平成２１年 １２月 定例会（第21回）平成21年12月16日第21回
滝沢村議会定例会会議録平成21年12月16日第21回
滝沢村議会定例会が滝沢村役場に招集された。出席議員は次のとおりである。 １番 相 原 孝 彦 君 ２番 桜 井 博 義 君 ３番 佐 藤 澄 子 君 ４番 日 向 清 一 君 ５番 斉 藤 健 二 君 ６番 武 田 猛 見 君 ７番 遠 藤 秀 鬼 君 ８番 佐 藤 美 喜 子 君 ９番 高 橋 盛 佳 君 １０番 柳 村 一 君 １１番 熊 谷 初 男 君 １２番 高 橋 寿 君 １３番 佐 々 木 剛 君 １４番 山 谷 仁 君 １５番 鎌 田 忍 君 １６番 武 田 俊 和 君 １７番 西 村 繁 君 １８番 黒 沢 明 夫 君 １９番 山 本 博 君 ２０番 長 内 信 平 君 ２１番 川 原 清 君 ２２番 角 掛 邦 彦 君欠席議員（なし）地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者は次のとおりである。 村 長 柳 村 典 秀 君 （水道事業管理者） 教 育 委 員 長 内 村 宣 夫 君 副 村 長 松 川 章 君 教 育 長 盛 川 通 正 君 健 康 福 祉 部 長 主 浜 照 風 君 生 活 環 境 部 長 菊 池 文 孝 君 都 市 整 備 部 長 及 川 安 君 兼 上 下 水 道 部 長 経 済 産 業 部 長 中 道 俊 之 君 教 育 部 長 遠 藤 正 紀 君 兼 住 民 協 働 部 長 総 務 部 長 佐 野 峯 茂 君 兼 経 営 企 画 部 長 福 祉 課 長 熊 谷 満 君 兼 子 育 て 支援課長 健 康 推 進 課 長 谷 村 玲 子 君 環 境 課 長 中 村 英 規 君 都 市 計 画 課 長 齋 藤 善 則 君 道 路 課 長 三 上 喜 美 義 君 料 金 課 長 下 長 秀 樹 君 地 域 政 策 課 長 北 湯 口 修 君 農 林 課 長 畑 村 政 行 君 商 工 観 光 課 長 熊 谷 一 見 君 住 民 協 働 課 長 伊 藤 健 一 君 学 習 支 援 課 長 田 沼 嘉 明 君 兼 生 涯 学 習 課 長 兼
埋蔵文化財センター所長 兼 公 民 館 長 兼 湖 山 図 書 館 長 経 営 企 画 課 長 湯 沢 豊 君 財 務 課 長 中 村 保 夫 君 総 務 課 長 加 賀 谷 建 君 税 務 課 長 三 上 清 幸 君 学 校 教 育 課 長 大 坪 一 彦 君
学校教育指導担当課長 伊 藤 信 彦 君 農 業 委員会事務局長 吉 清 水 繁 見 君本会議の書記は次のとおりである。 議 会 事 務 局 長 太 田 晴 輝 同 次 長 高 橋 永 同 主 任 主 査 岡 田 洋 一 同 主 査 勝 田 裕 征
△開議の宣告
○議長（角掛邦彦君） ただいまの出席議員は22名であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。 直ちに本日の会議を開きます。 （午前１０時００分）
△一般質問
○議長（角掛邦彦君） これより本日の議事日程に入ります。 日程第１、一般質問を行います。 本日は５名について行います。 １番相原孝彦君の発言を許可いたします。ご登壇願います。
◆１番（相原孝彦君） 議長。
○議長（角掛邦彦君） １番相原孝彦君。
◆１番（相原孝彦君） おはようございます。議席番号１番、公明党の相原孝彦でございます。通告に示しました平成22年度の事業予算について、医療費助成について、子育て環境についての３点について質問をいたします。村長並びに関係各位の答弁をお願いいたします。 最初の項目、平成22年度の事業予算について伺います。一昨年の石油、穀物などの資源高に端を発した物価高騰にアメリカ発の金融危機が加わった世界同時不況のあおりを受け、やっと明るい兆しが見えてきた中で行われた今夏の総選挙において、民主党を中心とした鳩山連立政権が支持率75％という驚くべき数値の後押しにより発足いたしました。内閣が発足して３カ月が過ぎ、この間行政刷新会議、俗に言う事業仕分けが行われ、話題を集めました。
事業仕分けそのものについては、国に先駆けて既に多くの自治体が実施をしており、行財政の透明性確保や税金の無駄排除など、多くの面で効果を発揮しております。今回は、国において初めて行われた仕分けで、各省庁の449事業を仕分けし、長年にわたって硬直化した予算配分にめり張りをつけようとする意図と、事業の必要性を問うことはその事業を定めた制度や事業を担う組織の見直しにもつながります。この作業には、国民は好感を持って見ていたと思われます。その中の一人が私でもあります。 また、今回話題になった中心は、仕分け作業が全面的に公開されたこと。それも、会場で限られた人だけではなく、インターネットで中継され、全国どこでも見ることができたのは画期的だったと思います。予算査定の生の現場が公開され、私たちの納めた税金がどのように使われようとしているのかを見られたことは、民主主義の原点を確認する機会になるものではないでしょうか。単に削減額を積み上げるだけではなく、文字どおり、将来の行政刷新につながる議論もしっかり行われるものだろうと私も期待をして見ておりました。 しかし、実際の仕分け作業の手法に関しては、褒められたものではありませんでした。事務方の説明者は、初めての作業のため、説明し切れない場面が多く見られ、仕分け人と言われる方々が一方的にまくし立てて、有無を言わせず切ってしまっているようにしか見えませんでした。あげくの果てには、仕分けされ、廃止、削減された事業に対して、さまざまな団体、有識者等が異議を唱えるとあっさり撤回する。反対が多かったと発表された事業が継続事業として残されたり、判定基準が不明確なまま結論だけが示されておりました。 また、仕分け人の
パフォーマンス発言や民間仕分け人の選定基準の不明瞭さなどにも厳しい批判の声が寄せられていると聞きました。鳴り物入りで始められた今回の試みがかえって各方面に大きな混乱を招く結果に終わってしまいました。これは、事業仕分けの本来の意味を解さぬまま目的と手段が転倒してしまった結果ではないでしょうか。最初から削減ありきで仕掛けられた仕分け作業で、本気で仕分けようとしていたのかと疑いたくなるような仕分けをしてみましたというアリバイづくりのパフォーマンスでしかありませんでした。 その典型が、地方関係予算の仕分けで、地方交付税や農道整備、下水道関連などの事業がいとも簡単に見直し、廃止の判定を受け、多くの自治体から怒りの声が噴出しております。無駄排除が地方切り捨てと同義であるかのようなやり方では、地方の疲弊に拍車がかかるばかりではないでしょうか。政権が発足し、３カ月間、何ひとつ経済対策には手を打たないでパフォーマンスに明け暮れ、
デフレスパイラルへまっしぐら、そんな鳩山政権に地方の自治体は振り回され、この時期、一番大事な22年度予算の策定にも大きな影響を与えているのではないでしょうか。本村においても同様だと思われますが、この事業仕分けにおいて80の事業が廃止、予算計上見送りとなりました。本村の来年度の予算にどの程度の影響が出ると予想されているかお伺いいたします。 また、事業仕分けに対する村長のお考えを伺います。 次に、前政権が本年度の１次補正に含まれ、私が６月議会でお聞きした
スクール・ニューディール政策で、デジタルテレビを小学校、中学校の各教室に整備し、電子黒板を各校１台整備するとの答弁をいただいた
学校ＩＣＴ推進事業７億1,700万円も仕分けされましたが、最終的に廃止となった場合には村はどのような対応をされるのか伺います。 また、今回の事業停止の中に、がんや小児用薬品の承認審査を短縮するための必要経費25億円や研究開発強化費653億円が執行停止され、人の命にかかわる分野にも影響していることは非常に残念なことです。本村では、本年度より子育て支援の一環として妊婦健診の健診無料化や女性の
がん検診無料クーポン券の発行などを行っておりますが、来年度以降も継続することができる見込みなのか伺います。 項目の最後として、事業仕分けで子どもの
読書応援プロジェクト２億1,200万円も廃止となりましたが、その影響を伺います。 また、小学校英語の必修化を前に、文部科学省が作成する補助教材、英語ノートの予算も廃止になるなど、教育関係の予算の削減が見込まれております。来年度の予算編成の基本方針について伺います。 次に、２項目めの医療費助成について伺います。以前にも伺いましたが、健康診査実施の対象年齢がゼロ歳から３歳まで１歳半ごとに行っているのに、３歳から就学前となると、期間が開き過ぎているのではないでしょうか。３歳児健診から就学前健診までのこの間は、特に近年増加している発達障害にとって重要な意味を持っているといいます。いわゆる発達障害は、早期発見、早期療育の開始が重要で、５歳程度になると、健診で発見することができるのですが、就学前までの健診の機会がなく、ようやく就学前健診で発見されたのでは遅いと言われております発達障害は、対応がおくれると、それだけ症状が進むと言われており、早期に発見し、幼児の弱い部分を伸ばしていくための治療、教育を行えば、社会的な適応力を身につけることもでき、自立への成長につながり、さらに２次障害を防ぐことにもつなげていけます。 また、就学前健診で発見されても親がその事実を受け入れるのに時間がかかって、適切な対応、対策を講じることなく子供の就学を迎えるため、状況を悪化させてしまっているといった現状もあります。結果として、心身症や学校不適応、社会不適応など、２次的な不適応へと進展していくという経過をたどります。３歳児健診では、高
機能広汎性発達障害、注意欠陥多動性障害、学習障害などの軽度発達障害は３歳ではまだ個人差が大きく、発達過程での中での問題であるのか、障害から来るものなのか判別が難しい。３歳児健診の後、間もなく就園の時期となり、保健領域でのフォローが中断となってしまうケースが多い。特に児童型の広汎性発達障害や多動よりも注意集中の問題が主である注意欠陥多動性障害、学習障害などは３歳児健診の時点では特徴が見えにくいなどの難しい点がございます。３歳時点では、発見できなかったケース、発見していたが、保護者の認識が得られず、療育や対処ができなかったケースなどに対して、５歳時点で再評価を行い、就学までの間に療育や保護者への指導、特別支援教育への円滑な移行を行うことができれば、軽度発達障害を持つ子供たちの予後の改善に結びつくのではないかと考えられています。発達障害の早期発見、弱視の早期発見、小児肥満等の
小児性生活習慣病の予防を目的として、５歳児健診が有効であるとの研究結果がありますが、実施についていかがかお伺いいたします。 次に、乳幼児に重い細菌性髄膜炎を引き起こすヒブ菌、正式には
インフルエンザＢ型といいます。かつては、髄膜炎ともいわれていた病気ですが、国内では毎年約1,000人の子供が発症し、そのうち600人以上はヒブ菌が原因であります。そして、４人に１人が後遺症で苦しんでいます。この細菌性髄膜炎の予防に有効なのが欧米、アジア、アフリカなど100カ国以上で導入され、90カ国以上で定期予防接種されているヒブワクチンです。国内では、昨年12月に任意接種が可能となりましたが、１回当たりの費用は7,000円から8,000円程度で、必要とされる４回分の接種費用は約３万円と高額となります。このことから、乳幼児を持つ保護者の方は関心が高く、接種を希望しても費用負担が高額なために受けられないという声が聞かれます。 そこで、ことし４月より東京都では、市区町村がヒブワクチンの予防接種を助成する場合、助成額の２分の１を補助する制度を全国に先駆けて始めました。この動きが全国に広がり、現在21の自治体で助成制度を実施しております。 そこで、乳幼児に重い細菌性髄膜炎を引き起こすヒブ菌の予防ワクチンの公費助成を本村でも実施すべきと考えますが、ご見解を伺います。 また、同じように、肺炎球菌は、子供の細菌性髄膜炎、菌血症、肺炎、中耳炎などの主要な原因菌の一つで、通常無菌的な部位に肺炎球菌が感染した重傷感染症を
侵襲性肺炎球菌感染症と総称します。この感染症は、乳幼児と高齢者で発症頻度が高く、特に２歳未満でリスクが高いと言われております。ＷＨＯによると、世界では、肺炎球菌感染症により毎年約100万人の乳幼児が死亡しております。2007年には、ＷＨＯよりすべての国において
小児用肺炎球菌結合型ワクチンを定期接種に優先的に導入するよう
ポジションペーパーによる推奨が出されております。日本国内においても肺炎球菌は
インフルエンザ菌と並び、小児期の重症感染症の主要な原因菌であり、抗菌薬に対する耐性を持つ耐性菌が増加していることから、ワクチンによる予防が極めて重要視されております。2000年からプレベナーというワクチンを小児期の定期接種用として導入したアメリカでは、導入前と比較し、
侵襲性肺炎球菌感染症の発症頻度が５歳未満で98％減少したことが報告されました。 また、間接的な効果として、このワクチンを接種していない高齢者においても
侵襲性肺炎球菌感染症の発症頻度が65％減少したことが報告されています。このように、
小児用肺炎球菌ワクチンには、小児期だけではなく、高齢期まで肺炎を妨げる効果が続くという利点があります。先ほどのヒブワクチンと同じように、
肺炎球菌ワクチンについても公費助成を実施すべきではないかと考えますが、ご見解を伺います。 最後に、子育て環境について伺います。以前にも一般質問や予算、決算の特別委員会などで質問が出ていた待機児童の件ですが、近いところで昨年の９月の決算特別委員会で佐藤美喜子委員の質問に対して、当時の健康福祉部長が待機児童というものについては現在おらないという状況と認識しておりますと答弁しておりました。しかし、この１年間で社会情勢は大きく変わっております。経済不安、経済不況から共働き世帯がふえ、保育園に通園させたい世帯がふえているのではないかと思いますが、村内の保育園の施設面積に対する児童数や保育士の人数、充足率などの現状について伺います。 また、待機児童数は、どのように変化しているのか伺います。 また、射撃場の跡地の具体的な利用計画はあるのでしょうか。あの土地に元村保育園を拡張して、園児をふやす方法もあると思いますが、お考えを伺い、最初の質問を終わります。
◎村長（柳村典秀君） 議長。
○議長（角掛邦彦君） 柳村村長。
