滝沢市議会 2017-09-11
09月11日－一般質問－02号
平成２９年 ９月
定例会平成29年９月11日平成29年
滝沢市議会定例会９月
会議会議録平成29年９月11日平成29年
滝沢市議会定例会９月会議が
滝沢市役所に招集された。出席議員は次のとおりである。 ２番 稲 荷 場 裕 君 ３番 齋 藤 明 君 ４番 仲 田 孝 行 君 ５番 小 田 島 清 美 君 ６番 武 田 哲 君 ７番 日 向 清 一 君 ９番 日 向 裕 子 君 １０番 川 村 守 君 １１番 藤 原 治 君 １２番 桜 井 博 義 君 １３番 相 原 孝 彦 君 １４番 角 掛 邦 彦 君 １５番 松 村 一 君 １７番 遠 藤 秀 鬼 君 １９番 佐 藤 澄 子 君 ２０番 長 内 信 平 君欠席議員（３名） １番 高 橋 辰 雄 君 １６番 工 藤 勝 則 君 １８番 山 谷 仁 君欠 員（１名）
地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者は次のとおりである。 市 長 柳 村 典 秀 君 （
水道事業管理者） 教 育 長 熊 谷 雅 英 君 農 業 委 員 会 会 長 齊 藤 新 一 君 副 市 長 佐 野 峯 茂 君 市 民 環 境 部 長 岡 田 洋 一 君 健 康 福 祉 部 長 小 川 亨 君 兼 福 祉 事 務 所 長 経 済 産 業 部 長 齊 藤 和 博 君 都 市 整 備 部 長 三 上 喜 美 義 君 上 下 水 道 部 長 齋 藤 善 則 君 企 画 総 務 部 長 加 賀 谷 建 君 地 域
づくり推進課長 高 橋 克 周 君 防 災 防 犯 課 長 引 木 光 吉 君 環 境 課 長 三 浦 信 吾 君 地 域 福 祉 課 長 丹 野 宗 浩 君 商 工 観 光 課 長 長 内 司 善 君 農 林 課 長 関 村 斉 君 都 市 政 策 課 長 大 宮 訓 召 君 道 路 課 長 太 田 城 人 君 河 川 課 長 五 日 市 朗 君 総 務 課 長 勝 田 裕 征 君 企 画 政 策 課 長 熊 谷 和 久 君 財 務 課 長 藤 倉 友 久 君 教 育 次 長 長 嶺 敏 彦 君 教 育 総 務 課 長 藤 島 洋 介 君 文 化 振 興 課 長 長 嶺 正 治 君 兼
滝沢市立湖山図書館長 兼
埋蔵文化財センター所長 農 業
委員会事務局長 櫻 田 光 政 君 滝 沢 市 上 下水道部 阿 部 一 彦 君 水 道 総 務 課 長本会議の書記は次のとおりである。 議 会 事 務 局 長 中 村 保 夫 同 議 事 総 務 課 長 井 上 裕 司 同 主 査 熊 谷 昇
△開議の宣告
○議長（
長内信平君） ただいまの出席議員は16名であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。 直ちに本日の会議を開きます。 （午前１０時００分）
△諸般の報告
○議長（
長内信平君） 過日
ごみ処理有料化に関する
調査特別委員会、地産地消
条例調査特別委員会において、委員長及び副委員長の互選を行っておりますので、その結果を報告いたします。
ごみ処理有料化に関する
調査特別委員会委員長、佐藤澄子君、同じく副委員長、
小田島清美君。 地産地消
条例調査特別委員会委員長、角掛邦彦君、同じく副委員長、齋藤明君。 それぞれ当選されましたので、ご報告いたします。
△一般質問
○議長（
長内信平君） これより本日の議事日程に入ります。 日程第１、一般質問を行います。 本日は、３名について行います。 一般質問を行うに当たり、議員並びに
答弁者各位に申し上げます。
滝沢市議会基本条例第12条第３項の規定に基づき、答弁者に反問権の行使及び質問内容の確認を認めますので、発言を求める際には当職より発言の許可を得てください。 初めに、10番川村守君の発言を許可いたします。ご登壇願います。
◆10番（川村守君） 議長。
○議長（
長内信平君） 10番川村守君。
◆10番（川村守君） 議席番号10番、川村守でございます。私からは、
ビッグルーフ滝沢に関連した件及び
小岩井雪まつり、この大きな２点についてお伺いいたします。 初めに、
ビッグルーフ滝沢についてでありますけれども、以下５つの項目に分けて伺います。まず、１点目、
全館オープン後、間もなくほぼ半年を経過するこの施設でありますけれども、これの現在の利活用の状況をお伺いいたします。 それから、２点目、これまでの
施設運用に係る課題や改善点の把握と、これに対する市側の対応についてお伺いいたします。 ３点目、
当該施設周辺で実施されております
道路整備の進捗状況と、それから
施設利用者に対する
安全確保への
取り組み状況についてお伺いいたします。 ４点目といたしましては、
当該施設の
指定避難所に係る市側の対応についてお伺いいたします。 それから、小項目の５番目といたしましては、
当該施設に移設されました図書館の利活用の状況と今後の課題についてお伺いいたします。 それから、もう一点は、
小岩井雪まつりでございますけれども、盛岡市、滝沢市との広域開催が決まりました
小岩井雪まつりに係る本市の対応についてお伺いいたします。 以上、答弁お願いいたします。
◎市長（柳村典秀君） 議長。
○議長（
長内信平君） 柳村市長。
◎市長（柳村典秀君）
川村守議員のご質問にお答えいたします。 初めに、
ビッグルーフ滝沢の現況と市のかかわりについてのご質問にお答えいたします。まず、
全館オープン後、ほぼ半年を経過する
ビッグルーフ滝沢の
利活用状況についてでありますが、昨年12月の
プレオープンからことし３月までの総
来館者数は約10万4,000人でありましたが、
グランドオープンした４月から８月までの５カ月間で
来館者数は約28万人と大幅に伸びており、これらを累計いたしますと約38万人という非常に多くの方々にご来館いただいております。 また、最新の情報では、９月８日に40万人を突破しています。
来館者数が大きく伸びている要因としては、市民の活動、交流の場として新しい施設であること、さまざまな
イベントの誘致が成功したことや、魅力的な
自主事業が展開されていることが挙げられます。 主な
イベントといたしましては、２月のスイーツフェアや、４月の
グランドオープンイベント、６月に
チャグチャグ馬コ、７月にはおやこフェス、８月にはスイカまつり、盆まつり、
学生フェス、
産業まつりなどが開催されております。
自主事業といたしましては、施設の特徴を生かしたダンス、ヨガ、音楽、料理教室など、多様な分野で開催されており、その用途に合った教室が活用されております。 また、４月からオープンした
滝沢キッチンにおいても本市の観光情報を発信し、農産物や特産品の販売、
地元農産物を生かした
レストランでの食事など、多くの方々に利用いただいているところであります。 今後につきましてもさまざまな
イベントや
自主事業を実施するとともに、
たきざわキッチンにおける品ぞろえの充実や、
レストランの新メニューの開発など、施設が一体となり継続的な交流とにぎわいの創出により、ますます
来館者数がふえるものと考えております。 次に、これまでの
施設運用に係る課題や改善点の把握と、これに対する市側の対応についてでありますが、
指定管理者より毎月提出される
実績報告書により課題や改善点を把握するほか、毎月１回、施設及び関係課による
施設間連絡調整会議を開催し、
施設運用に係る方針や課題を共有して、よりよい
施設運営に向けた議論と対応を行っております。 また、毎月２回、
指定管理者、
市観光協会及び市関係課による
施設間連動ミーティングを実施し、館内で実施される
イベントの情報共有や運営に係る細かな課題についても
担当者レベルで議論しております。これらの定例会議のほかにもトラブルが発生した際は速やかに
トラブル発生の報告をもらうなど、日々情報や課題の共有を行っており、市と
指定管理者が一体的に課題解決に向け、取り組んでおります。 次に、
当該施設周辺で実施されている
道路整備の進捗状況と、
施設利用者に対する
安全確保の
取り組み情報についてでありますが、
ビッグルーフ滝沢周辺の
道路整備のうち、市道につきましては平成28年度で整備を完了しており、現在岩手県による
主要地方道盛岡環状線の
道路改良事業が実施されております。この事業は、商工会前
交差点付近から
滝沢ニュータウン北口付近までの未改良区間約1,100メートルについて、線形の改良及び車道の拡幅を行うとともに、両側に歩道を整備し、安全で円滑な交通の確保を図ることを目的として、平成25年度に事業着手しているところであります。 事業の進捗状況につきましては、事業主体である岩手県からは平成29年度末で商工会前
交差点付近から
ビッグルーフ入り口交差点までの約530メートルの整備を完了し、
ビッグルーフ入り口交差点から
ロフティー滝沢付近までの約260メートルについても一部の工事は残るものの、整備はほぼ完了する見込みであると伺っております。 なお、計画区間全体の完了時期は平成32年度の予定とされておりますが、今後におきましても岩手県に対し早期の事業完了について引き続き要望してまいります。
施設利用者の
安全確保につきましては、
ビッグルーフ入り口交差点には
信号及び
横断歩道が設置されており、また
市役所出入り口付近にも
横断歩道が設置されているところであります。このうち
市役所出入り口付近の
横断歩道につきましては、
信号が設置されないことから、
横断歩道利用者の
安全確保のため、引き続き警察及び岩手県と協議し、必要な安全対策の実施を要望してまいります。 次に、
当該施設の
指定避難所に係る市側の対応についてでありますが、
ビッグルーフ滝沢は整備計画において災害に強い
まちづくりとしての機能を有し、市役所、
ビッグルーフ滝沢と相互に補完、連携し、
ボランティアや
医療機関等の防災拠点及び要支援者を含む避難所として位置づけ、消防、警察や自衛隊などの活動、支援機能とともに、支援物資の一時保管などの機能を持っております。 また、防災広場においても災害時に自衛隊や支援物資、
輸送トラックの駐車場、
災害用仮設テント、
災害用マンホールトイレが利用できる施設となっております。 このことから、主に
ライフライン等に被害が発生し、長期的に避難所の設置が必要となる大規模災害時等に開設することとし、
緊急避難場所と避難所に指定し、災害時等における機能を強化しているところであります。 なお、災害時には27カ所ある他の
指定避難所と連携及び調整を図りながら、
指定管理者、
関係機関等と連携し、運営することとしております。 次に、
小岩井雪まつりの対応についてのご質問にお答えいたします。これまでいわて
雪まつりは、雫石町、盛岡市、滝沢市と協賛会で
実行委員会を組織し開催してまいりましたが、ことしの２月に行われたいわて
雪まつりが50回の節目を迎えたこと、またここ数年の気象変動による雪不足や消費行動の多様化など、
イベントを取り巻く環境が変化し、来場者数が年々減少していることから、来年２月に開催されるいわて
雪まつりは「あそぶ、めぐる、感じる、雪のわくわく」を
基本テーマに、
実行委員会に岩手県も加わり、51回目を新たなステージとして取り組むこととされたものであります。開催期間は、これまでの９日間から５日間とし、また開催会場も
小岩井農場の１カ所から
岩手高原スノーパークを
メーン会場とし、本市の
滝沢自然情報センターを含めた６カ所に会場をふやして実施する予定となっております。 本市といたしては、広域で取り組む観光の重要性に鑑み、これまでと同様に
雪まつり実行委員会に参画しながら本市をＰＲする雪像を制作することとし、今回初めての取り組みとして体験型の
イベントを企画し、
鞍掛山周辺のスノーシュートレッキングを
市山岳協会や
網張ビジターセンターの協力を得ながら開催する計画としており、今後と関係者と協議を重ね、検討してまいります。
◎教育長（熊谷雅英君） 議長。
○議長（
長内信平君）
熊谷教育長。
◎教育長（熊谷雅英君） 私からは、
当該施設に移設された図書館の
利活用状況と今後の課題についてのご質問にお答えいたします。 まず、
当該施設に移設された図書館の
利活用状況についてでありますが、移設、開館し９カ月経過いたしますが、利用状況につきましては移設後の平成28年12月から平成29年７月までの８カ月と、２年前の同期間との比較では
貸し出し冊数は６万3,674冊から11万2,080冊、
貸し出し利用者数は１万7,584人から３万1,014人、それぞれ約1.8倍となっております。 また、
プレオープンした平成28年12月から平成29年３月までの４カ月と、
グランドオープンした４月から７月までの４カ月間の比較では、
貸し出し冊数は５万3,450冊から５万8,630冊、
貸し出し利用者数は１万4,790人から１万6,224人、それぞれ約1.1倍となっております。
貸し出し冊数及び
貸し出し利用者数が増加した理由としては、図書館が
複合施設内に移設し、設備や機能などの環境が充実したことや、開館時間及び開館日数がふえたことによるものと考えております。 さらに、ことし４月に
グランドオープンし、
複合施設に多くの方が訪れることにより利用者が増加したものと考えております。 また、閲覧室では、
インターネット回線を利用できる環境が整ったこともあり、観覧席の利用者もふえているとともに、児童図書の充実により、親子で読書しているほほ笑ましい姿も多く見受けられるようになっております。 図書館の企画事業としては、
ボランティアによるおはなし会の開催、
複合施設を利用した
ミニシアター、夏休みや冬休みの
子供映画会を開催しており、親子などで一緒に映画を鑑賞することで子供たちが物語に興味が湧き、本を手にとるきっかけとなり、図書館に足を運ぶ利用者がふえているものと思われます。 次に、今後の課題についてでありますが、図書館が
複合施設と一体であるということで利用者の増加につながる一方で、土日には施設内で
イベントが開催される場合がありますが、楽器の音量などにより館内にも音が響く場合があり、利用者からは静かな環境を求める声もあることから、来館者には
イベント情報等を事前にお知らせしながらご理解をいただいているところであります。
◆10番（川村守君） 議長。
○議長（
長内信平君） 10番川村守君。
◆10番（川村守君） ただいまご答弁いただきました内容について、さらにお伺いいたします。 まず、
ビッグルーフ関連でございますけれども、施設の
管理運営計画、この
基本方針編というところに目標設定の項目の１として、国の
社会資本整備総合交付金の補助を受けるに当たって、３つの定量指標というものが示されております。これについて、現時点での中間評価についてお伺いいたします。
◎
市民環境部長（
岡田洋一君） 議長。
○議長（
長内信平君）
岡田市民環境部長。
◎
市民環境部長（
岡田洋一君） まず、定量指標の一つとして、
来館者数ということで15万人ということで捉えておりますが、先ほど市長答弁もありましたとおり、かなりこの目標をオーバーして多くの方に来館いただいているという状況でございます。 なお、その他の２つの定量指標につきましては、今ちょっと資料取り寄せて答弁したいと思います。
