滝沢市議会 2017-06-21
06月21日－一般質問－04号
平成２９年 ６月
定例会平成29年６月21日平成29年
滝沢市議会定例会６月
会議会議録平成29年６月21日平成29年
滝沢市議会定例会６月会議が
滝沢市役所に招集された。
出席議員は次のとおりである。 １番 齋 藤 明 君 ２番 武 田 哲 君 ３番 日 向 清 一 君 ４番 仲 田 孝 行 君 ６番 高 橋 辰 雄 君 ７番 稲 荷 場 裕 君 ９番 日 向 裕 子 君 １０番 川 村 守 君 １１番 藤 原 治 君 １２番 桜 井 博 義 君 １３番 相 原 孝 彦 君 １４番 角 掛 邦 彦 君 １５番 松 村 一 君 １６番 工 藤 勝 則 君 １７番 遠 藤 秀 鬼 君 １８番 山 谷 仁 君 １９番 佐 藤 澄 子 君 ２０番 長 内 信 平 君欠席議員（１名） ５番 小 田 島 清 美 君欠 員（１名）
地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者は次のとおりである。 市 長 柳 村 典 秀 君 （
水道事業管理者） 教 育 長 熊 谷 雅 英 君 副 市 長 佐 野 峯 茂 君 市 民 環 境 部 長 岡 田 洋 一 君 健 康 福 祉 部 長 小 川 亨 君 兼 福 祉 事 務 所 長 経 済 産 業 部 長 齊 藤 和 博 君 都 市 整 備 部 長 三 上 喜 美 義 君 上 下 水 道 部 長 齋 藤 善 則 君 企 画 総 務 部 長 加 賀 谷 建 君 地 域
づくり推進課長 高 橋 克 周 君 地 域 福 祉 課 長 丹 野 宗 浩 君 児 童 福 祉 課 長 佐 藤 勝 之 君 商 工 観 光 課 長 長 内 司 善 君 農 林 課 長 関 村 斉 君 都 市 政 策 課 長 大 宮 訓 召 君 総 務 課 長 勝 田 裕 征 君 財 務 課 長 藤 倉 友 久 君 教 育 次 長 長 嶺 敏 彦 君 教 育 総 務 課 長 藤 島 洋 介 君 学 校 教 育 指導課長 和 田 英 君 滝 沢 市 上 下水道部 阿 部 一 彦 君 水 道 総 務 課 長本会議の書記は次のとおりである。 議 会 事 務 局 長 中 村 保 夫 同 議 事 総 務 課 長 井 上 裕 司 同 主 査 熊 谷 昇
△開議の宣告
○議長（
長内信平君） ただいまの
出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。 直ちに本日の会議を開きます。 なお、本日の
議事日程については、お手元に配付しているところでありますので、ご了承願います。 （午前１０時００分）
△
一般質問
○議長（
長内信平君） これより本日の
議事日程に入ります。 日程第１、
一般質問を行います。 本日は、３名について行います。
一般質問を行うに当たり、議員並びに
答弁者各位に申し上げます。
滝沢市議会基本条例第12条第３項の規定に基づき、答弁者に反問権の行使及び質問内容の確認を認めますので、発言を求める際には当職より発言の許可を得てください。 初めに、３番
日向清一君の発言を許可いたします。ご登壇願います。
◆３番（
日向清一君） 議長。
○議長（
長内信平君） ３番
日向清一君。
◆３番（
日向清一君） おはようございます。議席番号３番、
日向清一です。さきに通告しております大きく２項目の内容につきまして質問をさせていただきます。１つ目といたしまして、
農業振興策についてであります。２つ目が滝沢産の
酒販売戦略についてであります。 まず、１つ目でございますが、
農業振興策についてでありますけれども、平成29年度の市長の
施政方針演述の中で、農業、農林業の振興については、
農業従事者の高齢化や就業人口の減少、
農産物価格の低迷、資材高騰など農業を取り巻く環境は依然厳しい状況となっている中、生産面の強化や農地の集積、水利施設の整備、そして
農業関連施設整備の支援を行い、担い手や
新規就農者の育成に努め、
市内農畜産物の需要拡大を目指した
産直施設の支援や地産地消を推進し、持続可能な農林業を推進すると方針を示しております。
農業振興を図るには、特にも
生産拡大と所得向上を目指すために
生産基盤の確立を図る必要があると思われますが、その考えを伺います。 まず１つ目ですが、市内の
農業用ハウスのこれまでの導入実態とこれからの需要要望をどのように捉え、今後対応していく考えなのか伺います。 次に、
空きハウス、これは
ビニールハウスを示しておりますけれども、
空きハウスの実態をどのように捉えているか。有効な活用を図るような対策を今後検討すべきと思うが、考えを伺います。 次に、大きく２点目であります。滝沢産の
酒販売戦略であります。
清酒鞍掛山の販売に伴い、
芋焼酎馬芋ん、
リンゴワインポムの市産農産物を原料とした３銘柄がそろったわけですが、
滝沢ブランドの確立を推進していくために積極的なＰＲと販売が必要と思われますが、どのような
取り組みを進める考えなのか、次の点について伺います。 芋焼酎、
リンゴワインのこれまでの
製造経過と
販売経過についてお伺いをいたします。 今後積極的な販売の
取り組みが必要と思われますが、どのようなＰＲと
販売戦略を考えているか伺います。 以上、最初の質問とさせていただきます。
◎市長（
柳村典秀君） 議長。
○議長（
長内信平君） 柳村市長。
◎市長（
柳村典秀君）
日向清一議員のご質問にお答えいたします。 初めに、
農業振興策についてのご質問にお答えいたします。まず、
農業用ハウスについてでありますが、
農業用ハウスにつきましては、
園芸作物等の安定した栽培や冬期間の栽培が可能になることで、年間の収穫量の増加に関して欠かすことができない
農業用施設の一つであると認識しております。今年度においては、岩手県の
補助事業であるいわて
地域農業マスタープラン実践支援事業を利用して、申請している市内組合に対して14棟の導入を予定しております。 本事業は、全体事業費の３分の１を県が、６分の１を市が補助することにより、本事業費の半分を補助するものであります。この
補助事業は、生産性や収入の向上を目標に掲げ、
パイプハウスのほかに農機具、
農業施設も補助対象となっておりますが、過去５年間における
パイプハウスの導入実績は７棟となっております。 本市といたしましては、
地域ぐるみ農業の具体化を推進し、
農業生産基盤の確保、収益性、効率の高い
地域農業を確立するため、今後も国、県の
各種補助事業を有効に活用しながら、
市内生産者への情報提供を行うことで
パイプハウスの導入を推進してまいります。 次に、
空きハウスについてでありますが、
空きハウスの
有効活用については、
空きハウスの譲渡または売却を希望する所有者の意向調査を実施し、
空きハウスの取得を希望する農業者とマッチングする仕組みが必要と考えております。現在
新規就農者の支援の
取り組みの中で進めており、今年度は１件マッチングしております。また、
新規就農者の負担となる
空きハウスの移設、設置費について、岩手県
農業公社が実施する
地域経営資源継承支援事業を活用し、費用の３分の２の助成により実施する予定としております。この実績をもとに、今後
空きハウスの所有者と
新規就農者のマッチングの仕組みを検討し、事業の活用を推進してまいります。 次に、滝沢産の
酒販売戦略についてのご質問にお答えいたします。まず、芋焼酎、
リンゴワインのこれまでの
製造経過と
販売経過についてでありますが、馬芋んは滝沢市産のクイックスイートを原料とし、岩手県初のサツマイモの焼酎として本市が企画した芋焼酎で、平成25年度から販売を開始しており、平成25年度は4,600本、平成26年度は１万2,000本、平成27年度は8,000本、平成28年度及び平成29年度は4,000本を製造、販売しております。平成26年度製造分については、年度内に完売とならなかった実績がありますが、それ以外の年度については製造本数を完売しているところであります。
リンゴワインポムは、滝沢市産のリンゴを原料とし、平成28年度から販売を開始し、平成28年度は4,800本、平成29年度は7,000本製造しており、平成28年度につきましては完売したところであります。 次に、今後のＰＲと
販売戦略についてでありますが、今年度滝沢市産の酒米と岩手山麓の水を使用した
日本酒鞍掛山を販売することとなり、本市の特産品として３種類のお酒がそろうことになりました。先月滝沢産のお
酒お披露目会を開催し、その様子はマスコミにも取り上げていただいたところであります。お酒の販売を促進していくためには、まずは味わい、おいしさを知っていただくことが必要であり、昨年度まで
各種イベントなどにおいて試飲会を重ねてまいりました。 今年度は、盛岡駅ビル構内で馬芋んの試飲会を開催して、観光客の方にも試飲の上、お買い求めいただいたところであり、今後も
各種イベントでの試飲会により市内外へ積極的にＰＲしてまいりたいと考えております。 また、知名度を上げるため、雑誌への掲載や店舗にポスターやのぼり旗を配布して周知するとともに、
ふるさと納税の返礼品としても利用し、本市の３種のお酒としてＰＲを図ってまいりたいと考えております。 市内外に対する知名度の向上やさらなる販路拡大に向け、
滝沢ブランドとして確立するとともに、市民の皆さんに長く愛される商品として定着を図る必要があると考えております。
◆３番（
日向清一君） 議長。
○議長（
長内信平君） ３番
日向清一君。
◆３番（
日向清一君） １つ目の
農業振興策についての再質問をさせていただきます。 今市内においては、若い生産者を中心に非常に
生産意欲が高まってきていると理解しております。４月１日には
ビッグルーフが
フルオープンをしまして、施設も予想を上回る利用でありますけれども、
産直施設の
たきざわキッチンもにぎわいも見せております。しかし、４月オープンという時期的なこともありますけれども、地元産の生産物が少ない、他県のものを仕入れて何とか棚に並べているというのが今までの状況であります。今現在の６月ですと、大分市内産の作物、野菜、果実、そういうものも膨らんできたのですけれども、このような状況を考えますと、それは何なのかなと考えたときに、今回の質問をさせていただいたのですが、ただいまの答弁にもありましたとおり、園芸作物の安定した栽培をしていくためには冬期間の栽培が可能になるということになりますと、やはり
パイプハウスが少ないのではないかなというふうに思います。 そのような状況の中で、需要というものがどの程度あるのかなという部分を今まで調査、あるいはつかんだことがあるか、あるいは今つかんでいるのか、その点についてお伺いをいたします。
◎
経済産業部長（
齊藤和博君） 議長。
○議長（
長内信平君）
齊藤経済産業部長。
◎
経済産業部長（
齊藤和博君）
パイプハウスの需要につきましては、今
議員お話しのとおり
ビッグルーフ滝沢もオープンいたしまして、冬の野菜の生産、いわゆる春先から商品が並ぶということは大変重要なことだというふうに考えているところでございます。 そういう中で、市におきましては毎年度、
先ほど答弁にございましたが、県の
補助事業を活用しながら
パイプハウスについて導入に努めているところでございます。その際に、市内の関係組合、あるいはＪＡ新いわてさんのルートを使いながら、その個数、パイプ数については把握しているところでございます。
◆３番（
日向清一君） 議長。
○議長（
長内信平君） ３番
日向清一君。
◆３番（
日向清一君） 今年度はいろいろな事業の中で14棟の導入を予定しているということでございますが、それによって十分需要を満たすことができるのか。あるいは、予算の関係、あるいは事業の関係で、ことしはこのくらいでとどめておくというのですか、需要として何とか供給するということでしょうか、お伺いします。
◎
経済産業部長（
齊藤和博君） 議長。
○議長（
長内信平君）
齊藤経済産業部長。
◎
経済産業部長（
齊藤和博君）
先ほど答弁で過去の件数を申し上げたところでございますが、申し込みはありますけれども、なかなか市単独での補助は難しいということで、今年度、今度の６月補正予算のほうでもちょっとお願いをしているところでございますが、今回この14棟につきましてお願いをしているところでございますが、これ平成28年度も実は要望されておったのですが、なかなか平成28年度に採択にならなかったということで、今年度、平成29年度採択とパイプの棟数というところでございます。
◆３番（
日向清一君） 議長。
○議長（
長内信平君） ３番
日向清一君。
◆３番（
日向清一君） 要望があるくらい期待に応えるというのが一番なわけですが、今の答弁でありましたとおり、事業あるいは補助率の関係でなかなか期待ができないということでありますけれども、導入して、それで生産されるわけですが、果たして導入することで目的が達成されているというよりも、これから導入されるものはもちろんすぐ使われる、利用されるとは思うのですけれども、過去に導入されたものがいかに利用されているかという部分が大事だと思います。そういったときに、稼動率というのですか、稼働されている、利用されている、生産されているという部分を調査したことがあるかどうか、その点を伺います。
◎
経済産業部長（
齊藤和博君） 議長。
○議長（
長内信平君）
齊藤経済産業部長。
◎
経済産業部長（
齊藤和博君） 当然補助で導入をしておりますので、その
耐用年数期間については調査しているところでございます。ちょっと今資料のほう手元にないので、大変申しわけございません。 このハウスについては、古いところで昭和55年代の新農構の
構造改善事業による導入であるとか、その後いろいろ過去までさかのぼって調べておりますが、結構な数が導入されている現状がございます。状況を把握するということは非常に大事なことであろうというふうに考えているところでございます。 先ほどちょっと答弁のなかった部分で、過去の状況についてはどこにハウスを導入したというところで、その目的に合わせた使い方がされているかということを調査しながら、県のほうに報告しているというような状況でございます。
◆３番（
日向清一君） 議長。
○議長（
長内信平君） ３番
日向清一君。
◆３番（
