながら、我々に一体何ができるか、西北医師会が我々に何を望むのか、そしてそれを我々ができるのかというところも確認しながら進めてまいりたいと考えてございます。
    ◆9番(小田島清美君) 議長。 ○議長(日向清一君) 9番小田島清美君。 ◆9番(小田島清美君) それでは次に、図書のほう、図書消毒機の導入でございますけれども、検討するということで、二次補正のほうにのっているということで、大変うれしく思っておりますが、図書消毒機に関しまして、湖山図書館だけではなくて学校の図書館も、鵜飼小とか滝小とか滝中とか様々多いところがありますけれども、学校の図書室についても前向きな検討が必要ではなかろうかと思いますけれども、その点についてお伺いします。 ◎教育次長(佐藤勝之君) 議長。 ○議長(日向清一君) 佐藤教育次長。 ◎教育次長(佐藤勝之君) 図書消毒機でございますが、湖山図書館につきましては、不特定多数の方が利用されるということで、図書消毒機を導入しまして、安心して図書館を利用していただくということと検討してございます。学校の図書館につきましては、使うのが児童生徒ということで、そこにつきましては使う前の消毒とか手洗いとかで対応していくというところで、現在学校については考えておらないところであります。 ◆9番(小田島清美君) 議長。 ○議長(日向清一君) 9番小田島清美君。 ◆9番(小田島清美君) それでは、学校の感染症の拡大防止対策についてでありますけれども、答弁の中でも不特定多数の人が入る図書室とか、先ほどありましたパソコン室とか、様々なところで対策が取られていると、やっていると、こういうお話を伺いました。 1点だけお聞きしますけれども、空気の入替え、空調設備、たしか今夏からできる、パソコン室は既に空調が入っていますけれども、それらについて空調設備を利用したときの対策についてお伺いします。 ◎教育次長(佐藤勝之君) 議長。 ○議長(日向清一君) 佐藤教育次長。 ◎教育次長(佐藤勝之君) 各部屋、教室も含めてでございますが、業間については必ず窓を開けて換気をするという取組をしてございます。あと、エアコンにつきましては、昨年度全教室に設置になりましたので、そこと併せながら感染症対策に努めているところでございます。 ◆9番(小田島清美君) 議長。 ○議長(日向清一君) 9番小田島清美君。 ◆9番(小田島清美君) 蛇口の件でございますけれども、本当に間隔が狭くて、洗うと隣同士やりながら、いろいろ密接な関係でやっておりますし、また蛇口が一部屋の状態になっていて、密閉の状態になっている、そういう学校もありますけれども、蛇口についてはやはり今後検討していかなければならないなと、流し場のところ、その点について見解を再度お伺いしたいと思います。 ◎教育次長(佐藤勝之君) 議長。 ○議長(日向清一君) 佐藤教育次長。 ◎教育次長(佐藤勝之君) 新型コロナウイルス感染症に対応するための蛇口の改修ということで、全国的に肘で開栓するようなものもございます。そちらにつきましては、今後岩手県で感染症が拡大するような事態、次の段階で検討することなのかなと感じてございます。現在につきましては、学校につきましては児童生徒が使うというところで、まずは基本的な感染症対策で感染源を断つ、新型コロナウイルスを学校に持ち込まないというところで、朝の健康観察等々徹底していきながら、クラスター防止のための3密防止に努めるというところで考えてございます。 あとは、そもそもの水飲み場の不具合、衛生に問題があるとかにつきましては、現段階で学校から直接要望を頂いていないわけでございますが、学校ヒアリング等の場面を捉えながら、現場を確認しながら、対応できるものについては対応していきたいと考えてございます。 ◆9番(小田島清美君) 議長。 ○議長(日向清一君) 9番小田島清美君。 ◆9番(小田島清美君) その次に、感染拡大防止があって、それぞれ学校公開を来年度に延期とか、様々行事等の縮小と、こういうふうにお伺いして、1学期の行事もほぼ2学期のほうに移動と、こういうことになったとお聞きしていますが、学校における行事を通して子供を育てると、こういうようなことがずっと言われ、特に中学校では合唱祭とか体育祭を通しながら、子供たちを育ててきたわけですけれども、そこの今回の縮小ということに関しまして、行事を通して育てるというところについてはどのようにお考えかお伺いいたします。 ◎教育長(熊谷雅英君) 議長。 ○議長(日向清一君) 熊谷教育長。 ◎教育長(熊谷雅英君) 議員おっしゃるとおり、行事を通して子供たちが一歩一歩成長していくというとおりでございまして、今学校では、これまである行事については中止することなく、基本的には1日やっていたものを午前にするとか、様々な工夫をして感染予防をしながら、どうやったらできるかということで、行事を通して子供たちを育てるということで、ぎりぎりまでやる方向で今検討をどこでもしているというところでございます。 ◆9番(小田島清美君) 議長。 ○議長(日向清一君) 9番小田島清美君。 ◆9番(小田島清美君) それでは、2点目の火葬場使用料の補助についてお伺いいたします。 火葬場や斎場を設置希望する市民も多くおりますし、いや、なくていいのだという声ももちろん聞いておりますし、様々聞いておりますが、今回雫石町のほうでは施設の老朽化により建て替えを模索していると、こういうようなお話を伺いました。ごみ処理とかし尿処理とかと同じように、斎場も他市町村と一緒に行ってはいかがでしょうかということで、その考えについてお伺いします。 ◎市民環境部長(齋藤誠司君) 議長。 ○議長(日向清一君) 齋藤市民環境部長。 ◎市民環境部長(齋藤誠司君) 今火葬場そのものを造るのは、やはり単独の市町村では難しいということで、いろいろなお話は出ているところですが、現在のところはどこかの市町村と一部事務組合というような考えはございません。 ◆9番(小田島清美君) 議長。 ○議長(日向清一君) 9番小田島清美君。 ◆9番(小田島清美君) 現在考えはありませんということですけれども、その根拠、理由についてもう少し詳しく。 ◎市民環境部長(齋藤誠司君) 議長。 ○議長(日向清一君) 齋藤市民環境部長。 ◎市民環境部長(齋藤誠司君) 幾つかあるのですけれども、1つはやはり相手様の考え方がございます。こちら1人ではちょっと決められないところがございますということと、火葬場のニーズに関する世の中の変わり方というのでしょうか、どこの火葬場がいいのかというのは、今はあまり問題ではなくなってきたというところがございます。昔は自分のところの近くの火葬場という話で来たのですけれども、今は交通手段も医療も発達してきて、あまり問題にならなくなってきたということで、現在の滝沢市が今の状況で安定しているというような判断をしておるところでございます。 ◆9番(小田島清美君) 議長。 ○議長(日向清一君) 9番小田島清美君。 ◆9番(小田島清美君) そのような方針であるということで、それであれば市民に3万円という負担を強いていると。だけれども、他市町村においては1万円ぐらいでやっていけると、そういうふうに考えると、持っているところはいっぱい維持費もかかっているのに安くなって、持っていないところが3万円と、他市町村よりも高いと。特に毎回様々なことを行っていく上で、他市町村との状況を見ながらと、こういうお話よく聞きますけれども、このことを考えてみれば、本市の火葬場使用料においては、やはりちょっと負担額が大きいのではなかろうかと、このように考えるのですけれども、その点についてお伺いします。 ◎市民環境部長(齋藤誠司君) 議長。 ○議長(日向清一君) 齋藤市民環境部長。 ◎市民環境部長(齋藤誠司君) ご答弁いたしましたとおり、持っていらっしゃる市町村と持っていない市町村の場合、割増し料金が発生しているというのは、特殊な施設でありますが、社会一般的にはごく通常に行われていることで、制度そのものについては特に問題視はしておらないところでございますが、差額を埋められないかということについては、昔から実は検討はしてきたのですけれども、補助金で埋めるというのはなかなか制度的に難しいというのが第1点でございます。というのは、補助事業というのは厳密に行われなければならない事業でございますけれども、その目標となる料金自体はほかの市町村が設定したものでございますので、ほかの市町村の設定には、ちょっと私たちのほうではそれを根拠にした要求はできないというような事情がございます。したがいまして、様々なやり方はあるかもしれませんが、今の補助金の制度におきまして、差額分の負担というのはなかなか難しいかなと考えてございます。 ◆9番(小田島清美君) 議長。 ○議長(日向清一君) 9番小田島清美君。 ◆9番(小田島清美君) 3万円の自己負担が発生しているということなので、3万円の自己負担が他市町村と同じように1万円程度の負担になってもおかしくないのではなかろうかと考えていますけれども、その点について再度。 ◎市民環境部長(齋藤誠司君) 議長。 ○議長(日向清一君) 齋藤市民環境部長。 ◎市民環境部長(齋藤誠司君) 差額につきましては、今の制度では、これはやむを得ないものと考えてございます。それの額が高いか安いかというのは、また別の話になりますけれども、差が生じていること自体については一般的に行われていることですので、それについては火葬場を造ってこなかった本市の選択肢でもあると思っております。ご負担はかけることになるかと思いますが、それでご了承はいただきたいと考えてございます。 ◆9番(小田島清美君) 議長。 ○議長(日向清一君) 9番小田島清美君。 ◆9番(小田島清美君) 今後またさらに再考しながら、そこの点についてはお伺いしていきたいと思います。 仁沢瀬川についてお伺いします。仁沢瀬川についてでございますけれども、工事があって、それぞれ30年のところを短くしていくということで、鋭意努力されているということで答弁いただきましたが、やっぱり住民の一番の不安は、いつ越水するのか、あふれるのか。そしてまた、現在流れの関係でどうしても正面に真っすぐにぶつかってきているところがあって、そこら辺のところで非常に浸食されているので不安を感じていると、この2つが大きな理由かなと思っております。この不安の解消に対して、やはりもう少し丁寧な対策、方策が必要かと思いますけれども、その点についてお願いします。 ◎都市整備部長(齊藤和博君) 議長。 ○議長(日向清一君) 齊藤都市整備部長。 ◎都市整備部長(齊藤和博君) 改修計画を立てまして、進めているところでございますが、予定箇所におきましても浸食が進んでいるということであれば、板柵等の応急的な対応について、やはりやっていかなければならないのだろうなと考えております。