令和 ２年 ３月 定例会（第１回）
議事日程（第４号） 令和２年３月６日（金曜日）午前１０時開議 日程第１
市長提出議案第１号ないし第５４号及び報告第１号並びに
市政一般（質疑・質問） 日程第２
市長提出議案第１号ないし第５４号及び報告第１号並びに請願第1号及び第２号（
委員会付託）本日の会議に付した事件
議事日程のとおり出席議員（１８名） １番
西川英伸君 ２番 徳田正則君 ３番 山崎智之君 ４番 山添和良君 ５番 佐藤喜典君 ６番 木下敬夫君 ７番 礒貝和典君 ８番 久保吉彦君 ９番 杉木 勉君 １０番 荒川一義君 １１番 伊藤厚子君 １２番 垣内武司君 １３番 永崎 陽君 １４番 大林吉正君 １５番 桂 撤男君 １６番 中西庸介君 １７番 今田勇雄君 １８番 杉本忠一君欠席議員（なし）
△開議 午前１０時００分
△開議
○議長（杉木勉君） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。
△
議事日程の報告
○議長（杉木勉君） 本日の会議の
議事日程は、お手元に配付の
議事日程表のとおりであります。 日程に先立ち、議場における
感染症拡大防止のための対応について御報告いたします。 風邪等の症状が見られる場合は、傍聴席への入室を控えていただくこととしております。また、風邪等の症状が見られない場合であっても、議会棟に備付けの消毒液の利用など、感染症に対する対応を併せてお願いしているところであります。
△質疑・質問
○議長（杉木勉君） これより日程第１に入り、
市長提出議案第１号ないし第54号及び報告第１号に対する質疑並びに
市政一般に対する質問を併せて行います。 １番、
西川英伸君。 〔１番（
西川英伸君）登壇〕
◆１番（
西川英伸君） おはようございます。 議会質問も３日目となりました。ちまたでは、先の見えない経済停滞と
自粛ムードが続いております。そういった中で、この議会から市民の皆様に向けて１つでも明るい希望のある情報を発信して、皆様に元気を与えていきたいとそう思っております。そういった意味でも、執行部の前向きで有効な答弁を期待して、発言通告にのっとり、早速質問に移りたいと思います。 １つ目に、七尾市の
ＳＤＧｓへの計画の取組について伺ってまいります。 七尾市総合計画の基本方針と将来像に沿った誰もが暮らしたいまちの実現を目指すには、経済、社会、そして環境の３つの面において新しい価値の創出を通して、持続可能なポテンシャルの高い地域をつくる必要があります。今や社会は、自治体、民間ともにおのれの組織の利潤だけを追い求めていくということは難しく、
ＳＤＧｓの理念に沿った
総合的取組が評価される時代へ替わってきております。 政府が地方に求めるのは、もはや
環境モデル都市ではなく、社会、経済の
持続可能性を含めた
ＳＤＧｓの推進にかじを切りました。それを受けて、市内の
公益社団法人や商工会、金融機関でも、市民への
ＳＤＧｓの啓発事業が積極的に行われております。
自治体ＳＤＧｓに選定された都市は国から予算措置による支援があるため、小松市や加賀市も市ぐるみでの積極的な事業提案を行っております。先日、能美市の井出市長は、持続可能な能美市づくりとして新年度の予算の中に福祉事業を目的とした地域支え合いファンドを設立し、
ＳＤＧｓと関連づける考えを示しました。また、珠洲市では、
能登ＳＤＧｓラボを運営し、
過疎化対策から観光、ＩＴ化までをトータルに展開し、注目されております。 そこで、２点伺います。 １点目は、持続可能な
まちづくりを行うために、
ＳＤＧｓを下敷きとしてどのような形で施策に反映させていくのかを伺います。 ２点目として、その場合、各部署が横断的な取組をする体制をどのようにつくっていくのか、お聞きいたします。 次に、持続可能な
まちづくりとしては、駅前と
パトリアの活性化にも言及させていただきます。 当初予算として、
七尾駅前にぎわい館、
通称パトリアの改修と管理運営に、合わせて８億7,696万円が計上されておりますが、多額の修繕費をかければそれが賃料に跳ね返り、入退店が繰り返される不安定な
ショッピングビルにならないかという心配もあり、既存の入店者が指摘したところ、そのような費用は予算、つまり市税で賄われるから賃料に影響はないという考えが
テナントに示されたということで、これは独立採算が基本の
民間経営者には多少の驚きを持って受け止められているところであります。 このような中で、
パトリアが条例で
行政財産区分になることが決まったことは、今後の
テナント誘致にどのような影響があるのか、伺います。 併せて
駅前周辺地価の下落について、行政としての見解と対応を伺います。
○議長（杉木勉君）
白田総務部長。 〔
総務部長（白田 剛君）登壇〕
◎
総務部長（白田剛君） 西川議員にお答えをさせていただきます。 まず、
ＳＤＧｓの関係でございますけれども、これをどのように施策に反映させていくのかというようなお尋ねだったかと思います。 まず、市が既に取り組んでいる様々な施策自体が、
ＳＤＧｓの目標に互いに目指す方向性が通じているというふうに考えております。昨日も桂議員にお答えをいたしましたけれども、第２期
総合戦略、この中で４つの柱を横断する視点として
ＳＤＧｓをうたっております。
総合戦略の策定に当たっては、各分野から成る委員会の委員からの意見も頂きまして、これをまとめ上げる中で、
基本的施策ごとに通じていると思われる
ＳＤＧｓの17の目標をロゴで表示することとしております。 また、
ＳＤＧｓに対しての横断的な取組体制ということでございますが、各部で構成しております
庁内連絡会議で横断的に情報を共有するということにしております。 また、
総合戦略のまとめ上げたときの委員会、七尾市
総合戦略等推進委員会におきましても、毎年度、取組に対して効果検証を行っていくということにしております。 そういったことで、2030年に向けました世界が合意する
ＳＤＧｓの開発目標につながればと考えております。 続いて、
パトリアについての
行政財産にすることによるメリット、
テナントの皆様によるメリットということでございますけれども、まず
普通財産として
パトリアは令和元年12月31日を
登記原因日として既に登記を終えております。 この施設につきましては、
中心市街地の活性化と七尾駅前の
にぎわい創出を図るとともに、災害時に住民の安心・安全を確保することを目的として位置づけるため、今議会におきまして、
七尾駅前にぎわい館条例の議案を上程しているところでございます。条例を制定し、
行政財産として明確にすることによりまして、使用の許可や使用料、補償金などの減額や免除をしっかりと規定するということ、そしてまたそういったことを基に安全・安心に営業ができるよう、現在
テナント誘致を進めていくということにしております。
パトリアにつきましては、先ほどの議案を今議会で議決いただければ、令和２年４月１日より
行政財産として管理運営をすることとしております。 また、
駅前周辺の地価の下落防止ということでの見解はとのことでございますが、御案内のとおり、まずは七尾駅前の
パトリア再生を最優先と捉えております。そして、早期にリニューアルオープンすることで
中心市街地への人の流れを誘発し、
あいあい橋でつながるミナ．クルとの相乗効果により
駅前周辺の
にぎわい創出を図ってまいりたいと考えております。こうした中で地価下落の防止につながれば、幸いであるというふうに考えております。 以上です。
○議長（杉木勉君）
西川英伸君。
◆１番（
西川英伸君） そういうことでありますと、
行政財産になったことで今おっしゃったとおり、
パトリアの整備、それに係る費用というのは15年で回収するという
ロードマップについて、これは影響が出ないのでしょうかと思います。 私は、昨年の12月10日に
パトリアへの
投資回収めどをお聞きしたときに、市長は投資した費用を賃料で賄うことができるように積算を急いでいると言われました。その後12月18日に各
テナントの賃料の上限が１坪6,000円と発表されて、２月半ばには１坪5,000円でも回収はぎりぎり可能だと言われました。その数日後には、１年間賃料を免除することも検討しているということが発表されております。 そこでお聞きしたいんですけれども、賃料が決まらないうちから15年で回収という数字が出ているので、この15年にはどのような設定根拠があるんでしょうか。 そして、これだけ賃料が変更していく中で15年で回収可能だと言われるこの
ロードマップ、いつまでに何店舗入り、年間の賃料で幾らの収益が見込めるから15年でペイするんだという事業計画の中身について教えていただければ幸いです。
○議長（杉木勉君）
白田総務部長。 〔
総務部長（白田 剛君）登壇〕
◎
総務部長（白田剛君） 大
規模改修費の工事費の部分についての回収、賃料で賄うというようなところでございますけれども、昨日も市長からお話、答弁があったかと思います。有利な起債なども活用しながら、そういったところの部分は賃料を抑えることができるのではないかというようなところと、またエコ使用の部分で全体に係ります経費を、運営費です、その辺も抑えるというようなことが可能となるであろうというようなことから、当初坪6,000円というようなものを少し下げられるのではないかというふうにしております。 また、
テナントの部分については、今後、出店に向けていろいろと働きかけてまいりますけれども、そういった中で当面は15年をめどにして回収できるであろうというふうに考えておりますし、それについては今後15年の中である程度また修繕も必要になってくるかなと思います。そういったところの資金としても積み立てていきたいというふうに昨日答弁したかなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（杉木勉君）
西川英伸君。
◆１番（
西川英伸君） 有利な起債を使うということなんですけれども、市長は昨年12月の答弁で、
パトリアの取得費、修繕費の全てを税で賄うということでは市民の理解が得られないのではないかという思いを述べられました。 今、この
パトリアを
行政財産に切り替えるならば、先ほど
白田部長申された
テナントについて、
既存テナントの場合、一旦退去させて優先的に入居させるといった内容の新しい覚書を
テナントと交わす必要というのはあるのではないかと思うんです。現にそうされているのではないかなと思っているんですが、ただその場合は、市は七尾
都市開発との契約を引き継いでおりますし、
テナントへの説明では
白田部長もおっしゃられているとおり、
パトリアは最初、
普通財産の区分ですと、それで取得しましたとおっしゃられていますよね。ということは、旧契約に基づく賃借権を
テナントに放棄させて退去を求める場合、これ莫大な立ち退き料を支払わなければならないといった可能性というのは出てこないんでしょうか。 また、そうなった場合、その支払いも市税で賄うということになるとますます市民の理解が得られにくくなるのではないでしょうか。その辺の可能性というのはどうお考えですか。
○議長（杉木勉君）
白田総務部長。 〔
総務部長（白田 剛君）登壇〕
◎
総務部長（白田剛君） 現在残っておいでる４
テナントがございますけれども、昨年、議会に管財人との財産取得に関する契約を仮契約を結ぶ前に、この４
テナントとはまずは旧
都市開発との契約を合意解除するということが１つ、そうすることによって引き続きの
パトリアへの優先入居をということがこちら側からの提案です。それともう一つは、新たな敷金は求めないというようなことなどで一旦契約前に覚書を交わしております。そういった中で、その覚書に基づいて数
テナントは既に管財人との合意解除も行っておりまして、それを基に先ほど申し上げた登記も済ませているところであります。 また、その後も新たな覚書を締結させていただきまして、引き続き前の
都市開発が一旦契約解除しておりますので、
都市開発と結んでおった契約の条件を踏まえて、その条件のまま引き続き現在
テナントとしての営業をしてもいいですよというような覚書を改めて交わしております。そういったことから、既に合意解除された
テナント様につきましては、そういった立ち退きの補償料そういったものはございませんし、引き続き営業していいですというような内容でのことで今営業していただいているところであります。 以上です。
○議長（杉木勉君）
西川英伸君。
◆１番（
西川英伸君） そういったことであられるということは、
行政財産にすることで、今、
白田部長先ほどおっしゃられたとおり、市としてはより運営がしやすくなったことと思います。 しかし、入店側としてはこれはどうかと言いますと、
行政財産の物件に入居するということになりますと、例えば来月値上げしますよですとか、来月出ていってくださいねですとかそういう市側の都合で自由に方針を決められることに対して、これに異を唱える余地というのはやっぱり少なくなっていくのかなというふうに思います。それは市がいつでも強権発動できるということにほかなりません。そうなると、例えば夫婦でやっているような小さなお店はそうしたリスクというのが分からないで入店するでしょうけれども、法務部などを抱える大手の会社にとっては、交渉の余地がない物件への入居というのはやはり慎重にならざるを得ないのではないかと思います。 この議案が通れば４月１日から
パトリアを
行政財産にするという条例が施行されるので、
行政財産になったことを説明して、いいことばかりでなく注意点も開示しながら
テナントの誘致活動に臨んでいただければというふうに思っております。 それでは、次の質問に移ります。
会計年度任用職員制度の七尾市の在り方について伺います。 地方自治体の臨時・
非常勤職員はこの10年間で1.4倍に増えており、
事務職員と教員が多く、次いで保育士、
給食調理師の順であります。 平成26年に通知された
任用根拠の見直しは３割の自治体しか行っておらず、再度の任用の前に置く空白期間の見直し、給付、休暇などの適正化についても条例が整備されていないということで、６割の自治体しか取り組んでいないという状態でした。 そうした実態を踏まえて、平成28年に総務省へ提出された臨時・
非常勤職員及び
任期付職員の在り方に関する報告書では、これまでは制度の趣旨に沿わない任用が行われており、守秘義務など公共利益の保持に必要な制約が課せられていないということが明らかになりました。 こうした問題を改善すべく、４月１日からの
職員採用における新制度導入について３点伺います。 最初に、
改正公務員法で導入された
会計年度任用職員の採用予定は、市長部局、
教育部局でどの職種に何名ずつ配属になるのか、伺います。 ２点目として、平成28年４月１日時点の時間給の全国調査によると、
特別職非常勤の教師が1,700円と高く、
事務職職員と保育士は臨時的な任用が大半を占めて、平均給与は845円から1,004円とかなりの格差が生じております。新制度になることで
期末手当による人件費の支出増を抑えるために月額給料を減らすという動きもあり、これは総務省が警告をしている次第でございます。
会計年度任用職員の
給与水準、
期末手当、各種手当はどのような水準を考えているのか、伺います。 ３点目として、昨年６月の議会答弁でこの件が取り上げられたときに、今後業務の見直しや指定管理を進める中で、