◎村長（柳村典秀君） 相原孝彦議員のご質問にお答えいたします。 初めに、平成22年度の事業予算についてのご質問にお答えいたします。まず、行政刷新会議での事業仕分けによる本村の来年度予算への影響及び事業仕分けに対する考えについてでありますが、政府の行政刷新会議は過去最高の95兆円に膨らんだ2010年度概算要求の中から449事業を仕分け対象とし、不要不急な事業や各省庁間の重複事業、過大な予算要求などを洗い出す事業仕分けを実施し、廃止と判定された事業は78事業、概算要求額にして約1,400億円程度、廃止を含むゼロ査定と判定された事業は104事業、概算要求額にして約3,400億円程度、廃止及びゼロ査定に予算削減分を合わせた概算要求の総圧縮額は約7,500億円程度にまで上るものとなっております。 国においては、今後国家戦略室が予算削減の具体策や税収見通しを踏まえた国債発行額などを盛り込んだ予算の骨格を策定し、財務省の査定を経た後、今月末の政府案の閣議決定を目指すこととしております。本村においても地方交付税や電源立地交付金、
国立岩手山青少年交流の家など複数の事業が事業仕分けの対象となっておりますが、国の予算編成については今回の事業仕分け結果を基本としながらも国家戦略など、政治的、政策的判断が求められる部分については慎重かつ適切な判断が必要であるとの見解を示していることから、今後も引き続き国の予算編成過程や制度改正などの動向について注視していく必要があります。 また、政権交代後、初めての試みとなった政治主導、公開型の事業仕分けは、従来の予算編成方式では顕在化し得なかった予算編成過程の透明化が図られた点で意義があったものと認識しております。 本村といたしましても今まで行われてきた事業が今の時代やニーズに合致しているかどうかについて、既存事業の見直しや廃止、整理統合などを進めていく必要がある一方、平成22年度から新たにスタートする第５次滝沢村
総合計画後期基本計画の重点政策、基本政策、実行計画の着実な展開と推進、さらには重点事業の具現化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 次に、妊婦健診の健診無料化についてでありますが、妊婦健康診査の無料化に向けた取り組みの推進につきましては、国が平成20年10月に打ち出しました生活対策における安心、安全な出産の確保として盛り込まれております。この中で、妊婦健康診査の公費負担の拡充を図るため、妊婦に必要な健診回数14回程度のうち、平成20年度に実施している５回分は地方財政措置とし、そこからふえた９回分の健診料については平成22年度までその２分の１を国が県を通して補助金交付し、残り２分の１を地方財政措置することとなっております。 こうした情勢を踏まえまして、本村では、平成21年度より妊婦健康診査の公費負担を５回から14回に拡充して実施しているところであります。平成23年度以降の公費負担回数についてでありますが、国の補助金は平成22年度までとなっており、その後の対応につきましてはその期間内の実績を見て検討するとのことであり、現時点では未定という状況であります。 本村といたしましては、母胎や胎児の健康確保のため、積極的に妊婦健診の受診を推奨するとともに、妊娠、出産に係る経済的負担軽減と少子化の解消を図るため、受診状況や財政状況、国の動向等を見据えて考えてまいりたいと思っております。 次に、女性の
がん検診無料クーポン券の発行を来年度以降も継続することができる見込みかというご質問についてでありますが、
無料クーポン券発行による女性のがん検診事業は、国が平成21年４月に打ち出しました経済危機対策において、未来への投資として健康、長寿、子育ての中に女性特有のがん対策として盛り込まれたものであります。この事業は、女性特有のがん検診における受診促進、がんの早期発見と正しい知識の普及啓発を目的とし、子宮頸がん検診は20歳から40歳までの５歳間隔、乳がん検診は40歳から60歳までの５歳間隔の節目年齢者に対し、検診手帳と
無料クーポン券を配布し、検診費用の自己負担分を公費負担しようとする事業であります。 一方、村の検診は、国の
がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針で示されているとおり、対象者を子宮頸がん検診は20歳以上の隔年の女性、乳がん検診は40歳以上の隔年の女性とし、一部負担金をいただいて実施しているところであります。平成22年度以降の
無料クーポン券の発行についてでありますが、国の補助金は単年度となっており、その後の対応について現時点では未定という状況であります。 本村といたしましては、がん検診の受診促進、がんの早期発見と正しい知識の普及啓発を図るため、今後の財政状況や国の動向等を見据えて検討してまいります。 次に、医療費助成についてのご質問にお答えいたします。まず、発達障害の早期発見、弱視の早期発見、小児肥満等の小児生活習慣病の予防を目的としての５歳児健診の実施についてでありますが、本村におきましては子供の成長を確認するとともに、発達障害や弱視の早期発見、小児肥満等の小児生活習慣病の予防を目的として、各種健診を実施しております。 また、乳児健診の段階から保健師や栄養士による問診及び指導、医師による診察等を実施し、体重の増加や栄養指導等、継続した支援が必要な子供に対しては、健やか相談事業において、保健師や栄養士による相談支援、また電話相談等を継続的に行っております。発達障害の早期発見につきましては、１歳６カ月児健康診査、３歳児健康診査におきまして
発達相談専門員による育児相談を行い、低年齢の段階での早期発見に努めております。 また、年間を通じて
発達相談専門員による個別育児相談のほか、村内保育所等への
障害児保育巡回指導事業を実施しており、乳幼児健康診査以外にも随時相談に対応することで早期発見に努めております。 さらに、相談後にも必要な方には専門医療機関や子供の状態に合わせた適切な療育の場の紹介等、助言を行っております。そのほかにも
岩手県立療育センターでの発達障害に特化した専門的な支援を行う岩手県
発達障害者支援センター運営事業を活用し、専門職による巡回発達相談を年２回実施しております。３歳児健康診査以降、子の成長、発達状況や育児環境から支援が必要と思われるケースについては、保育所、
子育て支援センター、
ファミリーサポートセンター等との連携により、継続的な支援に努めているところであります。 発達障害のある子供に対して重要なことは、障害の早期発見ばかりでなく、保護者や支援する専門家がその子の特性を理解し、その子に適した対応や療育が正しく行われる療育の場の提供や乳幼児期から成人期まで一貫した支援が行われる連携体制が整っていることであります。この観点からも５歳児より低年齢の段階での早期発見により、相談支援を実施していくことが重要であると考え、３歳児健康診査までの早期発見の体制整備とともに、今後もさらに各関係機関との連携及び相談支援の場の普及啓発に努めてまいります。 次に、乳幼児に重い細菌性髄膜炎を引き起こすヒブ菌の予防ワクチン及び高齢者と乳幼児に多く発症する
肺炎球菌ワクチンの公費助成の実施についてでありますが、現在小児を対象に実施しているポリオやはしか、三種混合などの予防接種は予防接種法に定期予防接種として定められており、村が実施することとされております。 また、65歳以上の高齢者を対象としている季節性の
インフルエンザ予防接種も同様であります。 一方、ヒブワクチン及び
肺炎球菌ワクチンは、予防接種法に基づかない任意の予防接種となっており、小児のインフルエンザや水疱瘡、おたふく風邪と同じく、保護者または本人が自己の責任において、任意に接種を受けるものであります。予防接種法で定められている定期予防接種で健康被害が発生した場合には、村が責任を持ち対応し、国が定めている予防接種健康被害救済制度により補償されますが、任意接種の場合は独立行政法人医薬品医療機器統合機構法のみ適用され、補償にも差があり、また健康被害が発生した場合の対応も異なってまいります。 以上のことから、村といたしましては、接種料金を補助し、積極的に推奨していくことについては慎重に対応する必要があると判断しているところであります。 次に、子育て環境についてのご質問にお答えいたします。まず、保育所の施設等の現状についてでありますが、村内の認可保育所13園の施設面積は合計で約9,095平方メートルとなっております。11月末時点での入所児童数は1,294人、保育士の人数は230人となっております。入所定員数の合計1,080人に対する入所児童の充足率は119.81％となっております。 また、待機児童につきましては、国の定義による保育所の入所待機児童数でとらえた場合は、本村の待機児童はありませんが、特定の保育所を希望する方や、求職中でまだ就労されていない方などで入所を待っている方については11月末で44人となっております。 なお、待機児童の推移につきましては、いわゆる国の定義による待機児童でとらえた場合は、ゼロ人で推移しておりますが、入所児童数そのものは増加傾向となっており、10月時点の在所児童数では平成18年で1,191人、平成19年で1,250人、平成20年で1,296人と増加しております。増加の主な要因としては、子育て世代の女性の就業率が上昇していることも要因の一つであるととらえているところであります。 次に、県警察学校旧射撃場跡地の具体的な利用計画についてでありますが、村としては現在村道の歩道整備以外に活用計画は持ち合わせていないところであります。 そこで、隣接する元村保育園の拡張は考えられないかというご質問でありますが、これについては村全体での保育需要を考慮して進める必要があると考えております。ゼロ歳から５歳までの児童数そのものは減少傾向にありますが、近年の経済情勢や子育て世代の女性の就労が進んでいることなどから、保育需要は伸びている現状にあり、保育所の定数拡充につきましては現在策定中の次世代育成支援滝沢村行動計画の中で検討しているところであります。 いずれ旧射撃場の跡地利用については、地元住民の方々の意向も伺っておりますので、このことも含めて、今後は村全体の事務事業の中での優先順位なども勘案し、検討してまいりたいと考えております。
◎教育長（盛川通正君） 議長。
○議長（角掛邦彦君） 盛川教育長。
◎教育長（盛川通正君） 私からは、平成22年度の教育関係事業予算についてのご質問にお答えいたします。 初めに、行政刷新会議での学校ＩＣＴ活用推進事業に係る仕分けに関するご質問についてでありますが、学校ＩＣＴ活用推進事業は、ＩＣＴ機器の効果的な活用を推進するため、教員のＩＣＴ活用指導力の養成を図る事業を実施するとともに、新しい教育手法や教育用コンテンツの開発などに関する事業として、電子黒板等を活用した教育に関する調査研究、学校教育情報化促進プログラム、ＩＣＴを活用した特別支援教育への支援のための調査研究等を行うものであります。 また、この事業は、公募により地方公共団体、民間団体等に調査研究等を委託するものであります。 したがいまして、村が本年６月補正予算に計上いたしましたデジタルテレビと電子黒板の整備を内容とする学校ＩＣＴ環境整備事業とは異なる事業であります。本村の学校ＩＣＴ環境整備事業につきましては、既に本年11月４日付で補助金の交付決定を受けておりますので、計画どおりデジタルテレビと電子黒板の整備を進めてまいりたいと考えております。 次に、子どもの
読書応援プロジェクトの廃止に伴う影響についてでありますが、この事業は子供が自主的に読書活動を行うことができるよう環境整備を図るとともに、子供や保護者が読書の重要性を実感できる取り組みを推進する目的として、文部科学省が平成19年度から開始した読書推進委託事業であります。 本村では、国のプロジェクト事業開始以前から村教育振興運動を読書推進活動の軸として、平成15年度から読書活動の推進を具体的実践内容として取り組んでおります。 また、平成20年度からは、地域とともに読書活動を進め、みずから学ぶ意欲と感性豊かな子供の育成を図ることを平成22年度までの３カ年、同一目標として掲げ、家庭、学校、地域が一体となり、継続的に取り組んでいることから、国の
読書応援プロジェクトの廃止に伴う活動への影響はないものと認識しております。 次に、小学校英語の必修科を前に、文部科学省が作成している補助教材、英語ノートに係る予算の削減が見込まれる中で、来年度の予算編成をどのように考えているかというご質問でありますが、本年度から施行されている小学校外国語活動につきましては、文部科学省が作成した補助教材、英語ノートを各小学校に配布し、既に各小学校では活用しております。 また、各小学校の取り組みを支援するため、教育委員会としては学力向上指導力向上事業の中で実施しております授業力ステップアップアドバイザーをすべての小学校に派遣いたしまして、小学校外国語活動に係る校内の取り組みを支援したり、篠木小学校を会場に、雫石町と合同で小学校外国語活動事業研修会を開催し、望ましい指導のあり方についての研修を行ったりしているところであります。各小学校においては、これらの取り組みを本村がこれまで力を入れて取り組んできた国際理解教育の成果を生かしつつ、これまでのところおおむね順調に小学校外国語活動を施行しているところであります。 ご質問の英語ノートに係る予算の削減が見込まれていることにつきましては、これまで中学校から学習し始めていた英語が教科の特性上、学習の積み重ねが重要な教科であり、加えて系統的な指導も必要なものとなっておりますことから、今後国の動向を十分に注視してまいりたいと考えております。
◆１番（相原孝彦君） 議長。
○議長（角掛邦彦君） １番相原孝彦君。
◆１番（相原孝彦君） それでは、再質問させていただきます。 今回の事業仕分け、そういった内容で、村のほうではやはり住民の方たちから村で予算を組むための内容、そういったものを公開する、そういった声が上がってくるかもしれないのですけれども、その辺についてはいかがお考えでしょうか。対応されますでしょうか。
◎総務部長兼経営企画部長（佐野峯茂君） 議長。
○議長（角掛邦彦君） 佐野峯総務部長兼経営企画部長。
◎総務部長兼経営企画部長（佐野峯茂君） いわゆる今回の事業仕分けというものについては、ここをやった構想日本が提唱しているわけですが、事業仕分けは本来制度の意義を見直す手段ということで、最初に事業の必要性をチェックした上で、担い手が官か民か、国か地方かというようなことを仕分けするわけです。今回国が予算編成の過程でこういう手法をとったというのは一つの意義があるかと思いますが、予算の手法として、いわゆる査定とかという部分で、本来これは自治体版で始まったのですが、そういうことは想定されているものではないというふうに私は考えます。
