○議長（長内信平君） 異議なしと認めます。 よって、
ごみ処理有料化に関する
調査特別委員会の調査報告を受けることに決定いたしました。
ごみ処理有料化に関する
調査特別委員会委員長の発言を許可いたします。
◎
ごみ処理有料化に関する
調査特別委員長（佐藤澄子君） 議長。
○議長（長内信平君）
佐藤澄子ごみ処理有料化に関する
調査特別委員会委員長。
◎
ごみ処理有料化に関する
調査特別委員長（佐藤澄子君）
ごみ処理有料化に関する
調査特別委員会から調査報告をいたします。 本委員会は、平成29年
滝沢市議会定例会９月会議において平成29年９月６日に設置され、以来今までに計14回の委員会を開催し、市当局から
ごみ処理有料化について施策内容を聴取するとともに、先進地の行政視察を実施するなど、調査を進めてまいりました。 調査の結果につきましては、お手元の報告書に記載のとおりでありますので、ご参照ください。 調査を進めるに当たっては、各委員間でさまざまな視点から議論を重ねてまいりました。その論点となった事項やそれらを踏まえ、まとめた考察について報告をいたします。 調査に当たっては、担当課の事務調査、行政視察、
市民懇談会の調査などをもとに、政策の必要性、提案に至るまでの経緯、ほかの自治体との類似する政策との比較検討、市民参加及び協働の実施の有無とその内容、総合計画との整合性、財源措置、将来にわたるコスト計算及び費用対効果の６つの論点に整理し、協議をいたしました。 政策の必要性については、国の動向、岩手県内における本市の状況、将来の
ごみ処理広域化、市のごみ減量の目的を踏まえると、ごみの減量、さらにはその減量の有効な手段として、ごみ処理の有料化が施策として必要なことは、将来に向けて重要であると捉えたところであります。 重要な政策だからこそ、目的や課題をはっきりさせ、市民の理解を得て取り組むべきであることから、現段階では総合的な政策形成ができているとは言いがたく、さらに吟味して進めることが必要であります。 提案に至るまでの経緯については、平成27年に行われた
財政構造改革検討会での
ごみ処理有料化を発端として、平成28年の
市長施政方針につながったことを確認したところであります。今後は、財政部局と環境部局の連携を図っていくことが必要であると捉えたところであります。 ほかの自治体の類似する政策との比較検討については、県内で
唯一有料化を実施している北上市、
指定ごみ袋制を導入している矢巾町、現在
ごみ有料化に向けて取り組んでいる茨城県土浦市の状況を調査いたしました。３自治体とも
ごみ有料化や
指定ごみ袋制に取り組む背景は違うものの、実施に向けての計画はそれぞれの自治体に合わせた方法であり、特にも市民に対して納得できる方法がとられているなど、本市との進め方に多くの相違点があったことを確認したところであります。 また、本市のごみの分別がまだ不十分であることから、他市町の取り組みを参考にしながら、本市に合った取り組み方を改めて検討する必要があると捉えたところであります。 市民参加及び協働の実施の有無とその内容については、これまで市が取り組んできたごみ減量に係る市民活動への支援策や市民への周知などは、十分であったとは言いがたいところがありました。 市が行った
市政懇談会では、情報提供が不十分なままに
ごみ有料化を実施するのではなく、住民協働でごみ減量に取り組むことが必要との意見が多く出されておりました。 当委員会が担当した滝沢市
自治会連合会との
市民懇談会では、議長宛てに要請書が提出されていたことを踏まえ、提出に至った背景や各自治会の現状などを確認したところ、
ごみ有料化の開始時期を含めた
ごみ有料化の内容などが市民に十分に伝わっていないことが指摘されたほか、
ごみ有料化に向けた
取り組み期間やその方法に対する疑問から、平成30年10月の
ごみ有料化に対しては時期尚早という意見が強く上がっておりました。 また、平成29年12月の
市民アンケート結果からは、ごみの有料化は賛成できないが、ごみ減量やリサイクルの導入については多くの市民は関心のあることが推察され、今後市民の意見を十分に取り入れ、検討する必要があると捉えたところであります。 総合計画との整合性については、平成27年３月に策定された第１次滝沢市総合計画には、
ごみ処理有料化のみならず、
ごみ減量化の方針（計画）は盛り込まれておりませんでした。平成29年定例会９月会議で
ごみ減量化推進事業が議決されましたが、この施策の唐突感は否めなく、整合性があるとは言いがたいところであります。 財源措置、将来にわたるコスト計算及び費用対効果については、施策検討が不十分であることを踏まえ、現時点での詳細な調査や議論は難しく、今後も検討することが必要であると捉えたところであります。 以上、６つの論点から総合的に判断し、平成30年10月からの
ごみ有料化は見送るべきであるとの結論に達したところであります。 今後は、
ごみ有料化の前に、市が集約した市民のアイデアや提言を踏まえ、速やかにごみの減量を徹底することが重要であります。また、今後の
ごみ有料化に関する検討に当たっては、市民へ丁寧な説明をし、市民のコンセンサスが得られるよう十分に時間をかけ、判断することが望まれるところであります。 結びに、本委員会の活動に対する関係各位のご協力、ご支援に感謝いたしまして、調査報告といたします。平成30年２月13日、
ごみ処理有料化に関する
調査特別委員会委員長、佐藤澄子。
○議長（長内信平君） これをもって
ごみ処理有料化に関する
調査特別委員会の調査報告を終結いたします。 これより
委員長報告に対する質疑に入ります。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（長内信平君） 質疑なしと認めます。 これをもって
委員長報告に対する質疑を終結いたします。
△
ごみ処理有料化に関する
調査特別委員長報告、請願第１号の質疑、討論、採決
○議長（長内信平君） 日程第４、請願第１号 「
ごみ収集有料化」の中止を求める請願書を議題といたします。 本件は、
ごみ処理有料化に関する
調査特別委員会に付託しておりましたので、
ごみ処理有料化に関する