まず、工事が完成するまでは、答弁では30年ということでいたしましたが、それをできるだけ短くするような形で努力をしながら、そういう防災への対応もしながら、何とか地域の皆様に安全安心な環境を整えていきたいというふうに考えております。 ◆9番(小田島清美君) 議長。 ○議長(日向清一君) 9番小田島清美君。 ◆9番(小田島清美君) 最後に1点だけ聞きますけれども、以前に曲がりくねっているところに遊水して、できるだけ水を真っすぐに流すと、こういうようなことで、ある程度の成果が出ているというふうに認識したというところでお話伺っていましたけれども、やはりまだ曲がりくねっているところがたくさんありまして、そこのところを暫定的にでも少し真っすぐにやる工事を進めれば、逆に住民の不安もある程度解消されるのかなと思いますけれども、その点についてお伺いします。 ◎都市整備部長(齊藤和博君) 議長。 ○議長(日向清一君) 齊藤都市整備部長。 ◎都市整備部長(齊藤和博君) 過去においては、確かに蛇行している部分を用地の所有者であります小岩井さんのご協力を頂きながら、真っすぐにした経緯はございます。そのほかの地域においては、現場踏査の中においては、そういう越水が起こらないであろうという箇所でございますので、まずは現況の真っすぐにした部分のみの管理を行いながら、またさらに板柵等を実施しながら、当面は行っていきたいというふうに考えております。 ○議長(日向清一君) これをもって9番小田島清美君の一般質問を終結いたします。 13時15分まで休憩いたします。            休憩(午後 零時13分)                                                    再開(午後 1時13分) ○議長(日向清一君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、12番齋藤明君の発言を許可いたします。ご登壇願います。 ◆12番(齋藤明君) 議長。 ○議長(日向清一君) 12番齋藤明君。 ◆12番(齋藤明君) まずもって、本日の一般質問の冒頭に当たり、一言申し上げます。 6月定例会は、令和2年度にとりまして、初頭の第1番目の議会、一般質問でございます。そういう起点のところの中で、今年は大きな転換になる。その中でも、特にも新型コロナウイルスという目に見えない、とても恐ろしいものが発生しておりました。そういう意味におきまして、この一般質問の中でも、特にも新型コロナウイルス感染症対策等についての伺いとしたところでございます。 まずは、今年発生した新型コロナウイルス感染症は、世界的に大流行し、国内においても多くの感染者と、それが原因で亡くなられた方も多くありました。その中で、岩手県は各地域の取組が功を奏し、感染者が出なかったことに対し、まずは敬意を表するところでございます。 ここに市民への早期発信と早期対応の必要性、そして私どもが置かれている、特に私ども3人の会派でございますが、情報把握の観点から、4月の後半に私どもの市民クラブといたしまして、新型コロナウイルス感染症に係る緊急要望書を市長に提出したところでございます。内容といたしましては、現況把握と市民への発信、今後の対応、生活者の支援、そして保健福祉、医療、教育、産業振興等の支援策等でございます。事業がこの全般にわたることなので、今般は私と松村議員の2人に分けまして、質問するところでございます。 また、今年度の事業当初に当たりまして、本年度の滝沢市総合計画後期基本計画遂行に当たりましては、各政策分野にわたる事業展開が密接に関わることから、今年度の安全対策、予防対策、財源の確保等がより重要と思い、この質問としたところでございます。よろしくお願いいたします。 一応2つに分けまして、市民への予防・啓発、健康安全の支援対策、そして感染症による市政への影響と今後の市政運営についてでございます。まず、大項目1点目、市民への予防・啓発、そして健康安全の支援対策について。1つ目といたしまして、感染症の状況把握について、市民への情報公開、提供はどのように行われたのか伺います。 2つ目といたしまして、市民への予防・啓発、健康安全の支援対策はどのように図られたのか、また今後の対応を伺います。 コロナ禍に対応した新しい生活様式の地域、市民への支援について、その見解を伺います。 大項目2点目、感染症による市政への影響と今後の市政運営について。歳入に係る市税等の減収予測は、なかなか難しい段階でございますが、今後の新たな取組の考えがあるのか伺います。 2つ目といたしまして、地域づくり懇談会、地域別計画がそれぞれあるわけですが、そういった中でのコロナ感染症の影響をどのように捉え、地域支援をどのように行うのか伺います。 以上2点、よろしくお願いいたします。 ◎市長(主濱了君) 議長。 ○議長(日向清一君) 主濱市長。 ◎市長(主濱了君) 齋藤明議員の新型コロナウイルス感染症への対応についてのご質問にお答えいたします。 初めに、市民への予防・啓発、健康安全の支援対策についてのご質問にお答えいたします。まず、感染症の現状把握に関する市民への情報提供についてでありますが、岩手県における新型コロナウイルス感染に対する体制では、感染の不安がある方からの相談や、感染確認のためのPCR検査への対応などは、岩手県の設置した帰国者・接触者相談センターで受付しており、件数は県のホームページに掲載され、毎日更新の上、情報提供されております。 また、市で設置した新型コロナウイルス感染症対策本部及び新型インフルエンザ等対策本部での決定事項などは、ホームページへの掲載のほか、防災行政無線や印刷物を活用して情報を提供してきたところであります。 次に、市民への予防・啓発、健康安全の支援対策についてでありますが、新型コロナウイルス感染症の予防対策は、市民の皆様にお伝えすべき最も重要な情報であると考えております。特に政府の専門家会議から示され、市民の行動変容につなげる手指衛生の実施、マスクの着用、せきエチケット、3つの密の回避といった情報の提供が必要であり、これまでに市長メッセージや市の方針としてホームページなどを通じて周知を図りながら、併せて市の主催する行事の延期や中止、施設の休館などを実施し、感染防止の環境づくりに取り組んできたところであります。今後においては、新しい日常に向け、新しい生活様式の定着を目指し、必要な取組を進めてまいりたいと考えております。 次に、新しい生活様式の地域、市民への支援についてでありますが、令和2年5月25日に緊急事態宣言が解除され、国や県の示した目安に従って、外出自粛やイベントの開催制限などの段階的な緩和を行っていくなど、社会経済の活動レベルを引き上げる取組を進めているところであります。 しかし、感染拡大のリスクがなくなったという状況ではないことから、適切な感染対策を実施しながら、市民一人一人が感染リスク低減のための行動を取っていくことが求められております。 ご質問の厚生労働省が示している新しい生活様式の実践につきましては、市民に向けて市のホームページや広報にて周知し、定着を図っております。また、関係機関の情報提供により、地域での取組を促すとともに、市が主催する事業等においても新しい生活様式に従って感染症対策を実施し、市民の健康の保持に努めているところであります。 次に、感染症による市政への影響と今後の市政運営についてのご質問にお答えいたします。まず、歳入に係る市税等の減収予想に対する対応及び今後の新たな取組についてでありますが、令和2年度以降の税収につきましては、生産年齢人口の減少等による個人市民税所得割の減、税率引下げによる法人市民税の減、令和3年度の評価替えによる固定資産税の減等により、毎年度減少するものと見込んでおります。さらに、今般の新型コロナウイルス感染症の影響により、市税のみならず地方消費税交付金など、歳入全般の減収について懸念されているところであります。現時点では、影響額を正確に推計することが難しい状況でありますが、今後の経済情勢や各税目の納期ごとの納入状況を注視しながら、影響額を見極めていきたいと考えております。 このような状況の下で、現時点では国の地方創生臨時交付金を活用して、事業者支援、雇用維持、地域経済の活性化など、感染拡大防止と社会経済活動とを両立させる取組などの事業を展開していくことにしております。その上で、新型コロナウイルス感染症の経済、そして本市の財政に与える影響を注視し、限られた財源を効率的かつ効果的に活用できるよう、今後事務事業や財政計画を見直しつつ、財政運営に当たってまいります。 次に、地域づくり懇談会について、感染症の影響をどのように捉え、地域支援を行うかについてでありますが、地域づくり懇談会は、単位自治会を基本として、単独または複数の自治会で構成されており、市内11の地域で市民の皆さんが主体となって地域づくりを進めております。 感染症が終息していない状況下においては、地域づくり懇談会の活動のみならず、地域活動を支援するに当たっては、安全安心の観点から、密集、密接、密閉の3つの密を回避し、消毒液を常備するなど、市として適切な感染予防対策を講ずることが必要と考えております。また、新しい生活様式について、市のホームページや広報等で広く周知することが大切であると考えております。 ◆12番(齋藤明君) 議長。 ○議長(日向清一君) 12番齋藤明君。 ◆12番(齋藤明君) それでは、ただいまのことにつきまして、何点か再質問をいたします。よろしくお願い申し上げます。 まず最初に、市民への予防・啓発、健康安全の支援対策ということになりますが、感染症の状況把握というのは、現実岩手県、特にも私どもの市においては、感染した状況はないということから、なかなかその状況把握、そしていわゆる安全安心感がなかなか拾えないというところにあるわけですが、そういった面の危機意識というのは、最初4月頃の当初の段階と今の時点では、大分意識が違ってきているというふうに感じておりますが、そういった面での地域意識というのはどのように変化してきているのか、調査は取り組んでいるのか、その点についてお伺いします。 ◎健康福祉部長福祉事務所長(丹野宗浩君) 議長。 ○議長(日向清一君) 丹野健康福祉部長福祉事務所長。 ◎健康福祉部長福祉事務所長(丹野宗浩君) 今議員がおっしゃったとおり、4月の緊急事態宣言が発出された頃、そして今6月の中頃、緊急事態宣言が解除されまして、市民の方の意識が大分和らいだといいますか、というふうには感じてございます。地域においてどのように変わったというところに関しては、把握してございません。 ◆12番(齋藤明君) 議長。 ○議長(日向清一君) 12番齋藤明君。 ◆12番(齋藤明君) 今言ったように、現実は動いているわけと思います。そういう意味では、なかなかつかみづらいところというのはたくさんあるわけと思いますが、しかしそういった面で焦点を絞ってするべきだと。