会計年度任用職員へ移行する職員の数は減らしていくとのことでした。七尾市としては雇用形態、財政負担、雇用の必要性を検討していくと
白田部長の答弁で言われていますので、この新制度の導入に伴い、定員の
適正化計画の見直しというのはどのような基準と根拠を持ってなされているのか、伺います。 続けて、２項目め、質問させていただきます。 次に、
会計年度任用職員になったことでの
地方交付税への影響額について伺います。 国は、2020年度の
地方財政対策で、
会計年度任用職員への移行対応として
一般行政経費1,690億円、
公営企業繰出金48億円を計上しております。しかし、七尾市の財政計画においては、この額では実際の必要額に果たして足りているのかどうか、
会計年度任用職員制度導入に伴う本市の
一般行政経費の増加額と
公営企業繰出金の
地方交付税算定における増加額はどのように見越しておられるのか、伺います。 以上、よろしくお願いします。
○議長（杉木勉君）
白田総務部長。 〔
総務部長（白田 剛君）登壇〕
◎
総務部長（白田剛君）
会計年度任用職員についてのお尋ねでございます。 まず、
会計年度任用職員の再
任用予定でございますけれども、令和２年４月１日から採用する
会計年度職員につきましては、この２月からハローワークを通じまして募集をしております。面接後、その結果を３月中旬までに本人宛てに通知する予定としております。 また、市長部局、
教育部局での
職種別人数ということですが、まず市長部局では、
事務補助員といたしまして21名、保育士といたしまして５名、
清掃作業員として４名、また保健師や
放課後児童クラブの指導員などなど含めましてその他という形で申し訳ございませんが、14名、合計44名ということになっております。
教育部局でありますけれども、
事務補助員として16名、
特別支援員として27名、校務員として11名、そのほか調理員や配膳員、また
図書司書等々含めましてその他といたしまして57名、合計111名となっております。 また、
給与水準についてもお尋ねがございました。
給与水準でございますけれども、
正規職員の１級１号給、月額14万6,100円となっておりますが、この給料月額を基礎としておりまして、職種や職歴なども考慮することとしております。
期末手当でございますけれども、任期が６カ月以上の方には支給することとしておりまして、基礎額や支給割合については
正規職員の取扱いに準じることとしております。 このほか各種手当につきましても
会計年度任用職員の職務に応じて必要な手当を支給し、その水準も
正規職員に準じた取扱いとすることとしております。
定員適正化計画の見直しについてのお尋ねがございましたが、
会計年度任用職員制度は現在の臨時または
非常勤職員についての適切な運用を確保するものでございまして、これまでも
定員適正化計画の対象とはなっておりませんので、これをもって見直すという考えはございません。 続いて、
会計年度任用職員制度の導入に伴っての交付税の関係の御質問もございました。 国は、令和２年度
会計年度任用職員制度の導入に伴いまして、
期末手当の支給などに係る経費を
普通交付税の
基準財政需要額に算入することとしております。議員がおっしゃるとおり、国全体では
一般行政経費に総額1,690億円、
公営企業繰出金に総額48億円を国のほうでは計上しているというところでございますが、今後、令和２年度
普通交付税の算定におきまして、具体的に
地方公共団体に配分するための基礎数値、またどの程度、増額措置されるかということは毎年７月頃に算定結果が示されますので、現在のところは具体的なところは不明となっておりますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（杉木勉君）
西川英伸君。
◆１番（
西川英伸君）
会計年度任用職員なんですけれども、これ１年ごとの採用になりますが、同じ人を再度採用することはこれは禁止されていないわけです。である場合、再度の応募は無限に認めるのでしょうか。それとも、一定の期限制限を設けるとか、例えば同一人物の同一職種は３回までといったこういった人材の固定化を防ぐ措置というのはあるのか、伺います。
○議長（杉木勉君）
白田総務部長。 〔
総務部長（白田 剛君）登壇〕
◎
総務部長（白田剛君）
会計年度任用職員につきましては原則としましては１年ということでございますけれども、更新は２回できるということでございますので、最長３年というのがベースになっております。 以上です。
○議長（杉木勉君）
西川英伸君。
◆１番（
西川英伸君） 最長３年ということになりますと、その場合、総務省の通達のほうでは、勤続により職業能力が向上した場合は、昇給制度の均衡ということで事実上昇給ということも認められているわけなんですけれども、１年後に職務を更新した場合の昇給についてはどのように考えられていますでしょうか。
○議長（杉木勉君）
白田総務部長。 〔
総務部長（白田 剛君）登壇〕
◎
総務部長（白田剛君） 任期の更新による昇給はなしということで取り扱うこととしております。 以上です。
○議長（杉木勉君）
西川英伸君。
◆１番（
西川英伸君） 分かりました。 それでは、ちょっと確認なんですけれども、全ての臨時・
嘱託職員がこの
会計年度職員に移行するということであると、
任期付採用職員ですとか
職員退職後に採用されている再任用の職員といったほかの
任用形態とのすみ分けの基準というのは、どこにあるんでしょうか。今後、それは既に考慮しなくてよいというふうになっていくということでしょうか。
○議長（杉木勉君）
白田総務部長。 〔
総務部長（白田 剛君）登壇〕
◎
総務部長（白田剛君） 再
任用職員につきましては、
正規職員が退職後に
正規職員と同程度の業務に従事するというようなことになっております。 また、
会計年度任用職員につきましては、先ほども申し上げましたように、現在の臨時や
非常勤職員というような形のところの運用を適切に用いるというようなことでございますので、これまでどおり定型的な業務に従事するというようなことになっております。 以上です。
○議長（杉木勉君）
西川英伸君。
◆１番（
西川英伸君） 分かりました。 この制度の課題としまして、賃金面では依然、
正規職員との差が残されたままですし、雇用が不安定な状況というのは新制度になっても何も変わらないと思います。人件費がこれが数億円増加するといった自治体では、勤務時間を削ったり、既に人手不足の中でさらに人を削減するために
児童クラブの廃止を懸念している自治体もございます。
公共サービスの質の維持のためにも、業務内容の把握と適正な移行を求めます。 また、これは答弁は結構でございますが、学校の
特別支援員として採用されていたと言われる27名という枠です。これは山添議員も委員会などで再三、この数は教員の負担を考えると２倍弱に増員するのが適正ではないかと言われていた中で、新年度に移行する際、不採用となった職員もおられます。こういったコロナの学校対応の今後が予断を許さない今、子供にとっても慕っていた支援員が突然消えるというのは、大変心細いことだと思います。 先ほど
白田部長が
地方交付税の人件費に対しての影響額は夏頃であるので、未定とおっしゃられました。でいうことであれば、なおさら全ての支援員を
会計年度任用職員に移行して、次年度の明確な評価基準で採用の可否を選定しても遅くはなかったのかなという思いもあります。 また、
地方交付税算定が
会計年度職員制度への
予算措置増加額よりも明らかに少ない場合は知事会などに報告して、さらなる
支出金対応を求めていくように期待して、次の質問に移らせていただきます。 ３番目の質問に移ります。 本市の
生産性向上に対しての取組姿勢について伺います。 日本は長く都市部が生み出す富によって地方を支えるという
社会システムを取ってきましたが、都市部と地方の生産性の格差が大きく開いている、この現状が一向に解消されません。 内閣府のまち・ひと・し
ごと創生本部が2015年に示した資料によると、都市部とそれ以外の生産性は２倍ほど違っております。この差は今後ますます広がっていき、都市部が地方を支えるといったモデルが非効率なものになっていくことは御承知のとおりです。今、当たり前に享受している行政サービスの維持、それは遠くない将来、難しくなっていくだろうと思います。 七尾市も少子化によって担税力のある生産年齢人口をどんどん失っていきますので、税収の減少トレンドがこの先も続いていきます。第２次七尾市総合計画では、平成26年から令和10年までの15年間で、市内の事業所が1,400件なくなると試算されております。加えて高齢者の人口が増えることで、医療費など社会保障費が膨れ上がっていきます。30年前に30兆円から40兆円であった国の社会保障給付費も、気づけば100兆円を超えております。七尾市でも高齢者への福祉サービスの充実が本年度の重点予算項目に挙げられておりますが、90億円近い民生費のうち、特に高齢者福祉費に限っては25億円の予算額となり、前年度比で２倍近くに膨れ上がっております。 人口と税収が急速に減っていき、行政運営が厳しさを増す中、中長期的な自治体運営の見通しとはどのような戦略を持っているのか、また
公共サービスを維持できなくなっていく場合の自治体としての生産性の向上は喫緊の課題でありますが、どのように対応していくのか、伺っていきます。 １点目として、共助の概念を
公共サービスのアウトソース化に当てはめる市の財政負担軽減のため、企業やＮＰＯへの外部委託をさらに広げ、あらゆる分野の業務の民間への包括委託を検討していく段階ではないかと思われますが、執行部としての意見をお聞きいたします。 ２点目として、テクノロジーを使った
生産性向上への取り組みについて伺います。 インターネットが発達し、通信もいよいよ５Ｇの時代を迎えます。あらゆるものがつながる本格的なＩｏＴの時代が到来しました。ビッグデータの活用により、医療や交通といったインフラから観光やスポーツ、農業、漁業といった様々な産業に至るまで、全ての効率が上がっていきます。当初予算においても事務作業の効率化においてＲＰＡ及びＡＩの導入がなされ、教育のＩＣＴ化に向けた予算拡張など行財政改革が進められております。 また、市内の企業や病院では、商品の受発注、顧客の行動分析にＩｏＴとＡＩが導入されてきており、その活用次第では地方都市に見合った生産性の向上という課題の解決が実現していくものと思われます。 そこで、さらなるオートメーション化のために５Ｇを使った
公共サービスの効率化を自治体として目指すためには、それを検討する機会を定期的に設けていく必要があるのではと思います。見解を伺います。
○議長（杉木勉君）
白田総務部長。 〔
総務部長（白田 剛君）登壇〕
◎
総務部長（白田剛君） 財政状況が厳しくなるというようなところで、今後業務の包括委託などの検討というような御質問であったかと思いますが、これまでも第２次総合計画を掲げる施策の実現のために、それを支える行財政アクションプラン、これに基づきまして組織や人員の見直し、民間活力の導入または昨日も申し上げましたが、市債の繰上償還などをしながら持続可能な行財政運営に資するため、様々な取組、不断の取組として進めているところであります。 議員御指摘の包括的な民間委託につきましては、どの程度の包括的なということがあるかと思いますけれども、本市におきましては、学校給食センターにつきまして現在４カ所ございますが、これを一括して民間委託しているという例があります。そのほかにもそれぞれの施設をそれぞれに民間に委託、指定管理です、そういったこともしてまいっております。包括委託の検討ということでございますけれども、一括といいますか、包括そういった形ではございませんが、もう既にアウトソーシングしているということで御理解いただきたいと思います。 また、５Ｇを使った
公共サービスについての御質問もございましたが、現在ＲＰＡの導入に向けまして
庁内連絡会議を設け、今年度は子ども医療費と障害者医療費の２つの集計業務にＲＰＡを稼働させるため、現在、準備を進めているところであります。 このように業務の自動化による時間削減によりまして付加価値の高い業務へ移行できるということから、今後、高速大容量通信を活用した５Ｇを使った仕組みも含めて研究課題としていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（杉木勉君）
西川英伸君。
◆１番（
西川英伸君） 部長、先ほど包括でのアウトソーシング、給食センターも含めもろもろのことをやっていかれるというふうなお話でした。 業務の民間委託の在り方についてちょっと再質問させていただきたいんですけれども、七尾市としては本議会の条例で３カ所の児童館、これが廃止ということですが、地域づくり協議会への交付金だけで代用して運営していくというのは結構厳しいのではないかと私は思っているんですけれども、おのずとこれは近隣住民の町会費の値上げなどへ、もしかしたらしわ寄せが来るのではというふうに私は思っております。 周辺の自治体の児童館というのは存続しておりますので、住みやすい
まちづくりのためにも民間への委託という方策をこれ今後も積極的に活用すべきだとは思いますが、子供の居場所、遊び場づくりの確保というのをこれはどのように考えておられるのでしょうか。
○議長（杉木勉君） 福島健康福祉部長。 〔健康福祉部長（福島外哉君）登壇〕
◎健康福祉部長（福島外哉君） 西川議員にお答えいたします。 児童館の廃止ということで、条例提出させていただいております。子育て支援課とすれば、子供の居場所づくりということで今までの児童館、法に定めのあるそういうものの館を廃止をして、地域づくり協議会でその地域に合った児童の居場所づくりをするというようなことで現在進めております。当然その間、地域の地域づくり協議会、児童館運営協議会と協議させていただいて、その地域に合ったような形で居場所づくりをするというように今現在進めさせていただいておりますので、御理解よろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（杉木勉君） 先に西川君、通告外の質問になってきておるようであります。こういうときは、前もって通告をしっかりしていただくことをお願いをしておきます。今回は今、答弁をしていただきましたので、そのまま質疑を続けたいと思います。
西川英伸君。
◆１番（
西川英伸君） ちょっと児童館の件につきましては、業務委託を民間にも任せるというような流れができないかという意味での質問ということに私は捉えておりましたのですけれども、了解いたしました。 昨年度からお隣の中能登というのは13業務を民間へ委託して、140人の臨時