調査特別委員会委員長より審査の結果について報告を求めます。ご登壇願います。
◎
ごみ処理有料化に関する
調査特別委員長（佐藤澄子君） 議長。
○議長（長内信平君）
佐藤澄子ごみ処理有料化に関する
調査特別委員会委員長。
◎
ごみ処理有料化に関する
調査特別委員長（佐藤澄子君）
ごみ処理有料化に関する
調査特別委員会の審査結果についてご報告をいたします。 平成29年定例会９月会議におきまして、本委員会に請願第１号 「
ごみ収集有料化」の中止を求める請願書が付託されたところであります。当委員会は、
ごみ処理有料化に関する調査を目的とした委員会であることから、今回付託された請願につきましては、委員会の調査結果を踏まえ、審査するものとしたところであります。 審査に当たりましては、平成29年10月19日に請願者から請願の趣旨などについて詳細に説明を受けました。また、10月24日、12月27日、平成30年１月24日に
市民環境部の担当者から、
ごみ処理有料化に関し、その背景や意義、方針等について詳細に説明を受けるなど、慎重に調査いたしました。１月31日には、これまでの審査及び調査を踏まえ、委員間で討議をするなど、慎重に審査いたしました。 請願第１号の審査結果について報告いたします。この請願は、市が平成30年10月から実施しようとしている
ごみ収集有料化に対して中止を求めるものであります。 請願者に対し、委員からは署名活動の中から捉えた市民の声、市の行っている
市政懇談会の説明に不足はないか、市民のごみ減量への意識、
ごみ有料化による不法投棄の助長、
ごみ有料化が持続的な減量につながらないと思う根拠、将来のごみ減量の進め方、将来における
ごみ処理有料化などについて質疑が出され、それぞれ確認いたしました。 また、
市民環境部の担当者からの説明に対し、委員からは政策の必要性、提案に至るまでの経緯、ほかの自治体との類似する政策との比較、市民参加及び協働の実施の有無とその内容、総合計画との整合性、財源措置、将来にわたるコスト計算及び費用対効果などについて質疑が出され、それぞれ確認しました。 その後の委員会の協議において、委員からは市民への説明が不足していた、有料化の前にしっかりとした減量の取り組みが必要、将来的な有料化、減量に向けた有料化、財政面を考えた有料化はあり得る、
ごみ処理広域化、ごみ処理のあり方など、考え方は多岐にわたっているなどの意見が出されました。 討論は行われませんでした。 その後、採決の結果、請願第１号 「
ごみ収集有料化」の中止を求める請願書は、賛成者全員で採択すべきものと決した次第であります。 なお、採択した本請願については、市長に送付するとともに、その処理の経過及び結果の報告を求めることにいたしました。 以上、
ごみ処理有料化に関する
調査特別委員会の報告といたします。平成30年２月13日、
ごみ処理有料化に関する
調査特別委員会委員長、佐藤澄子。
○議長（長内信平君） これをもって
ごみ処理有料化に関する
調査特別委員会委員長の報告を終結いたします。 これより
委員長報告に対する質疑に入ります。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（長内信平君） 質疑なしと認めます。 これをもって
委員長報告に対する質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 まず、原案反対の方の発言を許可いたします。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（長内信平君） これをもって討論を終結いたします。 これより請願第１号
ごみ収集有料化の中止を求める請願書を採決いたします。 採決は
表決システムにより行います。各議席の出席ボタンをご確認願います。 本案に対する
委員長報告は採択であります。したがって、
委員長報告について採決します。
委員長報告のとおり本請願を採択することに賛成の諸君は賛成ボタンを押してください。 採決を確定いたします。 賛成全員であります。 よって、本請願は
委員長報告のとおり採択することに決定いたしました。
△一般質問
○議長（長内信平君） 日程第５、一般質問を行います。 本日は、４名について行います。 一般質問を行うに当たり、議員並びに答弁者各位に申し上げます。
滝沢市議会基本条例第12条第３項の規定に基づき、答弁者に反問権の行使及び質問内容の確認を認めますので、発言を求める際には当職より発言の許可を得てください。 初めに、１番高橋辰雄君の発言を許可いたします。ご登壇願います。
◆１番（高橋辰雄君） 議長。
○議長（長内信平君） １番高橋辰雄君。
◆１番（高橋辰雄君） 議席番号１番、滝政会の高橋辰雄です。ただいまもありましたように、ごみについては市民の多くが関心を持つ身近な問題です。ごみの中でも、
ごみ集積所については一番の関心事だと思いますが、そのことについて案外知らないのも事実です。また、ちょっとした要望や改良、あるいは原状復旧など、緊急にやってほしいことがなかなかできないでいる現状があり、
市政懇談会でもたびたび取り上げられています。そのときの市当局の回答は、「財源がない」の一言で終わっています。そこで、通告書に従って質問いたします。 その大項目１つ目、
ごみ集積所について。１、滝沢市の
ごみ集積所の数をお伺いします。 ２、毎年各自治体において
ごみ集積所の新設があると思いますが、その数を伺います。また、あわせて廃止になる
ごみ集積所の数を伺います。 ３、
ごみ集積所の設置基準について伺います。 ４、
ごみ集積所を新設する場合、その設置費用は誰が負担するのかを伺います。 ５、
ごみ集積所の設置における課題をどう捉えているか。また、その課題は市民の日常生活に直結する問題であり、各自治会にとっても頭の痛い問題であると思いますが、
住民自治日本一をうたう本市として、市長の考えを伺います。 次に、大項目２、すぐやる予算の新設について。１、本市の予算は、あらかじめ決められた計画や目的に沿って予算化していますが、例えば急に破損したカーブミラーの取りつけなど、担当課に連絡しても本年度は予算がないなどの理由で、なかなか補修に至らないケースも多くあります。 ２、すぐやる予算について、