日向清一君） ただいまの部長の答弁で、いろいろ情報を持つことが大事だという答弁をいただいたところですが、私も一番今重要なのは情報を持つことだと。その情報といいますのは、有効に活用されているかどうかという部分の情報です。そういう部分が大事なのかなというふうに思います。せっかくの補助を使いまして導入されても、それが利用されていないとなりますと問題でもありますし、見ばえもよくないということでございます。 以前、数十年前に、これはＪＡと行政もかかわりがあったと思うのですが、水田苗、苗の不足、あるいは余剰苗などの情報、仲介役をしたことがあるのです。というのは、これは何かといいますと、苗バンクという組織というのですか、そういうのを立ち上げて、いろんな情報の仲介役をしたというふうな経緯もあります。非常にこれは好評であったし、捨てるものの余剰苗が十分利用された、あるいは不足な方にとって、農家にとってはありがたい話だというふうなことで、非常に好評であったことを思い出します。 このことを考えますと、生産を頑張ってきたけれども、体調がすぐれないのでどうしても農業を続けられない、あるいはハウスを利用できるような農業ができない、あるいは後継者がもう仕事の関係でどうしても継続していけないという部分は、その
農業ハウスが眠っていると思うのです。ですので、せっかく
補助事業で入れたものが有効利用されないでは、本当にもったいない話でありますので、そういう
農業用ハウスのバンクが必要ではないかなというふうに思うのです。それは情報を持つと。きのうは
稲荷場議員から
保育士バンクの話がありましたけれども、私はこの情報登録、あるいはそういうふうな仲介役というものがぜひ今後必要になってくるのではないかなというふうに思うのですが、そういう考えはあるのかどうかお伺いします。
◎
経済産業部長（
齊藤和博君） 議長。
○議長（
長内信平君）
齊藤経済産業部長。
◎
経済産業部長（
齊藤和博君） せっかく導入して、その後において、例えば使われないといったところは、それぞれの農家さんのいろんな事情があるのだろうというふうに思います。 そういう中で、
市長答弁にもございましたが、その活用についてはバンクというところがどうなのかというのもありますけれども、やっぱり情報収集して、例えば欲しい方がいればそこをつなげるといった仕組みは必要だろうというふうに考えます。これについては、関係する
農業団体の皆様ともいろいろご相談を申し上げながら、その
仕組みづくりについていろいろ調査研究してまいりたいというふうに考えております。
◆３番（
日向清一君） 議長。
○議長（
長内信平君） ３番
日向清一君。
◆３番（
日向清一君）
先ほど答弁の中では、喜ばしいことに１件マッチングして譲り受けることができたということがありますし、
支援事業の中では移転の３分の２の助成ができると、非常にいい事業もありますので、ぜひこれはそういう情報、仲介役、ただし行政がそれにかかわるべきかどうかというのは、私もちょっと迷うところでありますが、例えば
認定農業者協議会とかという組織がありますので、そういうところが中心となってやってもいいのではないかなと。バンク、あるいは情報を持っているよという部分を
認定農業者協議会など、などというお話をしますけれども、どこが適正なのかわからないですけれども、そんなことで役目を持つべきかなというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
◎
経済産業部長（
齊藤和博君） 議長。
○議長（
長内信平君）
齊藤経済産業部長。
◎
経済産業部長（
齊藤和博君） 登録をしながら、実は物によっては例えば根が腐っているとか、いろんな条件もあるのだろうと思います。その辺を網羅しながら、そのやり方というのは、今お話にございました
認定農業者協議会さんであるとか、いろんな団体がございます。あと、ＪＡ新いわてさんのほうの
花卉部会等々ございます。という中で、いずれいろんな関係者の方のお知恵を拝借しながら、その
仕組みづくりについてはいろいろと研究してまいりたいと思っております。
◆３番（
日向清一君） 議長。
○議長（
長内信平君） ３番
日向清一君。
◆３番（
日向清一君） ぜひその仕組みの検討をして、
有効活用ができるような状況に進められればよろしいかと思います。 それでは、２つ目の質問に移りますけれども、５月31日には滝沢産の
ぎんおとめを原料とした
清酒鞍掛山、そして今まで製造されていた馬芋ん、それから
リンゴワインの
お披露目会が開催されました。それで、６月８日には鞍掛山の販売を開始したわけでありますけれども、現在どのぐらいの製造で、どのような
販売状況であるのかお伺いいたします。
◎
経済産業部長（
齊藤和博君） 議長。
○議長（
長内信平君）
齊藤経済産業部長。
◎
経済産業部長（
齊藤和博君） 馬芋ん、ポムにつきましては、
市長答弁のとおりでございます。鞍掛山につきましては、昨年度試験製造ということで行いまして、一升瓶で50本を
ふるさと納税として利用させていただいたところでございます。 今年度、平成29年の発売については四合瓶で約1,200本、
あと一升瓶で180本の製造を行い、販売したところでございまして、おかげさまでこれについては酒屋さんのほうから各小売店に全量がもう出回っているといったような状況でございます。
◆３番（
日向清一君） 議長。
○議長（
長内信平君） ３番
日向清一君。
◆３番（
日向清一君） 非常に好評で売れ行きがよかったということのようでありますけれども、鞍掛山という酒を見て、私も試飲をさせていただいて、非常においしい酒だなというふうに思ったのですが、店頭に並んでいるものの
清酒鞍掛山の
キャップが
南部美人なのです。これは、いろいろ他社のものも見てみたのですけれども、やはり製造元の
キャップがされているお酒というのはなかなかないのです。そういうことを考えて、私勝手に思ったのは、今どのくらいの製造だったかという本数を聞きますと、ロットの関係で
キャップをつくる、あるいは印刷するのが非常に難しいのかなという部分になればそのとおりなのかもしれませんが、他社を見るとレッテルの名前ではなくても、美酒とかというふうな栓を使われているのです。ですので、その点行政として認識していたのか、あるいは製造する段階で
南部美人の
キャップになりますよというような承諾があったのか、それでもいいですよということで承諾したのか。売れ行きがほぼ完売ということでありますので、そこまでは余り心配することではないのですけれども、これは来年から期待するところでありますけれども、見方によっては
南部美人の酒に鞍掛山のレッテルを張っただけではないのかなというような、そういう見方をするお客もいます。私も、そう言われてみればそうかなと。ただ、
南部美人とは味がちょっと違うなというのは、試飲会で認識はしておりますけれども、その点についてお伺いします。
◎
経済産業部長（
齊藤和博君） 議長。
○議長（
長内信平君）
齊藤経済産業部長。
◎
経済産業部長（
齊藤和博君）
キャップの
南部美人という表記については、認識はしておったところでございます。この鞍掛山につきましては、
南部美人さんと市が協力をして、
南部美人さんがその販売をしていただけるという中で、今つくっている状況にございます。 その相談する際に、
キャップまでは、大変申しわけありませんが、ちょっと相談の項目から外れていたというところでありまして、そこについては技術的なものなのか、あるいは費用的なものなのかというところもありますので、この鞍掛山、大変好評でございますので、来年度も製造する方向でいろいろ
南部美人さんと相談をしていく予定でございますので、その中で検討させていただければというふうに考えております。
◆３番（
日向清一君） 議長。
○議長（
長内信平君） ３番
日向清一君。
◆３番（
日向清一君） 来年は
製造ロットがもっとふえるものと思いますので、そこのところはぜひ検討して、誤解のないような
キャップで、
キャップの酒を召し上がっていただくというふうに期待をしたいと思います。 先ほど芋焼酎、
リンゴワインというのは、これも販売は順調だというふうに答弁をいただいたところですが、芋焼酎については製造した段階から
責任買い取りという方法をとっております。予算のときにも承認はしているわけですが、
債務負担行為でその予算をとっているわけですが、今つくる
リンゴワインと、あるいは鞍掛山もそういうふうな販売方法なのかどうか。あるいは、芋焼酎に限って、製造した酒屋さんの関係で
責任買い取りをしなければならないものなのか、その点お伺いします。
◎
経済産業部長（
齊藤和博君） 議長。
○議長（
長内信平君）
齊藤経済産業部長。
◎
経済産業部長（
齊藤和博君） この
責任買い取りにつきましては、今回３種のお酒というところでございますが、焼酎馬芋んのみが
責任買い取りということでございます。その理由といたしましては、最初焼酎をつくるに当たりまして、こちらのほうからご相談を申し上げたところではありますが、まず芋を使った焼酎をつくれるメーカーが北東北に１つしかないというふうに認識しておりますけれども、そういう中でいろんな市町から、あるいは団体から焼酎のプライベートブランドということでいろんな相談が来るというところで、全部をその焼酎のメーカーが背負うと、ちょっと焼酎メーカーさんのほうでは大変になるといったようなところで、その契約をする際に、酒類の取引にいわゆる買い取りについての条項が盛り込まれているところでございます。 ポム、あるいは鞍掛山については、あくまでもくずまきワインさんであるとか
南部美人さんがおつくりになられているという立場の中で、その責任、買い取りについては発生していないという状況でありまして、平成29年度の債務負担の予算とすれば、4,000本つくっておりますが、1,000本の予算で151万2,000円ほどをその分の費用としてお願いしているところでございます。しかしながら、過去におきましてこの買い取り責任の支出はなかったというところでございます。
◆３番（
日向清一君） 議長。
○議長（
長内信平君） ３番
日向清一君。
◆３番（
日向清一君）
責任買い取りの分の実績はなかったということで安心をしているわけですが、いずれ在庫を持って販売する、あるいは
責任買い取りが生じたときに在庫をどこで持つのかという部分を考えますと、こういうふうな販売方法、あるいは製造をお願いする方法がいいのかどうか、そういう部分も今後検討していく必要があるのかなというふうに思います。 それから、販売に向けて、数年前に私質問したのですが、やはりそういうふうな物産を扱う団体といいますか、組織が実際必要ではないのかなというふうに思います。その考えがあるのかどうか。その当時は、検討する段階に入っていますねという答弁をいただいたところでありますが、今現在扱う団体、あるいはどういう販売方法を今度進めていくのかという部分の考えがどのようにあるのか、お伺いいたします。
◎
経済産業部長（
齊藤和博君） 議長。
○議長（
長内信平君）
齊藤経済産業部長。
◎
経済産業部長（
齊藤和博君） この販売する団体ということでございますが、今現在は市のほうがいろいろな企画をし、いろんなことを関係者と相談しながら進めております。結果として、この３種類ができたところでございます。日本酒とワインについては、それぞれのメーカーさんが製造して販売していただいているというところでは、大変ありがたいなと思っております。焼酎につきましては、今議員ご指摘のとおりやはり市がいつまでもそれをやっているのかというのは、これは課題だろうというふうに考えております。 そういう中で、どこか民間の団体さんであるとか、あるいは例えばですが、観光協会さんであるとか、あるいは商工会さんであるとか、そういったところがもし担えるのであれば、それが一番望ましい姿だろうというふうに考えますが、観光協会については現状では任意団体という課題もあります。そういったところも含めて、全体として検討して、いずれ市からどこかの団体というようなイメージの中で進むべきであろうというふうに考えております。
◆３番（
日向清一君） 議長。
○議長（
長内信平君） ３番
日向清一君。
◆３番（
日向清一君） やはり販売方法については、いろいろ検討する時期に来ているのかなと。ますます生産が拡大され、あるいは製造本数が拡大していきますと、そういうことが必要であろうなというふうに思いますので、ぜひ検討を願うものであります。 鞍掛山の酒米に限って伺うのですけれども、ことしの作付面積の動向というのですか、作付はどの程度あったのか。あるいは、今後の生産目標、あるいは酒をつくる本数の目標はどの程度を見込んでいるか。あるいは、面積と生産者は一致するわけですけれども、その生産者がどのくらいいて、どのくらいの面積をつくられて、今後どういうふうに拡大していくのか。あるいは、生産者組織がされているのか。生産者の方々、ただ一人勝手に生産するのではなくて、やっぱりいいものをつくって、いい原料として供給しなければならないわけでありますので、そういうふうな研究をされているのか、団体があるのか、その点をお伺いいたします。
◎
経済産業部長（
齊藤和博君） 議長。
○議長（
長内信平君）
齊藤経済産業部長。
◎
経済産業部長（
齊藤和博君） この酒米につきましては、市内の１軒の農家さんがやっていたところから、平成28年度におきまして、地方創生事業の加速化交付金事業の
滝沢ブランド化推進事業という中で、市としても
取り組みをさせていただいたところでございます。 私どもは、お酒をつくることも一つの目的ではあるのですが、それ以前に酒米というのはいい品質のものであれば高価な金額で取引ができるということで、昨今の農業情勢を考えた場合に、やっぱり必要な要素であろうということで
取り組みをさせていただいたところでございます。 そういう中におきまして、ＪＡ新いわてさんの中に稲作部会というところがございまして、その中にさらに酒米生産研究会という組織が組成されたところでございます。それは、生産者の方７名で組織をされておりまして、その中でいろんな会議を開いておりますが、関係者とすれば新岩手農業協同組合さん、あるいは盛岡農業改良普及センター、あと滝沢市、あとＩＣＴもちょっと見込んでいたというところの中で、関係するメーカーの方と、あと県立大学の先生方にもお入りいただいて、いろいろ１年間かけて研究をしてきたというところでございます。 作付の面積でありますけれども、平成29年度につきましては、