嘱託職員は全員が委託先の契約社員となっております。そうした理由では、労務管理に伴う人件費を正職員と民間委託で比較した場合、民間の知恵を絞ってサービスの質を保ったまま管理するほうがコスト削減が見込めるという判断からでございます。働き方改革を進める一環として、今後も民間委託できる事業を精査した上で拡大することで、人件費削減につなげていただきたいと思っております。 次に、５Ｇの活用についての再質問、１点だけさせていただきます。 国は、橋やトンネルについては５年に一度の点検を義務づけておりまして、市内でも456ある橋はその維持管理コストをいかに抑えるかが課題であります。本市でもＡＩを使い、橋梁点検を試みる方向というのになっており、時間や費用を抑え、より安全で精度の高い点検が可能になるように土木関係の職員をはじめ、理解を深めていることと思われます。 先月の13日までに、金沢大学の研究グループが５Ｇの特徴である高速大容量の通信を生かし、人工知能が即座にひび割れの有無や程度を診断できるものを開発されましたが、今後５Ｇを使った
公共サービスの効率化、官民連携の方法というのはどのようなことを考えられておられるでしょうか。
○議長（杉木勉君）
白田総務部長。 〔
総務部長（白田 剛君）登壇〕
◎
総務部長（白田剛君） 本市におきましては、橋梁の長寿命化の点検につきましてＡＩを用いたその点検手法の導入に向けた勉強会を開催しております。来年度の橋梁点検で、市内456橋ございますけれども、このうち長さ５メートル未満の橋の点検でＡＩを使うということを現在検討しているところであります。 以上です。
○議長（杉木勉君）
西川英伸君。
◆１番（
西川英伸君） 官民データの活用推進施行法が施行されて３年がたちますけれども、
白田部長も先ほどおっしゃっていたとおり、国が目指す未来の姿がSociety5.0であります。そのための５Ｇであり、働き方、地域の在り方、教育の進め方を先ほどの
ＳＤＧｓの視点と合わせて、七尾市の経済が存続していくためにしっかりと取り入れた改革を期待しております。 昨日の
白田部長の答弁では、Society5.0は
総合戦略の４つの柱を横断して掲げていることですが、具体的には何も決まっていないというようなことでございました。他市に遅れを取らないように、七尾市の生き残りをかけた行政改革を期待して、次の質問に移らせていただきます。 では、最後の質問項目、認知症について伺います。 厚労省によると、2025年に推定700万人が認知症になり、それは高齢者の５人に１人の割合であります。2015年の新オレンジプランでは、2020年末に認知症サポーター1,200万人などの数値目標があり、また昨年６月には共生と予防を両輪とする認知症施策推進大綱が決定されました。それを受けて、七尾市の認知症及び予備軍に対しての現状の対応姿勢と今後の計画について伺ってまいります。 １点目として、認知症の早期発見・早期支援体制の整備はどのように行われているのか、伺います。 ２点目として、認知症患者が及ぼす二次被害について、患者が事故を起こしたときの対応、徘回による失踪、死亡を含めた行方不明の患者を早期発見する取組はどのような体制を想定しているのか、伺います。 ３点目として、地域の支援推進員である認知症サポーターの養成に対してどのような姿勢で取り組むのか、これについては昨日答弁があったので、改めての答弁は結構でございます。よろしくお願いします。
○議長（杉木勉君） 福島健康福祉部長。 〔健康福祉部長（福島外哉君）登壇〕
◎健康福祉部長（福島外哉君） 西川議員にお答えいたします。 認知症対策について、まず新オレンジプランに基づく2020年度末の数値目標と現状、さらに早期発見・早期支援体制の整備はどのように行われているかというお尋ねですが、認知症の早期発見のため地域包括支援センターでは、家族や地域からの相談を受け、訪問による実態把握を行っております。 当市では、国の新オレンジプランに基づく認知症施策を第７期介護保険事業計画に盛り込み、事業に取り組んでいるところであります。認知症サポーターの目標ですが、当市では2020年度末には6,000人を目標とし、令和２年２月末現在で5,189人の養成をしております。 また、認知症の状態に応じた支援やサービス提供などの流れを示した認知症ケアパスの作成を、平成27年度までに全市町村で実施することが掲げられておりますが、当市においては、平成27年度に医療・介護の多職種で七尾市版認知症ケアパスを作成し、平成28年度より活用いたしております。 さらに、早期診断・早期対応のための体制整備として、国は平成30年度までに全市町村において、認知症地域支援推進員の配置、認知症初期集中支援チームの設置を目標に掲げております。当市において、平成29年度から認知症支援推進員を配置し、2020年度末の配置目標は８人としております。令和２年２月末現在、６人を配置し、認知症の人やその家族を支援する相談業務等を行っております。認知症サポート医や保健師等の専門職による認知症初期集中支援チームについても、計画どおり平成30年度に地域包括支援センターに配置し、早期診断・早期対応に向けた支援を行っているところであります。 さらに、今年度３月号の広報ななおにも掲載させていただいておりますが、認知症に関する身近な相談窓口ほっとけんステーションを32カ所の薬局、医療機関等に設置し、認知症の早期発見・早期対応に向けた連携体制の整備もしているところであります。 また、国では、認知症の人と家族の支援として認知症カフェ等の設置を、平成30年度には地域の実情に応じて実施することとしております。当市では、2020年度末には36会場の実施を目標としており、令和２年２月末現在、16会場で実施しております。この会場においても、医療・介護関係機関と専門職の協力により、気軽に相談できる体制を取っているところであります。 続きまして、事故を起こしたときの対応、徘回による失踪、死亡を含めた行方不明の患者の早期発見する取組についてのお尋ねです。 まずは、事故を起こさないように、運転能力が高齢のため低下した人については、家族や医師、また地域包括支援センターや介護支援専門員等が運転に危険があると思われる場合には、自主返納を勧めております。 また、徘回等により行方不明になった場合には警察や市に連絡が入り、市から郵便局、交通機関、介護サービス事業者など94カ所の登録のある協力機関に情報が提供されることとなっております。対象者を発見した場合には、警察や市に連絡が来る仕組みとなっている認知症高齢者等ＳＯＳネットワークを整備しております。 以上です。
○議長（杉木勉君）
西川英伸君。
◆１番（
西川英伸君） 認知症サポーター養成講座の内訳についてなんですけれども、昨日、福島部長より答弁がございました。平成17年から令和２年２月にかけて162回の講座開催、延べ5,189人が受講されているとのことでございました。 では、そのうちどれだけの方が実際に認知症カフェや通いの場で活動しているのか、サポーターとして現役で活動している実働数は何人いるのかということなんです。恐らく今は回答はできないんだろうなとは思いますので、今後は養成だけではなく地域で機能する生きた数字というのを把握して、持続性の高い地域福祉を実現していただくよう努めていただければと思っております。 以上で全ての質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（杉木勉君） 13番、永崎陽君。 〔１３番（永崎 陽君）登壇〕
◆１３番（永崎陽君） 13番の永崎陽でございます。 早速に質問に入りますけれども、まず１番目に、この議会で質問も相次いでいるわけでありますが、新型コロナウイルスに関してお伺いをさせていただきます。 人類の歴史というのは、ウイルスとの闘いと言われております。ウイルスというのは、宿主がいないと増えることができない微生物とも言われております。今その微生物が人を宿主として、感染が拡大をしておるのがこの新型コロナウイルスであります。 この感染の拡大によりまして、経済に及ぼす影響も深刻さを増しております。本市でも例外ではありません。和倉温泉の宿泊のキャンセル、あるいはイベントの中止、さらには中学校の修学旅行の延期、小・中学校の臨時休校措置または市内ではガセネタやデマが飛び交って、市民生活にも大きな影響が及んでおります。 この感染の状況というのは日々変わってきておりまして、対策や対応もそれに応じて変更を見ておるわけであります。過日、本市における新型コロナウイルス感染症拡大の防止のために、その対応についてもお話を伺っております。その対応を尻目に少し悪い話ばかりが先行しているようでありますけれども、しかし、そうはいいながらも有益な対応情報も絶対にあるはずなんです。そんなときはあらゆる情報媒体を介して、しかも早く市民にお知らせをするように、まずお願いを申し上げておきたいと思います。 さて、市民の方々とのトラブルを避ける意味から、あえて質問をさせていただくわけでありますが、今年の２月、この新型コロナウイルスというのは指定感染症に指定され、ウイルスの陽性が確認された方の対応というのは、感染症法に基づきまして届け出や、場合によっては隔離などの措置が取られるかなとこう思っております。 県内の自治体では、これに備えて保健所あるいは医療機関の関係者を交えて専門家連絡会議などを開催をし、国や県の動向と歩調を合わせて情報を共有し、連絡体制の確認を行ってその対応に備えているかと思っております。本市も同様と理解をいたしております。 幸いなことに本市では、現時点では、市民の感染が確認をされていないということであります。市長は、感染を抑え、市民の健康を守るには今後一、二週間が極めて重要な時期であり、徹底した感染予防対策を講じたいが、全て県の危機管理に組み入れられているので、市独自の対策は何もないんだと、防止対応だけなんだよということもお話もされているわけであります。 その新型コロナウイルスは、今のところは市長のおっしゃるとおり分からないことだらけなんです。特効薬はない。分かっているとするのは人から人へ感染することだけ、それでは市民の方々は不安を抱く、これは当然のことだと思っております。ならば、市民に対して、七尾市独自の対策は県の計画に基づき県が行うんですよということをしっかり市民にお知らせをする、理解していただくことは大変大事なことではないかなとこう思うんです。この一般質問を通して市民にこうした情報発信をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 また、本市での発症の推移次第では、中国の医療現場、医療崩壊がテレビを介して報道されております。私は、同様の事態がこの推移次第では起きるんではないかなと心配をいたしております。 また、政府の小・中学校の休校要請で子供を持ちながら、そしてそんな医療機関でお勤めいただいている従事者の方々、そういった皆さん方の負担が増えるのはもとよりでありますし、そういった場合、一般市民に対する地域医療の影響を危惧するわけであります。市はそんな地域医療の影響をどのように想定をし、市民の協力やあるいは理解を求めるのか、これについてお伺いをさせていただきます。 加えてですが、万一でありますが、発症された方、こういった方の人権保護は大事です。その備え、これについてお伺いをさせていただきます。
○議長（杉木勉君） 福島健康福祉部長。 〔健康福祉部長（福島外哉君）登壇〕
◎健康福祉部長（福島外哉君） 永崎議員にお答えいたします。 新型コロナウイルス対策について、医療機関との連携等のお尋ねがありました。 まず、これまでずっと答弁したとおり、指定感染症である今回の新型コロナウイルスの対応については、感染症の法律上、市民から発生した場合、これまでの県内発生者同様、県の指示に従い、県としっかり連携し情報提供など市ができ得る対応を取ることとなっております。 また、医療機関との連携についても同じくあくまで石川県が対応を進めることになっており、また市内に大勢の感染者が発症した場合の医療体制についても、県としっかり連携を取って対応をしていきたいと思っております。 また、万が一、感染者が出た場合の人権の対応なんですが、まずは感染者の公表につきましても県が行っております。本市に照会があった場合でも答える立場にありません。当然のことではありますが、個人情報の保護に努め、人権の配慮はしっかりしていきたいと考えております。 以上です。
○議長（杉木勉君） 永崎陽君。
◆１３番（永崎陽君） 全て市が感染症法に基づいてやるんだから、県の対応に基づいてやるという話であったかと思うんですが、この県の危機管理というのは石川県感染症予防計画、これでよろしいでしょうか。
○議長（杉木勉君） 福島健康福祉部長。 〔健康福祉部長（福島外哉君）登壇〕
◎健康福祉部長（福島外哉君） 今現在、御指摘の感染予防計画に基づいて行われております。 以上です。
○議長（杉木勉君） 永崎陽君。
◆１３番（永崎陽君） 市独自では対策は行っていない、それは石川県の感染症予防計画に基づいてやるということでありますが、この感染症予防計画についてはこう書かれておるんです。県及び市町は、国や地方の公共団体と連携を図り、感染症の発生の予防及びこの蔓延の防止のための施策を講ずるとともに、正しい知識の普及、情報の収集及び分析並びに公表、研究の推進、人材の養成及び質の向上並びに確保、敏速かつ正確な検査体制の整備並びに医療提供体制の整備等の感染者対策に必要な基盤を整備する責務を負うというふうになっておるんです。これを考えると県ばかりにお願いをするんだということには、私はならないんだろうかなというふうに思うんです。 その中で感染症対策に必要な基盤を整備する責務というのはどのように理解をすればいいのか、これについてお伺いをさせていただきます。
○議長（杉木勉君） 福島健康福祉部長。 〔健康福祉部長（福島外哉君）登壇〕
◎健康福祉部長（福島外哉君） 基盤整備につきましては、当然、今現在ある医療体制を確保する中で、感染症新型コロナウイルスに対する県の対応を受けて今現在ある医療体制の中で市ができること、継続してやる、指示どおりやるということが予防計画に書いてある市の立場だと思います。 議員御指摘のとおり、計画の中には書きぶりとして県及び市となっております。ただ、公表については別の基準で、国が定めた基準で今現在、石川県も公表しております。そういうような中で市ができ得ることということで、少し答弁足りなかったら訂正させてほしいんですが、全て県にということではなくて市ができること、当然、健康推進課含めて市民の方から相談の電話があった場合には丁寧に説明させていただいております。 ただ、そういう中で今一番、市民の方々、公表についてまず心配されておるので、そのところについては県の指示、対応にというような答弁をさせていただいております。 以上です。
○議長（杉木勉君） 永崎陽君。
◆１３番（永崎陽君） それと、１つだけ参考のために伺っておきたいんですが、今日から新型コロナウイルスの感染症の検査については公的保険が適用になるということで、発表もされておりますけれども、もし市民の中でこの検査を受けたいという方がおいでたとするならば、この対応について何かルールがあると思いますので、御指導いただけませんか、伺います。
○議長（杉木勉君） 福島健康福祉部長。 〔健康福祉部長（福島外哉君）登壇〕
◎健康福祉部長（福島外哉君） 今の御質問なんですが、今現在、私どものほうに国・県のほうから検査についての詳細な情報がまだ来ておりません。私どもの手元に来次第、市民の皆様に丁寧に分かりやすく通知させていただきたいと思います。 以上です。
○議長（杉木勉君） 永崎陽君。