ふるさと納税で得たお金の一部をその予算に充てる考えはないか伺います。 ３番目、市の予算編成は市民のためにあると思いますが、市長の予算編成に対する考えについて伺います。
◎市長（柳村典秀君） 議長。
○議長（長内信平君） 柳村市長。
◎市長（柳村典秀君）
高橋辰雄議員のご質問にお答えいたします。 初めに、
ごみ集積所についてのご質問にお答えいたします。まず、市内各地域に設置されている
ごみ集積所の数についてでありますが、平成30年１月31日現在における全市域での設置数は665カ所となっております。 また、新設される
ごみ集積所の数につきましては、年間10カ所程度が増設されますが、そのほとんどが宅地開発や集合住宅の建築に伴うものであります。 なお、廃止される集積所につきましては、年間１件程度となっております。 次に、
ごみ集積所の設置基準についてでありますが、滝沢・
雫石環境組合廃棄物の減量、適正処理等に関する規則により定められております。概要といたしましては、
ごみ集積所１カ所を設置するための基準戸数をおおむね30戸、新規の集合住宅は20世帯とし、そのほか交差点や消防水利からの距離、交通量、道路勾配などの安全性を考慮した内容となっております。 次に、
ごみ集積所を新設する場合の
設置費用負担についてでありますが、集積所の設置及び維持管理が自治会など受益者であることを原則としていることから、負担につきましても受益者の皆さんにご負担をいただいている現状にあります。開発行為や新たな集合住宅により設置される場合につきましても、開発者負担により集積所を設置しております。 次に、
ごみ集積所の設置における課題をどう捉えているかについてでありますが、新たに設置しようとした場合、その場所や費用等の課題があるほか、集積所の管理も重要であると考えております。集積所の管理は、各自治会において主に利用する皆さんが協力し合い、清掃等を行っておりますが、市民みずからが住みよい地域をつくるためにも、地域の施設は地域住民が管理することを基本に、思いやりと協力の気持ちを持つことが大切であると考えております。 次に、すぐやる予算の新設についてのご質問にお答えいたします。予算につきましては、歳入予算は性質別、歳出予算は目的別に従って区分し、この原則に基づき、総務省令で定める区分基準を用いて当該年度中の一切の歳入及び歳出を見込んで、年間予算として当初予算へ計上しております。また、年度途中で新たに必要となった予算につきましては、歳入状況を勘案した上で補正予算により対応しているところであります。 歳出予算には、第14款予備費もありますが、経常的な経費以外の突発的な事象に緊急的に対応するための予算と捉えておりますので、その使途は限定されます。軽微な修繕、維持補修的なものにつきましては、関係する事務事業におきまして予算計上されており、緊急的な修繕や補修等にも対応しておりますが、既にその予算が執行され、十分な対応ができかねることもあります。しかしながら、緊急性、安全性などを要するものについては、他の事務事業の予算状況を勘案しながら、その時点の予算をやりくりし、必要な額を捻出して対応するなど、年度途中の急な支出にできるだけ迅速に対応できるよう、ふだんより効率的、かつ経済的な予算執行に務めてまいりたいと考えております。 次に、
ふるさと納税のすぐやる予算への活用についてでありますが、
ふるさと納税は寄附をいただく際に、
自然環境保全など５つの使い道について寄附者のご意向を伺っております。また、寄附金につきましては、
地域整備特別対策事業基金に積み立てた後、できる限り寄附者の意向に沿う、わかりやすい関連した事業に活用させていただいております。このことから、現在のところ、さまざまな使途が見込まれるすぐやる予算への予算措置は、
ふるさと納税制度の趣旨から見て想定していないところであります。 次に、予算編成に対する基本的な考え方についてでありますが、予算編成の基本的な考え方の前提には、公共の福祉のための最少の経費で最大の効果が必然であり、また予算とは
地方公共団体の事務事業の執行計画、その執行に要する経費の
財源調達計画、経費の支出計画の３つが三位一体となった計画を網羅したものと考えております。 この基本認識に立ち、総合計画では
住民自治日本一の市の実現に向けて実施する事業を、総合計画の戦略である市民の幸福感に寄与する取り組みへの優先的な経営資源の投入、いわゆる市政経営の３要素である人、物、金の金の部分を担うものと捉えております。市民に届ける価値を念頭に置いた財源の配分を進めていくことが重要であり、これらの取り組みを継続することにより、規律性、公平性、弾力性、持続性のある安定した財政基盤への構築につながっていくものと考えております。
◆１番（高橋辰雄君） 議長。
○議長（長内信平君） １番高橋辰雄君。
◆１番（高橋辰雄君） ありがとうございます。それでは、若干つけ足して質問したいことがございますので、質問いたします。
ごみ集積所のことでありますが、大体30戸程度、あるいはアパート等の集合住宅については20戸を基準にということでありまして、その回答のとおりだと思いますが、現状では私の個人的な経験、あるいはいろんな方から聞いてみますと、それなりに少ない箇所でも新設が認められるような場合もあるので、それは非常にいいことだと思っております。 また、開発行為等でやった場合にも新設されるということでございましたが、その開発行為等の基準といいますか、戸数によって、場合によってはその
ごみ集積所の確保といいますか、その用地が必要ないというような場合もあるかと思うのですけれども、開発戸数の基準といいますか、その辺についてお伺いします。
◎
市民環境部長（岡田洋一君） 議長。
○議長（長内信平君） 岡田
市民環境部長。
◎
市民環境部長（岡田洋一君）
ごみ集積所の設置の基準に関しましては、規則によって定めておりまして、新規の住宅の分譲地につきましても、30区画をおおむねその基準としているところでございます。
◆１番（高橋辰雄君） 議長。
○議長（長内信平君） １番高橋辰雄君。