◆１番（相原孝彦君） 議長。
○議長（角掛邦彦君） １番相原孝彦君。
◆１番（相原孝彦君） 一応理屈としては、そういった形でわかるのですけれども、ただ実際にあれだけメディアで取り上げられて、毎日のようにやりとりを放送された、また先ほどもお話ししましたが、インターネット上でいつでも見られるような状況で流されました。そこまで見ている方たちが全員考えるか。国の、まず制度としてこういったものをやったのだというものではなくて、単純に、申しわけないのですけれども、演出といいますか、そういった形でそのように目の前に自分たちの納めた税金を置かれていて、それをきちんと振り分けると、そういった形でしかやはり物は考えないのではないかと思うのですけれども、だからやはり村に対しても我々の予算、また自分たちがいろいろお世話になっている事業、そういったものにどのような予算が使われるのかというのをやはり興味を持って見る方たちのほうが多いのではないかと思うので、その辺のところを伺ったのですけれども、いかがでしょうか。
◎総務部長兼経営企画部長（佐野峯茂君） 議長。
○議長（角掛邦彦君） 佐野峯総務部長兼経営企画部長。
◎総務部長兼経営企画部長（佐野峯茂君） 私ども事業の仕分けということについては、最初にやったのが三重県の事務事業評価だというふうに言われています。ただ、公開で行われたのは、その後2002年あたりからでしょうか、始めたということでございます。目的がそもそもそういうことではないと。この事業がそもそも必要かとかという議論ですので、我々がまさに取り組んできたのは、まず平成17年からの総合計画では明確なビジョンだと。そのビジョン、方針に基づいて、政策的なものを決めてきたと。それに基づいて、事務事業という流れになっておりますので、そういう部分で実は内部での仕分けをしていると。また、それは、こういう議会のところで評価をいただきながら実施しているというところでございます。 具体的な事務事業については、もしかすれば公開の場でそういう議論というものもあっていい部分があるかもしれません。ただし、今回の国のほうでも政策とか投資部分を事業仕分けするというところについては、若干私どもとしては少しやり方としてはどうだったのかなというふうに思います。まだ、ただ最初だったので、いろいろあると思いますが、いずれ予算編成の過程において、実施していく以前に、本来の考え方をしていかなければならないと思います。前に議論をしているのは、予算編成過程については、途中の経過を住民の皆様にお知らせする方法はないかということで議論はさせていただいたことがあります。そういうことについては、今後も検討を続けていきたいというふうに思っております。
◆１番（相原孝彦君） 議長。
○議長（角掛邦彦君） １番相原孝彦君。
◆１番（相原孝彦君） ぜひやはり住民の皆さんに公開できるところは公開しながら、それは今回の事業仕分けを見ても全然そぐわないものもありました。こういった内容でやるものではないというような状況のものもありましたけれども、村には当然それはあるでしょうけれども、公開できるところはしっかり皆さんに公開しながら、皆さんの意見を聞きながらやはりやっていくのが本筋ではないかと思うので、何とかその辺のところはこれからまた考慮していただきたいと思います。 次に、ことし単年度で行われましたがん検診の無料クーポンといいますか、そういった制度だったのですけれども、やはり国の動向、そちらを踏まえた上で対応したいというお話でございました。やはり、でもことし１年行って、今の状況といいますか、クーポン券の使われ方といいますか、その辺の状況というものを把握されておられるのでしょうか。伺います。
◎健康福祉部長（主浜照風君） 議長。
○議長（角掛邦彦君） 主浜健康福祉部長。
◎健康福祉部長（主浜照風君） 本年の実施状況、現段階でございますけれども、子宮がん検診につきましては対象者が1,812名、クーポンの対象者でございますが、1,812名おりまして、現在389名の方がご利用されたと、受診されたということでございます。率にいたしまして21.5％という状況になっております。 それから、乳がんのほうでございますけれども、クーポン発行の対象者が2,015人おりまして、受診された方が639名ということでございます。率にいたしまして、31.7％、あえてまた申し上げますけれども、子宮がん検診の全体の受診率が23.2％でございます。クーポン利用者の方が21.5％という状況です。 それから、乳がんのほうにつきましては、全体の受診率が26.2％で、クーポンの対象者につきましては31.7％という状況でございます。
◆１番（相原孝彦君） 議長。
○議長（角掛邦彦君） １番相原孝彦君。
◆１番（相原孝彦君） この乳がん検診、また子宮がんです、そちらのほうの無料クーポンという、そういったそれが配布されました。配布されたというのを私も全然知らなかったのですけれども、そういったものを広報とか、そういったもので皆さんにお知らせするような媒体を使ってお知らせはされたものなのでしょうか。
◎健康福祉部長（主浜照風君） 議長。
○議長（角掛邦彦君） 主浜健康福祉部長。
◎健康福祉部長（主浜照風君） 申しわけございません。広報掲載と、それから当然個人通知という形で周知をさせていただきました。
◆１番（相原孝彦君） 議長。
○議長（角掛邦彦君） １番相原孝彦君。
◆１番（相原孝彦君） やはりその通知にも当然きちんと内容がわかるように明記された上で通知されたわけですね。 では、渡された方たちが、だから無料クーポンを全然使っていないと、そういう形の結果です、これは二十何％しか実際に使われていない。また、乳がんに関しては、31.7％という形ですので、そういったものを、変な話で、せっかく予算があるのですから、もう一、二度きちんとした形で通知されるようなお考えはございますでしょうか。 また、通知の内容、同僚の議員の皆さんもいろいろお話しされていますけれども、役場のほうから通知されてくる文書というのは、すごく内容がわかりづらいという声がやはりあります。ちょっと変な話になりますけれども、そういったところでもう少しやはりわかりやすいような内容の文章で、一目瞭然というような形のものを通知したほうがいいのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
◎健康福祉部長（主浜照風君） 議長。
○議長（角掛邦彦君） 主浜健康福祉部長。
◎健康福祉部長（主浜照風君） クーポン券につきましては、受診期間を延長いたしまして、12月末までということでございますので、実績が出るまではもう少し時間がかかるというところでございます。 それから、通知につきましては、今まで２歳間隔、隔年で実施するのと、５歳間隔での、いわゆる国のほうで受診勧奨とかしながら予防対策に力を入れようというところについては、５歳間隔というところでございますので、そこの整理をしながら、まず通知をする必要があるというようなところがございました。それぞれが無料になるとかというところの、また有料とダブった人もあります。45歳、たしか50でしたか、ダブっているところもありますので、そこの整理をきちっとつけなければならないというようなところもありまして、なかなかその説明ということになると、制度をきちっとしていかないと、なかなか理解できないという場合もございます。ただ、ご指摘のように、わかりにくいということの、もしご指摘があるとすれば、それは受け手側に立った説明なり、そういった資料として提出するように心がけてまいりたいと思います。
◆１番（相原孝彦君） 議長。
○議長（角掛邦彦君） １番相原孝彦君。
◆１番（相原孝彦君） 説明、やはり現状動いている制度と、あと新たに走った制度と、それがやはり重なるというのは、仕方がないことかもしれないのですけれども、それだったらば現状の制度も全部無料クーポンという形にしたらどうでしょうか。そういった形のものは考えられないのでしょうか。
◎健康福祉部長（主浜照風君） 議長。
○議長（角掛邦彦君） 主浜健康福祉部長。
◎健康福祉部長（主浜照風君） 議員ご質問のとおり、そういった国の制度は置いておきましても自治体として各検診等ございますので、それらを無料ということになれれば、私どももそれにこしたことはないわけでありますけれども、それぞれの健康観とか、いろいろございますので、そういった中での自分の健康を自分で守るというところからいきますと、その意識をきちっと持っていただくというところも大事だと思いますので、国の制度において、今回につきましては無料という形の制度になりましたので、そういった意味での勧奨なり、そういった受診機会の増大、あるいは意識の啓発というところに努めてくるということだと思っておりますので、全体につきましての無料というところにつきましては、難しいと考えております。
◆１番（相原孝彦君） 議長。
○議長（角掛邦彦君） １番相原孝彦君。
◆１番（相原孝彦君） それでは、５歳児健診の件について、ちょっと伺いたいのですけれども、低年齢のころの健診をベースにして、障害とか、そういうのが出るか出ないかというものを判断していくというご答弁をいただきましたけれども、私も先ほど質問した内容のとおり、３歳児では出てこない障害の前兆といいますか、そういったものがやはりあるみたいなのです。大体５歳児ぐらいが一番適当だろうというデータもあるのです。実際に、全国1,000人ぐらいの子供からデータをとって、そしてその中で、1,000人の中で、まず発生頻度が大体８％から９％ぐらいというデータが実際にあるというものがあります。実際、５歳児健診を行うことがやはり有効ではないかという結論が出ているものもあるのですけれども、実際に障害が出て、これから小学校に入ろう、実際小学校に入る入学時健診というのは、大体10月、11月ごろです。だから、半年ぐらい後には、もう子供が小学校に入ると。その間に、親御さんたちは、急に障害があるよという話が出てきた場合に、やはりどうしたらいいものかというのは迷うと思うのです。それには、やはり時間が短過ぎるのではないかという考えというか、そういうふうな考え方ができると思うのですけれども、やはり５歳のところで健診して、そういう危ない状況があるよという形になれば、前もってそういう対策、そういったものをとれると思うのですけれども、その辺のところに対しての５歳児健診のお考えはいかがでしょうか。
◎健康福祉部長（主浜照風君） 議長。
○議長（角掛邦彦君） 主浜健康福祉部長。
◎健康福祉部長（主浜照風君） １歳６カ月児健診、あるいは３歳児健診におきましての受診率が97％程度というところもございまして、その中におきまして専門的な見地からの面接をしたりしますので、そこでの要対処児童の把握ということができるということもございます。その中におきましては、例えばその相談、対応児童が、要対応児童が必要だ、あるいは観察が必要だという場合は、そういった相談に応ずる、あるいはその機関のほうに通じながら経過を観察するというような形のものもございます。 なおかつ、その後におきましても例えば３歳児健診以降、就学児健診までの間ということであれば、それらにつきましては相談体制、相談窓口、あるいはそれらの対応についての周知等を十分図りながら対応していきたいと考えておりますので、現在のところにつきましては先ほど答弁で申し上げましたとおり、５歳児ということにつきましては考えておらないというところでございます。
◆１番（相原孝彦君） 議長。
○議長（角掛邦彦君） １番相原孝彦君。
◆１番（相原孝彦君） わかりました。では、もう時間もないので、最後に村のほうは待機児童はやはりいないという形で答弁をいただきました。しかしながら、私の耳に入ってくるところでは、自分の住んでいる地元の幼稚園、あとは保育園、そこに入れたいと思っても、そこは全然あきがないよと。だから、わざわざ自分が勤めに行くべき方向ではない、全くの逆方向の幼稚園とか保育園に入れているというお母さんたちも随分いるのですけれども、その待機児童がいないというのは村全体で考えた上での待機児童という形でよろしいのでしょうか。
◎健康福祉部長（主浜照風君） 議長。
○議長（角掛邦彦君） 主浜健康福祉部長。
◎健康福祉部長（主浜照風君） 待機児童につきましては、村全体の中での考え方ということでございます。
◆１番（相原孝彦君） 議長。
○議長（角掛邦彦君） １番相原孝彦君。
◆１番（相原孝彦君） では、変な話、大釜の方が盛岡の駅前に勤めに行くのですけれども、一本木あいているので、一本木のほうに入れてくださいと、そういう形になるのですよね。そういう形で、そっちがあいていますよという勧め方をされるわけですよね。
◎健康福祉部長（主浜照風君） 議長。
○議長（角掛邦彦君） 主浜健康福祉部長。
◎健康福祉部長（主浜照風君） 保育所の入所につきましては、入所希望の前月の15日の申請というような形で進めるわけですけれども、実際に地元の、いわゆる自分の望まれる保育所に入れたいというのは当然のことでございますが、定員との関係がございますので、どうしても希望する園に入れないという場合につきましては、他の受け入れることが可能な保育所をご紹介申し上げるということになりますので、どうしてもそれにそぐわない方というのは、先ほど申し上げている数字のほかにもまだいらっしゃるわけです、実際には。それらを待機というふうな形でとらえますと、定員管理上、非常に問題があるということになります。その年、年で、当然保育所の希望される園というのは変わってきますので、保護者の関係で、それらを考えますと、どうしても定員以上受け入れる可能ができる保育所を勧めざるを得ないという状況でございます。
◆１番（相原孝彦君） 議長。
○議長（角掛邦彦君） １番相原孝彦君。
◆１番（相原孝彦君） そういった中で、保育ママ制度というのが首都圏のほうでは随分あるみたいなのですけれども、一般のある程度子育てを卒業された、またうちにいる専業主婦の方たちが近所の子供たちを預かって、無認可保育です、そういった形なのですけれども、そういったものを行っている。それを東京都内では、区とか、あと市でしっかりそれを認めて行っているという制度があるのですけれども、そういったものというものは滝沢村では考えられないでしょうか。
◎健康福祉部長（主浜照風君） 議長。
○議長（角掛邦彦君） 主浜健康福祉部長。
◎健康福祉部長（主浜照風君） 現在のところにつきましては、今の現行制度の中での対応ということで考えてまいりたいと思っております。
◆１番（相原孝彦君） 議長。
○議長（角掛邦彦君） １番相原孝彦君。