◆10番（川村守君） 議長。
○議長（
長内信平君） 10番川村守君。
◆10番（川村守君） 続きまして、
ビッグルーフの交流支援の実績についてであります。同じく、運営計画の基本理念には３つの目標が示されておりまして、この中に発信、創造のための交流支援という項目が列挙されております。いわゆる交流事業についての実績がどのようになっているのか、お伺いいたします。
◎
市民環境部長（
岡田洋一君） 議長。
○議長（
長内信平君）
岡田市民環境部長。
◎
市民環境部長（
岡田洋一君） 基本的には、
ビッグルーフで行われている
自主事業であったりとか、市で行っている
産業まつり、先日も開きましたけれども、そういったものが全て交流事業に関連するものであろうと思っております。特にも
指定管理者が
自主事業として行いました、答弁でもありました子供向けのフェスに関しましては、多くの小さなお子様から若いお父さん、
お母さん方、多くの方が来館しておりますし、そこの中でまた一つの交流が生まれて事業に発展するといったものもありますので、多くの活動、そして交流が創造できているものと思っております。
◆10番（川村守君） 議長。
○議長（
長内信平君） 10番川村守君。
◆10番（川村守君） 交流については、今後もますます推進されるよう願っております。 それから、同じく
ビッグルーフに関連して、これはちょっとささいなことでまことに恐縮にも感じるのですけれども、
施設利用に係る諸課題というところに当てはまるかと思いますけれども、これは本論に入る以前の段階として、つまり施設の
プレオープン前の段階でちょっと発覚していたことでありますけれども、１階のフロアの床面、
クラックの問題です、ひび割れの問題です。
オープン直前の内覧会のときにも私もちょっと確認してまいりましたけれども、このときは一生懸命作業員がハンマーで
ダウン検査をして、一生懸命補修作業をしていて、これオープンまで間に合うのかなというふうに感じておりました。
総合案内所のちょうど一番前のところで、一番目立つところにかなりの数にわたってひび割れ、
クラックが生じておりました。これは、いわゆる真新しい施設の一番目立つところでありますし、それから希望に満ちた慶事、お祝い事に水を差すような事象になってしまったのかなと疑問に思いましたし、そういう声が市民から多数寄せられておりましたけれども、これは施工上の、いわゆる業者のミスというか、瑕疵に当たるものなのか、あるいは当初から想定されていた事象として当局も事前に承知していたことなのか、もしミスなのであれば、その事後処理について、それからそうでない想定事項であれば、なぜこのような工事を認めたのか、細かいことですけれども、これについてご答弁お願いします。
◎
市民環境部長（
岡田洋一君） 議長。
○議長（
長内信平君）
岡田市民環境部長。
◎
市民環境部長（
岡田洋一君）
ビッグルーフ滝沢の床の
クラックにつきましては、これまで多くの市民の皆様、
あと利用者の方々からもご意見、あとはご質問等をいただいている内容でございます。今回
ビッグルーフの床の仕上げにつきましては、
コンクリート打ちの
塗装仕上げということで、ある程度
コンクリートの乾燥、収縮によって
クラックが発生するといったことは当初から予想していたことではございます。ただ、それに際しまして、１年経過しまして、昨年の８月に竣工いたしまして、先月８月で１年が竣工後たちまして、改めて市、設計者、施工者、
指定管理者で経過観察も行ってございます。その中で、これまで
プレオープン、
オープン等を踏まえる中で、
クラックの深さ等も計測いたしまして、
クラックの深さが全て10ミリ未満であるということ等から、この
コンクリートの躯体には影響がないというものを全ての中で判断をして行っております。 ただし、美観上、見た目上は好ましくないといったことは当然ありますので、他の事例等、あとは施工者、設計者、管理者のほうの意見ももらいながら、幅0.5ミリ以上の
クラックにつきましては施工者の瑕疵として、こちらに関しましては
クラックの注入剤による補修を行った。それが
グランドオープン前に行ったということでございます。やはり0.5ミリ以下のものに関しても補充は行ったのですが、余り
クラックが細過ぎて、入れたものが逆に入り込まなかったりとか、もしくは入れたものがさらにとれてしまうといった事象もありまして、それも踏まえましてことしの８月の１年点検のときに点検をしましたが、それ以上の
クラックの発生はないというところで確認しているところでございます。
◆10番（川村守君） 議長。
○議長（
長内信平君） 10番川村守君。
◆10番（川村守君） 今後も適正に管理していただくように希望いたします。 それから、同じく小項目の２番の中にありますけれども、利用者、それから
アドバイザーとの協議という項目になります。先ほど小項目の１番で触れた施設の
管理運営計画にある３つの目的の３番目といたしまして、活動の受け皿となる
市民活動団体支援について、これは
管理運営計画の６ページにも示されておりますけれども、この中でちょっと注目しましたのは管理、それから運営の視点として、利用者のニーズについて管理者、利用者、行政、
アドバイザーなどが集まって定期的に話し合う場があるのだと、そういうことを念頭に置いてつくられているという説明があるのですけれども、特に利用者、それから
アドバイザーが入っている点は非常に斬新な考え方だろうなと思っておりました。評価しておりました。これ具体的にどのような話し合いがなされて、それから利用者、
アドバイザーの人選も含めて、どういう経緯で進んできたのか、これについてお伺いいたします。
◎
市民環境部長（
岡田洋一君） 議長。
○議長（
長内信平君）
岡田市民環境部長。
◎
市民環境部長（
岡田洋一君） 今回指定管理を行う上で、公募を行って、
指定管理者を最終的に決定したという経緯がございますけれども、
指定管理者の今後の運営のあり方ということで
アドバイザー制もとりながら
施設運営に持っていきたいといった計画では進んでおりますが、現在まだ
アドバイザーの設置までは至っておらないのが事実でございます。 それ以外、市民の方、利用者の方からのご意見といたしましては、
アンケートを常態的に行っておりますので、その
アンケートによって対応しているということと、あとは
市民活動センターにかかわる部分が市民の活動のサポートの部門になりますが、現在のところ45の団体さんが登録していただいて、そこの団体さんが
市民活動センターで活動いただいたり、またそこで交流を持ったりといった形になっております。
◆10番（川村守君） 議長。
○議長（
長内信平君） 10番川村守君。
◆10番（川村守君） ただいま触れました
アドバイザー制については、非常にいい活動の方向性だと思いますので、ぜひこれはせっかくこの計画にも記載されていることでもございますし、全面的に進めていただきたいなと思っております。 それから、いわゆる市民の声に関してなのですけれども、開館当初から市民のさまざまなご意見、それから
施設運営に期待する建設的な意見が出されておりました。ちょっと具体的なところになりますけれども、物販部門での品ぞろえの問題ですとか、品ぞろえ、もうちょっと充実してもらえればとか、あるいは
レストラン部門のメニューとサービスの向上という、先ほどの答弁では、メニューの新たな開発といいますか、その辺も行うという答弁はありましたけれども、特にこういう２点については市民からの声が多く寄せられております。これらについて、今後の対応を期待する意味でももう一度具体的なご見解をお伺いしたいと思います。
◎
市民環境部長（
岡田洋一君） 議長。
○議長（
長内信平君）
岡田市民環境部長。
◎
市民環境部長（
岡田洋一君） ４月から
グランドオープンいたしまして、産直部門、あとは物販、そして
レストランということでオープンをさせていただいております。その中で、まずは
レストランのほうのメニューにつきましてはビュッフェ形式といいますか、１つのメーンのお皿を選んで、そのほか副菜を選ぶといった形態をして、その形態がなかなか理解といいますか、注文がしにくいといったご意見も実際頂戴しておりました。そこの中で、徐々にではありますが、なれていただいているということと、あとは反省点といたしましては、これは
指定管理者のほうからもあったのですが、当初４月から６月までの３カ月間、固定したメニューになってしまったというのはちょっと大きな反省点だということで管理者側のほうも申しております。現在それを踏まえてというわけでありますけれども、新たなメニューということでメーンのディッシュを変えたり、また副菜のメニューをふやしたり、あとはお弁当のメニューを変えたり、あとだんだん健康食に向けたメニューの開発であったりとか、あと飲み物の開発等々行っておるところでありますので、これは継続的にやはりいろんなものを、滝沢の食材を使ったメニューを提供できるように、我々も一緒に入りながら
指定管理者のほうが中心になって行っていくわけでありますけれども、やっていきたいと思っております。 あとは、物販のほうに関しましては、やはり産直の部分で品ぞろえがもう少し欲しいといったご意見も多く頂戴しておりまして、その分につきましては経済産業部の職員も一緒に入りながら生産者の方と一緒に家を回ったり、農家さん回ったりをして、今後さらに品ぞろえをふやしていけるように強化していきたいと思っております。 なお、済みません、先ほど
アドバイザーに関しまして、まだ設置ないということで答弁させていただきましたが、訂正をさせていただきたいと思います。
アドバイザーということで、
ビッグルーフの職員でお一人、
市民活動センターの相談業務ということで１名配属をしておりまして、その職員が先ほど申しました
市民活動センターに登録している方と一緒に相談業務に乗ったり、そういった業務をしているところでございます。 また、キッチンの部門に関しましても外部の専門家の方をキッチンのほうの
アドバイザーということで契約をして、ご意見いただいて運営しているところでございます。
◆10番（川村守君） 議長。
○議長（
長内信平君） 10番川村守君。
◆10番（川村守君） 物販に関しましては、特に本市の特産品というか、本市の産品がもうちょっとたくさん出てもいいのではないかという声もありましたので、その辺も鑑みた上で今後充実していただくようにお願い申し上げます。 それから、これ小項目の３点目に移りますけれども、
当該施設周辺の道路環境についてでありますが、ご答弁にありましたとおり、工事も順調に進んでいる。見ればわかるのですけれども、道路と歩道の間の仕切りですとか、その辺がまだ工事中なので、これはやむを得ないと思いますけれども、この辺の安全管理についてはきちっとやっていただくようにお願い申し上げたいと思います。 特に市役所の庁舎と、それから
当該施設の間にある
横断歩道、これについてなのですけれども、最近確認しましたところ仮設の標識、
横断歩道なりの標識も仮設であるのですが、私もよく通りまして感じるのですが、
信号が設置されたことによって、逆に
横断歩道が目立たなくなっている。つまりドライバーからするとどうしても
信号のほうに目が行ってしまって、その手前の
横断歩道に注意が行かないような状況かなと非常に危惧しておりました。歩行者が待っていてもなかなかドライバーがとまらない状況がよくあります。ここの議場を出て、このドアあければよく見えると思うのですけれども、もう少しこれは道路に注意喚起を促すような、よくへの字型の連続したマーカーとか、ペイントしているのありますけれども、こういうものなどをお願いするなり、もう少し安全に配慮をしなければ事故の可能性、非常に懸念しております。この辺について、市の方針をお伺いいたします。
◎都市整備部長（三上喜美義君） 議長。
○議長（
長内信平君） 三上都市整備部長。
◎都市整備部長（三上喜美義君） ただいまお話しいただいた点、うちのほうでもそのように考えてございます。
ビッグルーフの管理されている方々のお話をいただいても、利用者の方の中で、やはり
信号機は設置できないのかなとか、そういう渡りにくいというふうなお話もいただいてございます。 そこで、横断歩道について、あるいは
横断歩道を表示する、一般的なものであれば歩道から柱が出て人が渡っている標識板があるのですが、先ほどお話しもいただいたとおり、やはり目立ちにくいということから、もう少し大きな柱の太いやつにせり出して、そこからオーバーハング型の大きな
横断歩道の標示の標識を今現在県警さんのほうに要望しているところでございます。 それから、
ビッグルーフに渡りまして、歩道と境の部分の縁石とか、そういったところがまだ未整備だということなのですが、環状線の工事におきましては正規の２車線道路として交通量が多い関係から、なかなか交通を片側交互ではできないということから、車道を順次片方ずつ改良しながら暫定２車線をつくって供用開始しているというところで、実を言いますと市役所の前の部分がこれから工事の予定になります。そうしますと、
ビッグルーフ側のほうに切り回しをちょっと広げるような格好になりますので、それが済んでから歩道の仕上げ、縁石関係、そういった作業に入るということでございますので、大変ご不便をおかけしているところではございますが、もうしばらく今の状況をもって安全管理を徹底したいというふうに考えているところでございます。
◆10番（川村守君） 議長。
○議長（
長内信平君） 10番川村守君。
◆10番（川村守君） ただいまの件、承知いたしました。 それでは、小項目の４番目のほうになります。避難所関連の話に移りたいと思いますけれども、施設の管理の運営、業務仕様書というものがございまして、この中に災害時の避難所として位置づけられているために、対応計画を作成し、それから防災拠点及び避難所として基本転換を図るということが明記されております。 それから、ことしの５月29日付で緊急の避難所に指定したという話もご答弁の中にありましたけれども、いわゆるハード面について、器は整ったものの、それを運用するソフト面がよく見えないように思われます。具体的な行動のマニュアル等をつくられて、スタッフのほうに周知されているのかどうか。それから、これは指定管理側の業務だとは思われますけれども、マニュアル等に係る市側の指導なり管理の状況について、お伺いいたします。
◎
市民環境部長（
岡田洋一君） 議長。
○議長（
長内信平君）
岡田市民環境部長。
◎
市民環境部長（
岡田洋一君）
ビッグルーフにつきましては、５月29日に避難所として指定をいたしております。その中で、その後地域づくり推進課及び防災防犯課、そして施設側と打ち合わせを行いながら今後の役割分担、例えば災害が発生したときの初動態勢であったりとか、避難所として運営する際のどういった役割分担で行うのかといったことを今協議しているところでございます。そのほか、鍵の保管はどうするのかとか、あとは責任区分に関しては市側なのか、あとは避難所で役割を受けた