◆１番（高橋辰雄君） 30区画ということでございますが、たまたま昨年の後半ぐらいから、私の近くでありますが、８戸程度のいわゆるミニ開発といいますか、そういう住宅があったわけですが、そこに新たに住む方がごみを捨てる場合に、既存の近くの集積所にごみを捨てるというようなことになりまして、一応そういう流れで話を持っていったところ、既存のほうでは、実はその
ごみ集積所の容量に入らないと、満杯となっているということで、できればその８戸程度のところと、それからそれに移設するところをちょっと分けて、新たに
ごみ集積所を考えてくれないかということで動いたことがありまして、そのときも環境組合さんのほうでこちらの事情を勘案していただいて、新設というようなことで認められたわけですが、こういうような問題は意外と、私が住んでいるあたりばかりでなく、例えば牧野林とか、あるいは室小路とか、今住宅が盛んに建っているような地域であり得る問題だと思うのです。 先ほど
市民環境部長さんが言ったとおり、30戸以上であれば基準で設置をお願いするということがあるかと思うのですが、それ以下の場合で、今私が言ったように既存の集積所を使うような場合に、どちらかというと設置云々についてはその自治会、あるいは各担当者に任せているような格好ではないかなと思うのですけれども、市当局としてはそのあたりはどういうふうに捉えているのかをお伺いいたします。
◎
市民環境部長（岡田洋一君） 議長。
○議長（長内信平君） 岡田
市民環境部長。
◎
市民環境部長（岡田洋一君） 設置の基準に関しましては、先ほど申した数字にはなっておりますが、その中で議員が申されたとおり、この規則におきましても合理的な範囲で緩和して運用するといった条項もうたってございます。その中で、その地域の実情に合った形で、区画数が30に満たない場合でも、その地域の
ごみ集積所の再編といいますか、今既存のあるものと、あとは新規で設置するものとを併用しながらとり行っているというのが現実でありまして、実際のところは設置に関しましては管理者となる自治会さん、もしくは衛生指導員さん等のご意見をいただきながら申請いただくということになりますので、アパートであったり、新規の開発者の方が地域の方と十分話をしていただきながら、その地域のごみの集積所について、どの位置、どの集積の区域にするのかというのは、十分話し合った上でその申請等を上げていただければと考えております。
◆１番（高橋辰雄君） 議長。
○議長（長内信平君） １番高橋辰雄君。
◆１番（高橋辰雄君） 市のほうとしても、ある程度弾力的に考えていただいているということでございますけれども、次に
ごみ集積所の設置に関する費用ということで、今答弁書を見ますと、原則市のほうでは負担しないというか、出さないというようなことだと思うのですけれども、普通今
ごみ集積所は大体物置を代用しておるところが大半だと思うのですけれども、一応設置するのに、税込みで、設置費込みで、あらかた10万円ぐらいはかかるかと思うのです。それが自治会負担となれば、それが軽くといいますか、出せる自治会と、なかなか厳しいような自治会があるかと思うのですけれども、そういった場合に厳しい自治会等に関して、例えば市当局のほうから上限１カ所につき設置の半分、あるいは定額制で２万円とか３万円とか、そういうものを補助するというような考え、あるいはこれからそういうように取り組んでいくというような、そういう考えはあるのかどうかお聞きします。
◎
市民環境部長（岡田洋一君） 議長。
○議長（長内信平君） 岡田
市民環境部長。
◎
市民環境部長（岡田洋一君） ごみの集積所に関しましては、答弁で市長が申しましたとおり、設置、運営も含めてその管理者の方にご負担をいただいているというのが実際でございます。リサイクルの観点から、ストックヤードに関する補助に関しましては、環境組合のほうで予算化をしているところでありますが、
ごみ集積所に係る予算化については、現在も予算化しておりませんし、現在のところそれを予算化するような形で検討はしていないところでございます。
◆１番（高橋辰雄君） 議長。
○議長（長内信平君） １番高橋辰雄君。
◆１番（高橋辰雄君） 今のところ予算化していないということですけれども、将来にわたってもそういうことなのでしょうか。そこをもう一度お願いします。
◎
市民環境部長（岡田洋一君） 議長。
○議長（長内信平君） 岡田
市民環境部長。
◎
市民環境部長（岡田洋一君） やはり幾つかの要望といいますか、設置に対する助成等の問い合わせは頂戴しておりますので、今後その要望が全域に及ぶものなのか、その分も調査しながら、ただ限られた予算、財政状況でございますので、そちらも勘案しながら、市民の皆さんの意見、声というものはどういったものか、改めて捉えていきたいと考えます。
◆１番（高橋辰雄君） 議長。
○議長（長内信平君） １番高橋辰雄君。
◆１番（高橋辰雄君） ごみにつきましては非常に関心があり、同様に
ごみ集積所についても関心があると思いますので、その辺のところ、ぜひ市民目線に立って今後取り組んでいただければと思います。 次に、すぐやる予算のことの新設についてでありますが、答弁書を拝見しておりますと、補正予算、そして歳出予算には予備費もあるので、それで今対応していると、その使途は限定されていると。そして、