そして、その上で対応していくのだというのは、国から来たいわゆる指針ばかりだけではなく、私どもの決められている地域の安全というのは分からない、ただ安全になったらしいということだと私は思います。そういう意味では、私どもは取組としては一人一人が自分で身を守る大きな段階は、やはりそういった声を拾い集めて、さらにそういう中から対応していくことが求められるのではないかと、そういった面について再度お伺いいたします。 ◎健康福祉部長福祉事務所長(丹野宗浩君) 議長。 ○議長(日向清一君) 丹野健康福祉部長福祉事務所長。 ◎健康福祉部長福祉事務所長(丹野宗浩君) 新型コロナウイルス感染症が中国武漢中心に広がりまして、武漢閉鎖が1月23日と記憶してございます。それからもう5か月、6か月たちまして、我々も当初感染症が広がった場合、滝沢市に来た場合どうしたらいいか、緊急事態宣言の中の対応についてと結構ばたばた対応してきたのですが、ここに来まして少し落ち着きまして、包括なり高齢者なり児童なりと、担当のほうが地域というよりもある程度事業を実施する目安が立ったというところで、地域というよりも事業なのですが、そこに入りまして、国のほうから新しい生活様式というものが出されたと。これに対して、事業を実施するに当たってこういったことを気をつけなければならないのだよというようなお話をさせていただきまして、地域の中に入るというのも事業の開始でございますが、6月、7月と少しずつ事業を開催するという方向になってきてございます。 ◆12番(齋藤明君) 議長。 ○議長(日向清一君) 12番齋藤明君。 ◆12番(齋藤明君) 今個人的なことで、束ねると地域になって自治会になると、こういうふうに大きくなるわけですが、そういう中で先ほど来議員の中から質問があった自主防災の観点が、私捉えどころがちょっと違うなというふうに感じて、確認したいと思って質問するのですが、自主防災については、いわゆる地域が自主的に安全安心をみんなで共有しながら、やれるところを最大限食い止めるとか、そういった意味のことがあるわけですが、言ったようにコロナ支援に対しても、やはり自主的に勉学、研修をして、それに基づいた対応をしていくのだと、そういった面で自主防災組織というのは、果たして役割がそこまで明確になっているのか、そこのところをちょっと確認いたしたいというふうに思います。 ◎市民環境部長(齋藤誠司君) 議長。 ○議長(日向清一君) 齋藤市民環境部長。 ◎市民環境部長(齋藤誠司君) おっしゃるとおり、自主防災という意味から言えば、かなり広い範囲での地域の安全ということになろうかと思いますが、現在のところはいわゆる災害対応というところでスタートしておりますので、この災害対応がきっかけかもしれませんけれども、コロナウイルス感染症のことについても一緒に学ぶ機会になろうかなと考えてございます。 ◆12番(齋藤明君) 議長。 ○議長(日向清一君) 12番齋藤明君。 ◆12番(齋藤明君) 自主防災も組織としては自主的にあるわけですが、市から委嘱しているいわゆる健康推進員とか、そういった役割の中にはコロナも含まれるわけと思いますが、いろいろな面で安心安全をみんなで共有しながら、地域の人たちにいろいろな検査とか、そういった面をしていく大事な役割があるというふうに感じるところであります。そういう面では、地域の組織、いわゆる自治会の組織の中には安全面に配慮した健康に対応する部署というのはあるわけですけれども、そういった面と今回の部というのは、はかりにかけられないくらい非常に大きなものがあるというふうに感じております。そういう面では、この機会というのは、やはり危機意識をもう少し持った地域の自治会になるべきだと、そういうふうに組織も成長しないと、あおいでも病気がいなくなればそのままで終わりではなくて、安心安全は自分たちで構築していくのだというふうなことは、今回与えられている大きな使命の中には含まれているというふうに感じます。そういった見解についてお伺いいたします。 ◎市民環境部長(齋藤誠司君) 議長。 ○議長(日向清一君) 齋藤市民環境部長。 ◎市民環境部長(齋藤誠司君) 新型コロナウイルス感染症自体は、実は私たちも人生の中で初めて受けたような新しい災害でございます。手に負えないことが見えないことと、高度に医学的なことが入っているということで、なかなかつかみづらいということもあったのですが、それこそ国や世界のレベルでこれからいろんな情報が出ていくにつれ、私たちも学ぶ機会というのは多くなってきたと思いますので、庁内の関連部署と連携しまして、積極的に情報はお出ししてまいりたいと考えてございます。 ◎健康福祉部長福祉事務所長(丹野宗浩君) 議長。 ○議長(日向清一君) 丹野健康福祉部長福祉事務所長。 ◎健康福祉部長福祉事務所長(丹野宗浩君) 議員のほうから保健推進員のお話が出て、あと自治会の健康というところも出ましたので、ちょっと私のほうから一言申させていただきます。 新型コロナウイルスが拡大といいますか、広まっていた時期には、なかなか3つの密を避けるということができなくて、本来であれば保健推進員等がコロナウイルスの関係について、地元の市民の方にいろいろ啓発なりしていただければよかったかなと思ったのですが、落ち着いたのが本当に最近で、なかなか保健推進員さんを活用することができなかったというところも、健康福祉部のほうでの今後の課題の一つかなと考えてございます。 ◆12番(齋藤明君) 議長。 ○議長(日向清一君) 12番齋藤明君。 ◆12番(齋藤明君) そういった面の中で、政府のほうから来ている新しい生活様式、非常にこのとおりだと全てがあるか、なかなか難しいところが実際あります。生活への支援とか、そういったところを見ると多岐にわたっておりまして、私どもも実際これについて今までどおりではないかと思いながらも、やはり違うのだという取組がこれからの大きなスタンスというか、そういった面を整えていくことが新しい時代に即するということに感じております。 そういった面での新しい生活様式というのは、どのようにして進めていくか。4つほどあるのですけれども、一般的に見ると1から3までは日常生活においてのそれぞれのパターン。最後の4番目は、働き方の新しいスタイルと、このようになっております。こういった面では、一般的に総称して新しい生活、どういう生活なのか分からないわけではないのですが、よく見ると距離を離したり、ゆっくり間隔を取りながらやることによって解決していくのだということに向かうなというふうには感じております。しかし、こういった面を総合的に取り組む市政はどこでつかさどるのか、そこのところをお願いします。 ◎健康福祉部長福祉事務所長(丹野宗浩君) 議長。 ○議長(日向清一君) 丹野健康福祉部長福祉事務所長
    健康福祉部長福祉事務所長(丹野宗浩君) 国から発出されました新しい生活様式という、こちらがこれからの生活において必ず必要になってくるものかなというふうに感じてございます。今回の新型コロナウイルスが終息はするかもしれませんけれども、また復活といいますか、拡大する可能性もありますし、これから別の感染症が出てくるという可能性もございます。それで、国から発出されました新しい生活様式をどのように市民の方に理解してもらって、実施していただけるかというところがこれからの一番の課題であろうかと考えてございます。 現在滝沢市としましては、新しい生活様式につきましては、滝沢市のホームページに掲載して御覧いただくというような形を取っておりますし、それから6月15日の広報にも新しい生活様式については挟んで全戸配布という形を取ってございます。ただし、これからの情報発信の仕方につきましては、これだけではちょっと足りないのかなというところも考えてございますので、情報の発信の仕方につきましては、これから検討してまいりたいというふうに考えてございます。 ◆12番(齋藤明君) 議長。 ○議長(日向清一君) 12番齋藤明君。 ◆12番(齋藤明君) やはり新しい生活様式を含めて、私どもに置かれているところが全国一様に同じだとは言い切れないと。やはり滝沢に向いたものにし直して、太いところを少し強くしていく、気がつかないところももう少し上げていくというふうなことにしていかないと、ちょっと私どもは分かりませんみたいになると思います。そういう意味では、滝沢には得意な人、人材はたくさんいるし、対応してくれる地域もあるということで、そういった面では目に見えない、今部長さんが言ったように、次の新しいとんでもない病気が出てくる可能性もあります。そういった面での試金石としては、貴重なと言えば大変語弊があるのですが、やはりそういった中での捉え方をしていくと、十分重要な今であるというふうに私は思いますが、そういった面についての見解は総合的に、大変すみません。 ◎健康福祉部長福祉事務所長(丹野宗浩君) 議長。 ○議長(日向清一君) 丹野健康福祉部長福祉事務所長。 ◎健康福祉部長福祉事務所長(丹野宗浩君) 新しい生活様式に移行しなければならないというのは、全くそのとおりでございますし、それからあと生活だけではなくて、これからいろいろな業種が営業を再開していくというところで、業種に合わせた対応、ガイドラインというのがそれぞれのところから発出されるということでございまして、働いている方についてはこちらも参考にしながら、新しい生活様式も勉強してもらえればなというふうに感じてございます。 それから、滝沢市独自といいますか、滝沢市で一番新しい生活様式を実施していただきたいというのが高齢者の方かなと私は思っております。今回も亡くなる方が、やはり高齢者の方が多かったというところで、ぜひ実践していただきたいのですが、なかなか高齢者の方にはこのような新しい様式を取り入れるのがちょっと難しいのかなという気もしていますので、いろんな機会がありましたらば、これはこうなのだとか、このときはこうするのだよとかといったところをいろんな事業、いきいきサロンとかあると思いますし、その他事業を実施するに当たって、できる範囲でになるかとは思うのですけれども、こちらのほうで指導という言い方はおかしいのですけれども、していけたらいいなというふうには考えてございます。 ◆12番(齋藤明君) 議長。 ○議長(日向清一君) 12番齋藤明君。 ◆12番(齋藤明君) 次に移ります。 感染症による市政への影響と、今後の市政運営についてということで、なかなかこのことに入るまでに私もちょっと頭悩ませましたけれども、今の時期4、5、6とまだ3か月たっていないというような情勢の中で、歳入に係る市税等、そのほかに固定資産税とか様々あるかと思いますが、そういう面での予測にはなかなか対応できない面もあるかと思いますが、しかしそういった中で事業は展開していかなければなりません。