ぎんおとめにつきましては458アール、あと美山錦については87アールの面積において酒米を生産するということとしておるところでございます。
◆３番（
日向清一君） 議長。
○議長（
長内信平君） ３番
日向清一君。
◆３番（
日向清一君） 研究会が立ち上げられて、いろんな研究をしながらいい原料をつくって、所得向上を図るというふうな答弁をいただきました。ますますその面積が拡大し、そしてつくられたものがいっぱい消費できるような体制を今後組むべきだなというふうに思います。そのためには、ことしの場合はほとんど完売したということでございますが、いろんなＰＲをしながら、イベントを開催しながら周知していく必要があると思います。そういうイベントの考えというのは、これからどのように考えておりますか、伺います。
◎
経済産業部長（
齊藤和博君） 議長。
○議長（
長内信平君）
齊藤経済産業部長。
◎
経済産業部長（
齊藤和博君） ＰＲにつきましては、当然いろいろな機会を捉えながら行うところであり、昨年度実績でありますけれども、例えば県のほうで企画しておりました上野駅で行われましたいわて産直市でありますとか、あるいは市内向けでありますれば、昨年度も開催しましたたきざわの夕べ等におきましてＰＲをさせていただいているところでございます。まずもって地元のお酒というところに皆さんに愛着を持っていただいて、滝沢のお酒を、例えば遠方の親戚の方であるとか、友人の方にお送りいただくとか、そういう中で口コミ、なかなかメディアを使いましての費用というのはできかねる部分もございますので、そういう口コミを活用しながらＰＲをしていければいいのかなというふうに考えております。
◆３番（
日向清一君） 議長。
○議長（
長内信平君） ３番
日向清一君。
◆３番（
日向清一君） ＰＲをして知っていただくというのですか、イベントを通してＰＲを行って、何回も申し上げますが、生産が拡大され、農家の所得向上に寄与できればというふうに思いますので、ぜひその努力が必要だと思います。 最後の質問になりますが、市長にお尋ねをしたいと思っております。滝沢のお酒が３本そろったことで、滝沢の酒ブランドとしてＰＲをして、いろんな戦略をもって販売に努力することで、先ほど来申し上げましたとおり生産者の所得向上につなげていくものと理解しております。芋焼酎の馬芋んがデビューしたときには、市長は、当時村長は大変な意気込みを申し上げておりました。意気込んでおりましたけれども、先日の
お披露目会では市長はこのように述べております。３種類のお酒を味わっていただき、味だけでなく関係者の思いも感じていただきながら魅力を発信してほしい。お酒がそろったことを契機に、生産者、つくり手、これは酒のつくり手ですね、消費者の相互理解を深め、
滝沢ブランドの確立を推進したいという挨拶をされました。このたび滝沢の酒が３本そろったことで、
販売戦略として市長はどのようなお考えを持って推進していくのか意気込みを伺い、最後の質問とさせていただきます。
◎市長（
柳村典秀君） 議長。
○議長（
長内信平君） 柳村市長。
◎市長（
柳村典秀君） この３種類のお酒がそろったということで、贈答用でも使えるだろうということから、箱をつくっております。３本入れ、そして２本入れということで。これまでもなかなか滝沢産でお土産にできるものがなかったというようなことでありましたけれども、
ビッグルーフができたということから、常時そこで販売できるということ。そして、またむしろ私とすれば今こういったことを取り上げていくことによって、農家の方々にやる気を出してもらうということが必要だと思っております。 そのためにも、私どもとすればＰＲもし、定着を図り、そして滝沢産のこういったお酒を飲んでもらうということ、これらが一つの流れとして定着してくれれば、生産者にとってもやりがいにつながっていくだろうというふうに思っておりますので、これらだけではなくて、先ほどの
ビニールハウス等もそうですけれども、これらについては産直の方々がやる気を出してきて、そしてやはり季節を問わず出荷したいという思いがあって、これだけの棟数が整備されるということであります。やはりお金が伴って物が売れるとか、そういうことでないと農家のやる気にはつながりません。そういうふうにつながっていき、一つの流れとして定着していくように、今後とも私どもとすればＰＲには努めていきたいというふうに思っておりました。
○議長（
長内信平君） これをもって３番
日向清一君の
一般質問を終結いたします。 11時まで休憩いたします。 休憩（午前１０時４４分） 再開（午前１０時５８分）
○議長（
長内信平君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、２番武田哲君の発言を許可いたします。ご登壇願います。
◆２番（武田哲君） 議長。
○議長（
長内信平君） ２番武田哲君。
◆２番（武田哲君） 議席番号２番、武田哲です。本日は、通告していた大項目２点についてお伺いいたします。 まず１点目、待機児童の現状と課題についてです。これについて、どうしても取り上げなければならないなと思ったのが、ちょうど昨年の暮れ、そして年明け後、いろんな父兄の方々から、子供を持っている父兄の方々から、保育園に入れないのだよねという相談がたくさんありました。その中で、前に看護師をやっていたのだけれども、改めて病院に通うことになった。就職は決まったのだけれども、保育園が決まらない。あるいは、家業の仕事が忙しくて、どうしても私が手伝わなければならない状態だと。飲食業をやっている方だったのですけれども、現在飲食業につく方々というのは、人材募集をしてもなかなか集まらない状況です。そうした中で、女性が働かなければならない、そして家業を手伝っていかなければならないと。そういう状況に置かれている方々を見ていて、現在の市の状況、待機児童の数というのが最近ふえてきているということを耳にする中で、今回この質問を取り上げさせていただきました。 そこで、まず市では保育園の待機児童解消に向けて本当に一生懸命努力していることは理解しております。その中で、これからの見通し、そして対策等、そういったところについて本日はお伺いしたいと思います。 まず１点目、現在の待機児童数と今後の推移について伺います。 ２点目、即効性のある手法、そして将来を見通した対策など、さまざま考えられると思いますが、待機児童解消に向けた対策について伺います。 ３点目、保育園や幼稚園など保育の現場で働く保育士等の確保対策や育成策、認可及び認可外保育所など今後の設置に対する考えなどについて伺います。 大項目の２点目、いじめ防止についてです。市内中学校で起きた自殺に関する事案から約３年がたちました。その中で、当時関係されたご家庭の方々、保護者の方々、そして学校も、いまだに少し落ちつかない状態なのかなというところが推察されます。しかし、その中で子供たちの成長というのはとまることはありません。日を重ねるごとに本当に大きく、大きく育っていっているのだと思います。その中で、当該中学校、そして市内の中学校、さまざまな対策を打って、子供の教育のためにしっかりと寄り添ってきているのではないかなと感じております。しかし、３年がたった中で、現在の市の教育の状況、そういったところをどうしても知りたくて、今回これについてお伺いすることにいたしました。 まず、児童生徒の活動はもとより、学校、保護者、そして地域など、多くの関係者の協力によりいじめの未然防止などが改善されてきていると思いますが、現在の状況をどのように評価しているのかなど、次の点について伺います。 まず１点目、いじめの発生件数の推移について伺います。 ２点目、いじめにつながるような携帯電話の使用について、生徒会活動の中で対策をとるなど、さまざまな活動を生徒みずから考えるなど、そういった点については高く評価しているところですが、現在のいじめ防止に向けた指導状況についてお伺いいたします。 ３点目、教育はいじめの発生件数や学力調査など、数字で見える部分だけでは推しはかれないものと考えております。いじめ防止の面を中心とした本市の教育力に関して、どのように捉えているのかお伺いいたします。
◎市長（
柳村典秀君） 議長。
○議長（
長内信平君） 柳村市長。
◎市長（
柳村典秀君） 武田哲議員のご質問にお答えいたします。 初めに、現在の待機児童数と今後の推移についてのご質問にお答えいたします。まず、保育所入所待機児童の定義でありますが、保育の必要性の認定を受けて認可保育所に入所申し込みをしているが入所できない児童を指します。この定義による本市の保育所入所待機児童数は、平成29年４月１日現在でゼロ歳児が１人、１歳児が15人、２歳児が10人、３歳児が１人の合計27人となっております。 また、待機児童数の今後の推移でありますが、本市では子育て家庭の状況やニーズを把握し、幼児期の学校教育や保育、子育ての量の拡充及び質の向上を図るため、平成27年３月に子ども・子育て
支援事業計画を策定し、取り組んでいるところですが、制度対象の拡大、子育て世代のニーズや環境の変化があり、特に保育所入所につきましては、待機児童が多く発生している状況にあります。そのため、中間年である平成29年度にこの計画の見直しを実施し、その中で今後の保育の需要量を見込みながら、待機児童が発生しないよう計画期間中の供給量の確保に向けて検討することとしております。 次に、待機児童解消に向けた方策についてでありますが、市内の保育所定員は保育園の新設や既存施設の定員見直しにより、平成25年度の1,128人から、平成28年度には1,275人と、147人の増加となっております。今後におきましても、引き続き運営法人と協議をしながら定員の見直しを行うとともに、私立幼稚園の認定こども園の移行などを含め、保育児童の受け入れ枠拡大を図るため、現在の事業計画の見直しを実施し、利用希望の児童数の推移を見ながら、さらなる環境整備を検討してまいります。 なお、平成29年度においては既存施設の分園により20人、平成30年４月には既存施設の建てかえにより45人の受け入れ枠の拡大を図る予定としております。 次に、保育士等の確保対策、認可及び認可外保育所等の今後の設置についてでありますが、本市においては保育士不足により定員割れしている保育園はないものの、保育需要の高い地域の保育所については、児童福祉施設最低基準等を満たしていることを条件として、運営法人と協議を行いながら定員を超えて児童を受け入れる弾力的運用を実施しており、そのためには保育の担い手となる保育士の確保が課題となっております。 県では、平成25年度より岩手県保育士・保育所支援センターを開設し、保育士、保育所への相談支援、新任保育士、潜在保育士研修、保育所巡回訪問や保育の職場見学会など、就労支援に向けたさまざまな事業を行っておりますので、連携を図りながら保育士確保の
取り組みを進めてまいりたいと考えております。 また、認可及び認可外保育所等の今後の設置についてでありますが、子ども・子育て支援新制度では、認可保育所以外にもゼロ歳から２歳までの新たな保育の受け皿として、市町村の認可事業の地域型保育事業が創設されたことから、事業計画の見直しの中で待機児童解消のための一つの方策として、さまざまな観点から検討してまいりたいと考えております。
◎教育長（熊谷雅英君） 議長。
○議長（
長内信平君） 熊谷教育長。
◎教育長（熊谷雅英君） 私からは、いじめの防止についてのご質問にお答えいたします。 まず、本市におけるいじめの発生件数の推移についてでありますが、文部科学省が実施している児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸問題に関する調査においては、平成26年度は小学校14件、中学校54件、計68件、平成27年度は小学校785件、中学校167件、計952件、平成28年度は小学校923件、中学校149件、計1,072件となっております。平成27年度から件数が大幅に増加したのは、文部科学省のいじめの定義や調査方法の変更を受けて、いじめを積極的に認知することとしたためであります。 また、本市では認知したいじめをＡからＤの４段階の指導レベルに分けて判断し、対応することとしております。Ａ、Ｂの段階は、子供同士での解決が見込まれるものや、教師の指導によって解決が図られるレベル。Ｃ、Ｄの段階は、継続的な指導が必要であり、行為が悪質なレベルとしております。そのうちＣ、Ｄレベルの件数の推移は、小中学校合計で平成26年度は68件、平成27年度は59件、平成28年度は27件となっております。 次に、現在のいじめ防止に向けた指導状況についてでありますが、市内の全ての小中学校は毎月11日を安全・安心・心の日と設定し、各学校において命の大切さや思いやりの心などを考える機会とし、校長による命の大切さについての講話や担任教員による相手を思いやる人権作文の紹介などを行っております。また、学期に１回以上は悩み・いじめアンケート調査を実施するとともに、担任教員と児童生徒が学習の仕方や友人関係など、個別の悩みや将来の希望について相談する機会を持つようにしております。 いじめについては、いじめ調査等で本人及び保護者がいじめを受けたと回答したものは全ていじめとして積極的に認知し、その一つ一つについて校長を中心とする学校いじめ防止対策委員会においてＡからＤの指導レベルを判断し、組織的かつ丁寧な対応をしております。特にＣ、Ｄレベルと判断されたものについては、速やかに保護者にも連絡し、家庭と連絡するとともに、教育委員会にも報告し、その対策委員会には教育委員会からも指導主事等が出席し、学校と教育委員会が情報の共有化を図り、初期段階から学校、家庭、行政が連携した対応を行うよう努めております。 次に、いじめ防止の面を中心とした本市の教育力についてでありますが、本市では平成26年の中学生の事案を受けて、いじめについてさまざまな
取り組みを行ってきたところであります。その結果、いじめの認知件数は増加しておりますが、継続的な指導が必要で行為が悪質であるＣ、Ｄレベルの件数は減少しているところであります。これは、学校がいじめを積極的に認知することにより、いじめの把握が早期に行われ、深刻な事案になる前に適切な対応がなされていることの成果であると捉えております。 また、本市の不登校の出現率を見ますと、平成27年度、平成28年度は、小中学校ともに盛岡教育事務所管内の出現率を下回る結果となりました。これは、いじめ防止の