ふるさと納税の使い道についても、一応５つの使い道があって、寄附者のご意向に従ってやっているので、急にすぐやる予算というほうには向けられないというような考えの答弁でありました。 そして、予算編成に対する基本的な考えについても、公共の福祉のため、最少の経費で最大の効果ということを基本としてやっているということだったのですけれども、そのとおりだと思うのですが、私はこのすぐやる予算といったことを考えた場合には、例えば億とか、あるいは何千万円というようなことはちょっと考えておらなくて、せいぜい1,000万円、あるいは何百万円、いわゆる1,000万円未満ぐらいの予算でもできるのかなというのがちょっと個人的な考えなのですけれども。 例えば私が質問しましたカーブミラー等の件ですけれども、カーブミラーの補正についても、１カ所で何百万円もかかる、あるいは直すのに何日もかかるというような、そういう案件ではなく、せいぜい何十万円、あるいは場合によっては10万円もかからないかもわからないようなことなのです。ところが、カーブミラーが、去年、おととしの例で言いますと、台風が来まして、ちょっと強風が吹いたときに根元から腐って折れたわけなのですけれども、そのカーブミラーを設置している箇所というのは、それなりに理由があってカーブミラーを設置したわけなのです。言えばあれですが、車の出入り、あるいは交通等にそれがないと非常に不便なところ、あるいはもしかすれば事故というようなことも考えられるような場所、つまりある程度緊急を要する場所にカーブミラーを設置していると思うのですけれども、それがなくなったとすれば、その一角に住んでいる人にとっては、ちょっと日常生活に支障を来すというような話でもあると思います。なので、それが壊れたらすぐ取りかえるというか、同じようなものをつけてもらえるのではないかと考えるのが普通の市民の考え方だと思うのですけれども、そういう簡単なことがなかなか実現できないでいまして、今現在もまだついておらないような状況なのですが、そうするとやはりそういったものに対応するような制度といいますか、あるいは私は今予算と言いましたけれども、そういうようなことというのは、これは市民のことを第一に考え、また
住民自治日本一というようなことをうたう本市としては大事なことではないかなと思うのです。 予算編成に関する基本的な云々ということではなくて、市民が今現に困っていると。あったものが壊れたのをすぐつけてくれと、新たにつけてくれてはいないですよね。あったものがなくなって困っているというようなことなので、それを普通に考えたらば、何百万円、何十万円もするわけではないので、その考え方がいいのではないかと思うのですが、そういうことについての見解をちょっとお伺いしたいのですけれども、いかがでしょうか。
◎
市民環境部長（岡田洋一君） 議長。
○議長（長内信平君） 岡田
市民環境部長。
◎
市民環境部長（岡田洋一君） 今ご質問があった場所につきましては、私も確認してございます。その中で、今まで従来あったものが台風によって倒れたと。そこに設置するに至った経緯とすれば、当然必要性があって設置したものであろうと思います。今回私ども反省している部分に関しましては、倒れたものに関しまして、改めて地域の皆さんとお話し合いをしながら、将来にわたってもそこに必要性があるのかといった部分がもうちょっと議論といいますか、お話し合いをするべきであったのではないかなというように思っております。 その予算も、当然ながら限られているというのはあるわけですけれども、補助金的な形でカーブミラーを使って交通安全に寄与している部分もありますが、逆にカーブミラーを過信して事故に遭うといったケースもございますので、改めてその場所のカーブミラーの必要性につきましては、現地のほうを見させていただきながら再度確認をさせていただきたいと思います。
◆１番（高橋辰雄君） 議長。
○議長（長内信平君） １番高橋辰雄君。 高橋議員に申し上げますけれども、要領をもって簡潔に質問してください。
◆１番（高橋辰雄君） はい、ありがとうございます。 そうすると、今言ったような状況、あるいはカーブミラーに限らず、あったものがなくなった場合は、新たにまたそこで住民の声を聞くというようなことをするというふうにこちらで考えてよろしいのでしょうか、その点お伺いします。
◎
市民環境部長（岡田洋一君） 議長。
○議長（長内信平君） 岡田
市民環境部長。
◎
市民環境部長（岡田洋一君） 万事そういうわけではないのですが、まず今回の件に関係しましては、実際にあったものが風で倒れたと。それをまだどうするか、結論をしっかり見出していない状態で経過しているというところが問題だろうというふうに認識をしておりますので、まずは今回の件につきまして、改めて確認をさせていただきたいといった内容でございます。
◆１番（高橋辰雄君） 議長。
○議長（長内信平君） １番高橋辰雄君。
◆１番（高橋辰雄君） 私は非常に難しいことを言っているわけではないような、自分ではそう思っているのですけれども、当局のほうとしては新たに補修する場合にはそのようにもう一度聞くというようなこともあり得るということの考えだと思いますけれども、なるべく早目にそういう危険箇所、あるいはカーブミラー等、交通に関係するようなことにつきましては、早目に対処していただきたいのですけれども、例えばそれについて期限、受け付けてから半年あるいは１年というような期限というようなのは想定しているのでしょうか、そこをお伺いしたいと思います。
◎
市民環境部長（岡田洋一君） 議長。
○議長（長内信平君） 岡田
市民環境部長。
◎
市民環境部長（岡田洋一君） 交通安全といいますか、地域のそういった交通に関する要望に関しましては、各自治会さんを通して要望等を頂戴し、また現地確認をしながら回答を申し上げているといった現状がありますので、通常のパターンでいきますと、今申し上げましたとおりでありますが、緊急に関しましては、その都度ご連絡をいただきながら内容について対応し、回答させていただくというような形をとりたいと考えております。
○議長（長内信平君） これをもって１番高橋辰雄君の一般質問を終結いたします。 11時５分まで休憩いたします。 休憩（午前１０時４９分） 再開（午前１１時０３分）
○議長（長内信平君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、15番松村一君の発言を許可いたします。ご登壇願います。
◆15番（松村一君） 議長。
○議長（長内信平君） 15番松村一君。