◆１３番（永崎陽君） まだ詳細は分かっていないということで、分かり次第また公表していただきながら、市民の皆さん方に安心を与えるような、そして一刻も早く終結するような対応をひとつお願いをして、次の質問に入っていきたいと思います。 次、コミュニティセンターについて伺います。 令和２年度から先行している地域を含め、市内15地区のコミュニティセンターは施設の管理に関する権限を指定管理者に委託して行うこととなりました。地域を知り尽くした方々が市に代わって管理運営するということで、地域住民が主体となって自助・共助による
まちづくりを行い、そのコミュニティセンターは地域の交流の場として、災害発生時には避難場所として期待されることは私も本市と同じ思いを共有するものであります。 そこで、七尾市コミュニティセンター条例の中で、地域防災及び防犯に関することが明記もされております。さらには、災害時の指定避難所を兼ねるということも明記もされております。そのことは災害時の共助の拠点基地として地域の支え合いステーションの役割を果たす施設となりまして、その対応を頼られるのではないかなとこう思っております。昨今の自然災害の脅威というのは予想がつきません。想定外を想定する、そんな言葉も聞かれております。 指定管理は業務委託とは違いまして指定管理者、市に代わって行政処分に関する使用許可を行うことができまして、設置者として今度は市は指定管理者を監督する立場ということになっております。そのことを踏まえ、既に指定管理者制度へ移行に伴い、基本協定の最終確認ももう終えているかなとこう思っております。災害時にコミュニティセンターがどこまで関わればよいのか、特に避難所を開設するという判断、協力対応、センターが担う義務などがこの基本協定で盛り込まれていると思いますけれども、その取組状況についてお伺いをさせていただきます。 次に、市民のよりどころとなるこのコミュニティセンターは、地域の活動主体としての住民の参画が期待をされるところでもあります。それを考えると、コミュニティセンターごとに災害時における避難場所運営組織の設置というのが必要だなということを思うわけであります。市はこれについてどのように捉えているのか、お伺いをさせていただきます。 次に、災害の発生時というのはむやみに動かない、移動しない、これが東日本大震災の教訓であります。それを考えますと、民間の協力というのは不可欠であります。例えばお仕事中、勤務中でありますと企業あるいは市民活動団体、時には学校も含まれるかと思います、そこにとどまる、あるいは避難民を受け入れるなどその協力体制についての体制づくりというのが私は必要になってくるんだろうと思っております。 そんな地域の民間施設や状況の把握というのは、地域防災を担うコミュニティセンターに求められるのではないかなというふうに思うわけであります。そのコミュニティセンターと民間との連携について市はどのように捉えているのか、お伺いをさせていただきます。
○議長（杉木勉君）
白田総務部長。 〔
総務部長（白田 剛君）登壇〕
◎
総務部長（白田剛君） 永崎議員にお答えをさせていただきます。 コミュニティセンターの災害対応についてのお尋ねでございますが、コミュニティセンターの災害時におきます市との協定内容であります。これにつきましては、指定管理となる全15地区のコミュニティセンターとはそれぞれに基本協定の中で災害が発生した場合に、委任者、七尾市でございますが、委任者は地域防災計画に基づき、コミュニティセンターを避難所等として利用すると明記しているところであります。市の指示に従いまして、御協力をいただくというふうになっております。 また、協定の仕様書の中には、市が避難所としてコミュニティセンターを使用するときには、速やかにセンターの開場、施錠を行うほか、避難所等の開設及び運営に協力を求められた場合には協力をすることともなっております。 なお、災害が発生しまたはそのおそれがある場合につきましては、センターの管理者の判断によって自主的に避難所として開設することもあろうかと思いますが、そうした場合には速やかに市のほうへ報告していただくということにもなっております。 続いて、センターごとに避難所の運営組織が必要ではないかということでございますけれども、災害時におきましては自助・共助による地域の防災力は必要不可欠であるということで考えておりまして、地域住民の参画はとても大切であるというところであります。 災害時におきますコミュニティセンターの避難所開設におきましては、大雨や河川の増水などで一時的な避難所として開設するときには、これまでどおり市から職員を派遣し対応することとなりますが、大規模災害時でのコミュニティセンターを避難所として開く場合には、避難所運営マニュアルを基に町会で組織する自主防災組織や地域づくり協議会が中心となって、市の職員や施設管理者と連携しながら避難所の運営をお願いすることと考えております。各コミュニティセンターでは、避難所運営マニュアルを参考に班体制を組織し、避難所運営の体制を整えておくことで、コミュニティセンター以外の避難所においても活用できるものと考えております。 こうしたことから、引き続き地域に避難所運営を含めた防災訓練などの開催を、今後も声かけをしてまいりたいというふうに考えております。 災害応急時の民間の協力ということでございますけれども、今現在、大
地震に伴う津波が発生した場合におきましては、各地域であらかじめ指定した津波一時避難場所をまたは近くの高台ということで指定をしていただいております。また、市街地におきましては、企業や医療機関などの協力を得まして津波避難ビルを指定しております。そこに一時避難をしていただくということになっておりまして、安全が確保できる状態までその場で待機していただくと、その後、市が指定する避難場所へ避難していただくということを想定しております。 コミュニティセンターとの民間企業との協力というところではございますが、そこにつきましてはその地域ごとにそれぞれの企業等があろうかと思いますので、そういったところにつきましては地域づくり協議会などで協議をしていただきまして、その地域の力の一つとして、また企業のほうと御相談をしていただくということが肝要かなというふうに思っております。 以上です。
○議長（杉木勉君） 永崎陽君。
◆１３番（永崎陽君） 基本協定の中にそれぞれ地域も違うわけでありますし、その対応も若干違ったり、全てきちっともう網羅されたということに理解してよろしいんでしょうか。それについては後でまたその内容について、もう少し地域ごとにしっかりとしたものがもう既にでき上がって対応しているんだよということで理解してよろしいのかという点と、もう一つ、災害時、恐らくそういったときには七尾市にも災害本部が立ち上げられると思いますけれども、この連携はコミュニティセンターに対してどういうシステムでどういう対応が取られようとしているのか、これについて説明をいただきたいと思います。 また、そういった
緊急時というのは定められたところを避難する方々がきちっと分けていっていただければいいわけでありますけれども、大変大急ぎの場合は万が一オーバーフローするようなことも考えられるかなとこんなことがあるんです。これは指定管理者に任せたから知らないよではちょっと済まないだろうというふうに思っております。そういったときの支援方法というシミュレーション、市はどのように描いているのか、これについて伺っていきたいと思います。
○議長（杉木勉君）
白田総務部長。 〔
総務部長（白田 剛君）登壇〕
◎
総務部長（白田剛君） まず、避難所運営マニュアルの件でございますけれども、これまでもいろんなところでお答えをさせていただいたかと思います。 現在、市が持ち合わせている避難所運営マニュアルというものは標準的なものでございます。先ほど申し上げたように、各地域で訓練などを行う中でその施設ごとにカスタマイズしていただきたいということで、一度答弁をさせていただいたかなというふうに思っております。 また、本部との連携ということでございますけれども、先ほども申し上げましたが、運営についてはやはり地域の方に中心となって行っていただくということでございますが、市の職員もそこに派遣するというようなことも考えております。そういった市の職員を中心にしまして、本部との連携を取っていくというふうになろうかと思っております。 また、避難者が殺到するということでコミュニティセンターでの受け入れがオーバーフローするのではないかと、そういった場合の対応ということでございますが、指定避難所はコミュニティセンター以外にも学校施設なども指定しております。その災害の状況に応じてコミュニティセンターに限らず、避難所として学校施設を開設するという場合もあろうかと思います。そういった形で避難所に入れない、生活できないというようなことがないような対応は、その都度、臨機応変に対応していかなければならないものというふうに考えております。 以上です。
○議長（杉木勉君） 永崎陽君。
◆１３番（永崎陽君） 決め決めであってはなかなか災害時、皆さん慌てているということでありますので、そこは臨機応変と本当に大事なことにつながってくるんだろうと思っています。 そしてまた、先ほどこれは地域の力でコミュニティセンター、いろんな施設を利用し、あるいは民間の方々の参画をお願いをしながらやっていくというこれについても、また市からも随時コミュニティセンターの管理者の皆さん方にその旨をやはりお願いをすると、ひとつそういった対応についてお願いをしておきたいと思います。 この防災というのは、先ほど冒頭に言いましたけれども、想定外のことが起こり得る、それが災害ということでありますから、非常に皆さん方には不意を突かれることが多いわけでありますから、そういった防災対応しっかりとするような対応、ましてやコミュニティセンターが今、指定管理者に移るわけでありますから、また説明やらお願いやらも市としてしっかりとその対応に当たっていただきたいことをお願いを申し上げて、次の質問に入りたいと思います。 アスロンの運営対応についてお伺いをしたいと思います。 さきの定例会でもありましたけれども、今回、私のほうからも質問もさせていただきます。 健康増進センターアスロンというのは、合併前の平成12年11月に旧の田鶴浜町が町民の健康の増進及び体力向上を図ることを目的として開設をし、当時でありましたけれども、第２次国民健康づくり対策、いわゆるアクティブ80ヘルスプランの下で厚労省が定める運動型健康増進施設として認定をされまして、今日まで約20年間、クアハウスとしての多くの皆さん方に利用されてきました。温泉、トレーニングジム、運動フロア、プールを備えまして、運動療法・療養を行うに適した施設としてまさに質の高い施設であります。 しかし、今回、指定管理料の問題から、指定管理を行ってきた徳充会から４月より従来の市の直営となるわけであります。さきの議会で、市長は、厚労省認定の健康増進施設は専門職を配置することから人件費が高くつくんだよね、だからやめるとの思いもあると伺いました。しかも、ビール１本節約して摂取カロリーを圧縮して健康管理をし、飲んで食べてアスロンで健康づくりというのはおかしいよと思うともお話もされております。 私はそのことをお聞きしまして、ビールを買うということは社会に貢献しとるんです。しかもアスロンを使うということは、それは施設を利用していただける、そんな市民のライフスタイルまで踏み込んで、取り方によってはアスロンを利用することが何か悪いように取られるんです。私はむしろ消費という形で日本経済に貢献をし、同時に市の施設利用にも貢献し、自らの運動管理をする、大変崇高な市民であると思っているんです。そんな方をおかしいというのは、むしろ言うほうがおかしい、私はそう思います。むしろ神様です。 市長の意図するところは、利用料金値上げに協力せよという意味かと思いますけれども、専門スタッフの配置と利用料金の値上げを正当化しようとするようで、何もかもごちゃ混ぜでお話しされて、利用している市民の方々に大変失礼なお言葉かなということで、私は先般さきの定例会、お聞きをいたしておりました。 それを本気で言っているのかどうか分かりませんけれども、私はそんな健康運動指導士などの専門員が配置されているから普通のトレーニングジムとは全く違う、安全で信頼のある運動方法を提供できる、まさに質の高い施設がこのアスロンの最大の魅力、また特色と思っております。今後の施設の在り方について、ご認識を伺っておきたいと思います。 次に、アスロンは市民の健康及び体力向上のために、七尾市温泉健康増進センターとして目的を条例で定めております。そこで行う事業が明記されております。この定めている事業についてどのようなお考えを持つのか、これについてもお伺いさせていただきます。 次に、このアスロンの管理について伺いますけれども、今回市の管理に戻るということで、条例の改正が提出もされております。その内容というのは、指定管理者を市長に改めるものが主なものと思っております。将来的にはやはり指定管理者というものをしっかりと定めて、クアハウスとしての事業の展開を図るべきとこう思うわけであります。今すぐとは言いませんけれども、今後の対応についてお伺いをさせていただきます。 次に、利用促進についてお伺いをさせていただきます。 本市も超高齢化社会を迎えまして、その対応の充実が望まれます。その高齢者の閉じ籠もり防止対策として、今まで入浴券の配布サービスを展開しているのもその一環かなということで理解をいたしております。アスロンはその閉じ籠もり防止に加え、年齢を問わずに楽しみながら市民の健康寿命を延ばすために気軽に利用できる施設として、私は最適な環境をそろえておるというふうにも捉えております。むしろ、さらに魅力のある施設として拡充を図ることも必要かなと思っておるんです。そのことが優れた施設として大いに利用促進にもなるわけでありますし、またそういったことが独立した施設運営につながるとも考えるわけであります。 市長の御認識というのは、会員を増やすことはここはなかなか難しい、こんなお話も聞いておるんです。会員を増やす仕事もしない先から、市長自らネガティブな表現をされるとは本当に残念な話です。こんな意欲のなさでは本市の優れた施設を生かすことにはつながらない、
パトリア再建も同じです、そうなると。市長自らみんなで知恵を出して、課題を乗り越えていこうよという力強いアクティブな思いにシフトしていただいて行動していくことが物事を良い方向に動かす、私は原動力になると思っております。積極的なＰＲ活動、対策を求め、利用促進についてお伺いをさせていただきます。
○議長（杉木勉君） 福島健康福祉部長。 〔健康福祉部長（福島外哉君）登壇〕