指定管理者側に行く部分なのかということで、そういったもの、今詳細に協議をしておりましたので、その協議が調った段階で計画書なるものを作成し、そしてその計画書に基づきまして職員が計画書、マニュアルに沿って災害時、避難所となった場合には市と一緒になって避難所として運営していくといったことになります。
◆10番（川村守君） 議長。
○議長（
長内信平君） 10番川村守君。
◆10番（川村守君） 再確認になりますけれども、そうしますとその器はできて指定はしたけれども、運用にかかわるマニュアルについてはまだ協議中という解釈でよろしいですか。
◎
市民環境部長（
岡田洋一君） 議長。
○議長（
長内信平君）
岡田市民環境部長。
◎
市民環境部長（
岡田洋一君） そのとおりでございます。
◆10番（川村守君） 議長。
○議長（
長内信平君） 10番川村守君。
◆10番（川村守君） 本来指定するのであれば、マニュアル等きちっと整備しなければ機能を果たせないわけですから、順序が逆ではないかと思うのです。きちっと市側あるいは
指定管理者側がこういう事態になったらばこういうふうに動くのだよというマニュアルができて、しかもそれが訓練ができて、初めて避難所として指定されるべきものではないかと私は考えますけれども、その辺についてはいずれ早急に手だてを打つようにお願いしたいと思います。 それから、避難所についてでありますけれども、私もけさ改めて確認してまいりましたが、市のホームページを見ますと避難所指定の項目にこの
ビッグルーフが入っておりません。この間出されました広報「たきざわ」のほうには載っておりますし、実際に先月も今月も市内では大雨被害が発生する災害が起きております。たまたまこのときは、
ビッグルーフは活用されませんでしたけれども、ホームページのほうに記載されていないというのは、これは単なる更新作業のミス、いわゆるケアレスミスなのか、あるいはほかに理由があるのか、お尋ねいたします。
◎
市民環境部長（
岡田洋一君） 議長。
○議長（
長内信平君）
岡田市民環境部長。
◎
市民環境部長（
岡田洋一君） まずは、マニュアル等につきましては早急に対応してまいりたいと思っておりますし、またホームページの掲載につきましては失念しておったと思いますので、早急にこちらのほうも対応させていただきます。申しわけございません。
◆10番（川村守君） 議長。
○議長（
長内信平君） 10番川村守君。
◆10番（川村守君） ただいまの件、いわゆる本市としてはセーフティーネットということを冒頭に何度もいろんな場面で出ておるワードですけれども、その辺とそごのないように、きちっと対応していただきたいと思います。 それから次に、図書館の運営のほうに話移りたいと思いますけれども、るる答弁をいただきましたけれども、子供向けに非常に充実した活動をされているという印象を持ちましたけれども、当然ながらといいますか、やむを得ないかとは思いますが、大人側から言わせるとビジネス書なり実用書なり、そういった大人が活用するにはもうちょっと充実してほしいという、これも市民からのある意味建設的な意見が出ておりました。これについて、改めてお伺いいたします。
◎教育次長（長嶺敏彦君） 議長。
○議長（
長内信平君） 長嶺教育次長。
◎教育次長（長嶺敏彦君） 図書館の書籍の大人の部分の充実というお話でございましたが、まずはほかの図書館に比べて児童書が少ないということから、図書館の目標の一つに児童書の充実という部分を掲げて現在取り組んでいるところでございます。大人部分のいろんな図書につきましても全体の書籍の分類の中でいろいろ検討して、バランスのとれた蔵書にしてまいりたいというふうに考えております。
◆10番（川村守君） 議長。
○議長（
長内信平君） 10番川村守君。
◆10番（川村守君） それでは、大項目の２番目、
小岩井雪まつりのほうに移りたいと思います。 冒頭私も
小岩井雪まつりという表現をいたしましたけれども、これもちろん正式にはいわて
雪まつりということですけれども、小岩井で行われるということで便宜上、一般市民も
小岩井雪まつりというふうに呼んでいることから、そのように表現いたしましたことをご了解ください。 この
雪まつりなのですけれども、広域開催が決まりました。これは、本市とすれば、もう渡りに船といいますか、待っていたようなうれしい情報ではないかと思うのです。というのは、逆に言いますと、例えば
小岩井農場の敷地に関しましても実は滝沢市が３分の１占めているという事実があるのですが、余り知られていない。本市としては、
雪まつりに力を入れて、本市の冬期間の観光行政をもっともっと推進するような働きをするべきものだったろうなと思うのです。今回広域開催ということが決まりましたけれども、むしろもっと早くからこれはやるべきものであったろうし、たまたま今回そういう話に至りましたので、ぜひここは受け身ではなくて、待っていましたとばかりにこういった冬の観光をやりたいというふうに積極的に本市側のほうから動くべきではないかと思いますけれども、その辺についてのご見解をお伺いいたします。
◎経済産業部長（齊藤和博君） 議長。
○議長（
長内信平君） 齊藤経済産業部長。
◎経済産業部長（齊藤和博君） まず、これまでの冬の観光行政というようなところでちょっとお話をさせてもらいますが、これまではいわゆるいわてＳ―１スイーツフェアといったところで、これは盛岡・八幡平元気まるごと発信
実行委員会というところで、盛岡広域８市町におきまして
実行委員会をつくりまして、このような冬の
イベントを行ってきたというところで、ことしの２月には
ビッグルーフ滝沢のほうで開催したという実績があります。 いずれ冬の観光、いわゆる誘客というのは非常に大事だろうというふうに考えているのはそのとおりでございます。今般、次の
雪まつりにつきましては、市とすれば、市長答弁にございましたけれども、いわゆる
滝沢自然情報センターを中心として行われるというところであります。主な内容とすれば、今現在とすれば冬の雪体験というところで、スノーシューによるトレッキングを主に考えておりますけれども、このことは市としても非常にチャンスでございますので、そのほか何ができるかについて、いろいろ検討をしてまいりたいというふうに考えております。
◎
市民環境部長（
岡田洋一君） 議長。
○議長（
長内信平君）
岡田市民環境部長。
◎
市民環境部長（
岡田洋一君） 先ほどは失礼いたしました。
社会資本整備総合交付金の中の定量指標３つのうち１つは
来館者数ということでお答えをさせていただきましたが、そのほかの２つということで１つは、２つ目になりますが、地域
まちづくり推進委員会、当時の推進委員会、自治会、ＮＰＯ、大学等が交流を行う回数を５回から10回、１年間の間、今後向上していきたいというような目標につきましては７月末現在で６回開催しております。 また、３つ目の目標の市役所周辺地域においての地域活性化のための
イベントの回数、こちらも５回から10回に向上といった目標も７月末で６回ということで開催されておりますので、こちらの指標につきましては順調に推移しているものと考えております。失礼いたしました。
○議長（
長内信平君） これをもって10番川村守君の一般質問を終結いたします。 11時まで休憩いたします。 休憩（午前１０時４７分） 再開（午前１１時００分）
○議長（
長内信平君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、11番藤原治君の発言を許可いたします。ご登壇願います。
◆11番（藤原治君） 議長。
○議長（
長内信平君） 11番藤原治君。
◆11番（藤原治君） 議席番号11番、新志会の藤原治です。本日は、3.11東日本大震災から６年半の節目の日であります。改めて、犠牲になられた方々のご冥福と、そして早い復興についてお祈りいたします。 それでは、通告に従い、２項目、１つ目は大雨災害への対応について、２つ目はごみ処理の有料化と最終処分場についての大項目について、通告に従い、質問いたします。 初めに、大雨災害への対応についてでありますが、お隣の秋田県では先月大雨に見舞われました。そして、全国でも多くの箇所で甚大な被害が発生しております。本市でも７月23日、そして８月22日と、１カ月の間に２度も大雨により多くの被害が発生しました。今後の対応等について、以下の２点についてお伺いいたします。 １点目ですが、床下浸水等の家屋被害をもたらした河川など、特にも巣子川沿いですけれども、今後のハード対策と応急的対策が急務と考えられます。早急な予算化も含め、対策についてのお考えを伺います。 ２点目ですが、昨年の８月の岩泉、台風10号の水害を受けて、本年１月に改定されました避難勧告関係のことで、今回土石流危険区域と急傾斜地危険区域に本市として初めて避難準備・高齢者等避難開始を発表いたしましたが、対象者、対象世帯がかなり限定されている区域ですので、急に災害時に住民に呼びかけてもなかなか難しいと思います。平常時からの自主防災組織との連携を密にし、避難のあり方や避難所先など、きちっと啓発していく必要があると考えますが、その見解について伺います。 続いて、大項目の２項目めですが、ごみ処理の有料化と最終処分場についてであります。この点について、４点について伺います。１点目は、さきの６月会議での一般質問でも質疑を行いましたが、その質問の答弁においては今後ワークショップを開催し、ごみ減量の方法及びあり方、ごみ処理に係る環境及び資源、そして費用の問題などについて市民一人一人に考えていただき、意見交換の機会にしたいと考えておりますと答弁をされておりました。その後、各地で実施されたワークショップでは、最後のごみ有料化の実施に向け、どのような調査及び検討結果が得られたのかについて伺います。 ２点目ですが、ごみの有料化は、あくまでもごみ減量に対する手法の一つであり、有効であるという考え方に基づいているとの答弁や説明を受けておりますが、これまでの答弁やワークショップの進め方などからはごみの有料化の第１目的は市の財政面の視点からではという声が多く聞かれます。このような市民の声に対し、目的を明確に市民に示すべきと思いますが、その見解について伺います。 ３点目ですが、総合計画に位置づけられていない施策であり、事業計画、実施計画も示されておりません。事業計画が示されなければ、議会でも十分な議論ができず、市民にも説明、そして声を聞くこともできません。３月、６月会議でも質問、質疑を繰り返してきましたが、いまだにその件に関しては提示されておりません。本市のごみ処理の現状と課題、今後の方針について、本９月会議中に、もしくは今後住民に示していく、その考えについて伺います。 最後は４点目ですが、ワークショップで配付された資料において、最終処分場は平成46年でいっぱいになるというふうに明記されておりました。平成41年からの広域化計画では、広域処理の焼却灰は当分の間それぞれの市町村で処理されていると認識しております。そうなった場合、平成46年まで本当にもつのでしょうか、大丈夫なのでしょうか。市にとって急務なのは、有料化よりも最終処分場の今後の方針と考えますが、その見解について伺います。
◎市長（柳村典秀君） 議長。
○議長（
長内信平君） 柳村市長。
◎市長（柳村典秀君） 藤原治議員のご質問にお答えいたします。 初めに、大雨災害への対応についてのご質問にお答えいたします。まず、床下浸水等への対応についてでありますが、今回の巣子地区の浸水被害につきましては、河川の氾濫によるものだけではなく、河川の水位が上がったため、道路側溝等により排水処理している雨水を河川に放流できなくなったことによる内水の浸水被害も発生いたしました。 したがいまして、河川等の対応だけではなく、内水の浸水処理への対応もあわせて検討していかなければならないと考えております。 河川の対応といたしましては、越水箇所の橋梁部全体を改修することはすぐには困難でありましたので、当面の対応として越水した箇所の上流、下流についてしゅんせつ等により縦断や断面の改善を図りたいと考えております。 また、橋梁部の流下能力につきましては、バイパス管などの設置による応急的な対策の検討を進めたいと考えております。 内水氾濫への対応といたしましては、浸水箇所及びその周辺について測量調査を行い、安全な排水対策について検討してまいりたいと考えております。 整備につきましては、下水道事業による浸水対策としての事業化についてもあわせて検討してまいりたいと考えております。 次に、土石流危険区域と急傾斜地危険区域への自主防災組織との連携と避難のあり方、避難所先などの啓発についてでありますが、土砂災害危険箇所には県において抽出された土石流危険渓流と急傾斜地崩壊危険箇所、地すべり危険箇所の３つの分類があり、土石流危険渓流は16カ所、急傾斜地崩壊危険箇所は14カ所、地すべり危険箇所は該当がなく、合わせて30カ所が土砂災害危険箇所となっております。その中で、県知事が指定しております市内の土砂災害警戒区域は、土石流警戒区域が７カ所、急傾斜地の崩壊警戒区域は11カ所となっており、合わせて18カ所となっております。 ７月23日には、大雨洪水警報の土砂災害、浸水害の発表後、土砂災害警戒情報が発表され、市内の土砂災害危険箇所の30カ所に避難準備・高齢者等避難開始を発表いたしました。 また、８月22日には、大雨洪水警報の土砂災害浸水害では、気象情報及び降水等の状況により、避難準備・高齢者等避難開始を発表するには至りませんでした。 ８月24日には、大雨洪水警報の土砂災害の発表後、土砂災害警戒情報が発表、さらに洪水警報も発表され、浸水害等も懸念されたことから、市内全域に避難準備・高齢者等避難開始を発表したところであります。 市内の土砂災害警戒区域については、指定に際し、県が各地域で説明会を行い、周知するとともに、平成25年３月に土砂災害危険箇所等を記載した防災マップを作成し、市内全戸に配布しております。 なお、今後においても土砂災害危険箇所及び浸水区域等については自主防災組織の防災訓練の中での周知や、避難所の位置、移動方法等の情報を共有し、災害への意識を高められるよう取り組みを進めるとともに、あわせて広報「たきざわ」等を利用し、市民へ情報提供してまいります。 次に、ごみ処理の有料化と最終処分場についてのご質問にお答えいたします。まず、ワークショップの調査及び検討成果についてでありますが、ワークショップにつきましては市内14会場に全体で292人の参加をいただき、グループごとにテーマであるごみ減量化に係るアイデアなどを附箋に書き出し、活発な意見交換をしていただきました。結果につきましては、ホームページと回覧による報告書の公開を近日中に予定しております。 内容を項目ごとに整理しますと、ごみ減量の原則である３Ｒに大別されるものが多く、具体的には３Ｒのリデュース、ごみをふやさない行動として、買い物時の過剰包装を断る、詰めかえ商品を利用する、マイバッグの持参によりレジ袋の削減などが挙げられ、ごみになるものを家庭内に持ち込まないという発想でありました。 次に、リユース、中古品などの再利用として、リサイクルショップの利用やフリーマーケットへの出品などが挙げられておりますが、不要物イコールごみではないという、いわゆるもったいないの発想と考えるところであります。 また、リサイクル、資源としての活用といたしましては、生ごみの堆肥化や資源回収などが挙げられました。