私ども先般3月のときに予算を執行したわけでありまして、そういった中での事業というのは、この時期に少しぐっと、ブレーキではなく、少し加減をしながら、また新しく対応するところにかなり時間を要していると思います。そういった中で、なかなか新しい税収の方向性というのは、ふるさと納税以外あとは見込めるのかはちょっと分かりません。そういう面で、何か方策等についての余地があるのであれば、そういった面についてお伺いします。 ◎企画総務部長(岡田洋一君) 議長。 ○議長(日向清一君) 岡田企画総務部長。 ◎企画総務部長(岡田洋一君) 今般の新型コロナウイルス感染症の影響によって、昨年度末から今年度、やはり職員もコロナ対策といったところに重きを置いたところもございます。 一方、今議員のほうからお話がありました総合計画の推進、着実な進展ということで、市長のほうからも、コロナに対応しつつも着実に事務事業を進めるようにといった指示もいただきながら進めているところでございます。 その中におきまして、6月1日現在の今年度の税収につきましては、対前年比の収納率におきましては、若干プラスといった形になってございます。こちらは、一時的な収納率ということで、退職所得に係る住民税の収納が多かったことと、また特別徴収者の退職による一括徴収などが要因と考えておりますけれども、やはり今後さらに社会経済が停滞するようなことがあれば、これがまた収納率に反映されてくるものと考えておりますので、そういった状況を今後つぶさに、適時適切に判断をしながら、まずは歳入といったものを推しはかっていくと。 それに際しまして、まずは今年度事務事業を実施するに当たって、既に中止等をした事業もございます。今その調査もしながら、その財源を別のコロナ対策に充てられるものなのか、もしくは留保するものなのか、そういったことも今後検討しつつ、まずは今年度事務事業を進めている中においても、不断に事務事業の見直しを行いながら、歳出の抑制にも努めていく必要があると思っております。その中で、歳入の拡大というところにつきましては、実際コロナ禍においてステイホームということからなのか、若干昨年度よりふるさと納税が増えている傾向にございます。さらに、今ふるさと納税の体制を強化して、ふるさと納税をさらに増額していきたいといった取組を進めておりますので、歳入を確保しつつ、あとは歳出の抑制にも努めてまいりたいと考えてございます。 ◆12番(齋藤明君) 議長。 ○議長(日向清一君) 12番齋藤明君。 ◆12番(齋藤明君) そういう面での今の情勢においては、なかなかやりづらいというのはそのとおり、私もそれを感じております。 しかし、例えば滝沢市を一つの体とすると、片方は空気を吸って、片方は空気を吐かなければなりません。そういう意味では、新しい収入で見合うような体力、体力というのはいわゆる基金でもあるかと思いますが、なかなか目に見えないところの中で、ある程度事業を少し留保しながらというようなことになるのは当然かなと。やっぱり財布に見合った分の事業を展開していくのだということは、時代が許してくれるのではないかなと私は思います。 そういう意味で、今は非常に貴重な時間、時期であろうかと思いますが、そういった中での感染症に対する危機というのは、収入危機はもちろんなわけですが、いわゆる事業危機というのはどのように捉えているのか。全般を申して大変難しいかと思いますが、やはり事業をどんどん展開していく景気のいいときと違って、こういうときというのはぎちっと縛っていかなければならないというふうに感じます。そういう面では、中止もやむを得ないし、延期もやむを得ない。しかし、大きくやっていくところは持っていくのだと。いわゆる高齢者の支援とか、様々十分配慮しなければならないところがあろうかと思いますが、そういった面での対応について若干お伺いいたします。 ◎企画総務部長(岡田洋一君) 議長。 ○議長(日向清一君) 岡田企画総務部長。 ◎企画総務部長(岡田洋一君) 今高齢者というお話もありましたが、総合計画のほうでも掲げておりますセーフティーネットに関しては、しっかり維持をしていく、堅持していくというのは一つの姿勢でありますので、この姿勢は貫きながら進めていくという必要があろうかと思っております。その中で、先ほど申しましたが、事務事業の実施に当たりましては、さらにその事業の内容であったり、規模であったり、また実施の時期も踏まえた形で、今年度の税収、収入に与える部分と後年に与える部分もあろうかと思いますので、その中でコロナ対策に関しましては、国のほうで措置をいただいている交付金等もございますので、そちらを有効に活用しながら、今後またコロナに関してはアフターコロナということで、終息後さらに社会経済活動をV字回復でしょうか、進展させるために打っていく対策も必要になってくるかと思いますので、そういったコロナ対策と、あとは現在の総合計画における事務事業、基本施策を中心とした形の中で、両輪で進めていく必要があるといった状況に捉えてございます。 ◆12番(齋藤明君) 議長。 ○議長(日向清一君) 12番齋藤明君。 ◆12番(齋藤明君) 今滝沢の大きな看板の中には、まず健康づくりというのが大きな看板で、私ども入るとすぐ「健康づくりは幸せづくり」というふうな表題があります。そういう意味においては、やはりさすが滝沢だなというぐらいまで残せるように頑張ってもらえればというふうに感じるところでございます。 そういう意味においては、さっきの答弁にもある地域づくり、懇談会という一つの部署づくりの地域別計画の中にある地域づくり懇談会というのは、それぞれの地域事情があるというふうに感じますが、言ったようにいわゆる事業として非常に捉えどころは難しいと。つまり地域支援というのは一つのものを事業として捉えて、そしていろんなものを買ってやるというものともまた違いまして、地域の活力をどのように展開していくのだということの相対的なことで、今非常に止まっている、例えばいろんな活動が停滞しているというふうに感じております。そういう面では、少しずつやろうかと、いろんな会合を持とうかというふうにして、多分コロナも見逃すかもしれませんので、そういった意味の中では地域支援の在り方はどのように考えているのか。確かに懇談会というばかりでなく、地域支援というのはふだん必要になってきてやっているわけですが、それぞれ地域力がついてきているから要らないのではなく、やはりさらに地域が安全安心でいくための一つの指針、スタンスになると思います。そういった意味での見解をお伺いしたいというふうに思います。 ◎市民環境部長(齋藤誠司君) 議長。 ○議長(日向清一君) 齋藤市民環境部長。 ◎市民環境部長(齋藤誠司君) 11の各地域づくりの組織がございます。ちょっと調べましたところ、総会については、やっぱり開催したのが半分以下ということで、完全に開催していただいた地域もあるのですが、まだやっていないというところも多くて、今一時的にはやっぱり活動はちょっと停滞ぎみかなということを考えてございます。 それの大きな要因でございますけれども、今まで議論の対象となりました新型コロナウイルスの病気とともに、心の中にある怖い気持ちというものが大きな要因の一つではないかなと考えてございますし、怖い気持ちがなくならない限りは、安心という気持ちは感じないと思います。 私たちは何ができるかといいますと、今までの経験論でしかないのですが、正しい情報をずっとお伝えしながら、皆さんのお気持ちを酌み取るということでございます。それにはやっぱり今までどおり地域に入ってお話を聞いて、お話をさせていただくということを丁寧にさせていただきたいと思ってございます。 ◆12番(齋藤明君) 議長。 ○議長(日向清一君) 12番齋藤明君。 ◆12番(齋藤明君) 安全安心というのは、なかなか目に見えない要求でございまして、贅沢な要求、自分で身を守るというのは一番大事なことになるのですが、ひょっとすればおろそかになる。しかし、そういう面ではみんなであの人は安全だ、安心だというようなことはないわけです。誰しもが迎えるときは迎えられるのですが、そういう意味の中でコロナを含めた総合安全についての市長の見解を、特にもコロナというのは3月から約3か月ほど経過し、そしてこれから安全宣言はできないと思いますが、何かそういう面で市民に向けた発信を大事に、やっぱりトップリーダーがしっかり地域に、例えば下りていって話をするということも大事なわけですが、リーダーによって市民に活力が出てくるというふうに感じます。小さな会合でもいいかと思いますが、一声なり出していただければ、もう少し地域というのは活力が出てくるのではないかというふうに私は思うところがありますが、どうぞご見解をお願い申し上げます。 ◎市長(主濱了君) 議長。 ○議長(日向清一君) 主濱市長。 ◎市長(主濱了君) 新型コロナウイルスの関係につきましては、これは再三申し上げておりますが、私どもがやるべきことは大きく言うと2つあります。1つは、やはり新型コロナウイルスに感染しないこと、これが最も大事なことであります。それからもう一つは、経済の再生、これまでの何か月間か、大分自粛をお願いしたわけですので、その結果経済が若干停滞していると、これを何とかして再生をさせなければいけない、この2つのことをやらなくてはいけないというふうに思っております。 それでまず、新型コロナウイルスに感染しないということを突き詰めて考えますと、これは政府とかいろいろなところの指導をまとめますと、1つには接触しないということがあると思います。それからもう一つは、飛沫を浴びせない、飛沫を浴びない、結局この2つに集約されるのではないかなというふうに思っております。接触というのは、直接的な接触はもちろんのこと、間接接触もあるわけですので、この間接接触を防ぐためには当然手洗い、そういうふうなことが必要であります。そして、今度は飛沫を浴びせない、浴びない、これについてはマスクをする、距離を保つ、そういうふうな様々なことがあるわけであります。基本的にこの2つをきちっと守っていけばいいのですが、それをまとめているのが新しい生活様式であろうというふうに私は思っております。私どもとすれば、新しい生活様式を市民の皆様に励行していただくと、これが第一番であります。 ただ、自分を守るのは本来自分なのですけれども、人間というのは結構忘れるのです。そういうふうに最初は思っていても、時がたてばいつかおろそかになってしまう。それを常に注意を喚起する必要があると、これは大きな団体の中でお互いに注意を喚起していく必要があると、それが自治会であり、例えば老人クラブであるとか、様々な介護施設であるとか、そういうふうなところでお互いに注意を喚起し合って、新しい生活様式にきちっと対応していく。接触はしない、飛沫を浴びせない、浴びない、こういうことを実行していくことが必要だというふうに思っております。