◆15番（松村一君） 議席番号15番、一新会の松村一でございます。通告書に従いまして、大項目２点を質問いたします。 １番目の高齢者ドライバー対策についてであります。高齢者ドライバーによる交通事故が頻繁に報道され、大きな社会問題になっています。警察などの関係機関では、認知症検査を義務づけるなどの対策を講じておりますが、自主返納はなかなか進んでいないというのが現状です。その背景には、免許返納後の移動手段の不便性に起因しているとも言われております。 民間業者による優遇措置を講じている業者もあります。例えばタクシー会社による料金割引制度もあるようでございます。そのことによってタクシーの利用者がふえれば、業者にとってもメリットがあるというふうなことで実施されているものと思います。しかし、わずかばかりの年金受給者にとっては、このタクシーというのはまだまだぜいたくな乗り物といいますか、そういったことになっております。 幸いにして、本市ではまだ人身を含むような大きな事故は発生していないものの、今後は重大な事故が発生することは十分予測されるわけであります。そのことは運転手本人ばかりでなく、家族にも重大な影響を及ぼすことになります。事故防止の有効手段としての自主返納が進められているわけでありますが、本市における自主返納の現状とその後の対策をどう考えているのか。過去にも同様の質問がされているわけでありますが、大きな社会問題になるであろうとの認識から、あえて伺うものであります。 次に、働く場所の確保についてでありますが、本市は盛岡市のベッドタウンとして、全国的に人口減少が進む中において、貴重な人口増加地域でもあります。しかし、これは住宅団地開発による一時的な現象と思われます。その兆候として、昭和50年代に開発された団地では若者がいなくなり、高齢化が進み、深刻な問題になっている団地もあります。理由として考えられることは、働く場所がないこと、あるいは好きな職種がないと。その結果、環境が整っている都市部へ行かざるを得ないことが背景にあると思います。市内にも多くの企業がありますが、若者の受け皿になり切っていないのが現状です。盛岡周辺も同様であり、盛岡広域圏の重要な課題の一つだと私は考えます。 先日達増知事の講演を聞く機会がありました。知事の話の中で、就任当時岩手県から都市部への若者の人口の流出が6,000人あり、対策を講じた結果、一時2,000人まで下がりましたが、またその後増加傾向が続き、最近では4,000人までふえてきているということがございました。北上市や金ケ崎町など、中部地域は関東自動車工業を中心に大手企業が進出し、さらにはデンソーあるいは東芝などの大手企業の進出も決まっているようであります。それに比べ、本市を含めた県都盛岡周辺はまだまだおくれていると感じます。 本市には県立大学、盛岡大学があり、学園都市と言われております。そこで高等教育を受けた優秀な若者が、その力を発揮できる場所がまだまだ足りません。小岩井地区のリサーチパークの区画も完売し、また川前地区のイノベーションパークも１社スタートするというふうなところであります。今後に期待もされるところでありますが、まだまだ不足しているというふうに感じます。 これまでのこういった事業を実現するために、当局は相当の努力をしたというのは評価するところであります。しかし、これで十分と言えるものではありません。スマートインターチェンジの開通が実現しようとしている中、地元企業にどのような効果がもたらされ、企業の雇用に結びつくのか。市長は、かつて物流が活発になり、企業の進出も期待でき、その周辺の整備も必要だというふうにも述べております。そういったことなどから、働く場所を確保するということは非常に重要なことだと思っております。 私は多くの市民から、これからの滝沢市の発展を考えるときに、その地区を中心に広がる家畜改良センター岩手牧場の用地の開発が重要であるというふうな声を複数聞いております。センターの機能は、あの一等地ではなくても、もっと厳しいところですることにも意味があるのではないかなどの声も聞こえます。鉄道の沿線にあり、国道４号線が４車線化し、すばらしいほどの条件が整っていると思います。 そこで、以下の２点について伺います。１つ目として、地元企業の育成についてどのように進めようとしているのか。 ２番、家畜改良センター岩手牧場の開発について、その必要性についてどう認識されているのかお伺いいたします。
◎市長（柳村典秀君） 議長。
○議長（長内信平君） 市長。
◎市長（柳村典秀君） 松村一議員のご質問にお答えいたします。 初めに、高齢者ドライバー対策についてのご質問にお答えいたします。近年高齢者の運転による人身事故等が大きな問題となり、平成29年３月に改正道路交通法が施行され、75歳以上の運転者に３年ごとの運転免許更新時の認知機能検査や高齢者講習の義務化、また特定の違反行為をすると臨時認知機能検査を受けなければならないなど、高齢者ドライバー対策が強化されているところであります。 本市の交通事故件数は、関係機関との連携による取り組み等により、平成27年112件、平成28年83件、平成29年69件と年々減少しております。高齢者の交通事故件数及び高齢者の事故割合は、平成27年42件、37.5％、平成28年37件、44.6％、平成29年22件、31.9％となっており、本市の交通事故件数と同じく、平成27年から年々減少している状況となっております。 運転免許自主返納者の数は、全国、県内、本市において年々増加しており、県警によると本市における運転免許自主返納者数は、平成28年が99人、平成29年は122人となっております。運転免許証を所持している高齢者の中には、自主返納をためらう方もおり、理由として多くの方が移動手段の確保を掲げております。 運転免許証の自主返納は公安委員会で行い、希望者には写真つきの運転経歴証明書が交付され、身分証明書として活用できるほか、県タクシー協会では証明書の提示によりタクシー料金を１割引きとする自主努力を行っております。このほかに、全国的には民間企業の協力により、商品の割引や商店街のポイント付与等を行っている地域もありますが、市単独でのサービスは考えていないところであります。 運転免許証の自主返納後は、電車やバス、タクシーなどの公共交通機関を利用していただくこととなりますが、今後増加する高齢者や運転免許証自主返納者など、交通弱者に対するさらなる対応が必要と思われることから、平成29年９月に策定いたしました滝沢市地域公共交通網形成計画では、施策の一つとして交通弱者に対する交通施策の展開を掲げ、公共交通に対する意識醸成を図っていく必要があると捉えております。 