◎健康福祉部長（福島外哉君） 永崎議員にお答えいたします。 アスロンについて、まず今後の施設の在り方について、専門職員の配置等のお尋ねがありました。 まず、平成24年に運動型健康増進施設の認定を受け、運動療法に取り組んできております。これまで15人の方がスポーツ医からの指示書により取り組みましたが、平成29年度からは実績がゼロです。これは運動療法の実施には必ず医療機関を受診し、メディカルチェックなどの後、運動プログラムを作成し、中間評価、最終評価、１年間を通じて評価を受ける仕組みとなっております。また、個人の費用としてメディカルチェック等に含めて２万6,500円、それから現在の月会費でいきますと１年間で11万880円費用がかかる、このようなことで運動療法としての施設利用の実績がなくなったのではないのかなというようなことで、運動療法の補助をする資格を持った健康運動指導士の設置を４月から取りやめることを予定しております。 引き続き各種講座、プール、温泉、トレーニングジムなどはこれまでどおり継続していくというのは、前回答弁したとおりであります。 続きまして、条例に明記されてあるそれぞれの事業展開についてでありますが、先ほど言いましたプール、温泉、トレーニングジムを実施する、また現在、週４日、１日３回実施しております教室、簡単なエアロビクス、簡単ストレッチ、マット運動、水中ウオーキングなどについてもこれまでどおり実施すると。また、田鶴浜地区のがん検診及び特定健診会場として次年度予定しております。 なお、市民の健康の保持、増進を図るために、セミナー室を利用した市の特定保健指導、地区での健康づくりの活動でも実施できるよう考えております。 まずは、しっかり指定管理者との引継ぎを行い、会員や利用者の方に安心して利用できる施設として、４月２日のオープンに向けて準備をさせていただいております。 続きまして、指定管理者に今後シフトすればどうかというようなお尋ねです。 まずは、これまでどおりしっかり引継ぎを行い、先ほど言いました４月２日から直営で運営する中で経費の見直しや会員確保を図り、施設の健全経営に努め、安定的な運営をまずはすることかなと、その後、指定管理するにはどのようにすればよいか、年度の途中になるかと思いますが、検討をさせていただきたいと思っております。 続きまして、ＰＲ対策と利用促進についてであります。 これ毎回答弁させていただいとるとおり、会員が減少しないように会員の皆様からの紹介や広報及びホームページ等などを活用した宣伝で少しでも多くの会員の確保に努め、施設の健全運営に努めてまいりたいと思っております。 また、セミナー教室やスタジオが空いている場合、どなたでも有料でありますが、借りることができると、高齢者だけではなく様々な年齢の方が集まって使っていただけるように積極的な活用についてＰＲをしたいとも考えております。 それから、会員増に難しいというようなことなんですけれども、やはり民間施設の競合、利用者の取合いになっては駄目なのかなというふうに考えております。そういうことを考えるといろんな施設でやっておるような入会金無料にするとか、様々な施策とかチラシの配布とかはもしかしたらできないのかなということで、なかなか難しいのかなというような施設だけを考えれば思っとりますが、議員御指摘のとおり、先ほど言いました市民の健康の保持、増進を図るため、セミナー室などを利用した市のがん検診、特定健診、保健指導及び地区での健康づくり活動にも使用することによって参加者にアスロンの施設の利用を促すと、さらにはその事業展開でアスロンのプール、ジム、入浴施設を使用することができれば施設への関わり方も少し変わってくるのかなというふうに今現在考えております。 以上です。
○議長（杉木勉君） 永崎陽君。
◆１３番（永崎陽君） 福島部長は、大変民間の皆さん方の心まで競合してはなかなか困るんだよねと。お客さんの取合いにならんかというようなお話もありましたけれども、遠慮しなくても私はいいんだと思って、民間の力はまだまだ強いです。 やはり利用促進というのは、まず福島部長自体、利用したことないでしょう、一回も。
○議長（杉木勉君） 福島健康福祉部長。 〔健康福祉部長（福島外哉君）登壇〕
◎健康福祉部長（福島外哉君） 私自身、利用したことはあります。
○議長（杉木勉君） 永崎陽君。
◆１３番（永崎陽君） 利用したことがある、それはありがたい話なので、１つには、アスロンの経営については赤字だからという話ではないんだと思うんです。なぜならば、当然公共施設でありますから、それぞれの独立というようなことを考えますと決算の状況の把握というのは大事なんです。これは十分私も理解をしておるんです。しかし、先ほど言いましたけれども、市民の健康、あるいは福祉対策を相対的に考えての運用というのは、私は公共施設に求められているんだろうと思っております。健康で過ごす、健康寿命を延ばす、このことは本市の国民健康保険、あるいは後期高齢者医療保険、介護保険等の特別会計に必ずや良い意味で大きな影響を及ぼしてくるんじゃないかなとこう考えるわけであります。 １つの施設のみで採算を考えていくと、市内の例えば総合体育館であったり、サンライフであったり、ほとんど全てが赤字経営なんです。しかし、そんなことを言えないのが、今ほど申し上げました市の公共施設の私は一つの姿なんだろうというふうに思っております。そんなことをこのアスロンに当てはめて当然だと思うんですけれども、これについて１つ御認識を伺っていきたいと思います。
○議長（杉木勉君） 福島健康福祉部長。 〔健康福祉部長（福島外哉君）登壇〕
◎健康福祉部長（福島外哉君） まずは、今年度、アスロンの継続の予算案をお願いしております。この予算案のベースになるのが５年間の指定管理を募集した予算に近いものでお願いしております。その予算の範囲内で継続をさせていただきたいということで、今現在考えております。ただ、それ以上の費用負担になりますと、議員御指摘でありますが、ほかに代わるような施設というものが、体育館とかほかの施設と違いましてあるんじゃないかなというふうにも考えます。 ただ、一生懸命、健康推進課とすれば、予算を認めていただければ、その予算の範囲でまずは直営でしっかり運営したいというのが今現在の考えです。 以上です。
○議長（杉木勉君） 永崎陽君。
◆１３番（永崎陽君） こればかりにかかっておると時間が過ぎ去っていきますので、ここでやめますけれども、また予算の範囲内ということばかりですけれども、そこら辺の今ほど申し上げました公共的な使命もあるということで、相対的に考えた取組をひとつお願いをして、この質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 次に、年金・お悔やみコーナーの設置についてお伺いをさせていただきます。 福島部長、実は平成30年12月の議会で、葬儀後の手続をワンストップで行えるお悔やみコーナーについて議論したことを今、思い出すわけであります。そのときの答弁というのは、届け出がスムーズにできるようにさらに改善できる点がないか検討していくという前向きな御答弁、発言を賜りました。それに対して私は、改善ではなくて創設だよと申し上げたことを今思い出すんです。部長はそのときに、それは捉え方の違いだよとこんなお話でありました。 それはどうでもいいんです。今回、新しい取組として、年金・お悔やみコーナーの設置予算として152万8,000円の計上を見ております。これによってワンストップサービスの創設で、まさに市民の利便性が向上すると私は評価をいたしております。 しかしながら、この予算は設備投資の費用かと思いますけれども、かなり高額だなというふうに捉えるわけであります。この予算の使途内容及び市民サービスに対する内容についてお伺いをさせていただきます。
○議長（杉木勉君） 橘市民生活部長。 〔市民生活部長（橘 茂樹君）登壇〕
◎市民生活部長（橘茂樹君） それでは、永崎議員からの年金・お悔やみコーナーの具体的な内容等についての伺いに対しましてお答えをしたいと思います。 年金・お悔やみコーナーにつきましては、令和２年４月１日、来月１日からになりますが、ミナ．クル２階の市民課に設置をいたします。このコーナーでは、国民年金及びお悔やみに関する手続を一括して受け付けるとともに、それ以外の手続につきましてもどの課で行えばよいかなどの相談にも応じまして、適切にその担当課のほうへおつなぎしていくというようなことを考えております。 なお、お悔やみに関する手続でございますが、必要な書類も多くなるというようなことから、御遺族の方には予約をしていただいて来庁していただける、そうすることでよりスムーズに手続ができるというふうに考えておるところでございます。そのため、専用のフリーダイヤルを設置いたしまして予約の受付を行うとともに、その他相談にもしっかり対応していくというふうに考えておるところでございます。 今回、予算計上した額につきましては、そのフリーダイヤルの通話料ということで、相談件数等を踏まえて計上をさせていただいたというところでございます。 以上でございます。
○議長（杉木勉君） 永崎陽君。
◆１３番（永崎陽君） それについては的確な運用で市民サービスの向上を図っていただきたいということをお願い申し上げて、次の質問に入りたいと思います。 合葬式墓地の整備についてでありますけれども、近年、これについて合葬型の整備というのは県内を見ても結構皆さん設置をされております。本市でも計画はないんですかというような声もよく聞くわけであります。その背景というのは、核家族に加えて少子高齢化、中でも単身高齢化の増加で、自らのお墓も守っていけないよ、そんな将来を見越してのことかと理解をいたしております。 本市においても、そういった将来、市民のニーズをにらみ、合葬型墓地の整備に向けてそろそろ調査研究を行う時期に来ているのかなとこう思っております。これについて伺っておきたいと思います。
○議長（杉木勉君） 橘市民生活部長。 〔市民生活部長（橘 茂樹君）登壇〕
◎市民生活部長（橘茂樹君） それでは、永崎議員からの合葬型墓地の整備についてということの質問に対してお答えをしたいと思います。 担当課に確認いたしましたところ、現在まで市民の方から合葬型墓地についての問い合わせというものはないということではございました。しかしながら、議員御指摘のとおり、今後ですけれども、お墓を継ぐ人がいないなど将来における墓地の管理に不安を抱く市民の方が増えてくるであろうというようなことは想定しておりまして、その対応策としては合葬型墓地の整備というものについても検討していかなければならない課題であるという認識は持っております。 当面ですけれども、今、議員からもありましたが、県内で既に設置している自治体並びに今後計画している自治体等もございますので、そちらのほうの少し状況等も情報収集する中で検討を進めていければというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（杉木勉君） 永崎陽君。
◆１３番（永崎陽君） これについてはただ整備自体は宗教上の問題等々もありますので、しっかりした調査研究をお願い申し上げておきたいと思います。ありがとうございました。 次の質問に入りますが、人事評定制度についてお伺いをさせていただきます。 さきの地方公務員法の改正によりまして、地方公務員の人事評価制度の導入が義務づけられました。国家公務員法との間にあった制度の違いが、これにより解消したと言われております。なぜ改正の必要があったのか、それは従前の勤務評定というのは評価項目が明示されていないことや、上司の一方的な評定で評価の結果が明らかにされることがなかったとの問題点が指摘をされております。今回の改正で、任命権者である市長は、人事評価の基準及び方法等を定め、定期的に人事評価を行わなければならないことが定められました。 総務省は、地方自治体の規模が小さくなるにつれて実施率が低下する傾向が見られるよとこういうふうに指摘をしております。この総務省の指摘に対して市長の見解を伺っておきたいと思います。 次に、有能な人材を的確に評価し、本市に貢献していただくためにも評価の公平性というのは大事であります。その公平性を担保できるシステムは、本市において確立されているんでしょうか、これについて伺っておきたいと思います。 次に、人事評価制度によりその評価、結果を反映させる一つには、民間では
給与水準が上げられるかと思います。しかし、公務員の場合は、仕事をしてもしなくても給料は同じだよと市民からの批判が少なくはありません。これを打ち消すには評価結果を民間と同様、給与に適切に反映し、評価の度合いを明らかにすることも必要になっているかと思いますが、そんな考えについてお伺いをさせていただきます。 以上でございます。
○議長（杉木勉君）
白田総務部長。 〔
総務部長（白田 剛君）登壇〕
◎
総務部長（白田剛君） 永崎議員にお答えをいたします。 人事評価について、数点御質問がございました。 まず、総務省の見解についての市の見解ということでございますけれども、地方公務員の人事評価につきましては、総務省が法改正を平成26年５月に公布し、平成28年４月に施行しております。その人事評価の狙いでございますけれども、その背景には地方分権の一層の進展により
地方公共団体の役割が増えているということ、そして住民ニーズの高度化・多様化になってきたこと、また厳しい財政状況の中、集中改革プランなどによりまして職員が減少しているとそういった中から、個々の職員に困難な課題を解決する能力と高い業績を上げることが従来以上に求められているということから、より高い能力を持った公務員の育成、そして住民サービスの向上といったことを国のほうは狙っているというところでございます。 これを受けまして、当市でも職員の育成と市民サービスの向上を目的に人事評価を行っているところであります。当市におきましては、職員が４月から年間の担当する業務について進行計画を立てさせております。そして、これに基づいて自らその進捗を管理するというものでありまして、当市では担当業務進捗管理表というものを用いております。また、これを毎月、一次評価する者を課長としておりまして、半年ごとに部長が二次評価者となって評価をしております。こうして複数の評価者が評価することで、その公平性を高めております。 また、評価結果につきましては、本人に開示をしております。それについて苦情があればその相談も受けるということにしておりまして、公平性の確保には留意しているところであります。 また、評価結果についてでございますが、職員の勤勉手当の加算や定期昇給時の特別昇給または人事異動の際の承認や昇格などに反映しているところであります。 以上です。
○議長（杉木勉君） 永崎陽君。
◆１３番（永崎陽君） ほとんど時間も無くなってきましたので、質疑する時間もないんですけれども、人事評価、これは非常に厳格な対応をもって今、複数形でやっているということでありますから、的確な人事評価を期待をしております。 今ほど昇給の問題もありましたけれども、それもその中に含めていただいて、また的確な対応をお願い申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（杉木勉君） これより暫時休憩いたします。 なお、会議は午後１時より再開します。
△休憩 午前１１時５６分
△再開 午後１時００分出席議員（１７名） １番
西川英伸君 ２番 徳田正則君 ３番 山崎智之君 ４番 山添和良君 ５番 佐藤喜典君 ６番 木下敬夫君 ７番 礒貝和典君 ８番 久保吉彦君 １０番 荒川一義君 １１番 伊藤厚子君 １２番 垣内武司君 １３番 永崎 陽君 １４番 大林吉正君 １５番 桂 撤男君 １６番 中西庸介君 １７番 今田勇雄君 １８番 杉本忠一君欠席議員（１名） ９番 杉木 勉君
△再開
○副議長（木下敬夫君） これより会議を再開し、休憩前の議事を続けます。 10番、荒川一義君。 〔１０番（荒川一義君）登壇〕