取り組みにより、子供一人一人の悩みや課題等に寄り添い、丁寧な対応を行っていることの成果の一つであると評価しているところであります。 本市の教育のすばらしさは、教育振興運動に代表されるように、子供、家庭、学校、地域、行政の５者が連携して教育を推進しているところにあると考えております。学校教育の推進に当たっては、今後も家庭、地域の理解と協力を得ながら、目指す学校像である正義と信頼の学校の実現に向けて取り組んでまいります。
◆２番（武田哲君） 議長。
○議長（
長内信平君） ２番武田哲君。
◆２番（武田哲君） それでは、再質問させていただきます。 待機児童数についてお伺いいたしましたけれども、その中で待機児童の数字の把握、よく隠れ待機とか、そうした言葉であらわされることがあります。例えば特定の保育所を希望している人、そしてあと育児休暇中の人、そういった人たちが待機児童に含まれなかったり、そういった面があると思います。その点について、この隠れ待機児童数の状況はどのように捉えているのか、また考えていらっしゃるのかお伺いいたします。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（小川亨君） 議長。
○議長（
長内信平君） 小川健康福祉部長兼福祉事務所長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（小川亨君） 保育所の待機の状況の中での隠れ待機というお話でございますが、今現在市の待機児童として27ということで、先般厚労省のほうで待機児童のカウントの仕方について全国でちょっと不統一だった部分、休職中である方の部分については整理をしたということでありますが、その点について滝沢市では既にそれは含めてカウントしていて27という状況でございます。 さらに、今お話のございました転園を希望していると。ニュータウンの保育園に入っているのだけれども、本当は元村に行きたいのですとか、そういった方々も含めて、または入所が可能であれば仕事を探そうかなと。休職中というよりは、それをきっかけとして仕事を探してみようかというふうな方々をいわゆる隠れ待機児童というふうに申しておりますけれども、これについても市のほうではできる範囲で把握をしておりまして、平成29年４月27日の待機児童に対して、99という数字を把握してございます。
◆２番（武田哲君） 議長。
○議長（
長内信平君） ２番武田哲君。
◆２番（武田哲君） そういった隠れ待機児童の数も含めると99名ということですけれども、ちょっと保育という言葉というか、保育の現場のことを考えてみると、よくさまざまな資料には、保育の場をふやしたりとか、あと待機児童を減らして子育てしやすい、働きやすい社会を目指しますとか、それからあと幼児期の学校教育や保育、地域のさまざまな子育て支援の量の拡充や質の向上を進めていきますと、こう書いてあるのですけれども、そうしたときに保育の質の向上というのはどの辺にあるのかなというところを考えるわけですけれども、その中でこれまで市がとってきた施策、そういったものはどういったことが挙げられるのかお伺いいたします。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（小川亨君） 議長。
○議長（
長内信平君） 小川健康福祉部長兼福祉事務所長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（小川亨君） 今お話にあった子ども・子育て支援計画、支援プランの目指すところというのはそのとおりでありまして、簡単にはいかないわけですが、それぞれのパートで進めていると。特にも国の予想を上回って待機児童がふえたという状況も踏まえて、先般国のほうでは新しいプランを作成し、公表しております。それを受けて、今後市においても今の計画を見直すという作業に入っていくわけですが、その質の向上という点について、なかなか直接に市が行政として行うことというのは多くはないわけですが、例えばそれこそ保育士さんたちを対象とした各種研修、これについての周知、案内であるとか、あとは事務的な部分が相当負担であるというお声もいただいております。 そういったことを勘案して、平成28年から、ＩＣＴを活用したと言うとちょっと大げさになりますけれども、事務量を軽減するために、ざっくり言うと人数を入力すれば市に対して保育の請求ができるというふうなことも取り入れて今試行しておりまして、その結果についてはことしどうでしたというアンケートをとりたいというふうに考えておりましたが、そういった面で保育士が子供たちに向き合える時間、それを確保したいというふうな思いもございます。
◆２番（武田哲君） 議長。
○議長（
長内信平君） ２番武田哲君。
◆２番（武田哲君） そうした中で、子ども・子育てプランとか、さまざまあるわけですけれども、あとは滝沢市まち・ひと・しごと総合戦略の中にも子育てに関することはかなりうたわれています。その中で、子育て支援をする環境づくり、そこにしっかり力を入れていくと。その中で理想とする子供の人数、２人から３人を実現できる可能性は高いという文章がありました。そして、今現在滝沢市は出生率が1.49人ということになっています。それを1.51まで何とか目指したいということもありました。そうした中で、これから市がとっていく子供の人数、２人から３人を実現できる可能性は高いという、この文字、この文章が出てきたということは、本当に市はやる気なのだなと、そういうふうに捉えているところです。 そうした中で、なかなか現場の保護者に通ずるところが少ないような感じがしますが、子供を抱えている父兄の方々にどういった方法でこれからのプランを伝えていくということを考えられているのか、その点をお伺いいたします。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（小川亨君） 議長。
○議長（
長内信平君） 小川健康福祉部長兼福祉事務所長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（小川亨君） 市のほうの考え方、方針、それこそ子ども・子育て
支援事業の計画、こういったものについては、ありきたりの答弁になってしまいますが、広報とかそういったものできちんと伝えてまいりたいというふうには考えてございます。
◆２番（武田哲君） 議長。
○議長（
長内信平君） ２番武田哲君。
◆２番（武田哲君） 子ども・子育て支援計画、そうした中でしっかり広報していくということですけれども、今回改めて予算書を見てみたのですけれども、滝沢市民間保育所
補助事業、こういったものが今年度で終わることになっています。その中で、先ほども事務量がふえてきたというお話がありました。この保育所
補助事業、これは今まで滝沢市が単独で保育事業をしっかりやっていくのだと、保育の現場を支えていくのだと、本当に有効な事業だったと思うのですけれども、これを今後また新たに延長する考えはあるのかどうか、その点をまずお伺いいたします。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（小川亨君） 議長。
○議長（
長内信平君） 小川健康福祉部長兼福祉事務所長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（小川亨君） 今総合計画にあるということで、滝沢市民間保育所
補助事業ということでございます。これについては、民間の保育所に対して健全経営を推進し、滝沢市における保育所の運営、維持と保育事業の充実を図るということで、一定額の補助金を支出しているものであります。これにつきましては、その中身として構成されているものがいわゆる事務費、あとは施設の整備、この辺に充てていただくことを目的として創設されたというふうに伺っております。この点について、子ども・子育て支援の新制度が国において開始される中で、その運営費の算定のほうとして事務費、それから一定程度の施設整備、そういったものも積算されるようになってきたということがございます。そういったことも踏まえて、この財源について別な使い方も今度はできるのではないかということもあり、平成27年から市内の保育園関係者の方と協議をし、ご意見を伺いながら、新制度の中の拡充、これについて対応もできるかなというふうな、資金はあればあるほどいいのは当然でございますが、というようなご理解をいただいて、今進めているところであります。
◆２番（武田哲君） 議長。
○議長（
長内信平君） ２番武田哲君。
◆２番（武田哲君） 予算書を見てみると、保育所運営費委託事業の中で、平成30年度は16から17に１つふえていると。その中で、この１つふえているというのはどこを指しているのかお伺いいたします。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（小川亨君） 議長。
○議長（
長内信平君） 小川健康福祉部長兼福祉事務所長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（小川亨君） 総合計画の中で、予算書は一緒ですが、16から17、実は今般開所する部分については、もう16の中に入っているということでございました。担当のほうに確認しまして17、１つふえるのは小規模保育、そういったものをつくっていこうと。市でできるわけではないのですが、そういったものを見込んだ数字ということでございます。
◆２番（武田哲君） 議長。
○議長（
長内信平君） ２番武田哲君。
◆２番（武田哲君） その中で新しく小規模保育、そして今年度開園される予定の分園ですか、分園方式で今度開園されるところがあると伺っておりますけれども、小規模保育と分園、そのあらわし方、そしてその定義の違いというのはどの辺にあるのか、ちょっと教えてください。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（小川亨君） 議長。
○議長（
長内信平君） 小川健康福祉部長兼福祉事務所長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（小川亨君） 小規模保育と分園の違いでございますが、まず第一に、小規模保育というのは６人から19人という枠組みでございます。保育所の分園になると、22人から30人という形でございます。 小規模保育の場合には、公募をかけるとか、保育料は園で保護者から徴収するとか、連携する施設の確保が必要であるとか、調理は自園方式でやらなければいけないとか、そういった時間、手間暇が一定程度かかるということもございます。 保育所の分園であれば、短期間で手続も済むと。私は、これはもう聞いている話なのですが、今回分園をつくるに当たって、その法人のほうで、１年も２年もかけて待機しているお母さんたちの声を直接聞いていると、それを待つわけにはいかないという思いもあって、１年、２年かかるような補助であるとか、申請であるとか、そういったものはなくても、とにかく早く開園したいという思いであったというふうには伺っております。
◆２番（武田哲君） 議長。
○議長（
長内信平君） ２番武田哲君。
◆２番（武田哲君） 新しくできる分園で立ち上げようとしている保育園、ほとんど自己資金で全てつくっていくわけです。その中で、現在の予算書を見ると、ほとんどその方の熱い思いで、滝沢市の保育の現状を変えたいという思いに駆られて自己資金で全てやっていると。その中で、来年度からさまざまな予算も削られる、そして数字ではちゃんと17ということで、新たに１つ分園される園があるのだよということを捉えていたわけです。その中で、これからの予算のあり方、そういったものをしっかり見直していかなければならないのではないかなと。確かに事務量もふえている、しかし施設の改修費、そういったものも含まれて予算組みされていたと思うのですけれども、これからを考えていったときに、その事業者の方の思いに何となく、言葉は悪いですが、おんぶにだっこのような感じがしております。国でもさまざまな支援制度を設けております。そういったものを活用できる方策というのを、多分親身になって、小規模保育よりも分園のほうが児童数を確保できるよと、そういったところの相談にもしっかりと乗ってきたと思うのですけれども、その開設までに至る何か方策がなかったのか、その辺をちょっとお伺いいたします。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（小川亨君） 議長。
○議長（
長内信平君） 小川健康福祉部長兼福祉事務所長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（小川亨君） ただいまのご意見、もっともな部分があるかと思います。ただ、今回の事案については、そういった各種の助成制度等についてのお話も当然あったと思いますが、それはということで、先ほど申し上げました早期の開園という方向で進んだということであります。 市として、とにかくそういった意欲あるところに何か助成をするというのは、気持ちとしては当然あるわけでございますが、今現在としては国の制度、それを有効に活用しながら進めてまいりたいというふうには考えてございます。
◆２番（武田哲君） 議長。
○議長（
長内信平君） ２番武田哲君。
◆２番（武田哲君） 国の制度の中で、例えば都市部に小規模保育所を開設するときにはさまざまな資金制度がありますよとか、それからあと国の制度の中に建物を賃借するときの賃借料とか、そういったところの支援もあると。それらを生かす方策はなかったのか、その辺をちょっとお伺いいたします。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（小川亨君） 議長。
○議長（