一例ではありますが、自家用車を所有する場合とタクシーを含む公共交通を利用した場合の経費比較では、公共交通が安価となる場合も想定されますことから、市民の皆さんに免許返納後、公共交通へ移行しやすい環境づくりなどの情報提供をしながら取り組んでまいりたいと考えております。 次に、働く場所の確保についてのご質問にお答えいたします。まず、地元企業の育成についてでありますが、地元企業の育成は地域の基本となる産業基盤、雇用の基盤をしっかりつくっていくことであり、市といたしましては重要な事項であると捉えております。しかしながら、さまざまな経済の変化、技術等の発展等により、企業の持つ課題も変化しており、さらには多様化しているのも事実であります。 そのような中にあって、地元企業の育成や支援を行うためには、まずはそれぞれの企業にとって何が課題となっているのかをしっかり捉えることが重要であると考えております。そのために、地元企業が集まる会合等に積極的に出席することや、商工会と連携した企業訪問において情報収集を行っております。さらには、聴取した企業のそれぞれの課題については精通する機関等を紹介したり、また多くの企業が抱える課題に対してはセミナーを開催することで支援を行っているところであります。 今年度は、事業承継や採用等の課題を多くの企業が抱えていることから、事業承継セミナーや採用セミナーを商工会と連携し、実施したところであります。また、育成という観点では、新たな技術やビジネス、さらには販路の創出を図るため、産学官、企業間などのマッチングを図るとともに、連携イベントやセミナーの開催も実施しております。今後につきましても、まずはしっかり企業の課題を捉えることを重点としながら、多様化するそれぞれの企業の課題に応じた育成支援を関係機関と連携しながら実施してまいります。 次に、家畜改良センター岩手牧場用地の開発の必要性についてでありますが、平成29年３月に策定した国土利用計画滝沢計画においては、東部地域の国、県の機関が集積する地域を研究学園ゾーンと定め、本市が標榜する研究学園都市としての中核的な位置づけとなっているものであり、今後も滝沢発のさまざまな研究成果が発信できるよう、関係機関との連携、一体となった取り組みが図られるよう努めてまいりたいと考えております。 また、当該地は市街化調整区域となっていることから、産業用地や住宅地などの開発は困難なものと考えております。
◆15番（松村一君） 議長。
○議長（長内信平君） 15番松村一君。
◆15番（松村一君） 最初のほうの高齢者ドライバーに関してでありますが、実はこの質問を取り上げた背景には、私も昨年このことについて身近に起きたものですから、ほかの方々もこれは大変苦労しているのだなというふうなことがあって、やったわけであります。 質問の中でも述べましたが、市単独の施策といいますか、それは考えていないというふうなところでありますが、私もそれはそのとおりだろうなと思っております。一部業者が独自にいろいろやっております。先ほどのタクシーの割引もそうでありますが、私はそういったところの業界の団体なりなんなりに市がもっと指導的な役割を果たして、もっともっとそれを広げるなどの手段等も考えられるのではないかなというふうな思いがあります。その辺についていかがでしょうか。
◎都市整備部長（
三上喜美義君） 議長。
○議長（長内信平君）
三上都市整備部長。
◎都市整備部長（
三上喜美義君） タクシーに関しましては、今タクシー協会で、その証明書をお見せいただければ１割引きというふうな自主努力を行っているというような状況でございまして、それについて行政のほうでさらに上乗せをして、免許返納者あるいは高齢の方々にさらに乗りやすい環境をつくることができないかというふうなご質問かと思ってございます。 正直なお話でございますけれども、今滝沢市としましては滝沢市の公共交通の現状、課題を分析しまして、それぞれの大きな４つの施策を今後展開していきたいということを考えておるわけでございますが、まず１番はやはり公共交通について皆さんにご理解をいただくと、そういったところを重点的に捉えているわけでございまして、その一環としては、意識醸成を図っていきたいと。 例えば免許返納をした場合において、市長答弁にもありましたとおり、残るはやはり公共交通が主体になるというのが現実でございますので、先ほどご質問の初めにも議員さんのお話にありましたとおり、なかなかタクシーというのは高価でなじみがないということでございますが、例えば意識醸成の一環の中で、免許を返納して公共交通に頼った場合、従来であればこれまで自動車を保有して、10年間で減価償却して、それが年間当たりのトータルの維持管理費、そして月当たりに換算すると、軽自動車の場合であれば全ての経費込みで１カ月当たり２万7,000円という金額を試算してございます。 今回この計画をつくるに当たりまして、各地域との意見交換会をやってございますが、ちなみに遠いところのある地域では、最寄りの駅、バス停までタクシーで2,000円かかると。往復にすれば4,000円でございますので、それが5,000円になったとしても、従来車を持つ経費と比べて、タクシーを利用すれば５回使えるという、あくまでも数字上の勘定でございますけれども、１つはそういった情報提供もしながら、少しでも公共交通へのスムーズな移行がご理解いただけるように、まずはそういう努力をしていきたいと。財源を伴う補助ということになりますと、国、県の補助も今そういう補助制度がない状況からすれば、なかなか厳しいものかなというふうに考えているところでございます。 今後とも各地域におきましての意見交換会なり話し合いを通じながら、皆様のご意見、お考えを聞きながら、一緒になって考えていきたいというふうに考えてございます。
◆15番（松村一君） 議長。
○議長（長内信平君） 15番松村一君。