◆１０番（荒川一義君） 発言通告書に従い、質問を進めてまいりますが、通告の３番目になります。和倉温泉お祭り会館オープンに向けて、これは新聞にもきょう出ておりましたけれども、４月25日の和倉温泉お祭り会館がオープンすることと時を同じくして４月24日～25日にトップゴルファーの石川遼選手の県内初となるフューチャーゴルフツアーが能登島ゴルフアンドカントリークラブで開催されることに伴っての質問でもありましたけれども、残念ながらこのゴルフツアーの開催がこの日できないということになりましたので、質問の内容が成立しませんので、取り下げをさせていただきます。 それでは、最初の質問にまいります。 七尾市まち・ひと・しごと創生
総合戦略についてでございます。 第２期の七尾市
総合戦略策定について伺ってまいります。 先の12月議会では、これまでの検証と総括、そして第２期
総合戦略の策定についてこれまでも伺ってまいりました。検証と総括については、戦略の柱の１つである七尾に仕事をつくり、安心して働けるようにする、この達成度がきわめて低く進んでいないことを指摘させていただきました。そもそもまち・ひと・しごと創生
総合戦略は、仕事を基点とした基本戦略でございました。そこでまずこの策定中の第２期
総合戦略では、この仕事という部分、これをどう捉えるのか、またその改善と強化策、これをどのように図っていくのか、まずはこの点について伺います。 次に、新たな視点ということについてです。今議会でも少しこのことの質問もございましたが、新たな視点として盛り込んだ市の戦略、そしてそのねらいというのはどこにあるのか、この点について伺います。 また、
総合戦略等推進委員会がございますが、開催されておる中でどのような意見が出され、それをどう反映したのか、この点についても伺っておきたいと思います。 次に、関係人口の創出・拡大について伺ってまいります。 関係人口については、これまでも何回となく議会質問をしてまいりました。重要なことは、地域ごとや人材ごとに多様な形態があり、地域と地域を、そして人と人とをどうつなぎ結ぶのかということだと思っています。 総務省では、平成30年度に関係人口創出事業モデル事業として全国で30事業、また令和元年度には関係人口創出拡大事業として全国で44のモデル事業が展開をされております。どのモデル事業も本当の意味で地域力の維持向上に資する取り組みでございまして、地域再生に取り組んでおります。 そこで、七尾市ではこの関係人口の創出・拡大に向け、着目するポイントや独自性というものについてどう考えるのか、見解を伺います。そして、そのことに向けた取り組みをどう進めていくのか、どう展開していくのか、こういったことについても伺いたいと思います。また、大学等との連携策と取り組みについてもあわせて伺っておきます。 次に、観光誘客と多様な関係との連携についてということで、まずはふるさと納税の推進策についてでございます。 地域経済を再生していく上でふるさと納税は、さまざまな施策を実現するための手段として重要な役割を果たす制度でございまして、多様な地域資源を最大限に活用することが求められております。 今後ふるさと納税を推進・発展させていくには２つの視点があると思っています。１点目は、事業の趣旨や内容、そして成果をできる限り明確化すること、これはクラウドファンディングなどがこれに当たります。２点目は、継続的なつながりです。自治体間で競われるべきは納税の受入額ではなくて、継続的に寄附してくれるリピーターをどれだけふやすかということではないでしょうか。市長にはこれらの点についての見解と取り組み、そして現在の納付寄附金額と使い道について伺っておきます。 また、新たなその試みというのも大事ではないのかなと思っておりまして、オリジナルのふるさと納税特性サイトというものを立ち上げてはどうだろう、現在七尾市では楽天ふるさと納税、さとふる、ふるぽ、ふるさとチョイス、これ全部外部サイトでございますが、それ使って事業を行っており、昨年度は寄附件数１万1,624件、寄附金額３億4,500万円余りとなっております。一定の成果はここから見えてくるわけです。しかし、これから先のステージを考えたとき、必ずしも現在の取り組みで満足するのではなくて、新たな視点を見据えなくてはなりません。市長の見解を伺っておきます。 次に、ななお・なかのとＤＭＯにおける多様な関係と稼ぐ力をいかに引き出すかということについてです。 観光地域づくりを目的とするななお・なかのとＤＭＯ、これは平成29年11月に設立をみております。観光振興プランの策定とともにその取り組みが現在進められております。首都圏客層の誘客促進やことし開催される東京オリンピック・パラリンピック、あるいは2025年大阪万博といった国際的なビッグイベントに伴うイベント、インバウンドの誘客促進などたくさんのことがございます。これから息の長い取り組みが続くと思われます。地域で共通するＤＭＯの課題は、財源と人材、これに尽きると思っています。交付金はいつまでも続くわけではございません。人材面でも専門的なスキルや人脈の継承が大変困難でございます。 そこで、その後の運営において安定的かつ多様な財源の確保と組織としての専門性の維持向上、こういった２つの視点、このことについてどう考えるのか、このことについて伺います。 次に、恋する灯台、そして君は放課後インソムニアの活用策と今後の取り組みということについて伺います。 御存じのように恋する灯台については、地域でもその活用策が随分と検討されておるようですし、新年度予算案でも環境整備費が計上されております。また、インソムニアにおいてもＮＨＫの番組で紹介されたり、市内の書店では特設コーナーも設置をされています。複製原画展や聖地巡礼が行われ、フェイスブックでも大変「いいね」のアクセスがふえてきております。確実にファンが根づいてきているな、そんな実感もするところでございます。 さてそこで、こういった資源をどう活用し、磨き上げていくのか、その活用策と取り組みについて伺いたいと思います。 以上、最初の１点目の質問とします。
○副議長（木下敬夫君）
白田総務部長。 〔
総務部長（白田 剛君）登壇〕
◎
総務部長（白田剛君） 荒川議員にお答えをさせていただきます。 まず第２期七尾市
総合戦略の策定についてのお尋ねでございました。そのうちで仕事という部分をどう捉えているのかというようなところでございますが、人口減少が進展する中には、若者が進学や就職のため市外、県外に流れ出ていることが大きく影響しており、これを防ぐ手だてとして稼ぐ力を持つ、あるいは働ける場を確保するということが重要であると考えております。 第２期
総合戦略では、農林水産業や地場産業の振興、新たな産業の創出を掲げ、第１期からの施策を引き続き取り組むことで若者が住み続けられる仕事づくりを進めていく計画であります。今回新たにＫＰＩとして毎年２件の新商品の開発を設定しております。 次に、新たな視点と委員会での意見反映というところでございますが、新たな視点といたしましては、関係人口の創出・拡大を盛り込んでおり、大学コンソーシアムなどと連携し、学生との活動を通して多様なかかわりを持ちながら将来的な移住定住にもつながるようＫＰＩとして毎年２件の大学との活動支援を設定しております。また、委員会での意見といたしましては、世界が合意した持続可能な開発目標である
ＳＤＧｓの理念に沿って戦略を掲げる施策を進めることが必要ではないかとの意見が出されたことから、先にもお答えしましたが、17の開発項目のうち中項目ごとに該当する項目をロゴ表記しております。このほかに意見といたしましては、第２次七尾市総合計画の整合性とはちゃんととれているのか、またその目標設定との調整はというようなところでございましたので、そこはしっかりとれていると、総合計画を踏まえているということでのお答えをさせていただいております。 また、関係人口の創出・拡大についてでございます。着目するポイントというところでございますけれども、本市ではこれまで交流人口の拡大に向けて取り組みを強化しており、今後も新しい人の流れをつくることが重要であると認識しております。こうした中で地域や地域の人々と多様にかかわる関係人口は大切であります。これまででございますが、地域外の方々と市内の祭りに参加すると、これもお答えしておりますし、中学生、高校生の教育旅行、ふるさと納税による七尾市の応援団の創生ということなど既にある程度取り組んでおりますが、今後も関係人口の創出・拡大に向けて取り組んでいきたいと考えております。 また、大学との連携についてということでございますが、本市は現在５つの大学とさまざまな事項に関して連携、協力を行う包括連携協定を結んでおります。現在具体的な取り組みといたしましては、金沢星稜大学との連携事業の一環といたしまして、学生が市内において祭りや食文化の調査を行い、その発表会が先月22日でありますけれども、のと里山里海ミュージアムで開催されております。また、能登和倉国際女子オープンテニスの大会運営に当たりまして、金沢学院大学の学生がゴールパーソンとしての協力もいただいております。 市といたしましては、大学との連携活動の中で学生に七尾を知ってもらう機会を設けることで今後七尾とのかかわりを持ち、さらには移住定住につながるような形で進めてまいりたいと考えております。 続いて、観光誘客と多様な関係との連携の中でのふるさと納税の推進策について、その寄附金額と使い道についての御質問もございました。 令和元年度ふるさと納税寄附金を４億5,000万円と見込みまして、令和２年度の当初予算におきましては、返礼品の経費を除いた２億3,400万円を財源として確保できたところでございます。ふるさと納税は、第２期七尾版
総合戦略に掲げます若い世代の結婚・出産・子育ての希望にかなえるに１億200万円、七尾市に仕事をつくり安心して働けるようにする、これを支える人材を生かすにつきましては、1,700万円、七尾市への新しい人の流れをつくるには7,500万円、時代に合った地域をつくり安心な暮らしを守るにつきましては4,000万円といたしまして２億3,400万円をそれぞれ充当した予算としております。 主な事業といたしましては、子ども医療費の助成に8,400万円、鳥獣被害対策に2,000万円、定住促進住宅取得助成に対しましては5,000万円、空き家対策に2,000万円などとなっております。 私のほうからは以上です。
○副議長（木下敬夫君） 前田産業部長。 〔産業部長（前田 健君）登壇〕
◎産業部長（前田健君） それでは、私のほうから観光誘客と多様な関係の連携の中のふるさと納税の推進策の中のクラウドファンディングの推進や継続的なつながりの取り組みについてのお尋ねに対してお答えをいたします。 まず１点目です。事業の趣旨や内容、成果をできる限り明確にすることとのお尋ねでございます。 クラウドファンディングの活用は、市の政策や取り組みの発信、また寄附者とのつながりを持つ上でも有効であると考えております。昨年度行いました和倉温泉お祭り会館のでか山制作費の募集は、事業の趣旨や内容を明確にしておりまして、会館のＰＲ及び魅力発信にも寄与したものと考えております。成果につきましても、寄附額の結果を明示しまして、寄附者に来月25日のオープニングイベントへの出席も案内する予定でございます。今後は七尾市の魅力を発信する新たなプロジェクトを検討し、返礼品を設けるなどこの制度をうまく活用していきたいと考えております。 継続的なつながり、七尾ファンを多くふやしてとのお尋ねでございます。 一般のふるさと納税の寄附者との継続的なつながりにつきましては、七尾には米や新鮮な魚、水産加工品などすぐれた返礼品が多くありまして、寄附者には喜ばれており、リピーターが多いものと感じております。今後引き続きましてすぐれた魅力ある多種多様な返礼品を提示しまして、全国に七尾ファンをふやしていきたいと考えております。 次の市のオリジナルのふるさと納税特設サイトの立ち上げについてのお尋ねでございます。 自治体の多くは大手の受付サイトを利用し、ふるさと納税の募集を行っておりまして、本市におきましても議員が先ほどおっしゃいましたけれども、楽天、さとふる、ふるさとチョイス、ふるぽの４サイトを活用をしております。これら大手の受付サイトは、人気度が高いことから七尾市を選んでいただく率が高く、納税額、寄附額がふえているものと思います。 自治体オリジナル特設サイトは、寄附者に七尾を知っていただき選んでいただくための工夫が必要というなどと課題があるものと考えておりますが、この自治体オリジナルの特設サイトは、先ほど御質問ありましたけれども、七尾ファンをふやし固定しリピーターをふやすことにつながる利点があると感じておりまして、今後このサイトを一つふやすこと、現在４つのサイトですけれども、さらに１つサイトをふやすことも含めまして、一部の自治体で行っている特設サイトを参考にして研究してまいります。 次の御質問です。ＤＭＯにおける多様な関係と稼ぐ力を引き出す施策についてのお尋ねでございます。 ２つありました。まずは安定的かつ多様な財源確保についてでございますが、安定的かつ多様な財源を確保するためには、当然のことながら収益事業による自主財源の確保が必要であることから、ＤＭＯはこれまで会員、賛助会の拡大や能登前寿司などのクーポンの販売、観光案内所でのレンタサイクル、手荷物の一時預かりやまたは旅館への搬送など取り組んでおります。今後は地域観光素材の魅力や強みをフルに生かした旅行商品の企画販売、土産品などの商品開発、販売などの収益事業にも期待したいです。 令和２年度は、これ４月からですけれども、ＤＭＯが和倉温泉お祭り会館の指定管理者となりまして、その入館料、物販収入が新たな財源となることから、和倉温泉お祭り会館の運営にしっかりと取り組んでいただくこととなっております。 ２つ目の組織としての専門性の維持向上についてのお尋ねでございます。 議員がおっしゃいますとおり、ＤＭＯを運営していくためには、専門知識を備えた人材が必要と認識しております。専門人材に求められるのは、各種データ等の継続的な収集、分析、戦略の策定や推進、マーケティング、効果的なプロモーション、観光資源の発掘や着地型旅行商品づくりなど業務は多岐にわたります。 現在ＤＭＯでは平成30年10月から専門人材といたしまして、観光統括マネージャー１名を雇用しております。観光統括マネージャーには組織体制の構築のためにＤＭＯ職員に業務を分担し、その業務に必要な研修を受講させるなど人材を育成し、専門性の維持向上に努めていただきたいと強く願っております。 最後の御質問でございます。恋する灯台、君は放課後インソムニアの活用策と今後の取り組みについての御質問でございます。 まず、恋する灯台でございますが、昨年６月に崎山半島の先端にあります能登観音埼灯台が日本ロマンチスト協会から恋する灯台に認定をされたことから、来年度眺望を確保するための樹木の伐採や記念パネル、そしてベンチの設置など崎山地域づくり協議会と連携をいたしまして周辺整備を行い、恋人の聖地、絶景スポットとして発信することとしております。 君は放課後インソムニアにつきましては、今まで七尾高校、七尾城跡、七尾港まつりの提灯行列、市内飲食店などが作品に取り上げられております。七尾
まちづくりセンターからは今月３月ですけれども、作品に取り上げられた店舗などの関係者を集めまして、今後の活動について打ち合わせを行うと聞いております。 以上でございます。
○副議長（木下敬夫君） 荒川一義君。