長内信平君） 小川健康福祉部長兼福祉事務所長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（小川亨君） 今おっしゃっていただいた各種の助成施策、これについて私は不勉強ですが、担当レベルではきちんとそれも念頭に置きながらの協議を進めてまいったというふうに考えております。そういったものについては、先ほど申し上げましたが、今回は時間的制約の中で利用ができなかったと。ただ、そういった事業については、きちんと私自身も今後勉強して、把握してまいりたいというふうに考えております。
◆２番（武田哲君） 議長。
○議長（
長内信平君） ２番武田哲君。
◆２番（武田哲君） 今回の分園をつくるに当たり、市民の方の協力もかなりあったわけです。そこの土地を持っていらっしゃる方が、確かにそのとおりだと。そうであれば、本来はこれぐらいの賃料をいただくけれども、まず固定資産税分を何とかいただければそれでいいからと、３分の１ぐらいまで下げていただいたわけです。それは、その土地を持っている方も現在の現状を知り、そして説明を受けるうちに何とかしたいと、自分も立ち上がろうという気持ちだったのだと思います。そうした市民の善意、そしてこの待機児童の解消に向けて頑張っている、自己資金でやっている、そうしたところを見ていて、本当に市の支援はこのまま何もないのはちょっともったいないなというふうに思いました。 例えば固定資産税分稼げればいいよと話してくれたのなら、固定資産税分を何とか免除できないかとか、そんなふうな気持ちになりました。固定資産税分がもし浮いたのであれば、例えば保育士確保の面、そして職場での処遇改善、そういったところにも本当は割けるのではないかなというような感じもいたしましたけれども、そういったことについてはどのようにお考えかお伺いいたします。
◎副市長（佐野峯茂君） 議長。
○議長（
長内信平君） 佐野峯副市長。
◎副市長（佐野峯茂君） 実は私どものほうでも、その内容について深く把握をしておりませんでした。そういった意味から、少しその現状を確認させていただいて、その上で今後何かそういうふうなことがあるのかどうかを含めて検討させていただきたいと思います。
◆２番（武田哲君） 議長。
○議長（
長内信平君） ２番武田哲君。
◆２番（武田哲君） 多くの方々の善意によって、この分園は生まれましたということをその法人の方はおっしゃっていました。本当にいろんな方々の協力によって、そして開園までかなりスピードを持ってやってこられたと。また、市側も多分いろんな面で、小規模保育よりも分園のほうがいいよと、いろいろご指導もいただいたと、本当にありがたかったという話もいただいております。市側も多分一生懸命やってきたのだと思います。 しかし、本当に短期でかなりの人数の子供たちがこれであそこにおさまる、通えるわけですけれども、通って終わりではないところまでしっかりとその法人の方は考えておられました。ここを出た後、ほかの幼稚園、あるいは保育園に入れるように、それはほかの園の方々もしっかりと協力していくと。それは私たちに任せてくださいということで、いろんな人たちが協力してやっていると。その中で、やはり市側ももっともっと親身になって、相談に乗っているのは重々わかっております。しかし、もう少し金銭的なところも、これからも考えていっていただきたいなと思います。 そうした中で、地域子育て支援拠点事業の中で、市内には４カ所あるわけですけれども、月当たりの相談件数がかなりたくさん寄せられておりますけれども、そういった相談件数の中にはどういったことがあるのか、その点をちょっとお伺いいたします。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（小川亨君） 議長。
○議長（
長内信平君） 小川健康福祉部長兼福祉事務所長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（小川亨君） 子育て支援センター、これにつきましては市内に４カ所、今法人に委託をして設置してございます。なでしこ保育園、あとは大釜保育園、あとは南巣子保育園、牧の林すずの音保育園であります。 トータルの状況についての資料、今持ち合わせていないのですが、南巣子保育園のペーパーがちょっとございまして、これについては年間の相談件数、これは28年度でしょうか、64件という数だったということであります。その中の相談内容、詳細については、この資料ではわからないのですが、健康、発育、食事、授乳に関する相談が14件、あとはしつけ、育児に関する相談が８件、保育所、幼稚園に関する相談が７件、一時預かり、これについて市でも進めているわけですが、これについての相談が結構多くて38件というような状況だったということでございます。
◆２番（武田哲君） 議長。
○議長（
長内信平君） ２番武田哲君。
◆２番（武田哲君） そういった寄せられている相談の中に、さまざまな課題、母子、父子や、そして両親、さまざまな家庭の中で抱えている問題というのはいろいろとわかってくると思います。その意見というものが、現在の保育行政、これから保育の現場でどのように生かされているのか。かなりの件数が毎月寄せられていますので、その意見をどのように生かし、そして捉えているのか、その点をちょっとお伺いいたします。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（小川亨君） 議長。
○議長（
長内信平君） 小川健康福祉部長兼福祉事務所長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（小川亨君） 子育て支援センター、こちらのほうの相談内容について、その相談の様態によって市の児童福祉課のほうに連絡が来て、それを何かのサービスにつなげるとかいったような
取り組みは行ってございます。
◆２番（武田哲君） 議長。
○議長（
長内信平君） ２番武田哲君。
◆２番（武田哲君） 全体を見ますと、1,000件を超えるようなさまざまな意見があるようです。1,000件に近い数ですか。そうした意見を、今何が必要なのか、そしてこれからの保育行政の中で何が必要なのかを判断する材料には、一番もってこいではないかなと思っています。ですから、今後そういった意見が死なないように、しっかりと自分たちの中で消化できるように、そしてこれからの課題解決に捉えていっていただきたいなと思っております。 そしてあと、ほかにも短期支援とか、それから延長保育事業とか、一時預かりであったり、さまざまな
支援事業がありますけれども、現在これらの利用件数についてどのように評価されているのかお伺いいたします。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（小川亨君） 議長。
○議長（
長内信平君） 小川健康福祉部長兼福祉事務所長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（小川亨君） 今そういったたくさんの声、これらについては当然のことながら生かしてまいりたいというふうに考えます。今現在のさまざまな保育のニーズに対応した一時預かりであるとか、延長であるとか、幼児保育、これらの数字については今ちょっと手元にございませんが、そちらのニーズのある方々に対して対応できているものというふうに考えますし、不十分な点についてはいろいろまた声、意見、そういったものを聞きながら、子ども・子育て
支援事業計画の見直しに当たっても取り入れてまいりたいというふうに考えております。
◆２番（武田哲君） 議長。
○議長（
長内信平君） ２番武田哲君。
◆２番（武田哲君） 子育てしていく場面で、これからはまち・ひと・しごと総合戦略の中でも、所得税を少しでも上げていこうと、やはり働く場をしっかりつくっていこうと。若い世代がしっかり働いていかなければならない。そしてあと、働く場がしっかりと確保できるから市の税収も確保できると。そのためには、やはり子ども・子育て環境、そして保育園の確保というのはさまざまなところに折り重なって、いろんな影響が出てくるのだと思います。ですから、今回は本当にしっかりやろうと、もう待っていられないという気持ちで開園された方もいます。そういったところに、やはり支援をしていっていただきたい。 そしてあと、私もこのまち・ひと・しごとの中の文字で、２人から３人の見込みができるのではないかと。それは、市側がこれからどのように努力していくか、そういったところにあると思います。これからの保育行政、今後全体的にどのように考えていかれるのかお伺いいたします。
◎副市長（佐野峯茂君） 議長。
○議長（
長内信平君） 佐野峯副市長。
◎副市長（佐野峯茂君） この少子化をめぐるまち・ひと・しごとの関係からいうと、やっぱり行政というよりも、行政ももちろん頑張りますけれども、地域のみんなで子育てをしていくという目標ですから、そういった環境にしていかなければならないと。 あと、市長の答弁にもありましたけれども、子育て世代のニーズの環境の変化というのは何を言っているかというと、やっぱり社会の子育て世代の収入が我々の時代に比べて全然少ないという。だから、共稼ぎをしなければならないというような。そして、職場の環境も変わって、24時間仕事をしている人もいると。それに我々がどう対応できるかというところもあるのですが、そういうニーズをきちっと捉えながらできることをやっていくということになると思うのですが、私どもの児童福祉課の職員は一人一人のお声をきちんと聞いて、非常に頑張って対応させていただいております。それを超えるこのニーズ、今の国の流れというのもありますけれども、今回の分園という形の保育園の建設もありました。それから、もう一つの法人をふやすという、今の保育園行政では、待機児童の解消ということにまずは尽きると思います。 ただ、全体の中では、26年度から27年度までに児童措置費が一気に４億円市の持ち出しがふえているということは、園に言っているわけでございます。そういうことからしますと、経営という部分では幾らかは改善されているのかなというふうに思いますので、私たちの財政が逼迫している中での経営支援というもののあり方について考えた上で、補助金は一応なくしたわけですけれども、個々それぞれの保育園の事情もあると思いますので、そういったものについては実態をもう一度踏まえてみたいというふうに思っております。 全体の保育行政については、いずれすぐに園をつくるとか、なかなかいかないわけですけれども、きちっと見据えて適宜皆様からのご意見も頂戴しながら対応してまいりたいというふうに考えております。
◆２番（武田哲君） 議長。
○議長（
長内信平君） ２番武田哲君。
◆２番（武田哲君） 今待っている人たちは、本当に今欲しいのです。待っていられないと。自分も復職したい、働きたいと。その働きたいという思いにしっかりと寄り添っていただきたいと思います。 それでは、大項目の２点目、いじめのことについてお伺いいたします。いじめのことに関しては、これまでも何度もお伺いしてきたわけですけれども、その中でＣ、Ｄレベルの継続的な指導が必要であり、行為が悪質なレベル、それはまずしっかりと減ってきているのは評価できると思います。ここまで減ってきているのはどういったところにあるのかお伺いいたします。
◎教育次長（長嶺敏彦君） 議長。
○議長（
長内信平君） 長嶺教育次長。
◎教育次長（長嶺敏彦君） 教育長の答弁にもございましたとおり、認知件数はふえていると。ただ、指導レベルの重いほうについては減ってきているということで、まずはいじめ防止対策のスタートラインは、認知をするというところから始まります。その上で早期に認知をして、素早く組織として対応していくということができてきているというふうに思っております。これは、学校でさまざまな
取り組みをやっております。学期に１回の調査であったり、面談であったり、あるいは１週間ごとに子供さんの様子が変わりないかということを先生方が情報共有するというような
取り組みをやっている学校もございますので、そういう
取り組みが重大事案のほうに向いていかない、その手前で解決していくというふうなことで考えております。
◆２番（武田哲君） 議長。
○議長（
長内信平君） ２番武田哲君。
◆２番（武田哲君） そしてあと、いじめ防止に向けた指導の状況ということで、以前からお話に伺っている安全・安心・心の日、これに関してどのような評価なのか、その点をちょっとお伺いいたします。
◎教育次長（長嶺敏彦君） 議長。
○議長（
長内信平君） 長嶺教育次長。
◎教育次長（長嶺敏彦君） 毎月11日の安全・安心・心の日でございますが、各学校ではさまざまな
取り組みをやってございます。道徳の関係とか、あと地域との関係、あるいはさきの答弁にございましたけれども、人権擁護の関係とか、そういうさまざまなことに取り組んでございます。あとは、復興に関することとか、そういうことが子供たち一人一人にも伝わっていっているものというふうに思っております。
◆２番（武田哲君） 議長。
○議長（
長内信平君） ２番武田哲君。
◆２番（武田哲君） 最初の通告のところでお話ししましたけれども、携帯電話のこととかさまざまなこと、生徒みずからの動きもあると思います。そういった動きは、生徒みずから考える方策というのは、市内の小中学校でどの程度考えられているのか。それは生徒会活動、児童会活動の力だと思いますし、そこまで持っていっている教員の現場の方々の指導力もあってのことだと思います。その点はどのように捉えて、また件数はどれぐらいあるのかお伺いいたします。
◎教育次長（長嶺敏彦君） 議長。
○議長（
長内信平君） 長嶺教育次長。
◎教育次長（長嶺敏彦君） 滝二中のネットルールのお話だと思いますが、平成28年度に滝二中の生徒会執行部が自分たちみずからネットにかかわるルールを決めようということで、生徒会執行部でいろいろ検討して、それを全校の総会のときに提案し、それが１回は否決になったわけでございますけれども、それをまた一人一人、あるいは学級ごとに話し合いを持ちまして、では自分たちはこういうところをこうしようということを生徒みずからが考え、まとめをして、再度全校の総会でそういうネットにかかわるルールを決めて取り組んだというふうなことでございまして、これにつきましてはことし５月の市全体の教育振興運動の総会の際、市内の中学校の生徒会の生徒さんと、それからこの滝二中の生徒会の執行部の方がパネルディスカッションといいますか、意見交換をする場を設けて、そういうことを市内全域に共有したということで、今後はこういう