こういうことを念頭に置いて、様々な機会で様々な団体にお願いをしていきたいなというふうに思っております。 ○議長(日向清一君) これをもって12番齋藤明君の一般質問を終結いたします。 14時15分まで休憩いたします。            休憩(午後 1時59分)                                                    再開(午後 2時12分) ○議長(日向清一君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、10番井上仁君の発言を許可いたします。ご登壇願います。 ◆10番(井上仁君) 議長。 ○議長(日向清一君) 10番井上仁君。 ◆10番(井上仁君) 議席番号10番、滝政会の井上仁です。新型コロナウイルス感染症も新たな局面を迎え、県を越えた移動制限の解除となって初めての週末を経過し、県外ナンバーの自動車も多く見受けられるようになっております。早期のワクチン開発が待たれる状況ですが、新しい生活様式を遵守の上、拡散予防に努めて過ごしていきたいと思っております。 それでは、通告に基づき、一般質問のほう入らせていただきます。まずは、対策本部の考え方に関して。国の緊急事態宣言を受けて、滝沢市での新型インフルエンザ等対策本部が開かれました。情報収集しながら、各方面への対策を実施していただいておりましたが、今回の騒動に対する市当局の評価と今後の課題をどのように考えられているのか、次の点をお伺いいたします。 県、近隣市町村との情報連携について、盛岡広域での対策室の開設の必要性、重要性を感じておりましたが、どのように考えているのかお伺いいたします。 次に、特別定額給付金申請書の発送が遅くなったとの声が多く聞かれましたが、どのような優先順位で手続をされたのかお伺いいたします。 次に、対象の市民、企業には、支援の必要性が緊急である方もいらっしゃると思われます。誤りなく確実にという考えも十分理解できるのですが、早急にという優先順位を考えることができなかったのかをお伺いいたします。 ゴールデンウイークの大型連休をステイホームにて自粛要請を実施し、自宅にて過ごされた市民も多くいらっしゃったことと思います。自粛要請を受け、協力していただいた市民の皆様への還元策として、市で管理している公共料金の上下水道料金で応えるという考えがないのかお伺いいたします。 次に、多少関連はしてくるのですが、市内商工業者等の実態調査の状況についてお伺いしていきます。対策、支援活動は、地域経済の実態を把握できていなければ効果的な対応は不可能だと思われます。しかしながら、市内企業の実態が5月末現在においても、市として把握できかねているような形に見受けられておりました。非常事態宣言が解除され、各企業、市民がいち早く前の状況に戻るために、的確な支援を考えていかなければならないと考えるのですが、そのための調査の状況について、次の点をお伺いしていきます。 商工会と連動してというお話は、今まで何度もお伺いしておりますが、滝沢市の商工会の加入率は直近の経済センサスを見ても58.83%という数字になっております。他市町村でも、会員以外の方の動向把握にはかなり苦労しているような形の報道も見受けられておりますが、滝沢市でも40%を超える商工会未加入業者の実態把握の必要性と、その方法をどのようにお考えかお伺いいたします。 全国においても各種補助申請時点での商工会入会という条件は、山梨の北杜市と滝沢市の2市だけという形で聞いております。今後の商工会との連動強化を考慮の上で、商工会加入促進策ということなのだなと感じておるのですが、6月現在までの加入状況の例年比較と全体の補助申請者の声をお伺いいたします。 雇用調整助成金といった方策で、雇用維持の政策を政府のほうでされておりましたが、受けた企業の市内在住の失業者の実態をどのように市として把握されているのかお伺いいたします。 ◎市長(主濱了君) 議長。 ○議長(日向清一君) 主濱市長。 ◎市長(主濱了君) 井上仁議員のご質問にお答えいたします。 初めに、対策本部の考え方についてのご質問にお答えいたします。まず、盛岡広域での対策室の開設の必要性についてでありますが、現在岩手県が設置する岩手県新型コロナウイルス感染症対策本部での検討内容等については、盛岡広域振興局が設置する岩手県新型コロナウイルス感染症対策本部盛岡地方支部会議において情報共有され、併せて会議の構成員であります管内市町村の意見交換の場としても機能しているところであります。 次に、特別定額給付金の給付手続に関する優先順位と支援の緊急性への対応についてでありますが、この事務を進めるに当たり、市では特別定額給付金を正確かつ効率的、そして迅速に市民の皆様へお届けするよう実施しております。 転出入や死亡の届出は、2週間以内に行うことになっているため、基準日である4月27日以降にこれらの届出が行われる場合もあります。市では、これらのケースを正確に把握した上で、より適正な世帯状況を踏まえた名簿を基に事務を進め、特にも申請から支給までの期間をいかに短縮させるかということに取り組んでおります。申請書を受理した後は、速やかに審査を行い、給付が決定したことを申請者へお知らせした上で給付を行い、6月19日時点での給付率は95.4%になっております。 市民への支援の緊急性につきましては、市では新型コロナウイルス感染症の影響で様々な事情がある市民の皆さんがおられることを想定し、申請書を郵送する前に特別定額給付金の申請が可能となるよう5月1日に市のホームページに給付金の申請書を掲載いたしました。5月8日からは、マイナンバーカードを用いたインターネット上での申請の受付の開始に併せ、市役所に直接申請書を持参した方の受付も行いました。その翌週の5月15日には、第1回目の給付を行うなど、緊急性をも考慮した支援が図られるよう対応を行ったところであります。 次に、中小企業者等への迅速な対応につきましては、5月上旬から新型コロナウイルス感染症の影響が大きい飲食店に対して、融資に係る利子補給、保証料補給などの説明と、状況把握の聞き取りを行いました。その際、感染予防に要する消耗品やテークアウト容器などへの補助についての問合せなども多かったことから、新たな市単独の補助制度として滝沢市飲食店等新型コロナウイルス感染症予防対策補助事業を5月第2回会議の補正予算にて提案し、議決いただいたところであります。また、他の業種の状況につきましても、同補正予算の内容の説明と併せてアンケート調査を実施し、現状の把握に努めているところであります。 今後は、アンケート結果を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の影響が大きい業種について、個別に聞き取りを行いながら、経済の循環、産業振興を見据えた支援策を迅速に展開できるよう努めてまいります。 次に、水道料金及び下水道使用料の還元策についてでありますが、新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、水道事業及び下水道事業では、水道料金及び下水道使用料の支払い期限の延長を実施しております。対象となる水道料金等は、令和2年3月請求分から5月請求分とし、令和2年6月末まで支払い期限を延長しております。対象者は、新型コロナウイルス感染者または感染の疑い等により水道料金等の支払いの手続が困難な方、もしくは感染症流行の影響により収入が減少し、水道料金等の支払いが困難な方となっております。 これまでに申請が4件という現状から、現時点では水道料金等の還元策については考えていないというところでございます。 次に、市内商工業者の実態調査についてのご質問にお答えいたします。まず、滝沢市商工会未加入の実態把握につきましては、市商工会においても電話帳や会員などを通じて調査を行っておりますが、事業を行っている旨を公にしていない個人事業主の方などについては、把握が困難な状況となっております。 本市といたしましても、国の統計である経済センサスや確定申告などによる事業所の数は把握できるものの、中小企業者等に関する詳細データについては、法令等によりアクセスできないのが実態であります。そのため、市商工会未加入者については、ホームページによるインターネットアンケートを中心に現状の把握に努めるほか、市内の金融機関などとも連携して実態の把握に努めているところであります。 次に、滝沢市商工会の加入率につきましては、国の統計である経済センサスによる事業所数に対する現在の商工会の会員数の割合で算出しております。市商工会の総会資料では、平成30年度末は56.7%、令和元年度末は58.8%となっております。 市商工会の会員数の拡大は、本市の商工政策を市内に速やかに周知し、展開するためには欠かせない取組であり、今後も商工会との連携による事業を進めながら、市商工会加入の魅力を支援するとともに、商工振興が地域振興につながる施策を進めてまいります。 また、今回の給付金につきましては、市商工会員で国の持続化給付金の対象にならなかった方を対象としております。このことについて、数件の申請者からは、国の持続化給付金との併用を可能にしてほしいなどのご意見、問合せを頂いたところであります。今後は、国の動向や寄せられた意見を踏まえながら、次の展開について市商工会と協議の上、対応してまいります。 次に、雇用調整助成金の受給状況と失業者の実態についてでありますが、通常の雇用調整助成金は、経営が悪化する中で、休業や教育訓練、出向を通じて雇用する労働者の雇用の維持を図る事業主に対して、休業手当の一部を助成する国の制度であります。今般新型コロナウイルス感染症対策としての助成金は、令和2年4月1日から9月30日までを緊急対応期間と位置づけ、要件の緩和、助成率の拡大等の措置を国が講じております。 市内の事業者は、岩手労働局助成金相談コーナーへの申請になりますが、市町村単位での相談、申請、給付件数の把握は行っていないとのことであります。そのため、市内の事業者の相談等の状況を把握できてはおりません。県内の状況といたしましては、6月12日時点で817件の申請、533件の給付決定と伺っております。 また、失業者についてでありますが、5月29日に公表された4月分の労働力調査における完全失業者数は、全国で前年同月に比べて13万人増加の189万人、完全失業率は前月に比べて0.1ポイント増加の2.6%となっております。この調査結果に基づく岩手県の推計値は、完全失業者数で前年同月比増減なしの1万4,000人、完全失業率も前年同月比増減なしの2.1%となっております。 同調査において、仕事を持ちながら調査中に仕事をしなかった人を示す休業者の数が公表されております。