そのほか小中学生などの若年層から大学生、社会人など、青年層を対象とする啓発活動の実施や、メーカーや流通、消費にかかわる企業への働きかけなど、さまざまな意見がありました。多くのアイデアが出された３Ｒに関係する項目のうち、消費者が速やかに取り組める内容を具体的に言いあらわしますと、ごみ減量のためには必要以上のものを持ち込まず、不要となったものをしっかりと分別し、再利用や資源として回収の流れに乗せていくことが必要であるとの内容であり、ごみ処理の有料化に対しましては有料化することによりごみ集積所の増設や、高齢者向けの支援など、市民に対し、利点や励みとなる施策があるとよいとの意見もあり、ワークショップの成果と考えるところであります。 市といたしましては、このような貴重なご意見を参考として、市民の皆さんとともにごみの減量化に取り組んでまいります。 次に、ごみの有料化の目的を明確に市民に示すべきについてでありますが、これまでも説明してまいりましたとおり、ごみの有料化の目的はあくまで平成41年度からの県央ブロックごみ処理広域化をきっかけとした現行施設の延命化を図るためのごみ減量化の手法として考えているものであります。 また、県内の生活系ごみの排出量は、平成28年度の岩手県の速報値集計において、県全体の平均は１人１日当たり約587グラム、また県央ブロック８市町での平均は約604グラムとなっております。これに対し、本市での排出量は約667グラムとなっており、いずれの値をも上回っている状況であります。広域処理計画に際しては、広域化による懸念の一つとされる減量への意識低下に対し、率先して減量を図り、現状で県の平均を上回る市民１人当たりの排出量を低減してまいりたいと考えております。 また、あわせまして環境への負荷、ごみ処理経費及び将来の世代への負担を軽減しようとするものであり、処理費用負担の公平性の確保につきましては、排出量に応じ、応分の負担が考えられます。 次に、総合計画に位置づけられておらず、実行計画も示されていない中、ごみ処理の現状と課題、今後の方針をどのように示していくのかについてでありますが、今回総合計画前期基本計画実行計画にごみ減量化推進事業を新規事業として登載しており、事業の意図としてはごみ焼却施設及び最終処分場の延命化とごみ減量、リサイクルの意識高揚を図り、もって持続可能な循環型社会の構築と地球温暖化対策を図るものとしております。事業概要は、市民の皆さんとの懇談会の開催、
アンケートの実施とごみの有料化、分別、リサイクルの推進を調査検討するものとし、９月会議に補正予算を計上しているところであります。 また、本市のごみ処理の現状やごみの減量化、有料化検討につきましては、９月から11月までの期間において地域づくり懇談会単位での市政懇談会を開催し、説明と意見交換を実施する予定であります。 次に、最終処分場の今後の方針についてでありますが、現在の最終処分場は埋め立て面積１万500平方メートル及び埋め立て容量５万2,500立方メートルを有する施設となっており、平成９年12月より使用しております。これまでの埋め立て処理の状況でありますが、旧焼却施設からの焼却灰及び焼却処理できないその他のごみなどを平成９年度から平成14年度までの６年間で約２万8,000トンを埋め立てております。その後、現在の焼却施設が本格稼働した平成15年度以降、平成28年度までの14年間で焼却飛灰を約１万5,800トン、中型ごみ等直接埋め立てを約1,500トン、平成25年度には東日本大震災で発生した土砂系不燃物を約4,900トン埋め立てており、平成28年度までの埋め立て総量は約４万3,000トン余りとなっております。 また、現焼却施設が本格稼働した平成15年以降、旧施設で焼却処理できずに最終処分場に埋め立てたごみを平成28年度までに約１万3,800トンを掘り起こし、再度焼却施設において溶融処理を行い、最終処分場の延命化に取り組んでいるところであり、この掘り起こし処理は平成30年度をめどに完了を目指しているところであります。 最終処分場の残余容量、残余年数についてでありますが、埋立地及び最終処分場から出る浸出水の処理施設の現況と機能状況の把握、埋立地の残余容量の調査を目的とした機能検査を平成24年度に実施しております。その結果、残余容量は埋め立て容量５万2,500立方メートルに対し、平成24年11月現在までに埋め立てした容量が１万9,871立方メートルと見込まれることから、残余容量は３万2,629立方メートルと試算しております。この残余容量をもとに、平成24年11月時点での残余年数は約20年から22年と試算されており、平成46年ごろには現在の最終処分場が埋め立て終了になると予想しております。 なお、今年度最終処分場の測量等を実施し、再度残余容量、残余年数の調査を実施しているところであります。現在進められている広域化計画においては、ごみの処理方法や施設整備の方向性もまだ具体的に示されていない状況にありますので、各市、町が保有する既存の施設の活用方法なども含め、最終処分場の方針等については今後広域８市町において協議、検討が必要になってくるものと考えているところであります。
◆11番（藤原治君） 議長。
○議長（
長内信平君） 11番藤原治君。
◆11番（藤原治君） ただいま答弁をいただきましたが、もう少し具体的な答弁と、また内容が若干違うのかなと思っているところがありますので、何点か再質問をさせていただきます。 まずは、最初の巣子川の大雨災害に対する対応ですが、私はちょうど２年前の９月会議でこの場で同じような質問をした経緯がございます。それからの答弁から何ら具体的な進展、危機感がないように思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
◎都市整備部長（三上喜美義君） 議長。
○議長（
長内信平君） 三上都市整備部長。
◎都市整備部長（三上喜美義君） 確かに２年前に巣子川の旧かまど付近のボックスカルバートについてのご質問を受けてございます。抜本的な取り組みについて、この巣子川については何も進んでいないというのはそのとおりでございます。部の全体の予算の中での河川の今後について検討するというふうな業務も考えてはおりましたが、全体の予算の調整の中からなかなかそういうことがかなわないということがありまして、この巣子川については具体の予算は計上されていなかったものでございます。 ただ、市全体の河川の整備のあり方については、これまでも数年かけて検討してございましたが、仁沢瀬川の準用河川改修事業につきましてはこの２年間で準用河川指定、そして国の
社会資本整備総合交付金事業、今年度から採択されて着手しているというような状況でございます。そういった意味からは、市全体の河川の今後の整備のあり方、あるいは今回非常に１カ月の間に２度の大きな豪雨に見舞われて、この１カ月の間に２度の床下浸水を経験したということでございますので、その辺につきましては先ほど市長答弁のありましたとおり、早急に安全対策を講じたいということを考えてございますし、今後それに必要な予算等についてもまたお願いしたいというふうに考えているところでございます。
◆11番（藤原治君） 議長。
○議長（
長内信平君） 11番藤原治君。
◆11番（藤原治君） ２年前に質問したということは、その当時から危険だということをすごく危惧していたところです。今、日本全体、自然条件が新たな時代に入ったというふうに専門家も言っております。滝沢市も本当に自然条件が新たな時代に入った。観測史上最大の雨量というのも計測しましたし、それは全国的に多く見受けられます。それ以外にも巣子地区は宅地化が進んで、それこそ20年、30年ぐらい前にあったボックスが全く過小な状況だと思います。その辺の原因を明確に捉えているのか、まずは伺います。
◎都市整備部長（三上喜美義君） 議長。
○議長（
長内信平君） 三上都市整備部長。
◎都市整備部長（三上喜美義君） お話しのとおりでございます。昭和50年代から宅地化が進んでおりまして、雨が降った場合に森に、林に降る雨と住宅地に降る雨と比べた場合、圧倒的に住宅地に降る雨のほうが浸透せずに川に流れ込むという自然の摂理がございますので、そういったところからすれば巣子地内の、この巣子川の流域として見れば、分れから環状線のそのさらに北のほうまで流域に入ってございます。一番遠いところに降った雨が最上流端に注いで、それからかまど付近まで到達するのに計算上は50分強ぐらいの時間で到達するという勘定になります。今回の雨は、一番最初に申し上げましたとおり、宅地化が進んで、１時間に川に注いだ雨が問題の懸案の箇所に到達する時間以前に、１時間雨量が53.5ミリですか、これは滝沢市の観測史上最大ということで、盛岡の観測所のデータにおいても大正13年から95年たっていますが、ベストスリーといいますか、ベストという言葉が正しいかどうかあれですが、３番目に降った雨量というふうに認識してございます。そういったところからすれば、宅地化の流れ、それから近々の気象状況の変化からすると、ますます温暖化が進んでこういう事態を常時想定する必要があるのかなというふうに感じてございます。そういったところからも抜本的な河川改修というのは必要であろうと思うのですが、いかんせん事業採択には箇所数の制限とか、事業費配分の制限等もございますので、とりあえずはまず安全対策、床下浸水にならないような措置を講じるということで、先ほど市長が答弁したような内容のことを今後やっていきたいというふうに思います。
◆11番（藤原治君） 議長。
○議長（
長内信平君） 11番藤原治君。
◆11番（藤原治君） 答弁では、今後も測量等を行いというふうに述べられましたけれども、住民の方たちはあそこに何回も測量来ているというのは把握しておりました。いつ改修してくれるのだという生の声は受けております。ですから、今は、抜本的な改修というのは、先ほど越前堰の話はしましたが、私は今そちらの状況は聞いて知っておりますし、今巣子川のほうにちょっと集中させていただきたいと思うのですけれども、抜本的な対策、緊急的な対策をできるところからやっていくしかないと思うのです。住民に目に見える対策を打っていく必要があると思います。原因として内水もあるのであれば、道路側溝のほうも改修をするべきだと思います。台風が来る時期に、川のほう、大きくは手はかけられないと思いますが、やれるところから具体的にどういう内容を考えていて、予算をどういうふうにするかについてお答えをお願いします。
◎都市整備部長（三上喜美義君） 議長。
○議長（
長内信平君） 三上都市整備部長。
◎都市整備部長（三上喜美義君） 今回の２度の越水と、それから床下浸水が８月22日は６件のおうちが床下浸水になられた。今回７月22日の状況のお話も聞いていましたし、７月23日、そして８月23日の雨では、私も８月24日と翌週に現地のほうを歩きまして、浸水被害に遭われた方々のお話も実際聞いてございます。そうしますと、巣子川が越水する以前に、あそこは市道巣子野沢線といいますが、そちらのほうから、東側のほうから市道を伝って、あるいは北側の葉の木沢山団地のほうからおりてくる水、そういったものが側溝で賄い切れずに団地のほうに流れていって床下浸水になると、そういう状況からすれば、内水対策というのは十分必要なものではないかなというふうに思ってございます。直営では、おおむねの高さは当たってきましたが、今後はきちっと測量しまして、その道路の側溝で受けた水が巣子川が増水したときに、果たして川のほうに安全に流れ込むことができるかどうか、そういったところを検討しまして、できれば雨水事業で内水処理については検討していきたい。
社会資本整備総合交付金を使って活用して進めてまいりたいというふうに思ってございますし、あとは巣子川につきましては、あそこは２メーターの２メーターの断面積を持っていますが、ごらんのとおり雨が降って増水すれば越水するという状況でございます。そこで、バイパス管というふうに市長の答弁にもありましたが、一応は今考えておりますのは、ボックスの隣接の部分に１メーター掛ける１メーターのボックスを擁すれば、今の断面積を１にすれば、その４分の１の余裕が持てるようなボックスを下流側のほうに抜いていきたいということとあわせて、今回は上のボックスのほうからも越流した水、それが市道を伝ってかまどのボックスのほうに流れ込んでおります。当然短時間にいっぱい降りますので、道路表面から流れる水、そういったものを一旦受けてボックスの下流に落とすような、そういった措置を今年度内に何とかやりたいというふうには考えてございます。 雨水事業につきましては、あらましの測量を行った上で、基本設計を行った上で、来年度交付金を使っての設計工事ができればというふうなスケジュールを描いているところでございます。
◆11番（藤原治君） 議長。
○議長（
長内信平君） 11番藤原治君。
◆11番（藤原治君） ただいま原因、内水の件も現地から聞いているし、状況は把握しております。先ほど言ったように、目に見える形の緊急対策を、私は10億、20億かかる河川事業をやってほしいと今言っているのではなくて、今ある危険なところ、前の答弁でも河川改修は下流からという本音といいますか、理論上のことを答弁されておりました。バイパス管についても２年前に私は提言をしたつもりではいます。議事録には残っておりますが、そういった具体的なことを早急にやはりして、住民に安心を与えるべきだと思います。今の答弁の中で、具体的にことし予算化をしてやっていくということの見解でよろしいのでしょうか。
◎都市整備部長（三上喜美義君） 議長。
○議長（
長内信平君） 三上都市整備部長に申し上げます。答弁に当たっては、簡潔にお願いします。
◎都市整備部長（三上喜美義君） 巣子川のバイパス管、それから表面排水の処理については、今後速やかに補正予算を上程申し上げたいというふうに思ってございますし、内水については大まかな事業認可変更の検討を今年度やりまして、来年度詳細設計と工事をやっていきたいというふうに考えてございます。
◆11番（藤原治君） 議長。
○議長（
長内信平君） 11番藤原治君。
◆11番（藤原治君） その内水面に関しても私は補正をとってでもやっていくべきではないかというふうに思っております。やはり河川に手をかける、バイパス管などでそんなに河床のほうまでいじらないということであれば、今の時期もやれるかもしれませんが、やれるところを２つ、３つやって、それで下流に影響あるのであればまたやっていくという手法しかないと思います。その辺の見解だけ伺います。
◎都市整備部長（三上喜美義君） 議長。
○議長（
長内信平君） 三上都市整備部長。
◎都市整備部長（三上喜美義君） 内水につきましては、下水道事業というふうな予算の枠で考えてございますので、今年度の事業費との調整の中で、できるだけ検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。 あとは、バイパス管、それから横断側溝等を考えてございますが、あわせて可能な限りしゅんせつ等についても今年度ぐらいに実施して、少しでも早く効果が発揮できるような形を考えていきたいというふうに考えております。
◆11番（藤原治君） 議長。
○議長（