◆１番（相原孝彦君） もう時間もないので、やはりニーズがあるところは、そういったものもしっかり考えていくべきではないかと思うのです。それこそ国の予算でも、来年度の税収は、かなり下回るという話がある状況です。だけれども、実際に村でそうやって勤められる方が子供がいるがために勤められないとか、そういった形になってくると、村に落ちてくる税収というか、そういうものも若干だけれども、落ちる可能性もあるわけです。そういったものにやはりきちんと対応していったほうがいいのではないか。 また、あとそういった施設とか、そういうものに対してのある程度の援助というか、そういったものも考えていくべきではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
◎健康福祉部長（主浜照風君） 議長。
○議長（角掛邦彦君） 主浜健康福祉部長。
◎健康福祉部長（主浜照風君） 確かに緊急避難的にお互いの親御さんたちが都合し合いながら子供の保育をしているというような実態もあるかと思います。そういった方々が保育所入所という観点から見たときに、どうして入所のほうになかなか振り向けることができないのかというところの部分もあるかと思いますので、その辺の調査はしてまいりたいと考えております。
○議長（角掛邦彦君） これをもって１番相原孝彦君の一般質問を終結いたします。 11時15分まで休憩いたします。 休憩（午前１１時００分） 再開（午前１１時１５分）
○議長（角掛邦彦君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、11番熊谷初男君の発言を許可いたします。ご登壇願います。
◆11番（熊谷初男君） 議長。
○議長（角掛邦彦君） 11番熊谷初男君。
◆11番（熊谷初男君） 議席番号11番、しののめ会の熊谷初男であります。今定例会よりこの議場の放送設備がこのように立派になりました。正面に大型ビジョンがあるので、ちょっとプレッシャーを感じて、今ここに立っておりますけれども、事業費は2,300万ほどでございます。国の補助もありましたが、村民の皆さんの税金を使用させていただいて、立派にできましたので、私も議員の一人として、今までの活動の反省を踏まえながら、今後は少しでも住民の皆さんの声に大きな耳を持ちながら今後の活動なり、議会とか議員の活動に生かしていければいいなというふうに今思っております。 ちょっと前置きがありましたが、通告をしております観光推進事業の現状と、今後の振興策について、村長に質問をしたいと思います。現在国の財政も危機的状況にあり、事業の見直しもされていますが、今後ますます地方交付税や国庫補助金などの減額も予想されます。 また、地方自治体の財政は、経済不況も原因し、村税を初めとする歳入の落ち込みが必至であると考えます。常に地方自治体の運営を健全化するには、自主財源の確保が重要であり、歳入の拡大を最大限に取り組むことが急務であると考えます。 そこで、対策の一つに、観光推進の事業があると思います。私は、観光の推進について、平成16年の３月議会でも質問した経緯があります。そのときの内容では、平成８年に策定された村の観光基本計画に沿った観光推進事業についてを質問しております。本村は、自然豊かな岩手山麓一帯が大きな観光資源であることから、これを生かした観光開発の取り組みについてお聞きしましたところ、この時期はちょうど岩手山の噴火問題もあり、平成12年からの一連の計画事業が中止されている時期でありました。この年の平成16年７月１日には、岩手山の噴火も終息し、解除とされておりましたが、本村はこれまでの論議の中で岩手山麓を中心とした自然系観光資源と、チャグチャグ馬コなどの人文系観光資源があると述べてきておりますが、地域経済の効果を見た場合、他の自治体に比べ、以来５年が経過している現在も観光推進事業に関して、相の沢自然情報センターが開設したもののまだまだ取り組みの弱さを感じております。 そこで、以下８点について順次質問をしたいと思います。まず、１点目、現在実施されている主な観光事業の現状をどのようにとらえているのかをお聞きします。 ２点目として、イベントを開催するに当たり、集客への対処、手法はどうであったのか。また、その効果についてどう見ているのかをお聞きします。 ３点目は、120周年記念事業でありましたが、ホースフェスティバルの評価と反省点は何かお聞きします。 ４点目は、今後自然系観光資源などをどのように活用して振興を図るのか。また、同様に人文系観光資源について、どのように扱っていくのかお伺いをしたいと思います。 ５点目としては、自然の環境に感謝しながら植えつけ、または収穫体験を兼ねた大都市周辺の小中高生の修学旅行のあっせんに取り組んでみることもよいと思いますが、その考えはないかをお聞きします。 ６点目は、総合計画の中に観光土産品の開発とありますが、その成果についてお聞きいたします。 ７点目は、相の沢自然情報センターもでき、これを契機に、まさにこれからが観光開発の正念場と思います。活用した新しい計画構想はあるのかお聞きしたいと思います。 最後になりますが、８点目として、第５次総合計画に観光推進で計画されている事業の中で、今後の最重点課題とされるものは何であるかをお伺いし、最初の質問といたします。
◎村長（柳村典秀君） 議長。
○議長（角掛邦彦君） 柳村村長。
◎村長（柳村典秀君） 熊谷初男議員のご質問にお答えいたします。 観光推進事業の現状と今後の振興策についてのご質問にお答えいたします。初めに、現在実施されている主な観光事業の現状についてでありますが、滝沢村の主な観光事業としては、大きくはチャグチャグ馬コ、さらには岩手山と鞍掛山の登山であると考えられます。 最初に、チャグチャグ馬コについては、毎年６月第２土曜日に本村の鬼越蒼前神社を出発地として開催されております。ことしは、盛岡市、矢巾町、滝沢村から85頭のチャグチャグ馬コが参加し、全国からおいでになった約15万人の観光客を、そのあでやかな姿で魅了しております。滝沢村内には、約２万7,000人の観光客の入り込みがあり、名実ともに村内最大のイベントとなっております。 次に、岩手山には、年間約２万人を超す登山者が全国から訪れております。７つある登山口の中でも表玄関とも言われる馬返し登山口からは、約１万人以上が頂上を目指して入山しております。 一方、鞍掛山は、年間を通じて登山を楽しめる山として年々知名度が向上し、四季を通じて３万人を超す登山者が訪れております。 また、ことし４月に滝沢自然情報センターが完成したことで、鞍掛山を訪れる観光客へのサービス向上が可能となりましたことから、関係者の協力を仰ぎながらサービスの向上に努めてまいりたいと考えております。 次に、イベント集客の対処手法と、その効果についてでありますが、現在イベント集客の対処手法としては、村広報、村や観光協会のホームページなどを活用した広報活動、村長記者会見によるパブリシティーを活用したものが主なものとなりますが、事業によっては新聞紙面への広告掲載や新聞折り込みチラシ、ラジオスポットコマーシャルなどを予算化し、対応しているものもあります。マスコミに取り上げてもらうことにより、大きな広告効果、信頼獲得の効果を得ることができ、ＰＲはイベント成功要素の一つと考えます。一般的に、行政はＰＲ下手との評価を受けることがありますので、今後も情報発信のあり方、手法等の研究を進めてまいりたいと考えております。 次に、ホースフェスティバルの評価と反省点についてでありますが、８月２日に開催いたしました村制120周年記念事業―チャグチャグ馬コの里滝沢村ホースフェスティバル―は、チャグチャグ馬コの里滝沢村をＰＲする目的で開催され、天候にも恵まれ、約１万人の集客を得ることができました。馬事関係団体の協力のもと、チャグチャグ馬コを初め、村内で初めて披露されたスポーツ流鏑馬や馬力大会、乗馬体験など、馬と触れ合う機会を提供することができました。来場者の中には、遠方、関西圏の方も見受けられ、馬産地滝沢村の馬事文化に親しむ機会を提供できたことは、本事業の目的を十分に達成することができたと考えております。 反省点としては、岩手産業文化センターアピオを会場として初めてイベントを実施したこともあり、共催事業との連携が十分ではなかったと考えております。本事業開催に当たっては、会場の岩手産業文化センターアピオを初め、周辺の滝沢駅前商工振興会、巣子振興会や滝沢村商工会の協力をいただき、ともにイベントを盛り上げることができ、新しい形の事業を行えたものと考えております。当該事業を通じて培ったネットワークを、今後の事業運営に生かしてまいりたいと考えております。 次に、今後村内の自然系、人文系、観光資源の活用と振興についてでありますが、岩手山、鞍掛山に代表される自然系観光資源の活用には、自然環境の保全という問題があり、人文系資源の活用には伝承、後継者の問題があります。これらの問題は、機を逸することなく、取り組まなくてはならないと考えており、その上で次の３つの視点からで活用を考えてまいりたいと思っております。 １つ目は、滝沢村固有のものを大切にしたいと考えております。国内、海外でも観光客はその土地固有のものを求めております。それは、岩手山麓の景観であり、村内に脈々と伝わる伝統文化であり、食であり、言葉、方言でありますけれども、こういったことを考えております。 次に、そこにある物語を大切にし、感動をプロデュースしたいというふうに考えております。観光には、物語が重要であると言われており、例えば先日開通した相の沢キャンプ場の遊歩道からの牧野風景にしましても牧さく際に立って見る風景と、馬上から見る風景では、それは全く違う景色となり、また感動は倍増されると考えております。 最後に、美しさやデザイン性を大切にしたいと考えております。美しい自然環境、牧歌的風景、美しい町並み、看板等の統一など、これからの観光にとっては自然景観が大変重要な要素となってまいります。 以上の３つの視点を基本とし、自然系と人文系の各資源を余すことなく活用し、滝沢村の観光振興を図ってまいりたいと考えております。 次に、農作業体験と観光を兼ねた修学旅行の誘致についてでありますが、最近の修学旅行の傾向として、旅行先で少人数グループに分かれ、農業体験に限らず、郷土芸能や工芸を体験するものがふえており、招致の成功のかぎは、これらの受け入れ態勢の確立にあると考えております。村内においては、先ごろグリーンツーリズム推進協議会が組織され、受け入れ態勢整備が今後進められると思いますことから、村としても東京を初めとする都市圏での修学旅行誘致説明会などに積極的に参加し、誘致を進めてまいりたいと考えております。 次に、観光土産品の開発と、その成果についてでありますが、平成18年度より滝沢村の地域産品振興活動を展開しており、これまで新商品の開発と広域でのＰＲ活動を実施し、現在28種類の地域産品を推奨品として認定しているところであります。開発につきましては、村の特産品開発補助金制度を活用していただき、進めているところでありますが、安定した生産体制と、販路の確保への支援について、今後村として取り組まなければならないと考えております。 また、これまでは、村を中心としたＰＲ活動を実施してまいりましたが、今後は活動の範囲を広げ、県外、都市圏等において物産展を開催するなど、地域産品の販売促進を図り、滝沢ブランド県外進出の足がかりとしたいというふうに思っております。 次に、相の沢自然情報センターの活用と新しい企画構想についてでありますが、ことし４月に滝沢自然情報センターが完成し、鞍掛山を訪れる登山者や相の沢キャンプ場を利用される観光客へのサービス展開をしております。現時点での見込みといたしましては、今年度中で鞍掛山には約３万人以上のお客さんが、３万人を突破する見込みでありまして、そのお客様が訪れる見込みであろうというふうに考えております。 今後は、登山だけではなく、先ごろ開通いたしました遊歩道を里山学習フィールドとしての活用や、ホーストレッキングへの活用を行い、滝沢自然情報センター鞍掛山麓の観光拠点として運営できるよう環境整備を進めてまいりたいと考えております。 次に、第５次総合計画における観光振興の最重要課題についてでありますが、滝沢村は３次産業に偏った産業構造を構成しており、１次産業などで村の個性を主張してきているとは言えない状況であります。 また、滝沢村には、集客力のある温泉地や神社仏閣に伴う門前町が形成されておらず、いわゆる従来から言われてきている観光資源には乏しい現状であります。 しかし、最近の観光動向としては、世界的な不況は観光へも影を落としており、旅行客は物見遊山的な旅行ではなく、新しい価値を求め、地域独自の特色を求める傾向があり、体験や学習、食や文化などを自在に組み合わせたコラボレーション型の観光にシフトしてきております。本村には、岩手山などの自然系資源、馬事文化や工房群等の人文系資源、そして食品素材の資源が存在しており、これらの資源を大切にはぐくみながらストーリーを持たせて、付加価値の高い観光資源として活用していくことが重要であると考えております。 今後の、最重点課題といたしましては、これら時代の流れを受けとめ、かつての弱みを強みとして、コラボレーション型の観光事業として推進することであると考えております。このことにより、付加価値の伴った新たなスタイルの観光産業を創出することが可能となるほか、グリーンツーリズムや食糧加工品、お土産などの開発、販売など、村内の１次、２次、３次産業を融合した６次産業の展開によって、各産業の再生も同時に実現することが可能と考えております。
◆11番（熊谷初男君） 議長。
○議長（角掛邦彦君） 11番熊谷初男君。
◆11番（熊谷初男君） それでは、ご答弁いただきましたので、再質問をさせていただきます。 まず、最初の１点目の質問の件なのですが、チャグチャグ馬コは、確かに滝沢村が一番の出発点で、本村から出るわけなのですが、大方は盛岡市内を行進するほうが圧倒的に時間的に、距離的にも多いし、もちろん観光客も向こうに集まる方が多いと思います。 その中で、村内には２万7,000人ほどということでご答弁いただきましたが、この２万7,000人という客数というのは、推移は今までの推移を見て、どうなってきているのか。ここ数年の間、もし資料があれば、お聞きしたいと思います。
◎経済産業部長（中道俊之君） 議長。
○議長（角掛邦彦君） 中道経済産業部長。