◆15番（松村一君） 私の質問の仕方がちょっと悪かったかなと思う。私は、市単独で助成とかなんとかというふうなことではなく、先ほどの答弁の中にもありましたタクシー業者の中には10％の割引というふうなことで実施しているところがあります。私は、市内にもまだまだタクシー会社というのは結構あると思うのです。そういった団体に呼びかけて、さらに割り引きするような業者がふえればいいし、あるいは割引率ももっと大きくなれば利用する側も非常に利用しやすいのではないかなと。先ほどの部長の答弁にもあったとおり、車を実際にやるとそのとおりの金がかかるというのは、計算上は成り立つわけですが、なかなか現実としては厳しいよというふうなことで、いずれ自主返納を進めていくためには、やはり環境整備というのは非常に大事ではないのかなというふうなことで、もう一度お願いします。
◎都市整備部長（
三上喜美義君） 議長。
○議長（長内信平君）
三上都市整備部長。
◎都市整備部長（
三上喜美義君） 大変失礼いたしました。 滝沢市におきましては、バス事業者、タクシー事業者さんを含めた地域公共交通会議というのを年数回開催してございます。私の記憶で申しわけないのですが、今現在タクシーの自主努力で、免許返納者に対しては証明書を提示すると１割引きという制度をやっているのですが、実はその会議の場におきましても、どこからの支援もないということで、そのときたしか行政のほうか何かの支援ということのお話もあったのですが、なかなか厳しいというふうな状況でもございます。ということからすれば、タクシー協会さんでも今お話しできることは、現状ではさらに２割、３割引きをお願いできませんかというふうなお願いというか、交渉というのは、今のところは厳しい状況にあるのかなというふうに認識してございます。 ただ、今議員さんからお話があったことに関しては、今後ともそういう会合、あるいは関係者を交えた席におきましては、こういうお話がありましたということを踏まえて、長い時間をかけながらも、今後そういう視点に立った検討も一緒にやっていきたいというふうには考えてございます。
◆15番（松村一君） 議長。
○議長（長内信平君） 15番松村一君。
◆15番（松村一君） いずれ高齢者が車を運転している、していないにかかわらず、やはり運動機能が非常に低下するわけであります。私も過去の仕事の関係上、高齢者と接する機会が多くありまして、普通に歩けるような人でも、やはり100メートル歩くのが、50メートル歩くのが大変なのだと。公共交通を使うにしても、バス停まで行くのに大変なのだと。道路を横切れないし、横断歩道を渡ると200メートルぐらいになるというふうな状況の高齢者もおります。免許返納者ばかりでなくて、そういった高齢者も多くいるわけであります。その辺のところをもっともっと、今のような制度的なことを、免許返納した方ばかりではなくて、広く高齢者の方がそういった制度を使えるようになればもっといいのではないかなと思います。その辺、どうお考えでしょうか。
◎都市整備部長（
三上喜美義君） 議長。
○議長（長内信平君）
三上都市整備部長。
◎都市整備部長（
三上喜美義君） これまでも地域に伺ってまいりますと、同様のご意見はたくさんいただいてございますので、今すぐとか近々には、財政的な状況を考えた場合、なかなか厳しい状況だと言わざるを得ない状況ではありますけれども、今後ともその地域地域で、あるいは高齢の方々に対してどういうふうな仕組みが可能であるのか、地域の皆さんとの懇談を通じながら検討してまいりたいというふうに考えてございます。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（小川亨君） 議長。
○議長（長内信平君） 小川健康福祉部長兼福祉事務所長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（小川亨君） 今高齢者の足の確保ということでお話がございました。松村議員のおっしゃっていた200メーターも大変だ、近くのバス停まで行けないというようなお話については、実は今高齢者福祉のほうでは地域包括ケアを推進しているわけですが、その中で日常生活の支援、何が必要かという中では毎回お話をされて、それらを整理して、今第７期の総合事業の中でも検討していくという段階、これについてはそれこそ100メーター、200メーターを歩けない方をどうしようとか、そういった点になるとなかなか難しい、または公共交通上も道路運送法上のいろんな課題もございます。 ただ、そういった課題があるのは重々認識をしておりますので、今後ともその点については地域とも話をしながら検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
◆15番（松村一君） 議長。
○議長（長内信平君） 15番松村一君。
◆15番（松村一君） この件に関しては、今答弁があったとおり、今後に期待をするというようなことで、次に移らせていただきます。 働く場所の確保について、特にも地元企業の育成ということでお伺いしたいと思いますが、市内にはかなりの数の企業があって、私が考えるのはやはり建設業が雇用を考えた場合、ある程度大量に雇用できるというようなことで、建設業が特にも育成が必要ではないのかなというふうに捉えます。 近隣の市町村に比べて、本市においては大きな建設業者が存在しないということがあります。ですから、市の公共事業に関しても、みんな大手、市外の業者がほとんどやっているというふうなことであります。やはり今後は、地元のそういった建設業の育成というのが私は必要ではないかというふうに思っておりますけれども、その辺の見解をお伺いいたします。
◎経済産業部長（齊藤和博君） 議長。
○議長（長内信平君） 齊藤経済産業部長。
◎経済産業部長（齊藤和博君） ただいま個別に建設業というところのお話ではございますけれども、市の公共事業発注の絡みもあるのかとは思いますけれども、まず基本的に育っていないというところでありますけれども、そこにはいろいろなそれぞれの業者さんなりの課題があるのだろうというふうに思います。他の市町の中には、大手、県内Ａ級さんであるとかがおりますけれども、市内にはそういうところがないということで、実はその時代時代にチャンスがあったかとは思いますが、やはりそれぞれの事業主さんの考え方、方針等によって、現状があるのではないかなというふうに考えているところでございます。
◆15番（松村一君） 議長。