取り組みがほかの中学校にも広がっていければというふうに考えております。
◆２番（武田哲君） 議長。
○議長（
長内信平君） ２番武田哲君。
◆２番（武田哲君） 生徒みずから考えて行動しているその姿を、ぜひ保護者の方々にもしっかりと伝えていただきたいと思います。 その中で、最近気になっているのがＰＴＡ活動です。ＰＴＡ活動の役員のなり手、そういった方々がなかなか見つからないと。そうしたＰＴＡの父兄の方々に、もっと興味を持ってやってもらいたい。生徒会で一度否決されたものをさらに深掘り、深く話し合って、そして新たな提案をしていくとか、そういったきちんとした動きが子供たちの中にある中で、親が、また教員が一緒に手を組んでやっていかなければならないと思います。子供たちがしっかりとした活動をしている中で、親がかかわっていかなければ、また学校もかかわり、そして地域もかかわると、そういった流れが本当の教育振興運動につながっていくと思いますので、それを今後どのように盛り上げていかれるのかお伺いいたします。
◎教育長（熊谷雅英君） 議長。
○議長（
長内信平君） 熊谷教育長。
◎教育長（熊谷雅英君） 先ほどの滝沢第二中学校の例で、もう少しお話をいたしますと、実は生徒会の執行部の子供たちは、10時以降は使わないということで、大体教育委員会とか、ある自治体で決めているスマホの時間というのは９時となっているのですが、ところが前にこの議会でもお話ししましたが、一番いいのはやっぱりそうやって教育委員会が決めたりするのではなくて、子供たちが自分たちでルールをつくるのがいいのだということで、これについては校長会議でも、ぜひそういうふうな動きが子供たちから出るようにということで、この二中の生徒会が取り組んだと。そして、結局結論は10時半になったと。なぜかというと、部活から帰ってきて、食事をして、そしてお風呂に入って、やっぱり何か連絡をしなければならないというふうなことで、10時は無理だということになって否決されたと。一番いいのは何だといって10時半になったということで、最後落ちついたという話でありました。 その過程を通して、10時が大事か、10時半がというよりも、生徒が自分たちは何時がいいのかを通して、やっぱりスマホの使い方とか、そういうことを考えたいい事例だと思いました。それを、これからＰＴＡを含めた教育振興運動で各実践区で取り組むことになっております。その運動が滝沢市で広まってくれればいいなと今思っているところでございます。
○議長（
長内信平君） これをもって２番武田哲君の
一般質問を終結いたします。 13時まで休憩いたします。 休憩（午前１１時５６分） 再開（午後 １時００分）
○議長（
長内信平君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、１番齋藤明君の発言を許可いたします。ご登壇願います。
◆１番（齋藤明君） 議長。
○議長（
長内信平君） １番齋藤明君。
◆１番（齋藤明君） 議席番号１番、齋藤明でございます。通告に従いまして質問いたします。答弁よろしくお願いいたします。 今回は４点になります。１点目、地域づくり、地域別計画について、２点目、地域経済の活性化について、３点目、道路の整備による効果と展開について、４点目、
ふるさと納税について、以上の４点についてお伺いいたします。 まず１点目、地域づくりの地域別計画についてでございます。平成26年１月にスタートし、市制施行され、その中で第１次滝沢市総合計画基本構想の実現に重点を置き、住民自治日本一の市に向けた幸福感を育む環境の礎を市民みんなでつくることにより、市民が夢と希望に満ち、将来にわたり活力ある地域の実現を目指すために策定する計画とあります。以上のことから、次の点についてお伺いいたします。 地域づくりの重点、地域別計画の推進のかなめである地域の力をどのように評価するか。また、今後の
取り組みについてお伺いいたします。 ２点目、地域づくりリーダーの養成、研修等の考えはあるかお伺いします。 大項目２点目、地域経済の活性化について。総合計画によりますと、盛岡広域圏における自立した地域づくりに向けたより特色のある地域経済の活性化に向けた
取り組みが必要とあります。以上のことから、次の点についてお伺いします。 まず１つ目、市民が市域を越えることなく日常生活に必要な生活用品が調達できる環境を目指すとありますが、その構想についてお伺いします。 ２つ目、地域経済の循環を進めるため、さらなる農業の６次産業化に向けた検討を行うとありますが、その
取り組みについてお伺いします。 大項目３点目でございます。道路の整備による効果、展開について。産業振興等が期待されるスマートインターの開設による今後の展開が注目されております。以上のことから、次の点についてお伺いします。 開設の見通しと今後の予想される利用効果についてお伺いいたします。 ２点目、周辺地域の土地利用についてどのような構想があるかお伺いします。 最後に、大項目４点目、
ふるさと納税でございます。先般２月の質問でも申し上げましたが、国の最重点課題である地方創生を推進するため、
ふるさと納税が奨励されております。その取り扱いが大変注目されております。以上のことから、次の点についてお伺いいたします。 返礼品の割合、そして返礼品の見直し。これは、総務省のいろいろな発令によることということですが、これについてお伺いいたします。 ２点目、納税者に対する周知方法について伺います。 以上、４点でございます。よろしくお願いいたします。
◎市長（
柳村典秀君） 議長。
○議長（
長内信平君） 柳村市長。
◎市長（
柳村典秀君） 齋藤明議員のご質問にお答えいたします。 初めに、地域づくりについてのご質問にお答えいたします。まず、地域別計画の推進のかなめである地域の力の評価と今後の
取り組みについてでありますが、地域別計画は第１次滝沢市総合計画基本構想の実現を目指し、幸福感を育む環境づくりの基盤を構築するため、市民みずからの行動による地域づくりの根幹となるものであり、自治会を初めとする多様な団体の連携、協力により策定されたものであります。 計画の策定は、第５次滝沢村総合計画の実行計画である滝沢地域ビジョンの内容を継承し、自治会や地域まちづくり推進委員会のほか、公益的活動を行う団体等が参加して、市内11地域の地域づくり懇談会において策定されたものであります。特に地域まちづくり推進委員会の
取り組みを継承している部分は多く、地域づくり活動の展開など、改めて地域力を実感しております。 今後地域づくり懇談会の中で行われていく地域別計画の推進に関して、多様な主体が参画し、地域全体の
取り組みが進むことで、さらに地域力が高まっていくものと考えております。市といたしましては、平成30年度に行われる第１次滝沢市総合計画前期基本計画の評価と中間見直しに合わせ、地域別計画の振り返り等に向け、地域づくり懇談会を支援してまいります。 次に、地域づくりリーダーの養成及び研修等の考えについてでありますが、地域づくりの担い手の人材育成を目指し、自治会連合会が行う自治会長研修のほか、市が主催し、開催しております地域づくりフォーラム等がありますが、さらにこれらの研修に加え、事務局長や専門部の部長等を対象とした研修が大切であると考えております。 ことし２月に開催しました自治会や地域づくり懇談会の皆さんを対象とした地域づくり研修会では、地域別計画を推進するための手法を学び、考える機会として実施しましたが、これからは地域間の交流や情報共有から始める場を設けながら、地域づくりにかかわる多くの方が共通の認識のもとで地域活動を実践する環境を整えることが必要であり、この積み重ねが次代を担うリーダーの育成につながるものと考えております。 そのような考えを地域の皆さんにも持っていただき、年齢、男女を問わず、さまざま経験や意見をお持ちの方を地域づくりに巻き込んでいく雰囲気づくりを地域で実践していただきたいと思います。市といたしましても、市民主体の地域づくりを支援するという立場を明確にし、地域づくり懇談会ごとに総括主査級の職員を含めた３名の地域づくり支援職員を配置しておりますが、研修等による地域づくり支援職員の育成と、地域の皆さんとの協働による活動を通じ、地域づくりに対する職員の意識高めてまいりたいと考えております。 次に、地域経済の活性化についてのご質問にお答えいたします。まず、市民が地域を越えることなく日常生活に必要な生活用品が調達できる環境の構想についてでありますが、第１次滝沢市総合計画では、盛岡広域都市圏におけるＩＣＴ関連産業の拠点化など、盛岡広域都市圏における滝沢市という観点からの地域経済の活性化に関する
取り組みの方向性について明らかにしております。このことにより、平成28年度の盛岡広域８市町によるみちのく盛岡広域連携都市圏ビジョンの策定に際しても、広域連携に関する本市の立場を明確に他市町に提示することができ、都市圏ビジョンにもその意図が反映されたものと認識しております。 今後さらに進む高齢化は、交通弱者の増加につながり、自家用車に依存している滝沢の地域にとっては、直接的に買い物弱者の増加につながることが懸念され、日常生活に必要な生活用品の調達にも不便を来すことが予想されます。また一方で、今後人口減少が懸念される中で、市場規模の縮小も必然的に生じる現象と考えております。現状においては、具体的な構想等はありませんが、市民の利便性という観点から、日常生活に必要な生活用品が調達できる仕組みの検討は今後必要になるものと考えております。 また、これらの検討に関しては、市場での持続性という面も重要な要素であり、例えば市内企業と連携したコミュニティビジネスの展開やＩＣＴを生かした商業、サービス業の展開など、民間企業が連携した展開が必要と考えます。 また一方で、公共交通の利便性向上の
取り組みや、盛岡広域圏における買い物弱者の多い地域を市場と捉え、スケールメリットを生かした中での展開など、盛岡広域圏市町も視野に入れながら、企業と行政の垣根を越えた連携が必要と考えております。 次に、さらなる農業の６次産業化に向けた
取り組みについてでありますが、市内の６次産業化については、主にスイカやリンゴなどの市内１次産品の知名度を上げるため、また生産者の所得の向上を図るために推進しているところでありますが、近年では
産直施設の充実、大手スーパーでの地産地消コーナーの開設に加え、通信販売利用者の大幅な増加により、県内においても商品開発が盛んに行われている状況であります。 本市においては、市観光協会にて運営しておりますチャグまるしぇ滝沢でのＰＲ及び通信販売、また
ふるさと納税の返礼品での採用など、インターネット上での情報発信、そして市産業まつりや盛岡広域で開催しているＳ―１スイーツフェア等、物販イベントでの積極的な出品を推進しており、地域経済の循環や市をＰＲするための重要なコンテンツとなっております。 また、それに向けた
取り組みとしましては、高い品質での商品開発を支援するため、市単独での６次産業化セミナーを実施しております。本事業はことしで３年目を迎えており、年４回程度のセミナーに加えて、アドバイザーによる参加者への個別指導も行っております。これにより加工方法や内容量の助言に始まり、パッケージデザインの提案など、さまざまなジャンルにわたってのアドバイスをすることで、年間数品ずつではありますが、販売までに至っております。 今後も市内外の販売店との連携、また４月にオープンしました
たきざわキッチンを
有効活用しながら６次産業化に取り組んでまいります。 次に、道路の整備による効果、展開についてのご質問にお答えいたします。まず、スマートインターチェンジの開通の見通しと今後の予想される利用効果についてでありますが、滝沢中央スマートインターチェンジにつきましては、昨年度までの社会資本整備総合交付金から、今年度より個別の
補助事業として採択されたことに伴い、平成31年３月の運用開始に向け工事が進捗するものと考えております。 予想される利用効果といたしましては、居住者や就業者の利便性の向上や交通分散による渋滞緩和が図られるほか、地域経済活動の基盤整備や搬送時間短縮による地域の緊急医療支援などが見込まれております。 次に、周辺の土地利用の構想についてでありますが、将来土地利用として国土利用計画滝沢市計画では産業創出ゾーン、滝沢市都市計画マスタープランでは産業拠点として位置づけており、供用開始後は産業創出の需要がさらに高まるものと考えられます。このことから、周辺土地利用について平成27年度及び平成28年度に産業集積等の可能性調査を実施し、民間主導による整備を検討していくことが望ましいとの結果となったことから、今後におきましては当地域への民間企業誘致や都市的土地利用への転換に伴う関係機関との協議を進めてまいりたいと考えております。 次に、
ふるさと納税についてのご質問にお答えいたします。まず、返礼割合、返礼品の見直しについてでありますが、平成29年４月１日付総務大臣から、制度の趣旨に沿った責任と良識のある対応を徹底するよう通知がされたところであります。それに伴い、本市で取り扱いをしております返礼品につきましても確認を行いました。 まず、返礼割合につきましては、通知のとおり寄附金額の３割以内で当初から開始していますので、社会通念に照らし良識のある範囲内と考えております。 次に、返礼品の見直しについてでありますが、商工観光課、滝沢市観光協会、返礼品提供事業者と協議しながら随時見直しを図っておりますが、歳入の拡大とあわせて本市にかかわる特産品等のＰＲのための事業であり、滝沢市の魅力を全国に発信するチャンスと捉え取り組んでいます。しかしながら、返礼品の中に総務大臣通知にありました金銭類似性の高いものに該当するものが含まれておりました。当該返礼品につきましては、転売の可能性もあるため、本市で検討後、返礼品提供事業者と協議の上、返礼品から除外することといたしました。 あわせて、総務大臣通知と
ふるさと納税の趣旨を踏まえ、本市市民への返礼品の送付も対象外といたしました。これら変更内容に関しては、市のホームページ及びウエブ上での寄附金申し込みサイトでお知らせしております。 次に、納税者に対する周知方法についてでありますが、
