輪島市議会 2021-09-07 09月07日－02号
また、国は、今月12日まで13都道府県に緊急事態宣言を発出し、16道県にまん延防止等重点措置を適用するなど、緊急事態を拡大して対応しているところであります。 このような中、ワクチン接種について、政府が自治体に接種の加速を促したものの、ワクチンの必要量が市町村に行き渡らず、予約受付を停止する例が相次ぐなど、混乱を極めたところであります。
また、国は、今月12日まで13都道府県に緊急事態宣言を発出し、16道県にまん延防止等重点措置を適用するなど、緊急事態を拡大して対応しているところであります。 このような中、ワクチン接種について、政府が自治体に接種の加速を促したものの、ワクチンの必要量が市町村に行き渡らず、予約受付を停止する例が相次ぐなど、混乱を極めたところであります。
これは電球を玄関やトイレなどに設置し、一定時間利用されなかったり、逆に利用されたままになったときに、ＬＥＤ電球からの知らせが家族など緊急連絡先に届くようにするものです。価格については、月額1,000円程度で利用可能となっています。 既に導入をしている自治体もあります。
また、緊急時において、鶴来支所の職員の応援を考える要素もあると思いますが、鶴来支所内でも緊急時の体制も構築されていて、応援体制に厳しさがあるのではないでしょうか。鶴来支所内でも豪雨時や積雪時の対応を24時間体制で行っていると思います。 以上から、白山ろく地域のみならず、鶴来地域を含めた中で山間部、中山間地域、山沿いの地域の住民の生命・財産確保のため、以下６点の質問をいたします。
石川県では、５月16日から６月13日までの約４週間、新型コロナウイルス感染症対策で石川緊急事態宣言が発出されました。政府では、５月14日、石川県を緊急事態宣言に準じた、まん延防止等重点措置の対象に加えました。この間のコロナウイルス感染症対策について、市長をはじめ職員の皆様の努力に敬意を表します。
初めに、福島県沖を震源とする地震についてでありますが、２月13日に発生し、震度６強を記録いたしました。死傷者187名という人的被害や住宅被害が4,600棟余り発生するなど、大きな被害となりました。これが10年前のあの忘れることのできない大きな東日本の地震の余震ということであり、驚きとともに、日頃の災害への備えの大切さを改めて痛感したところであります。
続いて、今年11月より、路線バス利用促進緊急対策事業として始まったバス乗り継ぎ割引の拡大についてです。これは、新型コロナウイルスの影響により乗客が減少した路線バスの利用促進を図るため、来年３月までの間、アイカを利用したバスの乗り継ぎ時の割引額を従来の30円から100円に引き上げるものです。
さらに、本来であれば速報値は２月の予定でありますが、コロナの影響により６月になる見込みと聞いております。しかしながら、小さい自治体であれば結果が分かっているのではないかと思いますので、状況がお分かりであればお示しください。 次に、マイナンバーカードについてお尋ねいたします。
本年５月の特別定額給付金の支給事務では、一刻も早く給付金をお届けするために特別定額給付金室を、また、中小企業への緊急な支援が必要となったことから中小企業等支援相談室を設置いたしました。これらは、部署を横断した職員配置でないと対応が難しいこと、また、一定期間その業務に専念する必要が生じたことから設置をいたしたものであります。
近年の大規模地震時における電力供給の復旧ペースは非常に速いものではありますが、被災され、不安におののく市民の皆様に少しでも快適で衛生的な避難生活を送っていただくためには、民間所有のものも含めた電気自動車の台数の確保が重要であると考えます。 そこで、お尋ねをいたします。
◎野口弘教育長 旧菊川町小学校の体育館、森尾議員御存じだと思いますが、いわゆる地震発生時の地域の方々の避難場所になっております。したがいまして、平成25年度に耐震工事を終えております。
この２番目の災害時の備えや避難については、狭い道路では消防車や救急車などの緊急車両も入ってこられないといった点では、道路事情が原因とも考えられます。
いわゆる８月17日から21日まで５日間、緊急患者の受入れを中止させていただきました。これは大変申し訳ないことであります。
2019年10月から12月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）の成長率は、速報値で1.6％のマイナス成長となりました。その要因としましては、昨年10月の消費税引き上げを控えた駆け込み需要の反動や、大型台風で個人消費が落ち込んだほか、世界的な景気の減速が設備投資の下押し要因となったことなどが指摘されているところであります。
災害応急時の民間の協力ということでございますけれども、今現在、大地震に伴う津波が発生した場合におきましては、各地域であらかじめ指定した津波一時避難場所をまたは近くの高台ということで指定をしていただいております。また、市街地におきましては、企業や医療機関などの協力を得まして津波避難ビルを指定しております。
しかしながら、東日本大震災や熊本地震など過去の災害では、避難所での生活環境においては課題も多く、その改善の検討が急がれました。内閣府は、平成28年４月に避難所運営ガイドラインを発行し、行政が取り組むべき業務等を取りまとめたものを作成しました。
また、虐待通告に関しては、市に通告が入れば課内で緊急受理会議を行い、要保護児童対策地域協議会内で情報収集し、緊急度やリスクが高いと判断されれば、児童相談所への通告ということになります。
本市の地域防災計画では、豪雨等に伴って水位が上昇しているときは、その状況に応じて溢水または破堤により直接被害を受ける住民に対し、速やかに避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告及び避難指示（緊急）の発令を行うなど、市民の生命、身体を災害から保護するために必要な措置を講ずることと明記しております。
〔健康福祉部長兼福祉事務所長（村井志朗君）登壇〕 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（村井志朗君） 保育士の出産や病気療養など、緊急時に派遣保育士を利用した場合の補助についてお答えをいたします。 産休等代替職員の任用におきましては、県の制度として、石川県産休等代替職員制度がございます。
〔市長（不嶋豊和君）登壇〕 ◎市長（不嶋豊和君） 徳田議員には一昨日の地震におきまして、消防団員の一員として市民の一次避難状況を把握していただいたというふうに伺っております。まさに共助の軌道を果たしていただいたわけでありまして、感謝を申し上げます。引き続きよろしくお願いを申し上げます。 それでは、議員の質問にお答えをさせていただきます。