長内信平君） 11番藤原治君。
◆11番（藤原治君） 市の財源が厳しいことは承知しておりますが、理想の二十数億の調整基金があればいいというわけですが、10億にも満たない。ただ、災害に対しては、やはり財産を守る、生命までもいくかどうかあれですけれども、生命、財産を守ることに関してはそういったお金をつぎ込んでもやるべきことはやっていくという姿勢が大事だと思います。 それから、次の土砂災害の点ですけれども、高齢者等避難開始情報、こうについてはやはりこれまでにない、これはことしの１月、岩泉の台風10号の教訓をもとに言葉が変わって、こういった形が示された新しいところです。こういった情報を流す際の避難所のあり方というものは再構築する必要があるのではないかと思います。現在のっている防災計画の避難所の水害の指定している状況、災害ごとに火山災害、水害、そして一般災害とありますが、それを変えるおつもりはないか伺います。
◎副市長（佐野峯茂君） 議長。
○議長（
長内信平君） 佐野峯副市長。
◎副市長（佐野峯茂君） 巣子川に係る部分ですが、地域の皆様には大変ご心配をおかけして、早急にできる対策をとりたいというふうに考えております。その中で、今財源のお話ありました。災害に係るものについては、一般財源でもやれということですが、そういう一面もあります。必要なものについてはやりますけれども、今都市整備部長がお答えした部分については内部でも検討をさせていただきまして、下水道事業で財源を入れて、何とか今のものを振りかえたりして、工夫してできるということでございますので、なるべく早目にやりたいと思いますが、一般財源、全部それだけですぐやるということではなくて、そんなに時間もずっと長い先ということではなくて、緊急的な措置ということで内部で調整をさせていただきたいというふうに思いますので、そのようにご理解をいただきたいと思います。
◎
市民環境部長（
岡田洋一君） 議長。
○議長（
長内信平君）
岡田市民環境部長。
◎
市民環境部長（
岡田洋一君） 避難場所の区分におきますと、水害の区分で避難所として指定しているものは４カ所ございます。現在のところこの場所を近々に見直すといった計画はございませんが、先ほどご質問等ありましたとおり、今年度３回にわたってこういった雨等の大きな土砂災害警戒情報等も出ているような状況もありますので、今後の状況も注視しながら見直しに関しては検討してまいりたいと思います。
◆11番（藤原治君） 議長。
○議長（
長内信平君） 11番藤原治君。
◆11番（藤原治君） 私が持っている資料が古かったのかもしれない。水害に関しては３カ所かと思っていたのですが、私はその水害のところを変えるということではなくて、急傾斜地、土砂災害というのが注目されてきているので、それに合った避難所を新たに構築していく必要があるのかなというふうに思っています。というのは、例えばこの間も東部体育館だったり、勤労者体育センターが避難所になりましたけれども、高齢者が行ったときに畳の部屋がない、もしくは東部では２階に上がっていく、２階にはトイレがない、またおりなければならない。大釜の勤労者体育センターは、ゆっくり休む場所がない、畳の部屋がない。そういったところを今回のような高齢者避難準備情報の避難所に充てるべきではないというふうに思っての質問であります。ですから、そういった観点で私は見直しが必要ではないかというふうに思っているのですが、いかがでしょうか。
◎
市民環境部長（
岡田洋一君） 議長。
○議長（
長内信平君）
岡田市民環境部長。
◎
市民環境部長（
岡田洋一君） 市として、避難所として指定する場合には、ある程度のやはり収容人数といったものが必要になるのであろうと思います。ただし、今議員からご指摘のありました高齢者の方であったりとか、あとは例えばお体がご不自由な方の場合、ご自宅から近くに避難できといった体制をつくることも大切だろうと思います。今30の地域に自主防災組織が設置されておりますので、自主防災組織の皆さんとのご相談によるわけですけれども、市としての避難所としては今までの現行の避難所は活用しつつ、地域としての１次避難所的な形で、例えば地域のコミュニティセンターをそういった避難所として設置する。そうすると、避難する方が限定されている場合には、その世帯の方の声がけも含めて、避難行動につなげていただくようなことが地域として可能であるかどうかも含めて、自主防災組織の皆さんと検討してまいりたいと思います。
◆11番（藤原治君） 議長。
○議長（
長内信平君） 11番藤原治君。
◆11番（藤原治君） 今答弁いただいた、私はその内容の答弁を最初に受けたいと思っておりました。というのは、質問の中にも自主防災組織と連携してということを通告させていただきました。高齢者が遠くの避難所に行くのではなくて、それこそ地域の１次避難所、そこ等に行く、もしくは土砂災害なり土石流ですので、もしかすると２階に逃げればいいなり、近所に、隣のうちに、道路向かいに行けば安全だという地域も中にはあります。そういったきめ細かい自主防災組織の中の訓練をしていくべきだと思っているのです。その辺のところを市から指導してというような形に持っていってほしいと思うのですが、その件についてもう一度お願いいたします。
◎
市民環境部長（
岡田洋一君） 議長。
○議長（
長内信平君）
岡田市民環境部長。
◎
市民環境部長（
岡田洋一君） 現在自主防災組織の訓練は、一般的な避難訓練であったりとか、初期消火訓練であったりとか、心肺蘇生法等を行っております。多くの方が参加をいただいておりますが、それぞれ地域のそれぞれの地域、お住まいの地域に想定される災害というものが、多分先ほど土砂災害であったりとか、そういったものを地域の方々が十分知っていただくというのがまずは大事なのかなと思っております。それぞれ地域として指定はして、大きく住所地で指定はしても、本来大きなエリアであってもご自分のところが実際そこの被害の場所にあるのかどうかといったところもあろうかと思いますので、まずはどういった被害が想定される地域であるかということを情報共有をしながら周知をしてまいりたいということと、あとはそれに合わせた形の避難であったりとか、避難所のあり方というものは地域の皆さんと検討してまいりたいと思います。
◆11番（藤原治君） 議長。
○議長（
長内信平君） 11番藤原治君。
◆11番（藤原治君） 今答弁いただいた内容については、28年２月にこの場で私は質問させていただいておりました。やはり住民にそういった形をやっていくべきだというのをそのときに提言したつもりです。 それから、多分訓練は、いまだにそういった流れになっていないと思いますので、ぜひその点についてはきちっと地域と、この新しいというか、どんどんふえた、広島の土砂災害から発したこのいろんな全国の流れでこういう形になっております。岩泉もありました。そういった自然条件が変わってきているという危機感を持って対応を進めていただきたいと思います。 時間が少なくなって……ごみのほうに移らさせていただきます。私の質問ですが、ワークショップにおいて有料化についてどのような検討結果、成果が得られるかということについて、短い答弁だったと思うのですが、有料化することにより、ごみ集積所増設や高齢向けの支援など、市民に対して利点や励みになる施策があるとよいという意見があったというのがその成果として挙げておりますが、実際の前回のワークショップ、各地でやって、全部私は掌握はしておりませんが、聞いたところによると、もしくは私も行ったところによると、有料化については全く議論されていないところが多かったと思うのですが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
◎
市民環境部長（
岡田洋一君） 議長。
○議長（
長内信平君）
岡田市民環境部長。
◎
市民環境部長（
岡田洋一君） 今回のワークショップに関しましては、減量化ということでテーマを絞って地域に入らせていただきました。その中の方法論の一つとして有料化といったこともあるということで、議会でのやりとりだったりとか、その内容につきましては冒頭の始まりの中で概要は説明をして、それも含めた形で減量化について市民の皆さんがどういったことをお考えになって、あとは取り組むことができるのかといったことを主眼に置いてワークショップを開催したということで、結果につきましては先ほど述べた内容でございます。
◆11番（藤原治君） 議長。
○議長（
長内信平君） 11番藤原治君。
◆11番（藤原治君） ということは、６月会議の質疑、答弁等でやりとりした方針を変えたということでしょうか、伺います。
◎
市民環境部長（
岡田洋一君） 議長。
○議長（
長内信平君）
岡田市民環境部長。
◎
市民環境部長（
岡田洋一君） 方針を特に変えたということではないのですが、９月からまた市政懇談会ということで地域に入っていきたいと思っております。この内容につきましても自治会連合会の皆様ともお話をしながら、どういったテーマで地域に入っていくべきなのかということでご意見等も頂戴しておりまして、今回の市政懇談会につきましても減量化ということでテーマでは入らせていただきますが、より具体的な全国の事例であったりとか、近隣の事例であったりとか、有料化の内容に関した内容も説明をさせていただきながら懇談会を実施してまいりたいと思っております。
◆11番（藤原治君） 議長。
○議長（
長内信平君） 11番藤原治君。
◆11番（藤原治君） ここで確認をしたいのですけれども、減量化の一手法だという言い方はずっとされておりましたが、これは繰り返しになりますけれども、終わりを決めて有料化するということ、来年の10月というような形があるから、今こういった議論になっていると思う。その点について、市長のほうはどのようにお考えか、伺いたいと思います。
◎市長（柳村典秀君） 議長。
○議長（
長内信平君） 柳村市長。
◎市長（柳村典秀君） まず、なぜこの有料化を考えたかというのは、先ほども話をしておりますとおり、ごみを広域で処理しようという話が出て、具体的にこうなってきたときに、さまざまな団体から反対の要請書、要望書等が出されてまいりました。その中には、広域化をすることによって、ごみの減量化の意識が低下するという内容がありました。そういったことからすると、この広域化を私は進めていかなければならないというふうに考えておりますので、進めるためには減量化に取り組まなければならない。その方法とすれば、有料化というのが一つの方法にもなるということで、これまで28年の施政方針から有料化の検討ということを打ち出しております。 その際に、しからば、ではいつからなのだということは必ず問われることだということから、ある程度の目標というものを決めなければならない。そうすると、それについては、私の任期中という考えもありまして、来年の10月ということを打ち出しているということであります。
◆11番（藤原治君） 議長。
○議長（
長内信平君） 11番藤原治君。
◆11番（藤原治君） 最初の答弁でまだ明確にはなっていないところを再確認したいと思います。ということは、住民の声として、やはり財源的に厳しい、そしてごみ焼却施設、そして最終処分場を延命化していくために減量だけではなくて費用もかかる。そういった観点から、有料化というふうな、財源面からという声が住民の中から少しずつ出ております。そういった考えはないということでよろしいのでしょうか。
◎市長（柳村典秀君） 議長。
○議長（
長内信平君） 柳村市長。
◎市長（柳村典秀君） このごみ処理に関しては、以前までは10億を超えていた。最近９億台になってきたというのは、これは起債部分、これが29年度で終わるということから減っております。しかし、延命化に多額の費用がかかるということから、余り減っていないという状況になっています。この費用を賄うとか、それは全く考えておりません。というのは、たとえ北上と同様の有料化にしても入ってくる収入というのはわずかであります。そのことを考えれば、それをもってごみの処理の費用に充てるといっても恐らく５％程度にしか満たないというふうに考えます。そのことも、５％でも大きいと言えば大きいのですけれども、できればそういったお金が入ってきた場合、次の新たな施設の負担のために積み立てるとか、あるいは減量化のための施策をやる上でそれらを使っていきたいという思いはありますけれども、単純な財政が大変だから、それをごみの有料化で賄うということは考えていないということであります。
◆11番（藤原治君） 議長。
○議長（
長内信平君） 11番藤原治君。
◆11番（藤原治君） 今費用の面からではないと、財政面からではないというお答えがありましたけれども、ある市民の声、多くなってきているというのはごみ焼却施設については前回の答弁でもどれぐらい減れば、どれぐらい経費が削減するかということははかりにくいという答弁がありました。私もそのとおりだと思います。 ただ、最終処分場については、先ほど答弁の中では今後８市町で協議とかということで答弁をいただきましたが、今ある計画上では当分の間は市町でというふうなのが明記されているはずでございます。ということは、今盛岡で行われている同様の焼却場が今度の広域でつくられた場合は、溶融炉ではないので、焼却灰がかなり出る。そして、中型ごみもかなり出る。それを持ち帰るとなると、ある人に聞いたら10倍ぐらいのごみの量が戻ってくる。それが最終処分場に行く。そうなると、もしかすると１年で埋まってしまう。先ほど46年という質問をして、市の資料にありましたけれども、46年までもたないで、41年から始まると42年でいっぱいになるかもしれないというような危機感を持っている方がおりました。ですから、今から最終処分場を考えていかなければならないですし、それの費用がこれぐらいかかる、そのために有料化するのであれば仕方ないよという人も中には声としてあります。そういった財政面のところも本当はきちっと出してもらえれば、また議論が違うのかなというふうに思っていたのですが、今の市長の答弁ですと違うということです。 最後になるけれども、最終処分場の考え方について再度伺います。
◎市長（柳村典秀君） 議長。
○議長（
長内信平君） 柳村市長。