◎経済産業部長（中道俊之君） チャグチャグ馬コの村内に入り込むお客様の数についての経年変化の状況でありますが、平成19年度、直近の３年で申し上げますと、平成19年度が２万2,555人、それから平成20年度が２万2,259人、そして平成21年度が２万7,807人という推計を出しております。平成19年は、「どんど晴れ」効果で全体的に盛岡、滝沢に入り込みの多かった年でありまして、翌年度の平成20年は地震のあった年でございました。そういった中の事情はございますが、トレンドとしては、年々ふえてきているという状況でございます。 それから、県内、県外のおおよそのお客様の比率がどの程度になっているかということで、平成19年に役場庁舎の周辺の車のナンバーを調査した経緯がございまして、おおよそ62％程度が県内のナンバー、県外が37％強ということで、そういった比率が出ておりますので、県外からもお客様が多数お見えになっているという状況でございます。
◆11番（熊谷初男君） 議長。
○議長（角掛邦彦君） 11番熊谷初男君。
◆11番（熊谷初男君） 今ナンバーなんかを調べながらもういろんな集計をされているというので、本当によかったなというふうに思っています。 問題は、やっぱりいかに、村内の方もいっぱい来て見ていただくのはいいわけなのですが、いかに県外からの観光の客をふやすかが最大のかぎだと思うのであります。そこらあたりが一番のイベントをするための頭の痛いところだとは思いますが、その点、もし最大の薬的な効果あるものが考えられるものがありましたら、何かあるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
◎経済産業部長（中道俊之君） 議長。
○議長（角掛邦彦君） 中道経済産業部長。
◎経済産業部長（中道俊之君） チャグチャグ馬コの当日、前当日と申しますか、従来から行われておりますイベントについては、この現状のままですと大きな入り込みというものは期待できないという側面もございますので、これにちなんだ別なオリジナルなイベント、無形文化財としての大行進とは別に、カジュアルな行進が周辺でできないか。あるいはそれにちなんだイベント等が、体験型という形でのイベント等ができないかとか、そういったようなことをこれから検討してまいりたいというようなことを考えております。
◆11番（熊谷初男君） 議長。
○議長（角掛邦彦君） 11番熊谷初男君。
◆11番（熊谷初男君） 今のお答えとお聞きしました。後でまた触れる部分もありますので、この１点目は再質問、ここで切り上げたいと思います。 ２点目のイベント集客の対象というか、手法でございますが、今言いましたイベント成功のかぎは、やっぱり宣伝の効果をいかに上げるかだと思います。もちろんマスコミ活用することも大きいわけですが、やっぱり時期的に合わせた観光とか、特産品の宣伝のために、例えば東京にありますアンテナショップなどを中心に、村から宣伝隊を送り、滝沢村フェアというようなものに題して、周辺に宣伝活動、チラシをまくとか何かこう宣伝活動をするというのが、これも一つの策ではないかなというふうに思うのですが、効果的には、大都市ですから、いろんなほうに波及すると思いますので、こういった手法もとってもいいのではないかなというふうに思っていますが、その点、お考えがあるかどうかお聞きしたいと思います。
◎経済産業部長（中道俊之君） 議長。
○議長（角掛邦彦君） 中道経済産業部長。
◎経済産業部長（中道俊之君） 首都圏を初めとする内外への情報の発信の仕方、そしてたくさんお見えになった方の、今度は受け入れ態勢、そういったようなことを総合的に進めていく必要があろうかと思っております。例えばチャグチャグ馬コに関する、あるいはそれと関連する情報をマスコミや媒体を活用しまして、２次元的な紙ですとか、写真ですとか、そういった映像等でＰＲをしていくという状態をさらに進化をさせまして、実物、体験などを組み合わせた３次元的なＰＲにしていくというような効果も大きいものがあるというふうに考えております。ご提唱のようなキャラバン隊を首都圏に送って、プレイベントのような形でＰＲをするというようなことを行いますと、それなりの効果もあり、入り込み客への好影響といったようなことが見込めるということも予想されます。ふえるお客様に来ていただいたならば、お土産品を買っていただき、食事をとっていただき、少しでも地域経済に繁栄できるような、そういった仕組みをあわせてつくりながら情報発信というようなものをこれからも充実していく必要があるというふうに考えているところでございます。
◆11番（熊谷初男君） 議長。
○議長（角掛邦彦君） 11番熊谷初男君。
◆11番（熊谷初男君） やっぱり内輪でもういろんな宣伝、手法はあると思いますが、いろんな現地に思い切って出ていかないと、やっぱり広がらないという面もかなりあると思うので、実は産業建設常任委員会で商工会の役員の皆さんと懇談したときも、そういう商工会の役員の方からもそういうお話がありました。もしそういう企画があるのであれば、うちらも応援したいと思うから、何とかならないのかという、そういうご意見もありましたので、触れてみました。 あと、これまでの効果は、いろんな手法をとっていらっしゃるのですが、例えば事業を計画した上での実績に対して、効果的なものはどのような効果に達して、おおむね良好だとか、点数につけてみれば何点ぐらいのところで効果ができたのかなというふうな、もうご感想があれば、ちょっとお尋ねしたいと思います。
◎経済産業部長（中道俊之君） 議長。
○議長（角掛邦彦君） 中道経済産業部長。
◎経済産業部長（中道俊之君） これまでの評価と申しますか、入り込み客の経年変化を見た、その評価、それから関係する方々、同好会さん、保存会としての一定の評価を加えて推進をしてきているという状況であると認識しておりますが、これからは先ほど申し上げましたとおり、このことによる経済効果というものはどの程度見込めばいいのか。経済効果の対象とする方々は、どのような方々を対象として、どういったイベント等でどういった経済効果を見込むのかといったようなことを細分化をしつつ、その細分化をした中で、それぞれの項目ごとに評価をし、改善をして、翌年度以降の事業発展へと継続するように考えていくのが適当ではないのかなというような、現在はそのような見解を持っているところでございます。
◆11番（熊谷初男君） 議長。
○議長（角掛邦彦君） 11番熊谷初男君。
◆11番（熊谷初男君） 確かに一番つかみにくいところだと、効果はすぐ点数にぱっと出てくれば、目に見える簡単に出てくるものであれば、一番やりがいがあるわけなのですが、目に見えない部分もあるので、大変苦労をなさる分野であるとは思います。 それで、次の項目で、ホースフェスティバルの事業の質問に関して、再質問したいと思います。先ほどのお話もしておりますが、記念事業として実施してきたものでありますが、確かに企画内容もこれまでにないものであったので、成功裏に終えたと私も参加してみて、実感しております。 そこで、この企画、土台もできてきたわけですから、やっぱり先ほど部長のお話にもありましたように、村一大のイベントに事業化する考えはないのかお伺いしたいと思います。
◎経済産業部長（中道俊之君） 議長。
○議長（角掛邦彦君） 中道経済産業部長。
◎経済産業部長（中道俊之君） 昨年の８月に開催いたしましたホースフェスティバルにつきましては、村政の記念事業ということで開催をさせていただきました。１万人の集客を目指そうということで担当職員が非常に苦労をして、関係の方々のご協力をいただきながら成功裏に終わることができたわけでございますが、村長のほうから答弁も申し上げましたとおり、新しい形のイベントという大きな成果を見ることができたものというふうに考えているところでございます。 今後のあり方についてでありますが、現在でも年間で10件前後のイベントを抱えております。チャグチャグ馬コまつりあるいは産業まつりといったようなお祭りを含めて、大小ございますが、10件程度のイベントを抱えておりますので、それらの評価をさせていただきながら効果的でたくさんの方々にお楽しみいただけるような、そういったイベントの回数と内容といったようなものを整理していく必要があるというふうに考えておりまして、昨年行ったものをそのままことしもというところまでには現在は至っておらないというところでございます。
◆11番（熊谷初男君） 議長。
○議長（角掛邦彦君） 11番熊谷初男君。
◆11番（熊谷初男君） やっぱり最初の事業でありましたが、１万人の予想を達成して盛り上がったイベントだったので、あのままで終わらせるのは本当にもったいないような感じはします。たまたまあの時期、８月２日ですから、盛岡さんさの行事と同じ時期であったので、そういったことで宣伝効果も上がったのかなというふうに思っていました。滝沢村商工会の事務局のスタッフも後で聞いたら盛岡駅前の滝の広場を市のほうから了解を得て、宣伝をして、かなりの苦労をしながらこのイベントに対しての宣伝をしてくれたと、後から聞きましたが、そういった効果もあって、成功したのかなというふうな感じもしていましたが、いずれにしろ６月のチャグチャグ馬コの本番の行事とはやっぱりちょっと別にして、日にちをずらすなりして、ことしと同じかどうかは、これはわかりませんが、そういったことでＰＲをしながらやっぱり馬コの里滝沢村をアピールする事業が必要だと、もう本当にそう思っています。その中で、土産品とか特産品を、こう開発、宣伝をしながらセットでやっぱり企画して、いかに村外からのお客さんをいっぱいお呼びして、そして経済効果を生むかということになると思うのです。再度、もしあれであれば、形を変えてイベントを続行するのをもう一度確認したいと思います。
◎経済産業部長（中道俊之君） 議長。
○議長（角掛邦彦君） 中道経済産業部長。
◎経済産業部長（中道俊之君） 先ほど私昨年の８月とお答えしましたが、ことしの８月でございまして、おわびを申し上げて、訂正させていただきます。ことしの８月に行いましたホースフェスティバルといった切り口と申しますか、馬コの里にふさわしいイベントというものは、何らかの形で馬コ行列とは別に開催していきたいというような、そういう思いは内外からも承っておりますし、私ども観光を担当する者としても何らかの形でそういったものを行ってまいりたいという思いは強く持っているところであります。現在馬っこパーク・いわての場を活用して、チャグチャグ馬コの常設展示ができないものかという、そういった動きが運動として起こってきておりまして、私どもも村内のそういった施設の中で常設展示のようなものが可能にすることができないかという実現性について検討しているところでございます。イベントという形での実現性と、それから常設展示という形での今後の検討等について考え合わせて、経済的な効果も含めて、これから検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
◆11番（熊谷初男君） 議長。
○議長（角掛邦彦君） 11番熊谷初男君。
◆11番（熊谷初男君） その方向で、何とか頑張っていければいいなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、次に４点目の自然系の観光資源とか、人文系観光資源活用についてということでありますが、ここ数年前までは、お答えにもありましたように、観光の主流はやっぱり名所旧跡なり、温泉なり、神社仏閣が主流であったことは間違いないと思いますが、やっぱり現在では意識もいろいろ変化しまして、自己の価値観で観光先を選択するようになったように思います。ですから、多種多様にわたっていると思うのであります。ですから、自然豊かさを満喫しながら楽しむ観光客も最近は多くなってきていると思うので、確かに今が岩手山麓のよさを最大に生かすチャンスであるように思いますので、新たな発想で企画、提案をすることが大事な時期になっていると思うので、もしお考えがあれば、何かその辺をお聞きしたいと思います。
◎経済産業部長（中道俊之君） 議長。
○議長（角掛邦彦君） 中道経済産業部長。
◎経済産業部長（中道俊之君） 新しい後期基本計画が大体成案に近づきつつございまして、その中身と整合するような観光振興ビジョンといったようなものを策定をして、展開をしていかなくてはいけない。現在作業に着手しているところでございますが、観光振興をするに当たりまして、村が先頭に立って企画、立案するのはもちろんでありますが、行政だけのパワーでは、なかなか現在の内外に発信する情報量等についても限界もございますので、民間の団体さん、企業さん、そして住民団体といった方々、個人も含めまして、ネットワークを構築していくことが必須の課題であるというふうに考えております。これからの大きな課題になりますのは、観光資源を生かす、その観光資源の中には推進主体となる方々も大きな人的な資源として、私どもは発掘、育成をしていかなくてはいけないというふうに考えておりまして、こういった方々を支援をしながら村とコラボレーション、一緒になって新しいネットワークをつくりながら発想を相互に発信し、中身を充実させていくと。その中からアイデアを形にしていくという進め方がこれからのあり方としてはどうなのかなというふうに考えておりまして、それには実際にお土産とか特産品とかを開発する方々、あるいは観光の運輸に携わる旅行業者関係の方々とか、そういった方々の内外からの意見を十分に取り入れながらこれからのプランづくりを進めて、アクションに結びつけていきたいというように考えているところでございます。
◆11番（熊谷初男君） 議長。
○議長（角掛邦彦君） 11番熊谷初男君。
◆11番（熊谷初男君） わかりました。 次に、５点目の質問でありましたが、最近マスコミなどでも子供たちが農業体験をしている記事が時々報道されております。こんなことで先ほど言いましたが、産建の委員会で視察したところを都会型、都市型農業を見てきたのですが、その中で説明される方のお話の中に、はっと思ったことがあるのですが、農産物を販売するのが一番の中心、私たちは一番の目的なのですが、やっぱりこれからはまず農産物売るのも大事ですが、農を売りたいと。売ることも大事だということを聞いて、ああ、そうなのだなというふうに改めて感じてきました。そういった意味では、この項目にありますように、今の子供たちに農の体験をさせるということが大変重要であるというふうに思います。 そこで、もしできるのであれば、修学旅行とあわせて、そういった農の体験をさせるということも本当にいい企画になるのではないかなというふうに思っています。滝沢の場合は、今まで出ましたように、岩手山もあるし、鞍掛もある。あとは、馬コに触れることもできるし、郷土芸能も鑑賞できると、こういったセットもので修学旅行のコースを企画、提案していければいいのではないかなというふうに思っています。滝沢村は、泊まるところがないというふうに言われていますが、ホームステイもあるし、近くに青少年交流の家があるわけですから、あそこだったら何百人でも泊まれる施設もあるわけで、ああいうところを利用しながら企画、提案をしていけるように、本気で取り組んでいただければいいなというふうに思っているのですが、再度お聞きしたいと思います。