◆１０番（荒川一義君） 答弁をいただきました。 まず仕事という部分をどう捉えてどう改善していくんだという点なんですが、御存じかと思いますけれども、基本戦略の見直しというのがございまして、これまではまさに仕事を基点としてそれから人・まちというふうにしてまちの活性化を図っていくんだというつなぎのローテーションがあったんですけれども、そうでなくて、今後は人の基点、あるいはまちを基点としてのスタート、こういったことを柔軟に対応しながらその中で好循環をつくり出していくという基本戦略の国の見直しがあったかと思うんですけれども、そこで当市ではこのように基点を変えた取り組みといいますか、例えば人を基点、まちを基点とすることについてどう巡回、巡行策をつなげていくか、こういったような新たな何か取り組み的な部分がありましたらお聞きをしたいと思います。
○副議長（木下敬夫君）
白田総務部長。 〔
総務部長（白田 剛君）登壇〕
◎
総務部長（白田剛君） 人の基点やまちの基点からの好循環につなげる新たな取り組みというところでございますけれども、国の
総合戦略では４つの柱の１つ目でございますけれども、１つ目の柱に仕事というふうに置いておりますし、２つ目には人の流れ、３つ目には結婚、出産、子育て、４つ目には地域をつくるというようなことになっておりますが、当市の
総合戦略では、推進委員会の意見を踏まえまして、第１期から１つ目の柱に結婚・出産・子育ての柱を掲げておりまして、こういった取り組みは人を基点とした取り組みになるというふうに考えております。 また、４つ目の柱の地域をつくり暮らしを守るというところにつきましては、地域づくり協議会への支援や社会基盤の整備を盛り込んでいるというところでございまして、こちらはまちの基点としての取り組み、そういったそれぞれを基点にした取り組みは相互に連携をとりながら効果が生まれるような形で取り組むことが肝要かなというふうに考えております。 以上です。
○副議長（木下敬夫君） 荒川一義君。
◆１０番（荒川一義君） 人を基点にした取り組み、それからまちを基点とした取り組みも少なからずもうスタートしているんだよという部分も含まれているんでしょうけれども、それを生かす新たな戦略ということに入りますけれども、
総合戦略等推進委員会では、以前たしか答弁でその評価指数のＫＰＩを本当に現実性があるのかという意見もたしか出ておったように思います。見通しが甘かったと言えばそうであり、今回は指数の表し方が前回と違うそういった部分もあるようです。計画と現実のずれが生じて、通常のＰＤＣＡサイクルでは当然対応できないんだということだと思っています。今私たちを取り巻く社会環境というのは急速に変化がしている中で、そのずれをどう検証して実情に沿ったそういった目標をセットしていくのかという部分が大変大事だろうと思います。 そこで、例えば一度決めたこのＫＰＩを５年間ずっと引っ張っていくのではなくて、例えば中間年度をめどに一度きちっとそういったずれを見直す、場合によってはふさわしい評価指数も見直していく、そういうワンクッション置いたようなことをすることによって現実に近くなるというふうなことも考えられますので、そういった方法についてはどう思われますか、伺います。
○副議長（木下敬夫君）
白田総務部長。 〔
総務部長（白田 剛君）登壇〕
◎
総務部長（白田剛君） 計画期間中のＫＰＩの変更についてのお尋ねでございますが、第１期の当初におきましては、ＫＰＩを51項目掲げておりましたが、計画、
総合戦略に沿って進める中で、やはり見直しを行ったということも事実ございます。そういったことにつきましては、毎年度
総合戦略の推進委員会の中で検証を踏まえながら対応していくことになろうかと思います。今後も対応することになろうかと思います。 また、今後施策を進める中で、地方創生を推進する交付金、国からの交付金を確保するためにＫＰＩの見直しや新たな追加なども行うことも必要になってくるかと思いますので、ここは柔軟に対応していきたいというふうに考えております。 以上です。
○副議長（木下敬夫君） 荒川一義君。
◆１０番（荒川一義君） 関係人口の創出・拡大にちょっと移りますけれども、今回新たに視点として盛り込んだ関係人口ですけれども、冒頭に申し上げましたように地域ごとや人材ごとに多様な形態がございまして、その中で地域と地域を、そして人と人とをどう結びつけるんだという部分が大変大事です。恐らく全国多くの自治体はその関係人口というものをどう捉えていくのかという模索中であるのではないかなというふうに思っています。昨日も何か仕掛けというものが大事だろうなという意見がございました。まさにその部分は大変大切なことだと思います。 また、七尾市がどのようなその地域を構築しようとしているのか、これは総合計画もあるわけですけれども、そのために必要な関係とはどのようなものかを明確に提示するために例えば七尾市関係ビジョン的なものをまず最初に作り込んで、それからどことどことをこういうふうに結ぶというような具体的な戦略、あるいは七尾市の独自性というものが見えてくるのではないかと思いますけれども、そういったビジョンづくりについてはどう思われますか。
○副議長（木下敬夫君）
白田総務部長。 〔
総務部長（白田 剛君）登壇〕
◎
総務部長（白田剛君） 関係ビジョンについてのお尋ねでございますけれども、関係人口の創出・拡大については昨日も桂議員にお答えしました。その中でも桂議員のほうからの御提案ということでそういった山村留学であるとかというようなお話もございまして、そのときにはやはり受け皿になるようなものがしっかりとしなければいけない、そういったものがないのに次の策がないだろうというようなことは考えておりますけれども、そういったことについてはやはり担い手が地域であったり、地域づくり協議会になるのかなというふうにも思っております。そういったような受け皿となり得るようなものがあればそういったものをまずは大学などにも照会しながら結びつけられればと思っておりますが、特に関係人口に特化したビジョンというものを策定するということにつきましては、現在のところ考えておりません。 以上です。
○副議長（木下敬夫君） 荒川一義君。
◆１０番（荒川一義君） 今のところはまだ考えてないということでございます。 それでは、市と大学の連携という部分にも触れてみたいと思いますけれども、これまでも多くの大学との連携もございましたし、その成果もございます。しかし、高等学校という部分について、これ国のマニュアルに触れておりますけれども、高等学校との連携についてその人材育成の観点から地域、社会、行政、企業をつなぐそのハブ的な役割を持つのではないかと、地域人材の育成にきわめて重要な役割を担っていくのではないかなという視点もございます。将来の地元の定着、全ての高校生はその地元ではないかもしれませんけれども、しかしながら逆に七尾というものを愛してくれる学生もおるかもわかりませんし、どちらにしましても人材育成という部分はこれから日本的にも求められる話であります。 そういった観点からそういった高等学校との連携という部分、先般も御存じのように東雲高校のフラワーデザイン部の作品が東京ドームの世界らん展2020日本大賞で優良賞に選ばれたと、こういった事例もございます。このような人材は地域人材育成にきわめて重要な役割を果たすのではないかなと思います。どうお考えでしょうか。
○副議長（木下敬夫君）
白田総務部長。 〔
総務部長（白田 剛君）登壇〕
◎
総務部長（白田剛君） 議員御指摘の高校との連携した取り組み等が必要であるのではということでございますが、七尾東雲高校ではそういった今御紹介いただいたようなフラワー関係のこともあれば棚田米の栽培というようなこともございます。そういったことを生かして地域、地元に残っていただければと思っておりますけれども、やはりそこは稼ぐ力、働ける場を確保するということが重要でございますし、昨日も産業部長のほうから高校にもそういった就職説明会も回っているということもございますので、そういった中で地元に残るようなことを進められればというふうに思っております。 以上です。
○副議長（木下敬夫君） 荒川一義君。
◆１０番（荒川一義君） それでは、観光誘客の多様な関係との連携についてといった部分にいきます。 御存じのようにふるさと納税の推進策ということになります。御存じのように和倉温泉お祭り会館に設置するでか山制作費は、ガバメントクラウドファンディングで行われました。このように今後は政策の質で七尾市の遡求力、つまり魅力をアピールして欲求を呼び起こす、そういった効果がある、こういったことを高める工夫が必要だろうと思っています。 今議会にその七尾城跡整備計画策定が計上されております。令和２年度で策定が終わるわけですね。この整備計画策定が完成しましたら例えばクラウドファンディングとして七尾城跡の大手道など整備費の募集をこのガバメントクラウドファンディングで行うという方法もあるでしょう。そしてそれの返礼品はご城印とか七尾城まつりで使うのぼり旗、こういったものに名前を入れるとかいろいろアイデアはあると思います。そうすることで全国にその七尾城の発信や七尾の魅力を伝えることができますし、整備が完成した暁には、やはり七尾城に来ていただけるという部分もあるでしょう。また、こういったクラウドファンディングの取り組みによってその七尾城などをすることによってなかなか進まなかった企業版のふるさと納税というものも企業もやはり地域に貢献できる企業でないといけないというのは最近の企業のモットーでありますので、もしかするとそういう部分にも広がってくるのではないかなという気もします。 このガバメントクラウドファンディングの活用策といったことについて伺います。
○副議長（木下敬夫君） 前田産業部長。 〔産業部長（前田 健君）登壇〕
◎産業部長（前田健君） 今の御質問いただきましたクラウドファンディングについてお答えさせていただきます。 ５点ありましたけれども、今年度からというんですか、七尾城跡発掘調査を進めるということになっております。七尾城の構造などがこの調査によって解明された中で、新たな七尾の魅力づくりを行う事業がもし出てくればこのガバメントクラウドファンディングの活用を考えたいと思います。例えば議員おっしゃいました大手道の復元とか、もしわかれば建物の復元などももしできればというふうに考えております。 また、クラウドファンディングにつきましては、先ほど言いましたけれども、恋する灯台の能登観音埼灯台、一応これから地域の方々が整備計画を策定いたします。そういうところもこのクラウドファンディングで支援できればと考えておりますし、また君は放課後インソムニアで物語をたどるようなある程度のハード的な整備事業が出てくればこれもまた検討させていただきまして、相談させていただきまして、このガバメントクラウドファンディングがもし活用できれば将来的なことですけれども、検討していかれればというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（木下敬夫君） 荒川一義君。
◆１０番（荒川一義君） ぜひまた活用をしていただきたいなと思います。 次のふるさと納税の特設サイトの部分になります。仮に立ち上げる場合、その経費というのはどれくらいか試算しておりますか。今の段階で結構ですからもしわかればおっしゃってください。
○副議長（木下敬夫君） 前田産業部長。 〔産業部長（前田 健君）登壇〕
◎産業部長（前田健君） 今のところ全体的なものは把握しておりませんが、今持っている情報からいたしますと、サイトですね、この今のオリジナルの特設サイトをつくる、立ち上げは大体200万円ほどかかるのではないかという情報も聞いております。そしてまた、そのサイトを維持するためにはある程度１カ月数万円がかかると聞いております。これはあくまで今現在の情報でございまして、さっき答弁させてもらいましたとおり、令和２年に入りましてしっかりとそういうところを研究させていただきまして、必要な経費を算出して来年度中にもしこういうふうなサイトが立ち上げられればというふうに考えております。ちょっと今この正確な金額今お答えできませんので、ぜひよろしくお願いいたします。
○副議長（木下敬夫君） 荒川一義君。
◆１０番（荒川一義君） 200万円ほど安いものですね。大手の外部サイトだといろいろな経費が物すごくかかって、そんなことを思えば短期間で安い経費でその活用が図れる目的を達成できるというところにもつながるのではないかなと思いますけれども、特設サイトにはやはり地域の祭りとかイベント、移住、それから空き家バンク情報など七尾市からのお知らせが十分に細かく提供できる、あるいはＵＲＬのリンクも可能でございます。さらにサイトのページ構成が市のオリジナルでできるという大変メリットもございますし、返礼品を提供している事業者、生産者の情報も詳しく伝えられ、七尾ファンの獲得にもやはりしっかりつながってくるという部分がございます。 また、特設サイトをしている自治体の中には、ポイント制度を導入している自治体もございます。返礼品を自由に選べる仕組みを取り入れているところでございます。この取り組みは言うまでもなく関係人口の創出・拡大、この部分を大きく推進させる、そういった取り組みではないかなと思っております。改めてこの特設サイトの前向きな考えを伺いたいと思います。どうでしょう。
○副議長（木下敬夫君） 前田産業部長。 〔産業部長（前田 健君）登壇〕
◎産業部長（前田健君） それでは、答弁させていただきます。 今のこの議員が提案された特設サイトにつきましては、普通のふるさと納税と違いまして、会員に登録しなければならないということであります。そうすれば七尾ファンが特定されまして、名簿的なことが特定されますから、今の議員おっしゃったとおり七尾市の情報をその名簿の方に直接ダイレクトで発信することができます。そういうことも利点がありますというところでございまして、荒川議員さん今回すばらしい御提案いただきましたので、これをしっかりと前向きにしたいと考えておりまして、本当にこれからどういうふうにできるか、ちょっと考えております七尾市内で使えるようなポイントも付与しながらとか、そういうある程度特設サイト優位性も少し考えさせていただきまして、できるだけオリジナルサイトに皆さん利用していただけるような取り組みをこれから研究していきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○副議長（木下敬夫君） 荒川一義君。
◆１０番（荒川一義君） 大変前向きな言葉いただきましたけれども、どっちみち導入というようなことであれば例えばお中元前に、やはりお中元のときにぐっと上がりますから、６月いっぱいぐらいで立ち上げて戦略を練ると、そういう戦略を練るということもあってもいいのではないかなと思いますけれども、どうですか。
○副議長（木下敬夫君） 前田産業部長。 〔産業部長（前田 健君）登壇〕
◎産業部長（前田健君） お答えさせていただきます。 今できるだけ早くそういうふうなサイト立ち上げたいと思うんですけれども、ある程度ほかの自治体の研究もさせていただきまして、どういうふうな利点があるか、どういうふうなちょっと欠点があるか、ちょっと精査させていただきまして、できるだけ年度内にはちょっと立ち上げていきたいなと考えております。これはあくまで現在考えてございまして、これがどういうふうに、一応前向きに取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解のほうどうぞよろしくお願いいたします。