◎市長（柳村典秀君） ごみの有料化を行って、財源に少しでも寄与できればと、財源にということはごみ政策のことに寄与できればという考えはあります。しかし、それを使って他の財源に充てるということは全く考えておりません。 それと、最終処分場ですが、今議論は行われておりません。そういう中において、盛岡市長のほうから最終処分については盛岡市以外でお願いしますという発言がなされておりました。言ってみれば、焼却場については盛岡が引き受ける、そして最終処分場については、だからほかの市や町でという思いだったというふうに理解しておりました。今言われたとおり、溶融炉でなければ、ストーカー炉になったとすれば、これは相当量の最終処分場が必要になってくるというのは、まさにそのとおりであります。その際に、例えば滝沢で盛岡広域８市町の焼却灰を引き受けることができるかということを考えた場合、私は現実的には無理だろうというふうに思います。そうすれば、ではどこが引き受けてくれるのだ。もしそれが引き受けるところがなければ、結果としてはそれぞれの市や町が持ち帰ってくださいということになってくる。そうすると、滝沢の分の焼却灰を受けるための新たな最終処分場も必要になってくるということ、それを考えれば、言われるとおり多額のまた費用と、そしてまた地域にとっては負担ですので、それを認めてくれる地域に対して還元施設とか、そういったことも必要になってくる。それらを考えれば、これからのごみというのは大変な状況が出てくるというふうに思っております。 私は、今回のごみ有料化については、非常に各方面に波紋が広げられているということがあります。これは、ごみのことを考える一つのきっかけとしてはいいチャンスだったのではないかなと。例えばごみ有料化をもし断念して、それで終わりということではなくて、減量についてどうやっていくのかということも引き続き考えていかなければならないと思っております。そういう意味では、もっともっと議会あるいは地域住民とも議論をしていかなければならないし、現在置かれている現状というのを私たちももっともっと訴えていかなければならないなというふうに思っている次第であります。
◆11番（藤原治君） 議長。
○議長（
長内信平君） 11番藤原治君。
◆11番（藤原治君） 了解しました。先ほど、前に戻って恐縮です。副市長のほうから財源の件、答弁ありましたけれども、例えば電源立地のやつをこう積み立てているとか、そういったのも別な財源もありますし、やっぱり緊急に対策しなければならないところについてはぜひやっていただきたいと思っていますし、最後に水害のほう、巣子のほうは市長も現場を見られたという話も伺っておりますが、最後に市長のほうから巣子川水害対策について答弁をひとつお願いいたします。
◎市長（柳村典秀君） 議長。
○議長（
長内信平君） 柳村市長。
◎市長（柳村典秀君） これまでは、巣子川よりもどちらかというと越前堰のほうが被害があったりして、危機感を持っていたということ、そのことから今回準用河川に指定し、そして市としてあそこを改良して整備していくのだということを打ち出しました。しかしながら、一つの市で２つの河川の整備というのは難しいと言われておりまして、同じように、例えば巣子川を準用河川にして、そして国の補助をもらいながら整備するというのは、今の段階では非常に厳しいだろうなと。したがって、今後これらについても国に、あるいは県にも要望していかなければならないと思っていました。 そういう中において、今できる最大限の対応ということを河川課のほうでも考え、そして今進めようとしているということが先ほど三上部長が話したとおりであります。それに対しては、９月補正、追加になると思いますけれども、今後それらの予算措置をしていくということであります。
○議長（
長内信平君） これをもって11番藤原治君の一般質問を終結いたします。 13時まで休憩いたします。 休憩（午前１１時５９分） 再開（午後 １時００分）
○議長（
長内信平君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、12番桜井博義君の発言を許可いたします。ご登壇願います。
◆12番（桜井博義君） 議長。
○議長（
長内信平君） 12番桜井博義君。
◆12番（桜井博義君） 議席番号12番、日本共産党の桜井博義です。通告しておりましたごみの減量、有料化、それから農業委員会についてお伺いいたします。 まず最初に、ごみの減量化、有料化についてでございます。市長は、この間市民が出すごみの処理を2018年10月より有料化にする方針を示し、その理由としてごみの減量化及び広域化に向けての財源確保を掲げております。昨年の住民
アンケートでは、記述などの表現等が問題となり、ことしは減量化に主眼を置いたワークショップを開催しておりますが、その中で有料化については何も説明もありませんでした。この間の本会議場の議論も含め、今後の市政懇談会においてごみ減量のための有料化を説き、市民に丁寧に説明して理解を求めながら進めようとしておるようですが、市の総合計画に対しても矛盾するものと考え、以下質問いたします。 １つ目に、この間の議論の中で有料化の意義は費用負担の公平性、公平化、減量化につながり、処理施設及び最終処分場の延命化を言われております。しかし、その基礎となる数値的な要素がこれまでも全く見えておりませんが、何を根拠として言われるのか伺います。 ２つ目に、減量化は、分別、資源化を促すことによって効果があらわれると考えますが、これまでどのような方法、施策によって減量を進めてこられたのか、その結果どうだったのか、また今後資源ごみはどのように扱われていくのか伺います。 ３つ目に、ごみ有料化導入に伴う経費も当然かかると思いますが、試算されているのか、試算されているとしたらどの程度なのか伺います。 ４つ目にごみ問題の根本には、大量廃棄型社会が最大の要因であり、現代社会においては品物を修理、再利用するより新しく更新したほうが安く手に入るほどです。そのような中において、ごみを減量しないのは有料化にしないからといって、全く市民を信用していない論理と考えます。本来は、ごみを減らすための啓発、生産する側の責任とあわせて、情報公開、時間をかけた市民的討議を行うべきと考えますが、伺います。 ５つ目に、食品、生ごみ及び草木の処理については、可能なところから家畜の飼料、堆肥の活用などの減量化の余地は十分考えられると思います。幅広い関係者との協議の場を設けるなど、焼却を減らす考えを伺います。 ６つ目に、ことし開催されたワークショップの中で、雑草対策として草を刈って燃やすのではなく除草剤の使用を勧めておりましたが、環境を守る立場からすると安易な考えと言えます。ごみ減量につながったとしても、一方で土壌や河川の汚染につながることではないかと思いますが、どう考えているのか伺います。 次に、制度改正後の農業委員会について伺います。農業委員会は、農業の発展及び経営の合理化を促進し、農地を守り、農業の振興、行政から独立した委員会です。これまでは、農民から選挙で選ばれる委員と、各農業団体から推薦された委員で構成され、農地の移動、貸借などの転用の許認可、さらには農業に関する意見の公表、建議等、さまざまな職務を行ってきました。これらの職務を行う農業委員は、農地という私有財産に介入する仕事であり、農家の理解と納得を得るための地域からの厚い信頼がなければ務まりません。だからこそ、農民がみずからの意思で代表を選ぶ方法がとられてきたわけでございます。したがって、農業委員は、農家みずからで選ばないと誰が委員になっているのか全く知るよしもなくなっております。 実際今回どういう方、あるいはどこの農業団体から選任されたのか、末端の農家には情報が入ってきておりません。地域から信頼されている人でないとの声も上がっております。 また、これまでの業務から農地の最適化についてだけは意見を言えますが、建議もなくなり、農政全般に関してあれこれ言う機会がなくなったことのように読めます。 そこで伺います。農業委員は、公選制から任命制に移行し、定数も半減になり、性別、年齢、団体などの幅広い層から選出できるものと予測されましたが、選出に当たっては期待どおりと考えているのか伺います。 また、委員数が減った中、委員会の活性化にはどのようにつなげていこうと考えているのか伺います。 ２つ目には、農家は新しい制度での委員会活動も期待しております。今後農地の流動化、集積が必要と考えますが、その中で農業をやめる方、一方で農業経営に意欲的な農家も存在し、農地の確保も課題となっております。農地を確保したとしてもその地代をどうするか。これまでは、互いに個々に交渉しておりますが、行政が地域の条件を考慮し、農地評価を収益に見合った適正な賃借料を示すべきと思いますが、考えを伺います。 以上、最初の質問とします。
◎市長（柳村典秀君） 議長。
○議長（
長内信平君） 柳村市長。
◎市長（柳村典秀君） 桜井博義議員のご質問にお答えいたします。 初めに、ごみの減量、有料化についてのご質問にお答えいたします。まず、ごみ有料化に係る費用負担の公平性、公平化、ごみの減量化と、それに伴う処理施設及び最終処分場の延命化に関する基礎的な数値についてでありますが、現在滝沢・雫石環境組合では平成28年度の数値で年間約２万3,600トンのごみを溶融処理しております。処理後、スラグ、メタルとして再利用されるものを除いた焼却飛灰は、同年度数値で約1,027トンとなっており、これを最終処分場に埋め立てしております。今後同程度の数値で推移すると仮定した場合、最終処分場は平成46年ごろに埋め立て終了になると考えております。 なお、最終処分場の残余容量、残余年数の詳細につきましては、最終処分場の測量調査等を行い、今年度再度調査中であります。平成28年度環境組合負担金のうち本市の負担分は９億571万5,000円となっております。これは、市民１人当たりに換算すると１万6,000円程度となります。 ごみの有料化は、その排出量に応じて処分費用の一部を負担していただく制度であります。また、ごみの有料化につきましては、全国で約６割の自治体で実施されており、環境省のデータから導入後は平均８％程度の減量効果があるとされております。 次に、現在の滝沢市でのごみの分別、資源化についてでありますが、現在市では集積所に出す際のごみを溶融するものとして普通ごみ、中型ごみ、資源化するものとして金属、ガラス、ペットボトル、新聞紙、布類に分別しております。これまでの減量化への取り組みにつきましては、資源ごみの分別収集のほか、地域での集団資源回収活動に対し環境組合から奨励金を交付し、活動の奨励を図っております。 また、資源ごみについて、分別が不十分な場合に資源化できず、溶融せざるを得ないものが出てまいりますので、分別の徹底をごみカレンダーや広報等で呼びかけるなどしているところであります。 以前には、家庭用コンポストの設置費用に対し、一部補助を行っておりましたが、補助申請の減少に伴い、現在は廃止しております。 また、毎月広報にリサイクルあっせんコーナーを設け、市民の皆さんが不要になったものを必要な方に提供、あっせんを行っております。 次に、ごみ有料化に伴う経費の試算についてでありますが、ごみ処理に係る費用の一部をご負担いただくものとして、この費用を含むごみ袋を購入いただく方法を検討しております。有料ごみ袋の金額設定については、環境省などから算定方式の例示などは示されておらず、市といたしましては他の事例を参考としながらごみ処理に係る実績値などから算出することとなります。考え方については、受益に係る応分の負担を原則として、ごみ処理費用全体を施設整備費と人件費のほか、ごみを焼却するための燃料などの資材費と分類し、そのうち資材費の一部をご負担いただくことが妥当であると考えております。 この場合、市民の皆さんにご購入いただくごみ袋にはごみ処理経費の負担のほか、袋自体の価格と販売を委託する小売店への手数料が含まれることとなります。 以上の内容を事例に照らし、岩手県内で唯一有料化を導入している北上市の例も参考にして概算額を計算いたしますと、45リットルの袋１枚当たり50円から60円程度となり、この価格を基準として他のサイズの袋についても価格を決定することとなります。 なお、先行事例から一般家庭４人家族の場合で１週間の必要枚数が45リットル２枚とされることから、年間100枚程度の使用となり、金額としては一般家庭の年間負担額が5,000円から6,000円程度となり、１人当たりでは1,500円程度の負担となるものと考えております。 次に、ごみ減量化のための啓発、生産者側の責任とあわせた情報公開、時間をかけた市民的討議を行う考えについてでありますが、現代の社会は生活環境等が飛躍的に発展し、便利になった反面、大量生産、大量消費、大量廃棄型社会となっているのが現状であり、その過剰社会から脱却するためには、行政のみならず生産者、販売者、消費者側においても、これまでのリデュース、リユース及びリサイクルの３Ｒ運動に合わせて、リフューズ及びリペアを含めた５Ｒ運動を実践し、循環型社会の構築に向けた取り組みを協働で行っていく必要があります。この取り組みを着実に実践していくためには、ごみ減量化の重要性を理解していただくとともに、その動機づけと啓発等が重要なことであると認識しております。一部の生産者、販売者側においても循環型社会の構築に向けた３Ｒ運動を独自に実践し、積極的に情報発信しているところもあり、本市においても今後広報紙、ホームページ等を活用し、ごみ減量化の重要性について積極的に情報発信、啓発等を行ってまいります。 また、時間をかけた市民的討議の必要性については、今後の広報紙、ホームページ等による情報発信、啓発等のほか、市政懇談会及び市民の
アンケートにおける市民の皆さんからのご意見、ご要望等を踏まえながら対応してまいります。 次に、生ごみや草木の堆肥化などの処理による焼却ごみの減量についてでありますが、ワークショップにおきましても生ごみの堆肥化などに係り、多くの方が意見を出されております。一方、簡便であるコンポスト利用については、悪臭や害虫の発生などの観点から、団地での活用には問題があることや、本格的なプラント建設については巨額の予算を必要とすること、持ち込む生ごみが堆肥化にふさわしいこと、資源としての純度を要することなど、留意すべき点についても意見交換がされておりました。これは、生ごみや草木の処理、減量化や活用についてはごみ減量の全体の中で非常に重要な項目であることから、ワークショップにおいても活発な意見交換の対象となったものと思っております。今後幅広く関係する皆さんとの情報交換などにより調査研究してまいります。 次に、雑草対策としての除草剤使用と環境保全についてでありますが、対象となる場所や状況により、さまざまな雑草対策の方法がある中、選択肢の一つとして判断をいただければと考えております。除草剤に限らず、薬品や化石燃料の使用については環境に対する負荷を極力減じていくことは未来に向けた課題であり、方向性であると認識しております。 一方、これらの薬品などの使用については、現実的に必要な場合や、生活環境の向上に寄与することも事実であり、基準による安全性の担保などを確認しつつ、一定の範囲内で使用することに留意し、除草剤使用については除草剤の選定、使用場所及び範囲等を考慮しながら適切に判断し、使用していただければと考えております。 次に、制度改正後の農業委員会についてのご質問にお答えいたします。農業委員会委員の任命に際し、今回の選出は幅広い層からの選出という面からは期待どおりなのか、また委員数が減った中、委員会の活性化はどのように考えているのかについてでありますが、平成28年４月１日に農業委員会等に関する法律が改正され、農業委員の選出方法が公選制から市町村長が議会の同意を得て任命する方法に改正され、候補者については広く推薦を求めるとともに、委員になろうとする者の募集をしなければならないとされました。これらに基づき、広報、ホームページで周知を行うとともに、農家組合の会議等において説明を行うなど、候補者の推薦及び募集を行いました。 選考に当たっては、透明性、公平性が確保されるよう第三者による農業委員会委員候補者選考委員会を設置し、選考について諮問、その答申を受け、議会の同意を得て任命を行ったところであります。 また、農業委員の定数は、16人から９人となりましたが、農地利用最適化推進委員が11人委嘱されておりますことから、農業委員と推進委員が一体となり、担い手への農地利用の集積、集約化、耕作放棄地の発生防止、解消、新規参入の促進など、農地利用の最適化が進められ、農業委員会の活動が活性化されるものと考えております。