ふるさと納税の寄附者に対する施策のうち、寄附金の募集方法といたしましては、現在はウエブ上での寄附金申し込みサイトで実施しております。このウエブ上の寄附金募集サイトにおいて、滝沢市独自のＰＲができるよう新たな周知プランの契約を締結しておりますので、ウエブ画面上に市のＰＲ情報及び返礼品のお勧め商品情報を一定の周期で情報を入れかえて紹介していく予定であります。 また、寄附金の活用施策については市のホームページに掲載し、本市の
ふるさと納税の
取り組みに共感していただけるよう、これからも情報発信していきたいと考えております。
ふるさと納税は、本市の貴重な自主財源となっておりますが、
ふるさと納税制度は自分が生まれ育ったふるさとに貢献したい、自分とのかかわりが深い地域を応援したいという気持ちを形にする仕組みとして設けられた制度であり、良識ある事業展開を今後も図ってまいります。
◆１番（齋藤明君） 議長。
○議長（
長内信平君） １番齋藤明君。
◆１番（齋藤明君） ただいま通告いたしました４点について答弁いただいたわけでありますが、順次再質問をさせていただきます。 まず最初に、１点目、地域づくり、地域別計画についてでございます。当市では、第１次総合計画をし、そして地域をさらにステップアップするという状況のもとに、住民自治、いわゆるみずからが進んで行う地域を創造しながら地域の力で持っていくと、このように言われて、そしてそれをそれぞれの地域の人たちが参画して進めてきたというふうに捉えております。そのことについて、この地域の力とはいろんな力があると思います。例えば地域の宝、古くから伝わる地域の芸能なり地域の施設、それからもって地域の総合的な人の力による地域力と、このようなことが私は地域の大きな力であると。これが30地域存在しているわけですが、それぞれ皆違うと。当たり前なわけですが、その地域の力をどのように今後見出していくかと。それは、やはり地域のリーダーが伴って、そして今回のまちづくり懇談会、協議会等を通じながら推進していくということにあろうかと思いますが、そういったところの中の地域の力をどのように捉えているかお伺いいたします。
◎市民環境部長（岡田洋一君） 議長。
○議長（
長内信平君） 岡田市民環境部長。
◎市民環境部長（岡田洋一君） 地域の力につきましては、今議員おっしゃるとおりさまざま地域の宝から始まり、芸能、またその地域の歴史、文化背景、これまでの
取り組み等々があるものと思います。その中で、さまざまそういった活動を通しながら、地域の皆さんが第５次滝沢村総合計画のときに、地域の課題は地域で解決するといった精神のもと、まちづくり推進委員会の活動から始まって、さまざまな地域づくり活動が展開されております。そういったものを培って、大きな地域力といった形になっておると思いますし、今回改めて地域別計画を策定する際には、自治会の皆さんを初め多くの地域にかかわる皆さんが参画をいただいて、市民の皆さんの力でつくった計画であります。その中には、地域の宝であったりとか、また地域の課題、そして行政で取り組むべきもの、地域で取り組むものといった形で分けながら計画を立てておりますので、そういった意味からすれば現在も地域力はかなり各地域あると認識しておりますが、答弁でもありましたように、多くの皆さんが地域づくりにかかわることによって、その地域力というものはさらに増していくものと考えております。
◆１番（齋藤明君） 議長。
○議長（
長内信平君） １番齋藤明君。
◆１番（齋藤明君） ただいまの状況の中で、１つ確認というか、この答弁の中に平成30年をもって評価すると、中間評価をするというふうな文言があります。現在27年から既に３年目になっておると。つまりあと１年少ししてから、どうなっているのだというふうな評価をどの時点で、例えばこの地区は総合100点の場合50点とか、このことについてはこうだとか、そういった面、地区によってはまだ設立して間もないという地区もあろうかと思います。そういった面で地域の評価を、例えば評価をしてそれをさらにステップするためには、地域との協議とか、それから関連しておりますけれども、地域のリーダーなり、そういった中で協議しながらやはり進めていくということが肝要ではないかというふうに存じますが、その点についてお伺いします。
◎市民環境部長（岡田洋一君） 議長。
○議長（
長内信平君） 岡田市民環境部長。
◎市民環境部長（岡田洋一君） まず、評価という面に関しましては、この評価に関しては行政がするとかではなくて、地域の皆さんが地域でつくりました計画を、どういった活動が行われ、そしてどういった成果があったのかといったものを検証といいますか、振り返っていただくことが必要なのかなと思っております。その振り返りによって既に解決されたもの、また社会経済状況であったりとか、変化があったものに関しては、今回の総合計画が27年から34年度まででありまして、４カ年分、前期の分が30年度で終了すると。そうしますと、31年度からの４年間に対して、地域でさらにどういった
取り組みをしていくのかというものを振り返りながらやっていただければと思っております。その振り返りに対しましては、どういった形で振り返りをすればいいのか、それをどう次につなげるのかといったものに関しましては、担当部署のほうでも研修会、講師を招いての研修会等も今後検討しておりますので、そういった中で検証を進めて、さらにその活動を住民自治を深める深化につながっていけばいいのかなと思っております。また、そういった面では、議員からお話がありました地域のリーダーの方といった存在が大きいかと思います。 また、地域づくり懇談会には各地域内の団体さんも入っておりますので、それぞれ各団体のリーダーさんであったりとか、地域づくり懇談会のリーダーさんであったりとか、そういった皆さん、リーダーさんも中心になりながら地域全体、皆さんで話し合うことが必要なことであろうと思っております。
◆１番（齋藤明君） 議長。
○議長（
長内信平君） １番齋藤明君。
◆１番（齋藤明君） 地域づくりのトップを走ってこうだというふうな、一つの存在の中でもそれを担うべくサブ的な、リーダーも大事なわけですけれども、やはり１人ではできないということで、地域の中で醸成された人というのはまさにいるようですが、これからそういった面では相互協力して、地域を担って引っ張っていくのだということは大事なことであると思います。 そういう意味では、まだ手をつけて間もないのかなと。私どもが育つころとは比較にならない今の時代ということもあります。そういった中で、若い人はどのように参画していくのだという、一つには先般消防団、比較的構成する年代層が若いと。そういった中では、大きな塊、エネルギーが私はあるというふうに感じております。それ以外にも、それぞれの地域を担う事業体があるわけですが、そういった中でこれから醸成する要因は、やはり人づくり、一番重要なところはそこではないのかなというふうに感じております。 そこで、具体的にそういったことが、答弁では事務局長とか部長さん方も含めたというふうな、相当の人数になろうかと思いますが、時期、時節とか、例えば規模的に全部一括でやるのか、そういったところもある程度あったほうが、地域ごとにいろんな事情があるわけですが、何回かかけてリーダー研修会とかというようなことはどのように捉えているのかなということでお願いします。
◎市民環境部長（岡田洋一君） 議長。
○議長（
長内信平君） 岡田市民環境部長。
◎市民環境部長（岡田洋一君） 議員おっしゃるとおり、人づくり、人材育成、次代を担う人材育成というのは大変重要であると思っております。今研修しているのは、昨年度
ビッグルーフで130人ぐらいの皆さんに集まっていただいて、研修を開催いたしました。その場合は、通常土日にやっておったのですが、平日のほうが集まりやすいといったご意見もあって、平日に開催したわけでありますけれども、若い世代の皆さんは勤労世代でありますので、なかなかその場合には集まりにくかった面もあろうかと思います。 今議員おっしゃるとおり、各分野ごとの研修会のほうも研究しながら、今後開催できればと思っておりますし、こういった多く集まった場合には、各地域ごとにどういった
取り組みをしているかという情報交換の場にもなりまして、市内の自治会におきましては、例えば運動会といった部門を若手に全部、ＰＴＡの世代の皆さんにこの事業は一つ任せるといった形で展開をして、そのリーダーの育成、また参加者もふえたといった実績がありました。そういったことの成功例等を研修会等でも共有しながら、やはりちょっと工夫をすれば、また若い世代の参画も得られるような
取り組みもありますので、そういったものを我々も十分収集しながら地域に発信しますし、また地域の間で交流、情報を交換していただければいいのかなと思っております。
◆１番（齋藤明君） 議長。
○議長（
長内信平君） １番齋藤明君。
◆１番（齋藤明君） 再質問、次に２点目に移ります。地域経済の活性化ということで、ちょっと漠然としているところもありますが、捉え方は最近というか、高齢化社会等において自動車、車に頼らざるを得ないというふうな生活環境になっております。そういう意味では、いわゆる商店街がないという不便なところが、非常に大きな住宅でもそういった不便が生じているところがあります。 そういう中で、広域圏の中で自立した特色ある経済ということの中で、生活用品が調達できると、このような構想めいたところがあります。その中で、民間に頼った市場というのは、そういう面では近場にありながら、なかなか歩いて行ける場所でもないというふうなところを見ますと、１カ所に拠点的に真ん中につくっても、果たして全部が対応できるというものでもないかと思いますが、そういった中で商店という捉え方の構想があるのかどうかについてお伺いいたします。
◎
経済産業部長（
齊藤和博君） 議長。
○議長（
長内信平君）
齊藤経済産業部長。
◎
経済産業部長（
齊藤和博君） 今の点につきましては、答弁でもいたしましたが、現在のところ具体的な構想はないということでございます。 しかしながら、今議員ご指摘のとおり、今後進むであろう高齢化、あるいは交通政策の問題にもかかわりますが、交通弱者といったような問題もあろうかと思います。経済産業部とすれば、例えばですが、全国にも例があるような移動での商店街というような考え方で、市内の企業さんが車で移動して回るのだというような考え方も一つはあるのだろうというふうに考えています。現状でも姥屋敷地域、あるいは柳沢地域におきましても、商店が閉店したという現状もございます。この点につきましては、我々も商工会さんと連携しながらその方向性、
取り組みについては、今後ともいろいろ勉強しながら検討してまいりたいというふうには考えております。
◆１番（齋藤明君） 議長。
○議長（
長内信平君） １番齋藤明君。
◆１番（齋藤明君） さらなる地域経済の循環のためということで、農業の６次化ということで一応問うわけでありますけれども、この６次産業化については１次産業である農業を主体としたところ、それから２次の流通、それから３次の販売と、このような捉え方の中で、大きな展開というのは、１次産業の方が全部田畑を潰してそういった工場をつくるということはなかなか容易ではないというふうにあると思いますが、例えば市内においてそういった事例がどの程度あるのか、それから今後いわゆる６次化に向けた方向づくりはどのようになっているのかお伺いいたします。
◎
経済産業部長（
齊藤和博君） 議長。
○議長（
長内信平君）
齊藤経済産業部長。
◎
経済産業部長（
齊藤和博君） この６次化につきましては、経済産業部といたしましては、まずは人づくりが大事であろうというふうに考えております。そういったことの中で、平成27年度から６次化セミナーといったものを開催しておりまして、当初８名の受講でございましたが、平成28年度におきましては約16名の方々に受講いただいているところでございます。 これまでは、何となく商品をつくって満足していたものをさらに進化させまして、加工することにより付加価値をつけながら所得の向上を図るといったようなところで、ただつくるのみならず、お客様の声もお聞きするといったところで商品を開発し、またご本人様が現地に出向いて販売をして、その検証をして、ブラッシュアップをするという展開をしております。最近ですと、その成果というところでございますが、テレビ等でもございますが、例えばポップコーンであるとか、これはもともとあったものの包装紙を見直ししたというようなところでございますが、そのほかトウモロコシを使いました、商品名で大変申しわけないのですが、ナナコーンでありますとか、洋梨ジュース、マリゲットマリラジュース、こういったものが成果としてあらわれているところでございます。 経済産業部といたしましては、今後やはり人づくりのところに重きを置きながら進めていきたいというふうに考えております。
◆１番（齋藤明君） 議長。
○議長（
長内信平君） １番齋藤明君。
◆１番（齋藤明君） 今関連してでございますけれども、例えば将来的にそういう仲間同士が切磋琢磨するということもまた大きな、大事なことであるかというふうに存じます。 そういう意味では、セミナーを開催しながら、例えば２年後なり３年後にそういう大きな展示までできるような、研究した成果を出せる方向づけの場所の提示も、場所は豊富にあるわけですけれども、そういったところを目指していくということはどのように捉えているかお願いいたします。
◎
経済産業部長（
齊藤和博君） 議長。
○議長（
長内信平君）
齊藤経済産業部長。
◎
経済産業部長（
齊藤和博君） 一堂に会すという意味の中では、いわゆるバイヤーさんをつなげるとか、そういうところにも行ければいいかなと思っておりますが、まずは今
たきざわキッチンがございますので、そちらのほうを使いながら、でき上がった商品から店頭に出しまして、お客様の声を聞きながらまた磨き上げていくといった方法も一つではないかなということで、全体を１カ所に集めた発表会的なものは、現在のところは考えていないところでございます。
◆１番（齋藤明君） 議長。
○議長（
長内信平君） １番齋藤明君。