全国で前月に比べて348万人多い597万人となっていることから、多くの事業者が各種助成制度を利用して雇用を維持しているものと考えております。 ◆10番(井上仁君) 議長。 ○議長(日向清一君) 10番井上仁君。 ◆10番(井上仁君) それでは、順に再質問に入っていきます。 広域での対策室の件で、盛岡地方支部会議という答弁をいただきましたが、こちらの構成員は滝沢から何名出ていてとか、どなたが行っているのか、差し支えなければお願いします。 ◎健康福祉部長福祉事務所長(丹野宗浩君) 議長。 ○議長(日向清一君) 丹野健康福祉部長福祉事務所長。 ◎健康福祉部長福祉事務所長(丹野宗浩君) 岩手県の新型コロナウイルス感染症対策本部盛岡地方支部ということで、支部長が盛岡広域振興局長、それから副支部長が保健福祉環境技監、保健福祉環境部長、そして支部委員、経営企画部長とか農政部長がおりまして、ほかには病院の先生だったり警察の署長だったりというのが構成員になりまして、盛岡広域8市町がここに入ってございまして、それぞれ1名が構成員ということになってございます。 ◆10番(井上仁君) 議長。 ○議長(日向清一君) 10番井上仁君。 ◆10番(井上仁君) 滝沢からは市長という形…… ◎健康福祉部長福祉事務所長(丹野宗浩君) 議長。 ○議長(日向清一君) 丹野健康福祉部長福祉事務所長。 ◎健康福祉部長福祉事務所長(丹野宗浩君) 失礼しました。健康推進課長でございます。 ◆10番(井上仁君) 議長。 ○議長(日向清一君) 10番井上仁君。 ◆10番(井上仁君) それでは、今回のコロナ対策以外の部分でも、部署が変わってしまうのかもしれないですけれども、次の違うウイルスの問題があるかもしれませんし、火山の絡みがあるかもしれませんし、そういう形の緊急の対策本部みたいな形、県を基本として広域があって、市町村があってという場合は、同様な形で組まれるのが基本になるものなのでしょうか。 ◎健康福祉部長福祉事務所長(丹野宗浩君) 議長。 ○議長(日向清一君) 丹野健康福祉部長福祉事務所長。 ◎健康福祉部長福祉事務所長(丹野宗浩君) 新型コロナウイルス感染症に関しましては、まずは県の対策本部があって、その支部として盛岡広域振興局があるということで、あとはコロナに関しましては、それぞれの市町村で対策本部を設置したということでございます。 それで、ほかのというといろいろあるかと思うのですが、詳しくはちょっと…… ◎市民環境部長(齋藤誠司君) 議長。 ○議長(日向清一君) 齋藤市民環境部長。 ◎市民環境部長(齋藤誠司君) 災害対策本部のお話が出ましたので、私のほうからお答えいたしますが、災害対策本部に関しましては、県を含めて各自治体で設置をすることとなっております。市町村間というか、県と市町村との連絡は特別な組織はその都度、その災害の状態によってつくったり、つくらなかったりということになるかと思います。 ◆10番(井上仁君) 議長。 ○議長(日向清一君) 10番井上仁君。 ◆10番(井上仁君) 通告外の部分まですみません、ありがとうございます。 今回のコロナのほうの広域という部分のつながりがどうだったのかなというのがちょっと感じられましたので、今回の通告で質問させていただいているのですが、解除のほうだったのですが、近郊の状況を見ながら判断してといった形で、滝沢市の解除が2日くらいだったかな、遅れたような形に見受けられたのですが、こういった広域の部分の情報共有というのがうまくいっていなかったのかな、機能していなかったのかなというふうに感じられていたのですが、いかがでしょうか。 ◎健康福祉部長福祉事務所長(丹野宗浩君) 議長。 ○議長(日向清一君) 丹野健康福祉部長福祉事務所長。 ◎健康福祉部長福祉事務所長(丹野宗浩君) 緊急事態宣言の解除については、県も市町村も同じ日になるということでございまして、滝沢市として2日遅れたというのが、例えば公共施設をどうするかとか、開けるべきか閉めるべきかというところの判断で2日程度遅れたということで、当初は国の記者会見を待って、どういった中身が出るのかというところ、それから県がどういった情報を出してくるのかというところ、これを待って、その状況等を把握しながら市でも決めましょうというふうにしたわけなのですが、それで5月の連休のさなかに対策本部を設置して、そこで決めようということになったのですが、その日のうちに県のほうからの情報が発出されなかったので、それで県と滝沢市の間に2日程度のずれが生じたというところで、本来国なり県なりを待つべきではなかったのかなとちょっと反省しているところであり、やっぱり決めるべきところは滝沢市が決定するというような方向で今後は考えていきたいなというふうに考えてございます。 ◆10番(井上仁君) 議長。 ○議長(日向清一君) 10番井上仁君。 ◆10番(井上仁君) 次に聞こうと思ったところまで答えていただいた形です。 では、今回のコロナの件で、終息はしていないと思いますので、完全な振り返りではないと思うのですが、中間評価という部分でいくと、広域の対策室と市の対策室という部分の評価はどのように考えられていますか。 ◎健康福祉部長福祉事務所長(丹野宗浩君) 議長。 ○議長(日向清一君) 丹野健康福祉部長福祉事務所長。 ◎健康福祉部長福祉事務所長(丹野宗浩君) 広域の盛岡支部の考え方については、県が情報を発出して、その情報収集をする程度と、現在のところはその程度でございまして、やっぱりメインは滝沢市の対策本部で意思決定を行うと。岩手県におきまして、まだコロナが出ていない状況ですので、現時点ではそのような形になるかと思うのですが、今後ちょっと状況が変われば、もっと連携が必要であるとかというところは出てくるのかなという気はしていました。 ◆10番(井上仁君) 議長。 ○議長(日向清一君) 10番井上仁君。 ◆10番(井上仁君) 対策室の部分は理解できました。 続いて、特別定額給付金の優先順のほうの質問に入っていくのですが、申請書を受理してからのスピードは、休日出勤して対応していただいた職員の方も見受けられておりましたし、他部署からの応援というのも私の目にも見えていたので、すごく頑張っていただいて早かったなとは思うのですが、実際に申請書が届かない、まだなのみたいな形の声、遅いとかという声は何度も、耳が痛くなる、聞きたくないかもしれないというくらいになっているかとは思うのですが、ご答弁いただいたものの中で、急ぎたい人なのですけれども、ホームページを見れない方も想定すべきではないのかなというように感じられたのと、逆にまたそういう人ほど緊急性があった可能性が高いのではないかなと感じるのですが、どのようにお考えでしょうか。 ◎企画総務部長(岡田洋一君) 議長。 ○議長(日向清一君) 岡田企画総務部長。 ◎企画総務部長(岡田洋一君) 今回の特別定額給付金の事務に際しましては、様々ご意見を頂戴してございます。まずは、いろいろご意見いただいたことを真摯に受け止めて、今後の事務の改善に当たっていきたいというのが1つでございます。 その中で、ホームページは市としてもすぐ情報発信できるツールとして活用できるわけでありますが、やはりインターネット等の環境でない方に関しては、なかなか見れないといったこともございます。その中で、この給付金に関しましては国のほうで、テレビ報道等も含めて、こういった制度が始まるといったことはございましたので、直接本部のほうに、役所のほうにご連絡いただきながら対応させていただいた件もございます。 また、広報の発行のタイミングがちょっと合わなくて、広報を使うことができなかったといったところはあったのですけれども、そういった紙媒体での発信であったり、あとは今回どういった形がベストかと考えた際に、一斉に直接申請を受け付けた場合に、ここで密が発生した場合にはどうなるのだという時期でもありましたので、まずは安全の確保といった部分も含めながら、どういった事務がいいのかなというところで模索しながらやったというのが事実でありますので、冒頭申しましたとおり様々なご意見に対して真摯に向き合いながら、今後改善してまいりたいと考えております。 ◆10番(井上仁君) 議長。 ○議長(日向清一君) 10番井上仁君。 ◆10番(井上仁君) まだほかのウイルスとか、そういった可能性もないわけではないですので、検証しながらいいものにして、市民の皆さん全員を拾い上げられるようにしていただければなと思います。 先ほどほかの議員のほうからの質問でも触れていた部分ではあって、聞こうと思っていた内容、若干は先に言われたなとは思っていたのですが、書類不備で戻された方の割合というのは大体どれくらいいらっしゃったのでしょうか。 ◎企画総務部長(岡田洋一君) 議長。 ○議長(日向清一君) 岡田企画総務部長。 ◎企画総務部長(岡田洋一君) 350件から400件ぐらいの方の申請に不備があって、また添付書類の漏れであったりとか、その場合には連絡先等にご連絡をさせていただきながら、再度申請書を提出して受理したといった事務でございます。 ◆10番(井上仁君) 議長。 ○議長(日向清一君) 10番井上仁君。 ◆10番(井上仁君) あと、ちょっと先ほどのホームページ系のインターネットのほうに関わってくるのですが、答弁をいただいたものの中に5月4日からのマイナンバーカードということも書かれてあるのですが、滝沢市でのマイナンバーカードの普及率、所有率はどれくらいになっているのでしょうか。 ◎市民環境部長(齋藤誠司君) 議長。 ○議長(日向清一君) 齋藤市民環境部長。 ◎市民環境部長(齋藤誠司君) 申し訳ありません、手元に正確な数字がないのですが、13%か14%ぐらいだったと思われます。 ◆10番(井上仁君) 議長。 ○議長(日向清一君) 10番井上仁君。 ◆10番(井上仁君) 私も今年に入って、ちょっと騒動になる前に窓口に行ったときに、マイナンバーカード作りませんかと言われて、手続の紙だけもらって、騒動になってしまったのでそのまま持っているのですけれども、増えれば増えただけ手続は簡略化できてという形になると思うので、それの推進策というのも若干考えていかなければならないのかなとは思います。 あと、給付金の部分の、現状95.4%とかなり高い数字ですごいなというところまではいっているのですが、スタートしてからここまで来た中で、混乱というのは特には見られなかったですか。書類の差し戻しとか、今聞いた部分は分かるのですが、それ以外に特記事項みたいな形ではなかったでしょうか。 ◎企画総務部長(岡田洋一君) 議長。 ○議長(日向清一君) 岡田企画総務部長。 ◎企画総務部長(岡田洋一君) これまでのところ特に混乱、あとは直接申請ということで、窓口で直接373件お受けしておりますけれども、その際に関しましても密にならない状態で、待合場所を確保しながら対応させていただいておりますし、特段混乱というものはなかったというふうに捉えております。 また、当初から申し上げておりますが、DV等で個別に、世帯とは別に個人に給付をするといった事案に対しても、こちらのほうも対応させていただいていて、今のところ二重給付とか、例えばそういった事案も発生しておりませんので、特段混乱等という意味ではないものと捉えております。 ◆10番(井上仁君) 議長。 ○議長(日向清一君) 10番井上仁君。 ◆10番(井上仁君) 続いて、緊急性優先度という部分のほうの話に入っていきたいと思うのですが、企業としては4月の売上げが実際に減少し、4月末で支払わなければならない現金というのがショートする可能性があったタイミングだと思います。各種の支援策がどうしても5月に入ってからという形にならざるを得ないということだと思うのですが、緊急事態という、そういう宣言が出たという観点からいくと、政府の方針、指針が出た段階でほかの予算をとか、予備費をとか、そういった形での流用というのは、今回はなかったと思うのですが、今後考えていって緊急対応してという形の流れが必要なのではないかなと思うのですが、いかがでしょうか。 ◎企画総務部長(岡田洋一君) 議長。