◎農業委員会会長（齊藤新一君） 議長。
○議長（
長内信平君） 齊藤農業委員会会長。
◎農業委員会会長（齊藤新一君） 私からは、農地の確保に際し、行政が地域の条件を考慮して農地評価を適正に収益に見合った賃借料を示すべきということについてのご質問にお答えいたします。 平成21年12月の農地法の一部改正により、標準小作料制度が廃止され、これにかわり農業委員会が農地の賃借料情報の提供を行うことになりました。賃借料情報の提供に当たっては、農地法及び農業経営基盤強化促進法により、貸し借りされた実際の賃借料に係るデータの収集、整理を行い、農業生産及び農地貸し借りの状況を考えて、地理的条件、基盤整備状況、収量水準等を踏まえ、賃借料水準を求めることになっております。 市農業委員会は、これらのことに基づき、水稲の部、普通畑の部、牧草畑の部の区分で特殊な取引にかかわるデータは取り除いた上で、平均額、最高額、最低額の賃借料水準を求め、ホームページで公表を行うとともに、パンフレットの配布を行い、周知に努めております。 全国的には、前年度のデータに基づき集計を行っておりますが、市農業委員会では単年度の集計ではデータ数が少ないので、過去５年間のデータをもとに集計し、農業委員で組織する農政小委員会で調整を行い、農業委員会総会で決定し、公表しております。 農地の賃借料情報の提供につきましては、今後も農業委員会と農地利用最適化推進委員が協議、調整を行い、情報提供に努めてまいりたいと考えております。
◆12番（桜井博義君） 議長。
○議長（
長内信平君） 12番桜井博義君。
◆12番（桜井博義君） それでは、再質問させていただきます。 まず、ごみの問題についてお伺いします。ごみの減量について、今の市長の答弁ですと８％、私はそれも聞いているけれども、８％減量したために、そういう溶融施設あるいは最終処分場、そういったところの経費はどの程度削減されるのかということを、先ほども藤原議員も質問しましたけれども、そこの答弁が曖昧だったので、お聞きしておきます。
◎
市民環境部長（
岡田洋一君） 議長。
○議長（
長内信平君）
岡田市民環境部長。
◎
市民環境部長（
岡田洋一君） ごみの減量化を進める中で、８％といった全国的な例を挙げて数値を示しているところでありますけれども、６月議会でも答弁しましたとおり、溶融炉、焼却現有施設におきまして８％減量することによって機器、その他減量により機器類に与える影響等は軽減されるということはあろうかと思いますが、実際のその８％が減ることによって、処理をする経費が具体的に幾ら減額になるのか、経費が削減になるのかというのは試算がしにくいといった状況でございます。
◆12番（桜井博義君） 議長。
○議長（
長内信平君） 12番桜井博義君。
◆12番（桜井博義君） ８％は全国的な平均、有料化に伴って。そうすると、全国的なそういう処理経費も試算されているのでないですか。実際このぐらい減量によって経費がこのぐらい削減された、そういう全国的なデータすらないのですか。
◎
市民環境部長（
岡田洋一君） 議長。
○議長（
長内信平君）
岡田市民環境部長。
◎
市民環境部長（
岡田洋一君） 当然焼却施設には、ストーカー方式であったりとか、溶融形式であったりとか、それぞれ形式があるわけでございますが、現在ちょっと我々知り得ている中では減量によって処理経費自体がどのぐらい削減図られたといったデータは持ち合わせていないところでございます。
◆12番（桜井博義君） 議長。
○議長（
長内信平君） 12番桜井博義君。
◆12番（桜井博義君） では、今のところ減量によったメリット全くないわけです。８％減ると、それだけでございまして、経費はどのぐらい減るのか全く試算もしていない。逆に、有料化によってさまざまな今度は手数料、あるいはごみ袋を新たな業者に発注しなければならない、むしろそういう経費のほうがかかるのではないですか。
◎市長（柳村典秀君） 議長。
○議長（
長内信平君） 柳村市長。
◎市長（柳村典秀君） 本体に与える影響とか、そういったものはなかなか難しい面があります。ただ、燃やすに当たってコークスを使っている、この部分については確実に減りますので、その部分の費用等はある程度は出てくるだろうと。 それと、今負担割合ということで雫石町とごみの量に応じて総体の費用を案分しておりました。滝沢が８％減るということは、これに与える影響のほうが大きいのではないかなというふうに思っております。逆を言うと、雫石町が費用がふえてくるということになるのではないかな。そのトータルの金額については、大体概算ですけれども、約3,000万程度になってくるのかなということの試算は行っておりました。
◆12番（桜井博義君） 議長。
○議長（
長内信平君） 12番桜井博義君。
◆12番（桜井博義君） 有料化するための新たな負担の経費は試算していないのですか。
◎
市民環境部長（
岡田洋一君） 議長。
○議長（
長内信平君）
岡田市民環境部長。
◎
市民環境部長（
岡田洋一君） 有料化に当たっての経費につきましては、45リッターの袋を仮に、他の先行事例等からよりますと、例えば60円に設定した場合に、先ほど１人当たりの負担ということで割り返しておりますけれども、その収入に対して支出とされるごみ袋の作成費であったりとか、あとは販売の委託であったりとか、またその他ごみの袋を販売するに当たる委託に係る経費等を除けば、先ほど市長言ったとおり全体の10億に対する５％ですので、5,000万ぐらい差し引き、歳入として試算という形にはなっております。
◆12番（桜井博義君） 議長。
○議長（
長内信平君） 12番桜井博義君。
◆12番（桜井博義君） 今ごみのそういう有料化に伴う新たな経費が出るわけですが、何か全く試算していないようですから、5,000万ぐらい入るだろうと、その程度で、入るための経費も実際かかるわけですから、歳入のみだけの試算ではちょっと片手落ちかなと私は思います。 それで、減量する方法はたくさんあるわけですけれども、先ほど来言われているように、特に一番焼却によって経費の、市長も言いましたコークスがかなり大きいと、そういうことなど、要するに水分を減らすということが一番重要なわけです。ごみを８％減らすより、水分を10％なり15％減らしたほうがちょっとコークス代が、基本的にはコストが安くなると考えますが、どうでしょうか。
◎
市民環境部長（
岡田洋一君） 議長。
○議長（
長内信平君）
岡田市民環境部長。
◎
市民環境部長（
岡田洋一君） 我々が話ししております減量化に関しましては、今回のワークショップでも市民の皆さんから意見が出ておりましたが、水分量を減らすといったことも減量化につながる部分でありますので、例えば生ごみを脱水をしてごみに出すとか、そういったものも含まれた形での減量ということで捉えております。
◆12番（桜井博義君） 議長。
○議長（
長内信平君） 12番桜井博義君。
◆12番（桜井博義君） 今回そういうふうなことが全く述べられているというか、話の話題にもなってこなかったわけです。ワークショップでもやはりそういうものは堆肥にするとか、あるいは家畜の飼料とか、そういうような話は出たわけですけれども、そういう今言った水分をただ減らせばいいとか、そして一方で先ほども言った草木も見ているとそのまま処理しているわけだ。草を刈る、集める、あるいは木もそのまま枝とか、そういうようなのを切って、それも少し日に照らして干せば、かなり減量になるわけですけれども、それすら行っていないと私は考えますが、どうでしょうか。
◎
市民環境部長（
岡田洋一君） 議長。
○議長（
長内信平君）
岡田市民環境部長。
◎
市民環境部長（
岡田洋一君） 地域清掃等で、地域にある公園であったりとか、歩道等の除草作業を地域でやっていただいております。春と秋ですか、年２回やっていただいております。その中で、試算しますと約85トンぐらいのごみが排出されております。これは、地域の皆さんの環境美化への取り組みということで、非常に有効な取り組みではあります。今議員がおっしゃる草を除草したものを今後どのような形で一時的な処理をして排出するのかというのは、十分地域の皆さんと話し合いをしながら、どういった処理方法が減量化につながるのか、また環境への負荷が軽減されるのかといったことも含めて、十分市民の皆さんと議論しながら検討していくべきであろうと思います。
◆12番（桜井博義君） 議長。
○議長（
長内信平君） 12番桜井博義君。
◆12番（桜井博義君） 議論する余地は必要ないのです。もう水分を減らすことによって、かなり減量効果が大きいわけです。ただそれだけなのです。集め方、あるいはこの処理の仕方でもう水分を落とす、それだけでかなり経済効果が私は大きいと思いますので、何も簡単なことです。時間と手間かけて、そのことを取りかかる必要は私はないと思います。そういう簡単なことです。 それと、もう一つ、有料化は、私は税金の二重取りだと思うのです。というのは、基本的に国のほうでもごみは税金で賄いなさいという基本的な方針になっている。しかし、有料化することもできると、そういうできる事項になっているわけですけれども、例えば道路とか、あるいはみんなが使う公園とか、そういうのは普通無料です。道路私いっぱい使うから、通行料払うわけでないし、それと一緒なのです。ごみは、全ての人が出すわけです。赤ちゃんからお年寄りまで、そういったもう全ての人に該当するから税金で賄っても不公平感は全くないわけです。でも、一方で、当局のあれには不公平感があるから有料化するのだというようなお話ししている。しかし、そこは、もう基本的に間違っていると思いますけれども、とうでしょうか。
◎
市民環境部長（
岡田洋一君） 議長。
○議長（
長内信平君）
岡田市民環境部長。
◎
市民環境部長（
岡田洋一君） まず、ごみの減量の方策としてお話のありました水分量を減らすといったすぐできることに関しては、すぐ取り組みを進めていきたいと思いますが、これは行政側が水分を何％脱水をしてとか、草を乾燥させてから排出してくださいといったことを一方的にやるのではなくて、当然ながら説明と市民への理解が必要なのだと思います。そういった取り組みを進めたいといったことでございます。 あと後段のごみの負担のあり方でありますけれども、従来ごみ処理に関しましては市町村が専ら責任を持って処理するということでありましたけれども、平成17年に廃棄物処理法の改正もありまして、国のほうも「経済的インセンティブを活用した一般廃棄物の排出抑制や再生利用の推進、排出量に応じた負担の公平化及び住民の意識改革を進めるため、一般廃棄物処理の有料化の推進を図るべき」ということで環境省から通達が出てございます。この考えに基づきまして、それぞれ小さなお子さんから成人までごみは排出されるのはそのとおりだとは思います。ただ、ごみの減量に意識をしながら排出している方、または全く意識をしないで排出されている方、さまざまいらっしゃると思います。その全ての排出している量に関して、同一の負担でいいのかという部分に関しては、全国的にもそういった議論から、当然ながら減量化につながるといった有料化も含めた減量化ということで取り組みを進めておると思いますので、そういった考え方の中で有料化といったものも検討しているといった状況でございます。
◆12番（桜井博義君） 議長。
○議長（
長内信平君） 12番桜井博義君。
◆12番（桜井博義君） それでは、ごみの出し方にかなり個人差がある。やっぱりその差があるから、公平性ということですけれども、極端な話、では差はどのぐらいあるのか、２倍もあるのか。１人１キロ出す人、一般家庭で４人家族で２キロとか３キロ出すわけですけれども、ではその倍の差があって、トータル的に出していない人は半分しか出していない、出している人はその２倍出している、何か具体的なそういう例があるのか、その点はどうでしょう。
◎
市民環境部長（
岡田洋一君） 議長。
○議長（
長内信平君）
岡田市民環境部長。
◎
市民環境部長（
岡田洋一君） 一般的な話を申し上げている部分でご理解はいただきたいと思うのですが、単純に小さなお子様といったことを考えれば、おむつ等々が廃棄物として出ると思います。他の有料化の事例を見ますと、お子さん、もしくは高齢者の方がお使いになった紙おむつに関しては、そちらの分に関しては料金を有料化にしないといった例もありますので、そういったそれぞれどういった減免といいますか、方策もあろうかと思いますし、データ的には持ち合わせてはいないのですが、やはり個人の生活の様態によってはそれぞれごみの排出量というものは違うものではないかなというようには推測しております。
◆12番（桜井博義君） 議長。
○議長（
長内信平君） 12番桜井博義君。
◆12番（桜井博義君） 基本的には、そういうデータはないわけです。むしろ高齢者や小さいお子さんいるからこそごみが出やすいということは、そういう人たちに負担がかかる。そういう人たちの袋をどうするかと、そこまで今議論になったわけだけれども、要するに消費税と同じです。ではちょっとこの少ない方をどう消費税の減免対象にするか、減免制度にするか。結局ごみもそういうふうに持っていこうとしている。要するにそれだけごみは有料にすると公平感が損なわれるというところが問題だと思うのです。だから、公平感が保たれるというのは、それはちょっと逆さまの議論だと私は思います。そういうことをきちんと認識してもらいたいのですけれども。
◎市長（柳村典秀君） 議長。
○議長（
長内信平君） 柳村市長。
◎市長（柳村典秀君） 一人一人のごみの出し方が具体的にどのぐらい使うのかというお話でしたけれども、先ほどの藤原治議員の質問に際しても話しておりましたけれども、滝沢全体のごみを人口で割りますと、１人当たりのごみ量が出てまいります。これについては、それぞれの市町村で出しているということで、それを比較すると岩手県の平均、あるいは盛岡広域の平均でも滝沢は高いと、多いという、そういう数字が出ておりました。だから、そういったものをできるだけ今後減らしていくという意識をつくっていかなければならない。水分を減らせば、当然量といいますか、重さが減るというのはまさにそのとおりで、もし滝沢の全世帯がこれを行えば、相当のキロ数減ってくるだろうなというふうに思っています。しかし、それに取り組むために、広報、その他だけで本当に一斉に取り組めるかというと、なかなかそうではないということもありますし、例えば先ほど言われた刈った草を乾燥させただけで重さが全く違うという話もそのとおり。でも、現実は、まだ生のままごみ集積所に大量に出されているというのが現実であります。やはりその意識をするというためには、どうしたらいいかということの一つが有料化だというふうなことから、今進めているということでありまして、例えば電気料一つとりましても、実際は電気料って料金が上がっているのですが、それに対してさまざまな機械類、節電の電気器具等、あるいは自分たちでも節約しようという意識で、そういう電気料自体はふえていないという、そういう現実もあります。したがって、料金ということに関しては、一般の方々というのは非常に敏感だということから、私たちとすればこれが一番減量のためには効果のある手法だろうというふうに思っている次第です。 そしてまた、言われるとおり、ごみを出さない人たちはいないわけです。でも、多く出す人と少なく出す人は必ずいます。したがって、多く出す人も少なく出す人も、今の状態では無料ということであれば、それが公平なのかと。やっぱり多く出す人には、それなりに負担が多くなるという仕組みを導入していかないと、インセンティブということにはなっていかないのではないかということであります。