◆１番（齋藤明君） 産物、産業については、それぞれ大きな市場、米であれば一等米、例えば野菜であれば優良なものを生産することによって消費者が喜んで、そして生産者が安定して生産するということは、循環するための大きなスタンスだと思います。 そういう意味では、小さく捉えてはいないなというふうには感じましたが、やはり滝沢の産業の中に、米というのは100％ではないかと思いますが、何か特色あるようなものもこれからは、先般のお酒のこともありますが、何かそういったものを見出しながら滝沢らしさを追求していくということが大事ではないのかなというふうに感じます。そのことについて、少しお願いいたします。
◎
経済産業部長（
齊藤和博君） 議長。
○議長（
長内信平君）
齊藤経済産業部長。
◎
経済産業部長（
齊藤和博君） 滝沢らしさというところでございます。今お米というお話が出ましたが、28年度におきまして地方創生事業の中で、別の場面でも答弁させていただきますが、ブランド化といった検討をさせていただいたところでございます。その内容はといいますと、滝沢市では馬が飼養されているといったところで、馬の堆肥を利用した農作物、あるいはお米をつくりまして、そのストーリーを消費者の方々に訴えながら、滝沢のファンとなっていただき、チャグチャグ馬コも応援していただき、またお米も農産物もお買い求めいただけるという仕組みができないかというところで、28年度に堆肥セミナーを２回ほど開きまして、これも岩大の先生でありますとか、いろいろな方々を交えながらいろんなお話を持っているところでございます。これを今後さらに進化させまして、市場にのれるぐらいの量までいければいいのかなと思いますが、なかなか堆肥が少ないという課題もございますので、これについて今後いろいろ関係者の皆さんと話し合いながら進めてまいりたいというふうに考えております。
◆１番（齋藤明君） 議長。
○議長（
長内信平君） １番齋藤明君。
◆１番（齋藤明君） 続きまして、３点目に移ります。道路の整備による効果ということで、産業振興の中では道路の位置づけというのは非常に大きいと。流通をつかさどるのは、やはり利便性にかなうものはないというふうに存じます。しかし、物によっては１カ所に集約して集めてロット化して、関東圏、関西圏のほうに運んでいくというのがいわゆる物流のスタイルなわけです。 そういう中で、このスマートインターにおける役割というか、見ると緊急用道路事情がすごく円滑化して、非常にスムーズに流れると。また、緊急、医療の支援とか、そういった面の役割があるだろうと。それから、観光とか物流の大きな面の効果を見出すというふうには想像できるわけですが、そういった中でやはりこの地域圏というか、滝沢の近場に３つの高速インターが存在しているということは非常に大きな利点でもあるのではないかと。そういう中で、滝沢の産業の中で、例えばＩＴとか大きな面を利用しながら、県外の大きな商社というか、そういった中を展開し、新規産業を創造していくというようなことから見ると、道路構想も大事なところもありますし、そういった効果の中に産業、大きな地域も含めながら工業団地なり、そういった構想もこれからは重要なポイントを占めるのではないのかと。便利がいい中をどのように展開していこうとしているのか、そのことについてお伺いいたします。
◎都市整備部長（
三上喜美義君） 議長。
○議長（
長内信平君）
三上都市整備部長。
◎都市整備部長（
三上喜美義君） 滝沢の特色を生かした産業誘致といいますか、そういったお話かと思います。滝沢中央スマートインターができますと、北は滝沢インター、そして南は盛岡インター、そして今年度できました矢巾インターと、インターチェンジの間隔が日本の平均は約10キロですが、この矢巾から滝沢は５キロピッチになります。そういったところでは、議員おっしゃられるような近場に３つのインターが存在するというのは、滝沢にとってこれからいろんな面でこれを一つの強みにしてアピールできるのではないかなというふうに考えてございます。 ＩＴ関連のお話も出ましたが、一応将来の滝沢市の目指すべき土地利用の姿としては、ＩＴ関連につきましては県大の周辺と。それから、今回できます滝沢中央スマートインター周辺は、インターチェンジの地の利を生かした流通系とか、そういったものが一般的には言われてございますが、本来このインターチェンジの目的、利便性の向上とか、緊急医療支援とか、観光面とか、いろいろありましたが、滝沢の総計をつくるときもそうでしたが、今回のマスタープランをつくるときもそうですが、やはり滝沢が発展してきた経緯として、盛岡に隣接してきたという背景から雇用の場が少ないということが挙げられてございましたので、一つはやっぱりこのインターチェンジを契機に、将来は雇用の場をつくっていきたいと。 先ほど地域づくりの中で、若者の参画と人づくりという話が出ておりましたが、まさに長い目で見たときに、このインターチェンジの果たす可能性というのは、私は大きいものがあるのではないかなというふうに思ってございますし、そういった将来構想の中において、一つは市の財政状況がありまして、民間開発を主導して整備をしていきたいというふうな方針が出されてございますが、一つそういった中においては経済産業部等々と連携しながら、少しでもここを開発意向のある企業さんがいらしたときには大事にしながら、関係法令のクリアに向けて、農地の調整もありますし、ちょっと時間がかかる話とはなってまいりますが、そういう将来の姿を描けるようにそれぞれ連携しながら頑張っていきたいというふうに考えてございます。
◆１番（齋藤明君） 議長。
○議長（
長内信平君） １番齋藤明君。
◆１番（齋藤明君） 今最後のところに雇用の場、民間開発、力をかりながらといえばあれですが、そういった中で滝沢が今後大きな展開をするためには、やはり道路も大事ですが、やる気をどのように見出していくかということに、ある程度何でもそうなわけですが、尽きると思います。 そういう中で市長にお伺いしますが、今後のＩＴも含めた滝沢のあり方の中で、産業はやはり人づくりを含めた工場、工場ばかりではないわけですが、そういった面でのこれからの魅力というか、地域を邁進するためのエネルギーみたいな考えというか、何かそういったものがあるのかお伺いいたします。
◎市長（
柳村典秀君） 議長。
○議長（
長内信平君） 柳村市長。
◎市長（
柳村典秀君） まず、先ほど６次化の話がありましたけれども、今滝沢の若手農家の人たちは非常に元気があります。そういう若手の中からも、６次産業化ということで、つい最近も新商品を持って、試飲してくれということでいらした方もいらっしゃいましたけれども、一つにはやはり新規就農をされてよそから来た方、あるいはそもそも滝沢出身の方、そういう方々が一度企業等で働いた後に再びこちらのほうに来て、農業をやりたいということで就農しているという方々がいらして、また以前からやっているグリーンワークスという若手グループなのですが、そことうまくマッチングして、非常に今元気が出ております。こういう人たちにさまざまな機会を通じて、そしてやる気を出していただくことが滝沢の農業というものの一つの振興策にもなっていくだろうなというふうに思っております。 その一つとして、
ビッグルーフのグランドオープンのときに、若手の農家の人たちにプレゼンテーションをやっていただきました。これは非常に評判がよかったということで、ここを通じてさまざまな依頼とか、そういう話も舞い込んできているようですので、今後彼らの活躍というのは、目に見えて一般の人たちにも広まってくるだろうなというふうに期待しておりました。 一方、スマートインター周辺ということ、これはスマートインターができるということによってあの周辺の環境が大きく変わってくるということからして、あそこに広がっている農地等が今後産業用地として非常に脚光を浴びるのではないかなというふうに考えておりまして、これらの土地活用について、行政としての活用に至るまでの事務的な手続等について、順調に進むように支援をするとか、またある程度行政としても主導していきたいというふうに考えておりました。
◆１番（齋藤明君） 議長。
○議長（
長内信平君） １番齋藤明君。
◆１番（齋藤明君） 最後、４点目の質問に移ります。
ふるさと納税のことで、見直しが若干あったということで伺っております。しかし、この流れを見ますと、いわゆる国が地方創生のために推進するのだというふうに、使用例を見ますと、使途は自然環境とか、そういう面のお金の使い道のほうが割とウエートを占めているなと。地域、滝沢全体を思い、そして先人が築いたふるさとなり、そういった人たちからの納税ということもありますが、そういう中でやはり産業とタイアップしながら、滝沢の中での位置づけを見出して、返礼品として持っていくのだというふうな考えがあろうかと思いますが、30％のことについては、これはルールということがあろうかと思いますが、この流れの中で今はいろんな商品がそれに選定されているというふうに聞いておりますが、ここのことについてこれがいいですよとかというのは、ある程度納税者が選ぶべきものではあるというふうに存じますが、その中で滝沢の中でも非常に特化しているものは、全て滝沢のものなわけでありますけれども、いわゆる目玉商品なり、そういったのは全てなわけですが、展開としては年間の目標が、例えば去年まではこのぐらいだったから、来年は１億、２億を目指そうかというふうな、そういった展開はどのように捉えて持っているのかということをお伺いします。
◎企画総務部長（加賀谷建君） 議長。
○議長（
長内信平君） 加賀谷企画総務部長。
◎企画総務部長（加賀谷建君）
ふるさと納税、今回の答弁にもありましたけれども、総務大臣の通知、その以前から非常に過熱化している返礼品に対してのコメントもございました。４月には、正式にガイドラインと言ってもいいのでしょうか、自治法上の技術的助言ではありますけれども、基本的に寄附金でありますので、経済的利益の無償の供与ということで、寄附をしたから対価を返礼品というのはあり得ない話でありまして、これは別途お礼として出しているという基本的なスタンスでございます。ただ、それがもう返礼品ありきのような形で動いていることが今回の通知の一つだろうというふうに思います。 滝沢においても、幾つかの指摘の事項が５月に参りました。先ほどあったとおり、滝沢市民が滝沢にすることも
ふるさと納税でありますが、返礼品はいかがなものかというふうな部分、さらには換金性のある、うちの場合はギフト券でありましたけれども、換金性のあるものはいかぬという形。ほかで言うと、非常に高額な電気製品であるとか、そういう部分についてある一定の基準ができたということは、これはまた一つの土俵の中で戦うことにはなるのでしょうけれども、返礼品は当然そこの地元のさまざまな商品とタイアップして、もちろん産業とタイアップしたりして、そこから雇用も生まれるというふうな形で、大きいところはそういう形でうまく地域内の循環を図っているということで、ある知事はうちはそういう形でやっているからどうだと。でも、最終的にはやはり総務省どおりですねというふうな撤回をしたわけですけれども、いろんな投げかけをしておりますけれども、いいきっかけにはなったと思います。 いずれうちとすればいかにＰＲをして窓口を開いていくかということで、今回は答弁にあったとおり少しグレードを上げました。今まで、例えばお薦めの投稿については特に出していなかったのですが、月３回ぐらい出すとか、最新情報の投稿をさらに４倍ぐらいにしたとか、いろんな応援のメッセージをさらに受けるとか、さまざまな工夫もさせていただいて、できるだけ露出をするようにしております。これは、ある意味の特産品と結びつけた形の中でのＰＲでございます。その中で、
ふるさと納税もよろしくということでやっておりますので、確かに額は、26年はご存じのとおり25万円ぐらいだったわけです。27年から始めて7,000万円近く行きました。28年は4,600万円ぐらいだと思います。全国の自治体が始めたということもありまして、1,700の自治体がほぼやっているという段階の中で、これからその中でどういう目標値というふうなこともありますけれども、できるだけ応援をしていただくということで、魅力ある商品も含めて、その辺については
ふるさと納税の中に組み合わせて返礼品というのはやっていきたいというふうに思っておりますので、自主財源でございますので、ある程度良識のある範囲内でやっていきたいというふうに思っております。
◆１番（齋藤明君） 議長。
○議長（
長内信平君） １番齋藤明君。
◆１番（齋藤明君） 最後の質問でございますが、この
ふるさと納税の継続性というか、どこまでどのようにというのは、ちょっと先が見えないところもありますが、ちょっと心配する面が、もう３年をめどに終わりだよと。このときに、例えば集まったお金に対価した分が事業としてちょっと停滞するというようなところ、逆に心配があります。いっぱい集めれば集めるほど心配になってくるのですけれども、そういった面でこれにかわる納税というか、かわるものというのはなかなかないなというふうに判断するのですけれども、その辺のところは特にどのように捉えているか、よろしくお願いします。
◎企画総務部長（加賀谷建君） 議長。
○議長（
長内信平君） 加賀谷企画総務部長。
◎企画総務部長（加賀谷建君）
ふるさと納税で来たお金は、使途の目的で寄附している方もいらっしゃいます。先ほど言ったとおり自然系がやはり多いものであります。ですから、そういう事業になかなか手の届かないところの予算に対して、岩手山であるとか、鞍掛とか、観光に今回は使わせていただきましたけれども、いずれ何十億円という話ではございませんので、うまくその辺の基金化をしているというのがうちの特徴でもありますし、今回の指摘事項で、
ふるさと納税で来たお金の中で返礼品と事務費を使っているということはいかぬということで、本来寄附した金額を全部使うという形ですので、事務費を別枠にすると当然何千万円とかかりますので、その辺も含めて検討しているところでございますので、その辺の組み合わせと、できるだけ持続性という事業よりはスポット的に、なかなかかゆいところに手が届かないというふうな部分にうまく組み合わせて、思いをそこに事業化していきたいというふうには思っております。
○議長（
長内信平君） これをもって１番齋藤明君の
一般質問を終結いたします。
△散会の宣告
○議長（
長内信平君） 以上をもって本日の
議事日程は全部終了いたしました。 本日の会議はこれをもって散会いたします。 （午後 １時５６分）...