◎経済産業部長（中道俊之君） 議長。
○議長（角掛邦彦君） 中道経済産業部長。
◎経済産業部長（中道俊之君） 観光の効果といいますか、観光によるメリットといたしましては、学習効果、元気回復、それから健康増進、そういったようなのがありまして、それが産業に結びついてくるというような副次的な効果等を期待しているわけでありますが、本村の場合、これまで農業体験といったような切り口からのグリーンツーリズムに対する取り組みが若干おくれていたということは否めないところでありまして、先般９月にグリーンツーリズム推進協議会を設立する運びとなりまして、これから年度内、そして新年度に向けて、先進地の事例研究、おもてなしの研修、そういったようなことを含めて、現実に修学旅行生を含めた観光客の受け入れ態勢の確立に向けて、今事務を進めているという状況でございます。こういった農家の皆様、あるいは実際に活動されている方々のご協力をいただきながら、これまでに受け入れていなかった修学旅行生、一部村内の農家様には旅行生を受け入れている先進的な事例もございますので、そういった方の経験等もいろいろと教えていただきながら複数の農家さんで分担をして、修学旅行生をお迎えし、滝沢村の自然と農業体験をしていただく、あるいは工房体験をしていただく、鞍掛登山をしていただくというような、そういうセットもののようなものもあわせて考えていくことが可能になってくるというふうに考えているところであります。 また、グリーンツーリズム推進協議会の会員として、青少年交流の家様にもご参画をいただいておりまして、交流の家との共同事業というようなものも考えましょうと。交流の家に参集をして、そこでガイダンス等を行ってから、農家にそれぞれが出ていくといったようなこともこれから可能になりますよというようなことをこれまでの会議の中では意見交換をさせていただいております。
◆11番（熊谷初男君） 議長。
○議長（角掛邦彦君） 11番熊谷初男君。
◆11番（熊谷初男君） わかりました。いずれにしろ、観光の客数が、５万、10万、幾ら来ていただいてもいいですが、いずれにしても地域の効果を一番我々としては考えていかなければならないと思うので、そういった意味では先ほどから何回もお話ししていますが、やっぱり土産品の開発は観光とセットであるというふうに思いますので、ここらあたりも今後重要だと思いますので、検討していっていただければいいなというふうに思います。 あと、相の沢自然情報センターの、今度７項目めに入りたいと思います。ことしの対外入山者をお聞きしましたが、村としては自然情報センターは山岳協会に管理していただいています。管理している中で、案内などのサービスがもう的確に行われているのかどうか、また入山している方々の反応などはどうなっているのか、もし把握していれば、ちょっとお聞きしたいと思います。去年、おととしですか、議会でも清掃登山ということで行事をしたときに、あのときにたまたま大型バスで八戸と、それから宮城県の仙台市から大型バスで２台来た皆さんと一緒に上がりました。いや、遠くから来てもらってありがとうございますというような話はしたのですが、やっぱり高さ的にちょうどいいところだと思うので、ご案内すれば、いろんな客をふやす見込みがあると思うので、そこらあたりも含めて、ご答弁いただきたいと思います。
◎経済産業部長（中道俊之君） 議長。
○議長（角掛邦彦君） 中道経済産業部長。
◎経済産業部長（中道俊之君） ことし５月から10月までのデータを見ますと、現在のところ１万9,150人ぐらい、冬もペースが落ちないというこれまで経験等を見まして、現在でも２万人程度でございますので、３万人を突破する勢いでこのままいくのではないかというふうに見ているところでございます。あわせて、先般遊歩道が完成をいたしまして、鞍掛山に登山ができなくても遊歩道の散策であれば可能だという方々にも新しい機会を提供することができますので、そういった方々にもおいでいただくことが可能になりますので、今後少しでもお見えになる方々がふえてくれればというふうに考えているところでございます。 自然情報センターでございますが、現在は山の情報、植物の情報等についての情報提供をさせていただいたり、安全管理に向けての注意喚起とか、そういったようなことをさせていただいております。当初、冬期間は、週末だけの開館で対応するという予定でございましたが、いろいろな方々の声をお聞きしますと、冬期間でもたくさんの方がお見えになるのではないかというようなこと等もございまして、毎日開館できないかということで、今現在準備を進めているところであります。 また、緊急雇用対策の中で、登山者の方々にアンケートをとって、集約を現在しているところでありますが、おおむね良好なご意見をちょうだいしているという状況で、まだ詳細については取りまとめ中でございますが、おおむね良好なご意見をちょうだいしているというところでございます。 今後に向けましてもセンターの中での情報発信、それから学習の場の提供といったようなこと等を考えておりまして、その中から少しずつ経済効果に結びつくような、現在ほとんどの方がお昼御飯をご持参でお見えになるという状況でございますので、徐々には地域のものを現地で召し上がっていただくような、そういう仕組みづくりをしてまいりたいというふうに考えております。
◆11番（熊谷初男君） 議長。
○議長（角掛邦彦君） 11番熊谷初男君。
◆11番（熊谷初男君） 再質問も最後になりますけれども、お答えの中に新しい観光のスタイルとしてコラボレーション型の観光事業ということで、これを最重点課題に今後していくということでお聞きしました。 最後に、村長からお聞きして、再質問を終わりたいと思いますが、最初の質問にあったように、やっぱり国からの補助金なり、地方交付税というのももう落ち込むものは必至であると思うし、また村税もこういう経済情勢の中ではやっぱり個人の収入もかなり落ち込んできているという状況にある中で、やっぱり自主財源、村税の拡大、大きな拡大の見込みというのもほとんどこの先も望めないだろうというふうに思います。そういった中では、経済産業部が中心になると思います。こういった自主財源の確保というのは、かなり大きなウエートを占めてくると思うので、再度村長のほうからその打開策について、もし今のお考えをお聞きして、終わりにしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
◎村長（柳村典秀君） 議長。
○議長（角掛邦彦君） 柳村村長。
◎村長（柳村典秀君） 来年の景況、また予算の税収見込み等を考えていきますと、先日もミーティングの席上で、住民税はことしの所得に対して、来年課税されるということからすると、相当の落ち込みがあるだろうという話を私もしていまして、そういうことから、予算編成においてもかなり厳しく見ていかないとならないというふうな話をしておりました。そういう中にあって、一方でどうやって収入をふやすかということで、いろいろな模索をしております。そういう中で、先日も企業訪問をした際に、全く仕事がないというところと、一方新たな企業との仕事の関連から、相手方から急いで工場移転をして、そして稼働してくれというお願いされているという企業もありました。それぞれの企業によって、まちまちだなということを感じましたし、そういったことからすると、観光も一つの目玉でありまして、ことしは種をまいたと。情報センターという、あそこにセンターを設置したことによって、新たに見えてきたものもあると。そういうことからすると、今後は長期ビジョンを策定しながらあそこでどういうふうな形としてお金を落としてもらうかということを今度は実際に考え、実行していく段階に入ったというふうに思っております。 また、県大前ではイノベパーク構想があります。今度は、実際にそれに向けての活動もしていかなければならない。それに当たっての、来年度は造成等の工事も入ってきます。そういったことからすると、今は厳しいかもしれないけれども、将来的に次の段階にいったときに、企業に来てもらう受け皿づくりをしておかないと、なかなかいざというときに場所がないという話になったのではみすみすチャンスを逃してしまうということにもなる。そういったことから、西リサーチパークにかわる次の段階のことを考えていかなければならないだろうなというふうに思っております。
○議長（角掛邦彦君） これをもって11番熊谷初男君の一般質問を終結いたします。 13時まで休憩いたします。 休憩（午後 零時０８分） 再開（午後 １時００分）
○議長（角掛邦彦君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、10番柳村一君の発言を許可いたします。ご登壇願います。
◆10番（柳村一君） 議長。
○議長（角掛邦彦君） 10番柳村一君。
◆10番（柳村一君） 議席番号10番、新志会の柳村一です。通告をしている３項目について質問をいたします。昼食後のひとときをおくつろぎください。 まず、１項目め、（仮称）滝沢村交流拠点複合施設の整備について質問いたします。村長が公約で現在の公民館や図書館の狭隘、老朽化に対応するための整備と福祉活動と担い手の育成拠点、教育文化と地域福祉活動の複合施設として提案した（仮称）滝沢村交流拠点複合施設の構想については、昨年12月の一般質問で村民だれもが参加できる拠点の機能として、生涯学習、地域交流、地域活動を支援できる複合型施設を考えている。また、機能空間の整備方針は、住民のイメージを大切にしながら交流拠点複合施設基本構想策定の中で、21年度に着手したいと考えていると答弁されました。 また、本年度の施政方針においても交流拠点複合施設の基本構想の策定を住民の参画の中で進めていくとしております。昨年12月の一般質問の際には、平成26年度に実施計画などの具体的な計画を実施する年度とすると答弁されていましたが、ことし11月の第23回滝沢村社会福祉大会での村長あいさつの中では、26年度には完成させる旨の発言があり、計画が前倒しに進んでいる印象を受けました。 近年の厳しい経済状況下で大きな事業費を投入することになる（仮称）交流拠点複合施設は、できるだけ多くの村民に貢献する全村的な施設であるべきだと考えます。 また、将来にわたっての管理、維持、修繕などの財政面についても新たな視点で検討するべきだと考えます。 以上のようなことから、次についてお伺いします。１点目、どのような機能を有した施設の整備を考えているのかお伺いします。 ２点目、今後の施設の整備のスケジュールについてお伺いいたします。 ３点目、施設整備に対するＰＦＩやＰＰＰ手法などの検討の考え方についてお伺いします。 ４点目、施設整備に対する住民ニーズの把握は、どのように行うのかお伺いいたします。 次に、２項目め、産業が元気なまちづくりについて質問いたします。この産業が元気なまちづくりについて、村長は「地域経済の活性化が地域にもたらす効果は住民生活すべてにわたり、かつ大きな役割を果たすものと考えており、この経済低迷期こそ地域経済全体に勇気と努力が求められる」と述べております。余談にはなりますが、この言葉は読むたびにはあと感心するすばらしい視点だと思っております。昨日、村長が人を褒めることは大切だと言っていたので、ちょっとまねをしてみました。村は、産業振興と雇用の確保のために、盛岡西リサーチパークへの企業誘致や滝沢村ＩＰＵイノベーションセンターの運営などを推進しております。 また、ことしの３月に、岩手県、滝沢村、岩手県立大学が協力して、県内最大規模のＩＴ関連産業の集結拠点を目指した（仮称）滝沢村ＩＰＵイノベーションパークを整備し、地域産業の開発力や競争力を支えるＩＴ開発拠点を形成する計画を策定いたしました。 さらに、基幹産業である農業が元気なまちづくりを推進するために、これまでの農産物のみの販売から加工販売までの一連の事業である１次、２次、３次産業が融合した第６次産業への取り組みを支援するとしております。しかしながら、近年の厳しい経済状況下では、企業などの経営が厳しく、雇用状況も過去最低の水準にあります。 また、新政権の事業仕分けにより村が推進している産学官連携の計画にも影響が出てきています。先ごろ行われた滝沢村花卉ブランド化推進プロジェクトの共同記者会見など、第６次産業への効果が少しずつ出始めておりますが、いまだに出口が見えてこない不況を乗り越えるためにも先ほどのはあと感心する視点である「地域経済の活性化が地域にもたらす効果は、住民生活すべてにわたり、かつ大きな役割を果たすものと考えており、この経済低迷期こそ地域経済全体に勇気と努力が求められる」を胸中に、滝沢村の産業を元気にすることが最重要と考え、次についてお伺いします。 １点目、盛岡西リサーチパークへの企業誘致の現状と今後についてお伺いします。 ２点目、滝沢村ＩＰＵイノベーションセンターの現状と今後についてお伺いします。 ３点目、（仮称）滝沢村ＩＰＵイノベーションパーク整備計画の今後についてお伺いします。 ４点目、第６次産業への考えと取り組みについてお伺いします。 最後に、３項目め、地方税電子申告システム、通称ｅＬＴＡＸについてお伺いします。ｅＬＴＡＸは、地方税における申告等の手続をインターネットで利用して、電子的に行うシステムで、岩手県では平成19年11月に岩手県電子自治体推進協議会ｅＬＴＡＸ部会がｅＬＴＡＸ導入の提案という報告書をまとめました。昨日の新聞で、12月14日に滝沢村が県内最初に地方税の電子申告運用を開始したと報じられました。来年１月18日からは、岩手県と県内24市町村で共同運用を始める予定です。このことから、次についてお伺いします。 １点目、県と市町村との共同運用に参加しない理由をお伺いします。 ２点目、共同運用と独自運用の費用対効果についてお伺いします。 ３点目、電子申告の今後の考え方についてお伺いします。 以上、よろしくお願いいたします。
◎村長（柳村典秀君） 議長。
○議長（角掛邦彦君） 柳村村長。