    ○議長(日向清一君) 岡田企画総務部長。 ◎企画総務部長(岡田洋一君) 予算の考え方からいけば、議会のほうは随時開催いただけるといったことで、通年議会といった形でありますので、そのとおり補正予算を措置しながら実施するというのが現時点においては適切なのかなというふうには捉えてございます。 その中で、やはり様々な支援をする中で、予算を措置する以前にどういった制度設計にするのかということと、どういった制度によって支援をするのかといったところがありますので、予算の編成以前にどういった支援策、また国、県の支援策にどう市が対応していくのかという部分もありますので、そちらと制度的な部分と、両にらみのところで進めていく必要があるというふうに考えてございます。 ◆10番(井上仁君) 議長。 ○議長(日向清一君) 10番井上仁君。 ◆10番(井上仁君) 滝沢独自に限界がある部分も十分分かりますし、数字の根拠という部分も十分分かるので、今のご答弁はしっかり分かるけれども、という部分がすごく強いのですが、生き残りを賭けた一般企業も今月、来週の支払いどうしようという状態になっている段階で、今回はコロナウイルスが原因で倒産されたところがないという部分は前回お聞きしているのですが、今回は頑張って何とか乗り切っていただけたのだなと思うのですが、そこが第2、第3となった場合に、間に合わない可能性もありますよね。そういった部分は視野に入れて進めなければならないかと思うのですが、十分分かりますが、何とかそういう部分を短縮して支援する方向を研究ということを視野に入れることは不可能でしょうか。 ◎企画総務部長(岡田洋一君) 議長。 ○議長(日向清一君) 岡田企画総務部長。 ◎企画総務部長(岡田洋一君) 緊急といった部分に関して、そこに最重要を置くというのは、そのとおりだと思っております。 その中で、やはり今回のコロナに関しまして、今後不測の事態が生じた場合、また第2波、第3波とある場合に、事業者の皆さん、市民の皆さんがどういったことでお困りになっているのかといったことを、即時にそういった状況を我々は捉える必要があるのだと思っております。そういったお声を聞きながら、どういった対応、対策を打つことが適切なのかというのを捉えた上で、捉えるためにはそこについて、より迅速性を持たせながら、そこに対して対応していくといったところで進めて、やはりどういったことでお困りであるのか、行政としてどういった支援をするのか、市民の生活、また経済活動を営む皆さんの生活をどう守っていくのかといった行政の責務でもあると思いますので、そういった部分に関してまずは迅速にお声を聞きながら、そこの対策をどう打てばいいかというものを内部で検討した上で、迅速に対応できる形を取っていければと考えております。 ◆10番(井上仁君) 議長。 ○議長(日向清一君) 10番井上仁君。 ◆10番(井上仁君) 今のところは、次の情報収集のところにも関わってくる部分で、もう一度ちょっとだけ戻って触れたいと思います。 次に、ステイホームの水道料金という部分になってくるのですが、例年と違いゴールデンウイークはステイホームをされて、戸別の水道使用量は増えていると思うのですが、把握のほうはされていますでしょうか。 ◎上下水道部長(齋藤克也君) 議長。 ○議長(日向清一君) 齋藤上下水道部長。 ◎上下水道部長(齋藤克也君) 水道の使用量につきましては、ゴールデンウイーク中の使用量が前年に比べてほんの0.何%だったかと思いますが、ゴールデンウイーク期間中の全てのデータをちょっと持ってきていないのですけれども、たしかざっと見た感じでは、ほんの0.何%ぐらいの増というふうな使用量になっております。 ◆10番(井上仁君) 議長。 ○議長(日向清一君) 10番井上仁君。 ◆10番(井上仁君) すみません、1つ今のお答えに確認なのですが、それは総使用量、家庭だけの戸別とかというのは取れないですよね、総使用量という形でよろしいのでしょうか。 ◎上下水道部長(齋藤克也君) 議長。 ○議長(日向清一君) 齋藤上下水道部長。 ◎上下水道部長(齋藤克也君) 市内全体で使っている総量ということになります。 ◆10番(井上仁君) 議長。 ○議長(日向清一君) 10番井上仁君。 ◆10番(井上仁君) それでは、飲食店とかそういった部分、自粛していて閉めていたところもあり、狭めて縮小営業をしていたところもあり、そういったことを考えれば、ちょっとと言っていたのが割合は増えていくのかなと。市民の皆さんが協力していただけたのかなというふうに感じられるのですが、期せずして昨日の新聞の1面のところに盛岡の水道料金という部分、根拠が違ってという形にはなるのですが、やっぱり考え方としては、市からの協力依頼ではなかったかもしれませんが、そういう協力をしていただいたところへの還元という部分は考えるべきではないのかなと思うのですが、今回はゴールデンウイークの支払いというのは過ぎてしまったのかもしれませんけれども、次の、次のという部分では視野に入れておくべきなのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。 ◎上下水道部長(齋藤克也君) 議長。 ○議長(日向清一君) 齋藤上下水道部長。 ◎上下水道部長(齋藤克也君) 昨日新聞のほうに報道されました盛岡市さんの減免については、御所ダムの用水の使用権を財源にというふうな書き方がありましたけれども、滝沢に限らず公営企業の場合、料金収入は将来にわたって事業を継続するための施設の更新だったり、水道で言えば老朽管、耐震管にするとか、そういう整備の費用の原資になるものですから、原則減免するというのはなるべく慎重にといいますか、かなり慎重にしなければいけない部分というところで、盛岡市さんはそういう特別な財源があったというふうに考えているところですが、滝沢においても特別な財源があれば、そういうところも支援しなければいけないなというところはあるのですが、今回については、市長答弁のほうにもありましたけれども、猶予の申請が4件というふうな状況を考えると、今回については見送るではないですけれども、実際今のところは予定しておらないというところでございます。 ◆10番(井上仁君) 議長。 ○議長(日向清一君) 10番井上仁君。 ◆10番(井上仁君) 私の考えになってしまうかもしれないのですが、各公共料金を払う上で、水道料金だけが払えないということはないと思いますので、ほかを払ってトータルでショートしないように、ちょっと食事代を控えようかなという形になっているのかなとは思います。なので、困っているでしょうからではなくて、協力していただいてありがとうございますという部分を市として……分かります、別だというのは分かっていて、ちょっとあえて乗せさせていただいたのですが、そこをそうしたいということで、市として応援していただければなという形で言わせていただいておりました。今回は無理だと思いますが、こういった依頼に応えて、本当は出かけたいのに我慢していた皆さんに対しての還元策という部分で、そういう方法もありかなと思ったのですが、どうでしょうか。 ◎上下水道部長(齋藤克也君) 議長。 ○議長(日向清一君) 齋藤上下水道部長。 ◎上下水道部長(齋藤克也君) 行政による支援という部分と、企業会計の考え方というところの相違がありますけれども、先般交付金のほう、水道料金等減免に当たっての資金を一般会計からの繰り出しによる場合は、交付金の対象事業にできるというような通知もありましたので、行政の支援というところと公営企業の経営という部分を勘案しながら、今後いろいろ対策ができれば考えていきたいなというふうに考えております。 ◆10番(井上仁君) 議長。 ○議長(日向清一君) 10番井上仁君。 ◆10番(井上仁君) 本音でいくと、もうこういうことにならないほうがいいので、なければいいなとは思うのですが、こういう事態になった場合は、そういう部分も視野に入れて進めていただきたいなと思います。 続いて、商工業者等の実態調査のほうに入っていきたいと思います。商工会連動という部分、大枠、半分以上は入会されているので、商工会さんに頼んでというのが基本の流れになるのは十分理解できます。 ただ、今回のこの期間で、私の耳に聞こえていた話でいくと、建設業に関しても中国産の部材が在庫切れで入ってこない、大手ゼネコンさんが止まって、家を建てるのもストップしているという話もありました。飲食店を例に挙げると、営業を再開した、ただソーシャルディスタンスをキープするために席を半分にして営業を開始。そのまま営業していても、今までの席が半分で同じような売上げは期待できるのかというところがすごく感じられる状況で悶々としながら、ただそれを守らなければ、あそこの店はと逆の負のうわさが広がってという、そういう観点でも困ると思いますので、やらざるを得ない、店を閉めるわけにもいかないという困った状況になっているかと思うのですが、商工会中心での方向、間違いないと思うのですが、外に出て情報収集をするという考えはあまりないものなのでしょうか。例えば部署で休みのときにあなたはどこに行ってきてねとか、どこか行ったらみんなでどうだったというのを情報収集して、あそこはこうだったと、それが通用するのは飲食店とかサービス業だけだとは思うのですが、そういったことをしているのかどうなのか。 ◎経済産業部長(長内司善君) 議長。 ○議長(日向清一君) 長内経済産業部長。 ◎経済産業部長(長内司善君) 実態調査につきましては、5月の上旬に市内の70店舗ほどの飲食店に企業振興課の職員が中心となって回らせていただいて、その実態を調査したというような実績もございますし、今現在商工会を通じてアンケート調査、あるいはホームページを通じて市内の企業さんに向けてアンケート調査を実施しておりまして、特にも困っている事業体といいますか、業種につきましては、さらに深く入って、その実態を把握していきたいというふうに考えるところでございます。 ◆10番(井上仁君) 議長。 ○議長(日向清一君) 10番井上仁君。 ◆10番(井上仁君) アンケートというお話が出てきているので、ちょっと先ほど後で触れましょうという話をしたのは、1つ私のぜひ聞きたいなというメモに残っているのですが、アンケートを実施してからどれだけの期間がたっていますでしょうか。先ほど冒頭に言ったように、県を越えての移動が解除になりましたというところで、またそれぞれのサービス業のやり方、観光の人たちのやり方、そういった部分も変わってきていると思います。お客さんの流れも状況が変わってきていると思います。実際に滝沢市内での買物とかというのも、コンビニに入って見ていると、お客さん全員がマスクしていたのが、ちらほらとしていない人の割合が出てきているとか、気の緩みと言われればそれまでなのかもしれませんが、状況的には刻一刻といいほうに変わっていると思います。やっぱりその状況を把握した上で、適正な対策を取らなければいけないと思うので、そこのタイミング、分析しているのが長ければ長いほど使い物にならないアンケート結果になってしまうと思うのですが、そういった部分も踏まえて、動き的にどうでしょう。 ◎経済産業部長(長内司善君) 議長。 ○議長(日向清一君) 長内経済産業部長。 ◎経済産業部長(長内司善君) まず、アンケート調査でございますけれども、内容といたしまして、新型コロナウイルス感染症の拡大が企業活動に影響を与えているかとか、あるいはどのぐらい売上げが落ちましたかとか、新規の融資のお申込みをしましたかとか、金融面とか、あるいは国、県、市の補助金、助成金の利用状況などの調査をしているところでございます。今現在41件ほど回収しておりますけれども、ちょっとまだ出足が鈍いかなというふうに考えるところでございます。 その中で、最も売上げに影響が出たという月は、5月で35%ほどであると。72%ほどの方がコロナの影響がすごくあるというふうに訴えられております。今後影響があるだろうという方々は20%ほどということでございます。また、最も影響が出た月で、減少率は50%以上あったというところが35%ほどございますし、10%未満という方は20%ほどというようなアンケートの内容となっております。 資金の不足について、このままだと資金が不足するというところは45%ほど、不足し始めているというところは15%ほどというような回答になっております。 私も市内の飲食店等を土日とか回らせていただいておりますけれども、既に行列を成しているところもございますし、県境をまたいで自粛を解除すると、19日以降解除されましたけれども、抜いていた椅子をまた元に戻して、通常のとおりの店の展開をしているというところもございました。 また、ちょっと名前は控えさせていただきますけれども、企業さんにおいては、今現在週休4日取らせていただいているというような企業さんもございます。物をつくっても売れないというようなところから、雇用を維持するためにそういう対策を取っている企業もございますので、それらの企業さんたち、いろいろと市内の状況を把握して、今後の対策を図ってまいりたいというふうに考えます。 ◆10番(井上仁君) 議長。 ○議長(日向清一君) 10番井上仁君。 ◆10番(井上仁君) ぜひ小まめな情報収集とタイムリーな施策をお願いしたいと思います。 ちょっと絡みで1つ触れたいのが、観光協会さんでやっているドライブスルー、目の前のビッグルーフのところでやって、ずっと続けていたのが今月末で一応ドライブスルーが終わるという形の情報が入っております。前回の補正のとき、支援の継続も必要ですので、その辺も考慮していただければというお願いを私していたとは思うのですが、引き続きというか、代わるような施策、ドライブスルーというか、弁当屋だけでなくてもいいのですが、代わりにこういうのが出てきますというのがありましたら、ぜひお伺いしたいです。 ◎経済産業部長(長内司善君) 議長。 ○議長(日向清一君) 長内経済産業部長。 ◎経済産業部長(長内司善君) ドライブスルーにつきましては、観光協会の皆様が話し合って、協会の中の事業として取り組まれたところでございます。その中で、販売個数につきましては、500個ほど売り上げているというような状況であるというふうに聞いております。 また、7月以降は気温が上がるということから、食中毒が心配されるということもございまして、一旦休止するというお話を伺っておりますが、秋に向けてさらにドライブスルー方式がいいのか、あるいは新たな対策がいいのかというところは、今後観光協会の内部、そして市も入りまして、ご支援できるところにつきましてはご支援していきたいというふうに考えるところでございます。いずれ市内の企業の皆様がさらに売上げを伸ばしていけるような方策を打ってまいりたいというふうに考えるところでございます。 ◆10番(井上仁君) 議長。 ○議長(日向清一君) 10番井上仁君。 ◆10番(井上仁君) ちょっと長くなってきたので、次に商工会入会の件のほうに入っていきたいと思います。 滝沢市の商工会は、私の認識が間違っていなければ、県内で最も若い最近できた商工会であり、4月現在で58.8%の加入率で、人口が多い市町村の中では頑張っているほうの数字になっているなと思って認識しております。今回同様に情報収集、把握のため、告知の徹底としても加入増をしていたほうが何かあったときにという部分では、すごく連携を取りやすい、ふだんから商工会と連動、連携してというお話をしていただいているので、十分考えはあるかと思うのですが、加入促進の支援という形は何か考えられていますでしょうか。 ◎経済産業部長(長内司善君) 議長。 ○議長(日向清一君) 長内経済産業部長。 ◎経済産業部長(長内司善君) 商工会につきましては、市のほうから補助金を支出いたしまして、活動の一部に充てているというようなところでございます。今般小規模企業振興基本法に基づきまして、小規模企業振興基本計画において商工会と自治体との関係強化ということがうたわれておりまして、地域ぐるみで総力を挙げた支援体制の整備が必要であるということがうたわれております。 また、小規模事業者支援法の改正によりまして、経営発達支援計画を市と商工会で立てまして、産業の推進を行って、中小企業に対して伴走型の支援をするということがうたわれておりまして、その中の取組で商工会の会員数を増やしていくというところもございます。ダイレクトに市の情報を商工会を通じて企業の皆様に通知できるのが、あるいは商工会は重要なパートナーだと思っておりますので、商工会とともに市内の中小企業者を支援していくというところは、大変必要であるというふうに考えるところでございます。 その中で、商工会の加入の支援というところでございますけれども、魅力ある商工会、商工会に加入してよかったなというところを目指して、市のほうとしても事業の推進に協力していきたいというふうに考えるところでございます。 ◆10番(井上仁君) 議長。 ○議長(日向清一君) 10番井上仁君。 ◆10番(井上仁君) 続いて、最後の雇用調整助成金の件に入ります。 盛岡広域の有効求人倍率、盛岡広域ということでちょっと調べてみたら、4月現在で1.12という数字になっていました。求職者数は、体感のようなのですが、減少傾向にあるのではないかという担当の方のお話を聞いています。なので、まさに答弁どおりなのかなという形では見られるのですが、助成の内容が雇用者、経営者にちょっと負担があると思われるものなので、国のだからという話は分かった上で、ちょっとここで触れさせてもらっているのですが、昨日ホームページのほうを見ても、6月末の段階でどうするか再度検討するかもしれないみたいな話があったので、変わっているかなと思ってチェックさせていただいたら、変わっていない状態でした。雇用調整助成金のコロナの特例のほうを見ていくと、実施の部分が100日間、利用した後も売上げ減が予想されることから、追加支援が必要と思われるのですが、いかがでしょうかということを市として、国が出てからでないと動けないのかもしれませんが、出なかった場合雇用調整を図って、雇用維持をもうちょっと頑張ってくださいという市の考えを持つのか、国が出るまで待ってくださいなのか。 あともう一つ、ちょっと関連して、市内で勤務している人口以上に盛岡に勤務されている滝沢市在住の方がすごく多い状態、滝沢市で勤務よりも多いのだなと思って…… ○議長(日向清一君) 井上議員に申し上げます。一問一答ですので。 ◆10番(井上仁君) 関連だったので、併せて返答していただければなと思ったのですが、広域でそれを併せて相談することというのは考えられませんでしょうかという形をお願いしたいです。 ◎経済産業部長(長内司善君) 議長。 ○議長(日向清一君) 長内経済産業部長。 ◎経済産業部長(長内司善君) 雇用調整助成金につきましては、答弁書のとおり、申請件数が岩手県内で817件、給付件数が533件というような形になっております。相談件数が1,700件ほどで、事務が煩雑だったというところで、事業の推進が図られなかったという経緯がございますけれども、市といたしましては社会保険労務士、雇用調整助成金を申し込む際の労務士を活用した場合に、そちらのほうを助成させていただいて、申請がスムーズにいくように、事業を推進するように支援を行っている、予算化させていただいているところでございます。 国のほうでは、日額8,800円の上限から、さらに1万5,000円というような形で、その状況によっていろいろと変えられているというところがございますので、市といたしましても国の情報、県の情報を確認させていただきながら、あるいは盛岡広域でも、滝沢は盛岡広域圏の一つですので、遜色のないような対策を組んでいくことが必要であるというふうに考えるところでございます。 ◆10番(井上仁君) 議長。 ○議長(日向清一君) 10番井上仁君。 ◆10番(井上仁君) 併せてご返答ありがとうございます。 新型コロナウイルスの特性上、ワクチンが開発されるまで、長く、上手に付き合う必要があるかと思います。各フェーズごとの情報収集とタイムリーな支援を期待して、今回の私の一般質問を終了したいと思います。 ○議長(日向清一君) これをもって10番井上仁君の一般質問を終結いたします。 △散会の宣告 ○議長(日向清一君) 以上をもって本日の議事日程は全部終了いたしました。 本日の会議はこれをもって散会いたします。                                (午後 3時12分)...