◆12番（桜井博義君） 議長。
○議長（
長内信平君） 12番桜井博義君。
◆12番（桜井博義君） ごみ袋ぐらい大した負担ではないと、そういう考え方のようですけれども、でもやっぱり所得によらないで一律にみんなから同じ負担取るのですから、非常に不公平感があるわけです。所得のない低所得者は、では何も買わないで食べるなという……食べ物を買えば、当然ごみは出ます。着るものも出ます。もう生活、衣食住だけで、最低限度の生活してもごみは出るのです。それにも税金をかけるということです。 生ごみの堆肥化ということでコンポストすると悪臭とか、さまざま周りに被害なり、そういうのがあってなかなか進まない。逆に言えば、有料化になれば、むしろ低所得者、袋代も大変な人はそれをするしかなくなるのです。周りに迷惑かかろうが、何しようが、そうやってごみを減らすことを考えなければならないのです。そういうことも今度必要になって、ますます隣近所、お互い迷惑がるというか、そういうことも逆に言えば考えられるとは思います。そういうことも考えると、だからいろんなところに、そのことによって波及していくということを考える。ただごみが一定数減るだろうと、それだけではなく、そのことによって周り近所、そういう波及していくということが私は考えられると思うのです。 それから、堆肥についても、私は畜産農家でありますから、もちろん堆肥処理はしているわけですけれども、農業団体とさまざまな協議の場を設けて、要するに畜産農家の間でも堆肥の処理施設、センターがあればいいなとか、そういう話もしているわけですけれども、そういったことのタイアップというか、そういうことによって減らす余地、先ほどの市長だと莫大なお金がかかる、それは生ごみを処理するだけの施設だったら莫大な金がかかるわけです。そういう産業と結びつけたやり方、そういうことが大きく一番経費のかかる水分の多いごみを減らすことも可能になるから、そういったいろんな施策を考えないで、ただ有料化ありきで進めているような感がします。 それと、もう一つは……ちょっと忘れました。そういう場合があったのです。だから、有料化ありきでなく、そういうとにかく経費のかかる生ごみ、あるいはほかの……思い出しましたけれども、滝沢のごみが他の自治体より多いということは、極端な話ごみの分別が大ざっぱなのです。普通ごみ、中型ごみ、あるいはガラス類、金属類と、全く本当に大ざっぱだから、ごみを分類しなくてもいいわけです。したがって、どうしてもごみの量がふえていきます。これ資源ごみをきちんと分類することによって、それだけでもごみは５％、10％、私は減ると考えております。その点はどう思っていますか。
◎市長（柳村典秀君） 議長。
○議長（
長内信平君） 柳村市長。
◎市長（柳村典秀君） 低所得者に対しても取るのは不公平ではないかというお話がありましたけれども、やはりごみを意識してもらうというのは所得に関係なく、皆さんに協力してもらわなければならない。そしてまた、負担の公平性ということからすると、量に応じてということもあると思います。 ただ、では低所得者対策をどうするのかというのは、また別問題の話で、よその市町村がごみを導入したときにどういう考え方のもとにやっているのかというのは、私どももそれらについて調べていかなければならないというふうに思っております。 その他の部分は、部長のほうから答弁します。
◎
市民環境部長（
岡田洋一君） 議長。
○議長（
長内信平君）
岡田市民環境部長。
◎
市民環境部長（
岡田洋一君） 循環型社会を形成していく上では、やはり資源化する、分別化するというのは大切な要素でありますので、今現在滝沢市では、議員が言われたとおり金属、ガラス、新聞紙、布類、ペットボトル等に分類をしておるわけですけれども、先進事例も参考にしながらどういった分類が資源化につながるのか、そしてそれがさらに減量化につながるのかという部分に関しては研究してまいりたいと思います。
◆12番（桜井博義君） 議長。
○議長（
長内信平君） 12番桜井博義君。
◆12番（桜井博義君） そういったごみの分類が大ざっぱで、そして資源化についてもこの間のごみの排出量、あるいは資源化見ると、全然資源化が横ばいというか、むしろ若干下がっているのではないかなと思っている。もう少し資源化できるの、どんどん、どんどん燃やさないで資源化する、そういうことが私は可能だと思います。今いろんなお店とか、いろんな買い物してもほとんど資源化できるごみが圧倒的に多いわけです。本当に燃やすのはトレイだとか生ごみぐらいで、あとは全て資源化できるわけですけれども、滝沢の場合、それがなかなか実行されていないと、そういうふうに考えるのですけれども、これについてはどう考えていますか。
◎
市民環境部長（
岡田洋一君） 議長。
○議長（
長内信平君）
岡田市民環境部長。
◎
市民環境部長（
岡田洋一君） 必ずしも滝沢の分類が緩いというわけではなくて、当然ながら資源化したものは入札をして販売をしたりするなど、資源化はしておるわけでございます。その中で、さらにプラスチック類の分別をして、その処理をするといった場合に、さらに処理場であったりとか、あとは処理に当たる経費等々も発生しますので、当然ながら分類、資源化するといったことは大切な要素でありますので、そういったことも当然意識しながらどういった分類をするのかといったものは研究してまいりたいと思います。 他の盛岡市等々、近くの隣接の市でもさらに分別化をしている例もありますので、そういった具体例も研究しながら取り組んでまいりたいと思いますが、かなり集団資源回収ということで子供会で資源化を進めるような活動もあって、そしてそれに対するストックヤード等の助成も行っております。また、自治会のほうでは、衣類を古着の回収の事業所さんのほうに販売をしているといった例もあって、それはまた復興の資源のほうに寄附しているといった例もありますので、トータルでのそういった取り組みをさらに進めてまいりたいと思います。
◆12番（桜井博義君） 議長。
○議長（
長内信平君） 12番桜井博義君。
◆12番（桜井博義君） これ私たちの業務報告の中でもいろいろな数字出されております。それ見ると、全然資源化が、むしろ資源化率が……資源化率は若干横ばいで、資源化する量は下がっているわけです。だから、一向にそういう取り組みもなく、自分たちは何もそういう減量のための取り組み、一切何もしていないわけです。ただもう有料化ありきで、そういう取り組みして、いや資源化はこのぐらい努力して取り組んでいるよとか、そういう実際の数字も示して、いやこのぐらい、そういうことがきちんとなされないで、ただ有料化ありき、そういうところに私たちはちょっと腑に落ちないなということを考えております。 最後、時間も大分あれですけれども、除草剤の、私はワークショップのときにちょっと矛盾感じたので、私たちも除草剤をいかに使わないように、除草剤を使って、その除草剤がかかった草木は、それを燃やすと、それこそ有害物質出すのではないでしょうか。
◎
市民環境部長（
岡田洋一君） 議長。
○議長（
長内信平君）
岡田市民環境部長。
◎
市民環境部長（
岡田洋一君） 除草剤につきましては、答弁でもありましたとおり、まずは適時適切にご使用いただきたいということであります。今地域の公園等でやはり草が多く、雑草が生えて大変困っている地域では、近隣の住民の方、地域でよく話し合いをして除草剤を散布し、管理している自治会等もございます。除草剤を散布した草に関しましては、そこで枯れて土壌のほうに分解されていきますので、除草したものを、除草剤使ったものを焼却するといった考え方ではございません。
◆12番（桜井博義君） 議長。
○議長（
長内信平君） 12番桜井博義君。
◆12番（桜井博義君） 除草剤かけても半年ぐらいで薬は効かなくなって、また草が生えてくるわけです。結局またそれを刈ることになるのです。最近とにかく野焼きは禁止だよというのはなぜだかというと、そういういろんな米でも農産物でも除草剤かけているから、野焼きをもう禁止、あれ結局何にもかかっていなければ、野焼きは別に問題にならないのだ。皆さんそういうことをするから、野焼きを禁止、迷惑だということで私はなると思いますので、やっぱり除草剤も適材適所でなく、できる限り本当に必要なとき、それも少量で我慢するとか、やっぱりそういう使い方を徹底しなければ、どんどん、どんどんまた汚染が広がる状況になると思いますので、その点、十分承知というか、認識していなければならないと思います。
◎
市民環境部長（
岡田洋一君） 議長。
○議長（
長内信平君）
岡田市民環境部長。
◎
市民環境部長（
岡田洋一君） 適時適切に適量でという話をさせていただきましたのは、全部除草剤による除草を市が推奨し、これから推進していくということではなくて、必要に応じた形でご使用をいただきたい。当然ながら安全性は配慮する必要があると思いますので、子供さんが遊ぶ場合は公園等でも張り紙をしたりしているような例も見受けられますので、そういった意味での使い方でございます。 あと資源化につきまして、先ほど減ってきているというお話がありました。若干そこを答弁させていただきたいのですが、資源化の量につきましては重量で換算をして実績を出しております。今例えば飲料の飲み物の容器も全てペットボトルに移行してきたりとか、瓶をそういった形状を使わなくなったり、あとは重量自体も軽量になってきているというのもありますので、その基本的な資源化は図りつつも物の容器によって、重量の変化によって減少している、もしくは維持しているといった状況をご理解いただきたいと思います。
◆12番（桜井博義君） 議長。
○議長（
長内信平君） 12番桜井博義君。
◆12番（桜井博義君） 最後になりますが、農業委員会にお伺いします。 今回の、これは市長に伺うわけですけれども、農業委員選出、農家の間では余り話題にならなかったです。毎年だと、ああ、選挙がいつある、誰が出るのだろうと、そういう話題になったのだけれども、今回はなくて、えっ、農業委員会、今回改選、では誰が出るのだろうとか、そういう全く話題にならなかったわけです。だから、末端の農家は、本当に知らないところで決められたという感があります。そういうことを否めないわけですけれども、その点についてはどうでしょうか。
◎市長（柳村典秀君） 議長。
○議長（
長内信平君） 柳村市長。
◎市長（柳村典秀君） 私どもとすれば、できるだけ農家組合の集まりとか、そういったところで、これ、今回の農業委員の選任に当たって法律が改正されて、こういう仕組みになりますよという話はしてまいりました。当然広報あるいはホームページでもそういったことをしながら、推薦をしてくださいというお願いをしていたわけでありまして、結果話題にならなかった、あるいは誰が選ばれたか知らないという話は、そもそもこういう選抜といいますか、任用の仕方が私はおかしいのではないのかなと、むしろ。なぜこういうふうに国が法律を変えたのかということ、そちらのほうが問題であって、私どもは決められた仕組みの中で精いっぱいやってまいりました。そして、公平、公正にということで第三者委員会を条例を制定してまでやってきたという、他に例を見ないやり方をしております。したがって、これがもし問題あるとすれば、やはり国に対してこの決め方はおかしいですよという声を上げていかなければならないのではないかなというふうに思っていました。私は、決められた中で最善を尽くしたと思っております。
◆12番（桜井博義君） 議長。
○議長（
長内信平君） 12番桜井博義君。
◆12番（桜井博義君） 農業委員のことについては、数年前からやっぱり形骸化になっている。国のほうではそういう形骸化を私はもう進めようとしているものと感じます。 最後に、地代のことですけれども、担い手の経営、これからどんどん安定させるためには、農地の流動化というか、貸借をスムーズにやることが私は担い手支援の一番の基礎だと思いますけれども、そういうことによって集積、集積は図る、図ると言っておりますけれども、こういった、そういう今のスムーズにするためにもこの貸借、農業機械の賃耕料とか、そういうのパンフレットで示しておりますけれども、それに準じて農地もある程度、すぱっとではなく、ある程度このぐらいの幅を持たせてもいいから示すべきだと思いますけれども、どうでしょうか。
◎農業
委員会事務局長（櫻田光政君） 議長。
○議長（
長内信平君） 櫻田農業
委員会事務局長。
◎農業
委員会事務局長（櫻田光政君） 農地法第52条によりますと、農業委員会が行う農地の保有及び利用状況、借賃等の動向、その他の農地に関する情報の収集、整理、分析及び提供を行うものとするというふうに規定されております。 また、農地法運用通知では、賃貸借契約を締結する場合の目安となるよう、地域の実勢を踏まえた賃借料情報を提供することというふうにされております。 あくまでも農業委員会につきましては、目安となる地域の自主性の賃貸借料の提供ということで、賃貸借契約の当事者に関する個別の状況というところにつきましては、それぞれ契約する当事者間でそれぞれの事情を勘案しながら協議、決定していくものというふうに捉えておるところでございます。
◆12番（桜井博義君） 議長。
○議長（
長内信平君） 12番桜井博義君。
◆12番（桜井博義君） 最後ですけれども、要はそういう表示があることによって、スムーズに集積とか、そういうのが図られているのでないかなと。当事者間が、では当事者間で進めて、実際農業委員会に相談に行く、それはその当事者間にならないとそれができないわけでございまして、その前にやはり皆さんがわかるような仕組みのようなものを今後検討する余地があるのか、その点伺って終わりにします。
◎農業
委員会事務局長（櫻田光政君） 議長。
○議長（
長内信平君） 櫻田農業
委員会事務局長。
◎農業
委員会事務局長（櫻田光政君） 個人の賃貸借という、最終的には個人対個人になるわけですが、収入や所得とか、その機械の所有状況とか、個人情報にかかわる部分とかもございますし、どのような基準でそれを賃借料に反映させるかというような、そういった点もございます。それにつきましては、ちょっといろいろ検討が必要かと思います。
○議長（
長内信平君） これをもって12番桜井博義君の一般質問を終結いたします。
△散会の宣告
○議長（
長内信平君） 以上をもって本日の議事日程は全部終了いたしました。 本日の会議はこれをもって散会いたします。 （午後 ２時０１分）...