◎村長（柳村典秀君） 柳村一議員のご質問にお答えいたします。 初めに、（仮称）滝沢村交流拠点複合施設の整備についてのご質問にお答えいたします。まず、どのような機能を有した施設の整備を考えているのかについてでありますが、私は村長選挙における公約の中で、現在の公民館、図書館の狭隘、老朽化に対応するために、改築の必要性を提案し、福祉活動と担い手育成の拠点としての機能をあわせ持つ教育文化と地域福祉活動の複合的施設の建設構想を約束させていただいております。 また、これまでの各地域での懇談等におきまして、産直、さらには道の駅というような、いわゆる物販に対する要望も多く聞かれたことから、農業を基幹とする滝沢村の産業にも貢献でき得る機能も視野に入れておりますが、これらの機能や施設のあり方についてはさまざまな角度から検討し、決定していくことと考えているところであります。 次に、施設整備のスケジュールについてでありますが、まず一般的な施設整備をする場合の基本的なスケジュールからおおむね供用開始を基準として逆算的に組み立ててみますと、建築工事に２年間、実施設計に１年間、基本設計と用地買収に合わせて１年、内容の合意形成、施設の位置決定に１年間から２年間と、およそ５年から６年間を要するものと考えております。このスケジュールから申し上げますと、現時点では、平成26年度の完成を見込んでいるものでありますが、建設用地関係の状況等によって変更される要素を含んでいるものであります。 次に、施設の整備手法の検討の考えについてでありますが、整備手法については、議員お話しの方法など、さまざまな手法もありますが、他自治体を参考にしながら今後の研究課題とさせていただきたいと思います。 次に、施設の整備に対する住民ニーズの把握についてでありますが、ふるさと交流館を初め、既存の公共施設の利用者から利用のしやすさ、込みぐあい、駐車場などの項目を設定し、個別あるいは団体の代表者などにより調査票による聞き取り及びワークショップによる把握、またその施設を管理している管理者へのインタビュー方式による聞き取りを考えているところであります。それらをもとに、一定程度の素案ができた時点において、自治会、福祉団体、文化団体などの団体の代表者からご意見をいただきながら施設内容を確定してまいりたいと考えております。 次に、産業が元気なまちづくりについてのご質問にお答えいたします。初めに、盛岡西リサーチパークへの企業誘致の現状と今後についてでありますが、平成21年11月末現在で全22区画のうち12区画に９社が立地しております。分譲率で申しますと、面接率で56.4％となっております。 また、現在譲渡者である独立行政法人中小企業基盤整備機構に対し、譲渡契約を前提とした申し込みを済ませ、審査を終えている村外企業が１社あります。今年度末には、立地調印の予定となっております。 今後の誘致につきましては、申し込みには至っておりませんが、残り９区画につきまして、１区画を除き、引き合いがあります。かなり積極的な優良企業もありますので、これらにつきましても企業側との誘致交渉を行い、各種優遇措置等の説明を行うなど、このような景況ではありますが、立地決定に向け、鋭意努力してまいります。 次に、滝沢村ＩＰＵイノベーションセンターの現状と今後についてでありますが、ご案内のとおり、イノベーションセンターはことし５月に開所いたし、開所時におきましては県内の企業が２社、県外の企業が３社の計５社が入居いたしております。 また、部屋数といたしましては、複数の部屋を利用する企業や１部屋を共同で利用する企業がありまして、７部屋への入居でスタートいたしました。その後、７月に県内の企業１社が入居いたしまして、現在６社８部屋の利用となっており、空き部屋が４部屋という状況であります。入居している企業は、岩手県立大学との共同研究や学生との共同での事業を戦略としており、各社ともイノベーションセンターでの事業の確立に向けて取り組んでいるところであります。 今後の入居企業の確保についてでありますが、現在２社と入居に向けた折衝を行っているところであり、さらには首都圏を中心とした企業訪問も積極的に行っております。首都圏企業の数社からは、強く興味はあるものの現在の景気の厳しい状況の中で、仕事量の減少など、厳しい経営を余儀なくされている状況から、今は入居は難しく、今後の景気の回復次第で入居を考えたいという企業があります。今後とも岩手県、岩手県立大学と連携を図りながら満室入居に向け、鋭意努力してまいります。 次に、（仮称）滝沢村ＩＰＵイノベーションパーク整備計画の今後についてでありますが、まずイノベーションセンターとイノベーションパークの位置づけについてお答えいたします。村といたしましては、県立大学周辺にソフトウエア関連の企業が立地し、地域への雇用、地域経済の活性化が図られることを目的として、県立大学への産業集積の事業を進めておりますが、県立大学との共同研究や学生との共同についてはすぐにできるものではなく、一定の期間が必要になります。そのためにもイノベーションセンターに入居することで、県立大学との共同研究、学生との共同、さらには地元企業との連携、事業の切り出しの土壌をつくる期間と機会を持ち得ることになり、企業にとってのリスクの軽減につながり、イノベーションパークへの誘致へとつながるものと考えております。 イノベーションパークの今後の整備スケジュールでありますが、今年度造成設計を行っておりますので、造成工事から貸し研究室の整備、また企業の立地区画の整備を実施計画に沿い、計画的に進めてまいる所存であります。 次に、第６次産業への考えと取り組みについてでありますが、第６次産業は農業の経営形態の新しい形として提唱されたものであり、農畜産物の生産を行うものである第１次産業だけでなく、食品加工、流通、販売の第２次産業、第３次産業にも農業者が主体的かつ総合的にかかわることによって、加工賃や流通マージンなどの今まで第２次、第３次産業の事業者が得ていた付加価値を農業者自身が得られ、農業を活性化できるという考えであります。 しかしながら、実際に規模の小さな農業者が食品加工、流通、販売にかかわっていくことは、多くの基盤、資金を伴うことから、簡単なものではないと考えており、実際に滝沢村で進めていく第６次産業の形としては、先日記者会見で発表いたしました滝沢花卉ブランド化推進プロジェクトのような加工、流通、販売などの技術を持った企業との協働によるものが望ましいと考えております。そのため、村内にある第６次産業の種となるものの把握に努めるとともに、村の農業担当、観光担当、企業担当の連携を一層深め、ＰＲ活動を強化していく必要があるものと考えており、現在の経済産業部の中にさまざまな視点からプロジェクトを設置し、検討しているところであります。 また、第６次産業の考え方は、農業に端を発しておりますが、第１次産業から第３次産業、観光まで含めたそれぞれの分野における連携の発想から生まれるものと考えております。特にも企業の持っている技術や基盤については、今回の滝沢花卉ブランド化推進プロジェクトのように、事業化へのスピードが加速するものと考えており、今後とも地元企業との連携という面も重要視し、次のプロジェクトが早く生まれてくるよう努力してまいります。 次に、地方税電子申告システムについてのご質問にお答えいたします。国の情報化戦略を受けて、国税についてはインターネットを介しての電子申告システムとなるｅ―Ｔａｘが平成16年から開始され、また地方税の電子申告システムであるｅＬＴＡＸについては平成17年から一部手続が開始され、現在市町村税事務では団体の導入ぐあいにより取り扱いが異なるものの法人住民税の申告、固定資産税、償却資産の申告、個人住民税給与支払い報告書の提出や特別徴収に係る届け出等が電子的に手続できるようになりました。 また、これまでに全都道府県と334の市区町村で同システムの利用が可能となり、ことし12月中には705団体での利用が可能となります。 県内市町村においては、平成19年度に岩手県市町村村税ｅＬＴＡＸ導入検討ワーキンググループの立ち上げにより検討が重ねられ、平成21年度の導入をめどとし、平成20年９月ごろまでに各団体において導入方針を定めていくことになりました。ｅＬＴＡＸを利用して申告入力から各市町村のデータ受け付け処理までの流れは、事前に登録された事業所、税理士、会計士等からｅＬＴＡＸのホームページを開いてデータを入力すると、全国で組織する地方税電子化協議会のシステムで受け付けと各市町村への振り分けが行われ、その後申告データ等の審査を行う市町村の審査システムを経て、税の基幹システムに入力するという流れになっております。この審査システム部分の導入については、３つの方式が考えられ、１つ目として民間システム業者が既に開発したサービスを全国で希望する団体が選択し、共同、有料で受けるＡＳＰ方式、２つ目として複数団体、県や市町村による広域の任意協議会を設立して、共同運用する方式、３つ目として全く単独で開発する方式があります。平成19年度の県市町村とのワーキンググループにおいては、ＡＳＰ方式が有利との議論が出されたところでありました。 本村においては、平成19年度から20年度にかけて、ちょうど賦課徴収システムを更新中であり、新しい税の基幹システムと審査システムを同じシステム開発業者で取り扱ったほうがデータの授受と変換やトラブル発生時に一体的な対応が可能であること、また取り扱い項目の一部である年金支払い報告書のデータ受信については、平成21年１月から先行して導入できることから、審査システムの部分については県と市町村との共同運用は利用せず、民間開発済みのシステムサービスを共同、有料で受けるＡＳＰ方式を選択したものであります。 次に、共同運用と費用対効果についてでありますが、導入判断の一つとして、昨年夏に県から示された費用負担シミュレーションにおいて、県市町村の共同設置方式と比較して、初期導入経費では下回り、保守、運用経費では上回るものとなりますが、データと業務の流れが一体的に管理できる点、審査システム分については後年度の機器更新費用が不要である点を考慮いたしますと、費用対効果は差異がないものと考えております。 また、業務処理上としては、有効性があるものと判断いたしたものであります。 次に、電子申請の今後の考えについてでありますが、本村ではｅＬＴＡＸが12月14日から本格運用、また他の県内市町村は来年１月18日からの運用となりますが、システム利用促進のため、広報や村ホームページでお知らせするほか、事業所への給与支払い報告書提出や法人住民税申告案内の際にも文書で利用周知を図ります。 また、これまで税務署での所得税確定申告後については、税務署から写しの送付、または税務署に赴き、写しをとり、データ入力しておりますが、平成23年からは確定申告に係る基本データの受信を同システムを通じて行う国税との連携が予定されております。 個人所得税の確定申告については、国税のｅ―Ｔａｘによる自主申告を推進するとともに、地方税のｅＬＴＡＸの利用促進を図り、申告者の利便性向上と事務の電子化を推進したいと考えております。
◆10番（柳村一君） 議長。
○議長（角掛邦彦君） 10番柳村一君。
◆10番（柳村一君） 交流拠点複合施設の整備についてから再質問させていただきます。 整備方針を21年度に着手したいと前に言われておりましたが、それはどうなったのか。今ちょっとご答弁でははっきりとわからなかったので、お伺いします。
◎教育部長兼住民協働部長（遠藤正紀君） 議長。
○議長（角掛邦彦君） 遠藤教育部長兼住民協働部長。
◎教育部長兼住民協働部長（遠藤正紀君） お答え申し上げます。 平成21年度におきましては、現在庁内にプロジェクトチームを立ち上げておりまして、この中で先進事例の調査、あるいはまず庁内の職員アンケート、あるいは関係課によるワークショップの開催などを行っております。現在これらをもとに、非常に現在まだ整理に至っておりませんが、非常にブレーンストーミング的な手法であらゆる意見を出してもらっている状況にございます。これらを今後整理いたしまして、特に今後既存施設との兼ね合いもあるわけでございまして、そういう部分を整理しながら素案の策定に努めてまいりたいというふうに思っているところでございます。 以上です。
◆10番（柳村一君） 議長。
○議長（角掛邦彦君） 10番柳村一君。
◆10番（柳村一君） ということは、整備方針は、まだ着手状態のままだということでよろしいでしょうか。 先ほどの答弁で、建築工事に２年、実質設計に１年、基本設計と用地買収に合わせて１年となっていますが、整備方針をできるだけ早くつくらないことにはこれがどんどんおくれていって、答弁でもおっしゃるように、26年度完成というのは絶対的におくれていくのではないかと思うのですが、そこら辺どうでしょうか。
◎教育部長兼住民協働部長（遠藤正紀君） 議長。
○議長（角掛邦彦君） 遠藤教育部長兼住民協働部長。
◎教育部長兼住民協働部長（遠藤正紀君） 最終目途は、平成26年度というふうに現在想定しているわけですけれども、素案の策定、さらにはこれに基づいた住民からの意見聴取等もありまして、平成22年度まではまだ素案の策定が入るのではないかというふうに思っております。 また、並行して整備手法、あるいは財源のあり方、あるいは立地場所の問題等も含めて、法的な規制もあるわけでありまして、並行してそれについて取り進めてまいりたいというふうに思っているところでございます。
◆10番（柳村一君） 議長。
○議長（角掛邦彦君） 10番柳村一君。
◆10番（柳村一君） 並行してと言いますが、施設の基本構想の策定を住民参画の中で進めていくという話も前にございまして、住民の意見を聞いていくうちに場所とかも流動的になってきたりとかも考えられるのではないのかと思うのですが、住民の意見を聞きたいと前からおっしゃっていますけれども、その住民の意見を聞いたり、計画に住民が参画するような場というのは早いほうがいいと思うのですが、いつごろを検討されているのでしょうか。
◎教育部長兼住民協働部長（遠藤正紀君） 議長。
○議長（角掛邦彦君） 遠藤教育部長兼住民協働部長。
◎教育部長兼住民協働部長（遠藤正紀君） 現在庁内の素案的なものを策定しないと、住民からの意見の聴取というようなこともなかなか進まないわけでありまして、現在庁内の基本的な素案、あるいは関係課の調整を行っているという状況にございます。平成22年度におきましては、それらをもとに、住民の各団体の意見をいただきまして、成案に向けて取り組みを進めてまいりたいというふうに思っているところでございます。
◆10番（柳村一君） 議長。
○議長（角掛邦彦君） 10番柳村一君。
◆10番（柳村一君） 昨年の12月にもここの施設について説明したのですけれども、来年度と。ことしの12月にも来年度。すると、どんどん、どんどん先送りになっていくのですが、村のこの事業の位置づけというのはどこら辺にあるのでしょうか。お伺いします。
◎教育部長兼住民協働部長（遠藤正紀君） 議長。
○議長（角掛邦彦君） 遠藤教育部長兼住民協働部長。
◎教育部長兼住民協働部長（遠藤正紀君） 複合拠点施設につきましては、村のさまざまな資源、人材、あるいは自然、文化、産業等の情報発信機能、あるいは先ほど申し上げました福祉、あるいは社会教育、芸術文化活動の拠点となる中心的な施設というふうに位置づけしておるわけでございます。大変年度が若干ずれ込んでいるわけですけれども、さまざまな公的な規制面、あるいは整備手法等もあわせて、今後成案に向けて頑張っていきたいというふうに思っております。
◆10番（柳村一君） 議長。
○議長（角掛邦彦君） 10番柳村一君。
◆10番（柳村一君） 整備手法のＰＦＩやＰＰＰについては、ほとんど何も話されていませんですが、住民協働の立場から、例えば村内企業だけによる、村内業者だけによる建築とか、そういうことも滝沢村にとって目玉にはなるのではないかなとは思うのですけれども、そういうことなんかは検討する考えはないでしょうか。お伺いします。
◎教育部長兼住民協働部長（遠藤正紀君） 議長。
○議長（角掛邦彦君） 遠藤教育部長兼住民協働部長。
◎教育部長兼住民協働部長（遠藤正紀君） 整備手法につきましては、民間の導入ということで、ＰＦＩとか、ＰＰＰというふうな問題もあるわけですけれども、これについては具体的には現在そこまでは詰めていない状況でございます。当然そういうふうな手法も参考とする、あるいは研究課題というようなことで、今受けとめているところでございます。
◆10番（柳村一君） 議長。
○議長（角掛邦彦君） 10番柳村一君。
◆10番（柳村一君） 答弁で、どのような施設かと聞いたときに、住民の皆さんが産直施設、道の駅みたいなのがいいねという、いろんな意見が出されていて、当局も視野に入れたいという答弁でしたけれども、５次総の後期計画を自治会ごとに懇談会みたいな形で今度開催され始めるみたいですが、そこでこの施設に対する住民の意見とか聞くのもよろしいのではないかと思うのですが、そこら辺はどのようにお考えでしょうか。
◎総務部長兼経営企画部長（佐野峯茂君） 議長。
○議長（角掛邦彦君） 佐野峯総務部長兼経営企画部長。
◎総務部長兼経営企画部長（佐野峯茂君） 今回の村政懇談会につきましては、前のやり方の反省を踏まえまして、一つは私どもとして説明をさせていただいているのが総合計画の関係でございます。総合計画全般の今つくっている最中のものについて、ご意見をちょうだいすると。 それから、もう一つ、財政状況について説明をさせていただいて、ご意見をちょうだいする。その後、その地域の行政課題についてご意見をちょうだいするという方法を自治会連合会と確認をして、共催で行っておりますので、そのようなことはちょっと今回のものについては想定しておらないところでございます。
◆10番（柳村一君） 議長。
○議長（角掛邦彦君） 10番柳村一君。
◆10番（柳村一君） であるならば、この施設に限りの住民のニーズをとらえる機会をできるだけ早く持つべきだと思います。住民の皆さんのニーズを聞いたときに、例えば必要性が問われて、こんなの要らないのではないのみたいなことになった場合、しようがないということで計画の中止などなんかも視野に入れているのか、そこら辺をお伺いします。
◎村長（柳村典秀君） 議長。
○議長（角掛邦彦君） 柳村村長。
◎村長（柳村典秀君） 村民が反対するものはつくれないだろうなというふうに思っておりました。現在の政権もマニフェストを掲げたと。ただ、それがそのとおりやれという話に対しては、世論調査等を見ても余り多くはないなと。むしろ高速道路等については、反対だという意見がかなり多いということからすると、私はこの複合施設を一つの公約として当選したわけですけれども、いざ具体的に計画段階に入ったとき、これをやめたほうがいいという声が圧倒的に強くなるのであれば、それは取り下げざるを得ないだろうなというふうに思っております。
◆10番（柳村一君） 議長。
○議長（角掛邦彦君） 10番柳村一君。
◆10番（柳村一君） 私は、やめてもらいたくないのですけれども、わかりました。 あと５年、短いのでしょうけれども、長いなと思いますので、できるだけ26年度完成を目指して頑張ってください。 次に、産業が元気なまちづくりについて再質問します。月曜日に、村長は企業訪問をなさったようですが、村の今の企業の状態というか、どのような把握をされたのか、ちょっとお伺いしたいなと思います。
◎村長（柳村典秀君） 議長。
○議長（角掛邦彦君） 柳村村長。
◎村長（柳村典秀君） 先ほどもお話ししましたけれども、５社歩きました。ただ、経営者がいたの、経営者というか、中枢の方がいたところ、そのうち３社でありました。そういう中で、話を聞いていく中で、企業としていいところ、悪いところ、これが極端にあるなというふうに感じてまいりました。 例えば今は悪いのだけれども、業績は何とか黒字にしたと。ただ、３年後には、今の売り上げの３倍ぐらいにはなるという新しい話が決まったという会社もありました。 それと、さらには、もうすぐにでもやってくれと、そういう段階に来ているという会社もありました。 一方、全く仕事がないということで、では従業員の方どうしているのですかという話を聞いたら、研究開発あるいは研修をやっていると。次に向かって、今我慢しているところだというところもありました。 さまざまでありますけれども、いずれにいたしましてもトップ、村長が行った、顔出したということに対しては、非常にどこの会社もなかなかない話だというふうに言われて、ある会社からは滝沢と仙台ぐらいだと、こうやって来るのは。余り見えないという話をされておりまして、やはり村長みずから出歩いて、そういうところに行って話をしたりとかしてくることというのは、非常に重要なことだなというのを改めて感じた次第であります。
◆10番（柳村一君） 議長。
○議長（角掛邦彦君） 10番柳村一君。
◆10番（柳村一君） 今の話があれかどうかわかりませんけれども、この景気の悪い時期に西リサーチパークが１区画を除き、引き合いがあったような話をされています。今まであれだけ苦労して一生懸命やっていた割にはだめだったのに、何でここに来てこれだけ効果が出てきたのか、どのように分析しているのかお伺いしたいと思います。
◎経済産業部長（中道俊之君） 議長。
○議長（角掛邦彦君） 中道経済産業部長。
◎経済産業部長（中道俊之君） 西リサーチパークの誘致活動に関するお尋ねでございますが、これまでの地道に重ねてきた折衝、営業といったような効果ももちろんございます。その中で、主として流通業界、業種を選定していたものを緩和をしたという、そういったことの大きなバックボーンの中で、流通業界がリストラクチャリングをして、業務再編をしたと。業務再編をする中で、新たな流通基地が欲しい、あるいは地方のサテライト機能が欲しいというような中で、価格帯として、あるいはインターチェンジ、そういったアクセス面等で西リサーチパークに白羽の矢が立ったというような事例等が今回の私どもの交渉を続ける中で見てとれる要素なのかなというように受けとめておりまして、決して景気がよいという状態だけで来ているというものではないと。依然として、厳しい状況の中で、各業界が再編を繰り返す中の一つのプロセスの中で誘致がこれから起きようとしているというふうな認識を持っております。
◆10番（柳村一君） 議長。
○議長（角掛邦彦君） 10番柳村一君。
◆10番（柳村一君） 今のことなのですが、いけそうですか。
◎経済産業部長（中道俊之君） 議長。
○議長（角掛邦彦君） 中道経済産業部長。
◎経済産業部長（中道俊之君） 鋭意努力をいたしております。
◆10番（柳村一君） 議長。
○議長（角掛邦彦君） 10番柳村一君。
◆10番（柳村一君） 頑張っていただきたいと思います。 イノベーションセンターについてなのですけれども、最初のころは、景気がよかったので、すぐ埋まるぞといって、なかなか厳しいようですが、何とかめどがつきそうなのですが、産業振興と雇用のためにとうたっております。イノベーションセンターでの雇用者数の中で、村民は何人ぐらいいるものでしょうか。
◎経済産業部長（中道俊之君） 議長。
○議長（角掛邦彦君） 中道経済産業部長。
◎経済産業部長（中道俊之君） 中学生の方が感じられた純粋な気持ちを私どもも謙虚に受けとめまして、先ほど村長からもご答弁申し上げましたとおり、この９月に耕作放棄地対策協議会を立ち上げまして、現在土地の所有者の方の情報、そして活用希望者の方の情報等々収集をして、これをマッチングをさせて、活用希望者の方々にできるだけ最適な条件であっせんできるような、そういったことを鋭意現在進めているところでございます。
◆７番（遠藤秀鬼君） 議長。
○議長（角掛邦彦君） ７番遠藤秀鬼君。
◆７番（遠藤秀鬼君） 次に移ります。 環境配慮指針についてでありますが、指針の中に適正な家畜ふん尿処理を進めますという指針がありました。地域デザインに基づいた将来像を描き云々という回答がありますけれども、環境課として、これは住民協働課から上がったというような回答ではなくて、やはり相互の連携の中で、しかも環境基本計画の中にうたっていることでありますので、真摯な回答を望むものでありますけれども、我が地域に養豚業者の悪臭問題があります。この悪臭問題の住民苦情について、大まかで結構ですので、どのような対処、処理をしておられておるのでしょうか。
◎生活環境部長（菊池文孝君） 議長。
○議長（角掛邦彦君） 菊池生活環境部長。
◎生活環境部長（菊池文孝君） 今年度ですか、畜産業者に関する悪臭の苦情は、一本木地区で１件ございました。養豚場につきましては、全部で３件あるのですけれども、苦情があった１件とは村と公害防止協定を結んでおります。 それで、一本木地区が県で定めている悪臭防止法の規制地域外でありますが、悪臭防止法における規制基準を準用しまして、紳士協定、あくまで紳士協定になるのですが、公害防止協定を遵守するよう定めまして、定期的に臭気を測定した結果の報告をその業者からいただいております。 それで、村に臭気による苦情が寄せられた場合、誠意を持って十分に対応することとしておりまして、必ず苦情があった場合には村で出かけまして、業者、中身を立入調査するということをしております。そのほかに、農林課と連携いたしまして、年に数回農場内は立ち入りしまして、現場確認と指導は行っております。しかしながら、今回もまたこの質問もあったことであるし、苦情もあったことから、ちょっと現場に行っては見ておりますが、風向きによって、かなり臭いことがあるというのは事実でございます。 それで、いつと申しますと、構えられると困るのですが、今年度内にはもう一度立入検査をしたいと今考えているところです。
◆７番（遠藤秀鬼君） 議長。
○議長（角掛邦彦君） ７番遠藤秀鬼君。
◆７番（遠藤秀鬼君） 諸対応やっておられるということでありますが、協定の中で悪臭の基準の調査、これを年２回ですか、やっておられるというふうにご答弁ありましたけれども、どのような方法ですか。
◎生活環境部長（菊池文孝君） 議長。
○議長（角掛邦彦君） 菊池生活環境部長。
◎生活環境部長（菊池文孝君） あくまで報告ですので、ご自分で、実は調査、機械がありまして、調査している結果になります。アンモニア、硫化水素、トリメチルアミン、プロピオン酸、ノルマル酪酸、ノルマル、吉草酸、それからイソ吉草酸ということで、そういう項目につきまして協定基準を設けまして、それ以下であるかどうかを報告してもらっております。今のところ、ことしは、８月に調査した結果の報告をいただいておりますが、それにつきましては今のところ基準以下でございました。
◆７番（遠藤秀鬼君） 議長。
○議長（角掛邦彦君） ７番遠藤秀鬼君。
◆７番（遠藤秀鬼君） 調査は、業者に任せてやっているということでありますけれども、一般的に自分の有利なように調査するわけです。調査にならないのです。悪臭が出ないときに調査して、基準の内に入っていますという話だと思うのです。それでは改善にならない。さらに、協定の基準です。県の基準より上回った協定を結んでいるというのはどうなのですか。業者保護ですか。倍の基準です、これは。こういうことでは、住民サイドの立場に立った環境行政ではないというふうに思いますが、いかがですか。短時間に。
◎生活環境部長（菊池文孝君） 議長。
○議長（角掛邦彦君） 菊池生活環境部長。
◎生活環境部長（菊池文孝君） ちょっと最初の協定基準、どうやって協定を結んだか、ちょっと私承知しておりませんが、昨年の調査結果でいくと、一番近くて基準より３分の１以下です。多いものでは、もう100分の１とか、その程度の基準以下の濃度でありました。おっしゃるとおり、業者が測定しておりますので、今後は例えば一番臭いときに突然行って、今はかってくれというようなやり方とか、それから最終的にはうちでも何ら簡易的な測定機械を買ってはかることも考えていかなければならないと、今思っております。
◆７番（遠藤秀鬼君） 議長。
○議長（角掛邦彦君） ７番遠藤秀鬼君。
◆７番（遠藤秀鬼君） 先ほど話したとおりですので、もう一回検討してみていただきたいと思います。 それから、私一番心配しているのが養豚業者の周辺には国の機関とか、自衛隊とか、それから青年の家とか、いろいろ他県から大勢流入する人たちがおるのです。さらに、あそこは、自然を愛する人たちが集まる観光に最適な地域でもあります。登山道あります。大変多くの人たちが流入している地域に、私も他県に出かけることがしばしばあります。そういったときに、何だおまえのところ、においがして、よく住んでいるな、こういうことを言われるのです。これは、滝沢村のイメージ、まさにダウンです。せっかくいい情報発信をしようと思って頑張っておられるときに、悪いイメージ情報発信がぼんぼん村外でなされる。このことについて、私は危惧しているのです。もちろん住民は大変です。あそこに住んでみていただきたいと思いますけれども、どうでしょうか。そこを確認して終わります。
○議長（角掛邦彦君） 遠藤秀鬼君に申し上げます。制限時間となりましたので、遠藤秀鬼君の……
◆７番（遠藤秀鬼君） １分前でしょう。
○議長（角掛邦彦君） 一般質問を終結いたします。 これをもって７番遠藤秀鬼君の一般質問を終結いたします。
△散会の宣告
○議長（角掛邦彦君） 以上をもって本日の議事日程は全部終了いたしました。 本日の会議はこれをもって散会いたします。 （午後 ４時２０分）...