○副議長（木下敬夫君） 荒川一義君。
◆１０番（荒川一義君） 次に、ＤＭＯの質問、再質問したいと思いますけれども、自主財源でそれを行うのが理想ではございます。単純にしかし収益事業だけで運営すればよい、その前に部長、先ほどのオリジナルですけれども、立ち上げれば県内石川県内で初めての先進的な取り組みになりますので、県内初のオリジナルサイトよろしく。 自主財源で行うのが理想ですけれども、単純に自主財源だけで運営するというのは大変不可能だと今の時点では思います。ＤＭＯの歳入は１つ目は会費、寄附金、２つ目は収益事業、３つ目は公的資金というようなことから成り立っているのが理想だというふうにも言われておりますけれども、現在は公的資金が100％というようなことになっております。可能な限り早期の３分の１バランス比較の実現を目指していただきたい、こう思っておりますけれども、その辺の件についてどうでしょう。
○副議長（木下敬夫君） 前田産業部長。 〔産業部長（前田 健君）登壇〕
◎産業部長（前田健君） ＤＭＯの自主財源についてのお尋ねでございます。 先ほど答弁させていただきましたとおり、現在事業をやっておるのは大体３つの事業でございまして、先ほど言いましたけれども、４月からお祭り会館も運営するというところで、そこにはある程度の収益が見込まれるというところで、そのお祭り会館をしっかりと運営していただければそれなりの自主財源といいますか、収益が上がるということを考えておりますので、その会館の運営をしっかりとしていただきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（木下敬夫君） 荒川一義君。
◆１０番（荒川一義君） でもそのお祭り会館だけで補えるわけでもないと思います。当然ながら自主事業というものも考えていかなければならないと思うんです。基礎的な財源として公的な支援も必要になるのかもしれませんけれども、例えば入浴税であるとか、宿泊税の導入というものについてはどうお考えでしょうか。
○副議長（木下敬夫君） 前田産業部長。 〔産業部長（前田 健君）登壇〕
◎産業部長（前田健君） 今新たな御提言ありました。現在石川県内では金沢市のほうで宿泊税ですけれども、徴収していますけれども、七尾市では入湯税が一応前もって課税というか、いただいております。その新たなＤＭＯがこの市内の宿泊施設に対して新たな税を課すということは今のところちょっと時期尚早というか、考えられません。今後ずっと後の話ではそういうことでアメリカ的なこと、観光の財源は全て民間のほうで賄うというふうな雰囲気になればそういうふうになりますけれども、今のところはそれは考えておりません。 以上でございます。
○副議長（木下敬夫君） 荒川一義君。
◆１０番（荒川一義君） このＤＭＯのことですが、この際よく聞くんです。ＤＭＯって何ですか、ＴＭＯもありますし、このＤＭＯの名前といいますか、愛称といいますか、多くの市民や関係者の認識を高めるとともに、今までの観光協会とは違う組織であるよと、専門性を生かした事業展開をする組織、そういう姿勢を示すためにももっとわかりやすい呼び名、愛称といいますか、それを考えてもいいのではないかなと思いますけれども、その点はどうお考えですか。
○副議長（木下敬夫君） 前田産業部長。 〔産業部長（前田 健君）登壇〕
◎産業部長（前田健君） それではお答えさせていただきます。 今の御質問でございますが、ＤＭＯの名称はななお・なかのとというふうになっております。残念ながら知名度的にななお・なかのとについては、どこのＤＭＯなのか少しわかりづらいというお声も聞いております。そしてまた、ＤＭＯというようなことでありますが、一体それは何をするような組織なのか、どういうふうな組織なのかということもわかりにくいというお声も聞いておりますので、本当にこれはＤＭＯで決めることですけれども、この名前の変更的なものをＤＭＯにちょっと提案をしていきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（木下敬夫君） 荒川一義君。
◆１０番（荒川一義君） 大変目的のある親しまれる名前を何か考えていただきたいと思います。 それでは
パトリア再生の質問にいきます。 なかなか苦戦しているが、楽観はしていない、頑張れば何とかなる、この言葉は新年度当初予算案の記者会見で見せた市長の決意の表れだと思っています。しかし、キー
テナント誘致ではなかなか前向きな回答は得られないようでもございます。
中心市街地活性化のため七尾駅前再開発がなされ、その商業機能の中心的な役割を果たす
パトリア再生を成功させるためにはやはり集客力のあるキー
テナント、出店者に入ってもらうことが大変重要だろうと思います。そのための一つの対策としまして、どういったコンセプト、それからどんな客層をターゲットにするのかなという部分もあるのではないかなと思います。民間経営の企画・運営というのは大変行政では難しい役割の部分もございます。そういった専門的なトータルコーディネーター、あるいはコンセプトデザイナーの協力を得ながらやっていくという部分も必要なのではないかなとこんな気がしております。 また、新年度予算では大規模改修や奨励金、管理運営など８億7,000万円というのは大変大きな財源の確保が求められる中で、将来の負担が大変心配をされます。そこで投資的経費における財源の確保を図る中で、奨励負担をいかに軽減するのかといった部分についていろいろ取り組まれたことだろうと思いますが、この件について伺っておきます。 また、その創生ななおでは、指定管理者をどのような体制で取り組むのか、この点についてもあわせて伺います。
○副議長（木下敬夫君） 不嶋市長。 〔市長（不嶋豊和君）登壇〕
◎市長（不嶋豊和君） お答えいたします。 コンセプトなり、あるいはそのターゲットが見えにくいのではないかというような御指摘でありますけれども、昨年11月の
パトリア再生のシナリオ、骨子というものを議員の皆様にもお見せ、お示ししたところであります。コンセプトは基本的には駅前であるという地の利、それから兄弟とも言えるミナ．クル双方が持ち合わせる３つの機能、一つには行政サービス館と言ってもいいのかもしれませんけれども、そういった機能、それから買い物など地域の住民の皆さんの生活を支える地域生活館といったような機能、それから両施設の駐車場機能、こんなものがあろうかと思いますけれども、この機能の相乗効果をしっかり発言することができるこのことが大事だというふうに思っているところであります。このことによって市民生活を支えるようなさまざまなサービスをトータルでワンストップで提供する空間が駅前に出現する、できるというふうなことで考えたところであります。 ターゲットが見えにくいという話ですけれども、人口減少、あるいは少子高齢社会、こんなものを踏まえると当然のことでありますけれども、全世代型の皆さんが行き交うような空間でないといけないというふうに思っております。ターゲットをある一点に絞って進めるようなものではないというふうに私は思っております。 それから、フロア構成についても大まかにお示しもさせていただいたわけであります。共益費、あるいは使用料等合わせたいわゆる
テナントの皆さんの
テナント料、これも提言する見通しが立ちました。このこととセットで五、六枚のペーパー、見えにくいという話もありましたので、これをまとめて市としての今申し上げたその思いなり、ねらいを明らかにして
テナント募集に拍車をかけてまいりたいというふうに思っているところであります。 コンセプトデザイナーでありますとか、トータルデザイナーという話がありましたけれども、私どもで自前でコンセプトをつくり上げました。やればやったで200万円、300万円のお金も取られるのではないかという思いでございます。結構いいものが職員の手でできたというような思いであります。これを直ちにばらまきたいというような思いであります。 トータルコーディネーターについては、指定管理者となる創生ななおで取り組んでいただくことになろうと、このように思っているところであります。デザインであれ、それから今後の運営であれ、100点を取ってさあスタートということにはならないというふうに思っています。
テナントの皆さんの御理解と御協力を得ながら試行錯誤で実績を積み重ねて市民に親しまれるような人が行き交う空間にできればというふうに思っていますので、議員にもぜひ御協力を賜りたいというふうに思っております。 それから、将来負担についての御心配もいただいたわけであります。
テナントの皆さんには機関設備の改修によってその効果なりその利便性を享受いただく範囲内で使用料、家賃として御負担をお願いしようとこのように思っておりますけれども、それはされとて議員御指摘のとおり市の負担は多額になるというようなことであります。市としてはこうしたことを踏まえまして、一昨日今田議員にお答えしたとおりであります。施設の長寿命化の取り組みに利用できる更正算入のある有利な起債を見込むことができるようになったということであります。これによって市の負担も
テナントの負担も圧縮できるというようなことでありまして、にぎわい館への出店を働きかける材料としていきたいというふうに思っています。 そして、もう１点でありますけれども、
テナントに負担していただく使用料については、マンションで言うところの施設改修積立金という形でしっかりと積み立てて将来に備えてまいりたいというふうに考えているところであります。 ３点目は、創生ななおの櫓組みということでありました。
パトリアのにぎわい館、それから駐車場、そしてフォーラム七尾、この３つの施設と従来からお願いしておりますフラワーパークのと蘭の国と合わせた４つの施設を指定管理に当たっていただくということになっております。会社においては、お聞きしておりますと組織体制としては３課制でいこうということになっているようであります。総務課はにぎわい館駐車場、それから業務第１はフォーラム七尾、業務第２はフラワーパークを所掌をして管理運営に万全を期していくというふうに伺っているところであります。しっかりと指定管理もしていただくように取り組んでいきたいとこのように思っているところであります。 以上でございます。
○副議長（木下敬夫君） 荒川一義君。
◆１０番（荒川一義君） ありがとうございました。 もうほとんど時間もありませんけれども、自前のそれをまた楽しみにしながら拝見させていただきたいと思います。どうぞ頑張ってやってください。ありがとうございました。
○副議長（木下敬夫君） これより暫時休憩いたします。なお、会議は午後２時15分より再開をいたします。
△休憩 午後２時００分
△再開 午後２時１５分出席議員（１７名） １番
西川英伸君 ２番 徳田正則君 ３番 山崎智之君 ４番 山添和良君 ５番 佐藤喜典君 ６番 木下敬夫君 ７番 礒貝和典君 ８番 久保吉彦君 ９番 杉木 勉君 １０番 荒川一義君 １１番 伊藤厚子君 １２番 垣内武司君 １３番 永崎 陽君 １４番 大林吉正君 １５番 桂 撤男君 １６番 中西庸介君 １７番 今田勇雄君欠席議員（１名） １８番 杉本忠一君
△再開
○議長（杉木勉君） これより会議を再開し、休憩前の議事を続けます。 ７番、礒貝和典君。 〔７番（礒貝和典君）登壇〕
◆７番（礒貝和典君） 日本共産党の礒貝和典です。 内閣府が発表した昨年10月から12月期の国内総生産
速報値は、物価上昇分を差し引きした実質成長率が前期に比べ1.6％低下しました。年率に換算すると6.3％ものマイナスで、事前の民間の予測を上回る落ち込みです。安倍政権が強行した10月1日からの消費税率10％への引き上げが家計も経済も直撃しているためです。日本経済が消費税の増税後、新たな消費不況に突入したことを示しています。国内生産の約６割を占める個人消費が消費税増税に直撃されて、前期に比べ2.9％のマイナスになり、消費の冷え込みを裏づけています。 消費税増税後、政府や民間が発表した経済指標で見ても、家計の消費支出は昨年12月の前年同月比で4.8％もの大幅下落、働く人の実質賃金も昨年12月、0.9％のマイナス、内閣府の景気動向指数も５か月連続で悪化という判断になりました。安倍政権が続けてきたアベノミクスと言われる経済政策が大企業や富裕層を潤すだけだからです。市民の暮らしは良くなりませんでした。 安倍政権は消費税の増税に合わせて、複数税率の導入やキャッシュレス決済へのポイント還元などの十二分の対策をとると宣伝しましたが、その効果がなかったことは一連の経済指標、とりわけ最も基本的なＧＤＰの大幅な下落で、政府の失政によるマイナスだということがはっきりしました。早急にアベノミクスの中止と消費税を
緊急に５％へ戻し、市民の暮らしを応援する政治の転換を強く求め、発言通告に従って質問していきます。 質問の第１は、地域医療構想について伺います。 厚労省が昨年、診療実績などから再編・統合の議論が必要だとして県内の７つを含む440の公的病院の名称を公表したことに全自治体の63％に当たる1,132自治体が不満、やや不満を訴え、公表された病院を利用する人からは、病院がなくなるとの批判が集中しました。厚労省の集計では、各都道府県が2025年度の医療の将来像を定めた地域医療構想の中で、医療機能を集約目的の全国の病床数削減が進んでいません。団塊の世代が全員75歳以上となる節目であるとして、厚労省は医療費抑制に向け、病床数の削減や病院の統合・再編を進めようとしていますが、それぞれの地域事情もあり、自治体や病院の理解が得られていない状況を浮き彫りにしました。 地域医療構想の問題点は、地域住民の需要をきちんと掌握できていない、身近で必要な医療が受けられない、お金がなくて医療にかかれないなど、地域格差や経済格差が原因で医療へのアクセスが阻害された住民の医療ニーズについては、レセプトという形で記録に残ることはありません。地域医療構想調整会議の状況をまとめていますが、公立病院の新公立病院改革プランの合意率は、病床数ベースで95％、公的病院等の公的医療機関等は2025年プランの合意率は98％と高率になっており、その内容は多くの現状どおり、全体の病床数は横ばいというものです。つまり、現状どおり病床が必要だということで合意がなされています。 2019年５月の経済財政諮問会議でも、財務大臣が地域医療構想は2025年に達成すべき病床数に沿ったものとなっておらず不十分、再合意に向けて適切な基準を設定することは重要と指摘し、また再合意の具体的な期限の設定、見える化、知事の権限強化など実効性を高める仕組みが必要としています。民間議員からも病床機能ごとの病床数の見込みは、地域医療構想における2025年の病床の必要量と比べて大きな開きがある。公立病院等の見直しも全体として2025年に達成すべき病床数等に沿ったものとなっていない。適切な基準を新たに設定した上で、期限を区切って見直しを求めるべき。民間病院についても、病床数の削減、再編に向けた具体的な道筋を明らかにすべきという意見が出るなど、一貫して病床数の削減、再編を迫っています。 そこで伺います。 １つは、能登病院では、2025年度を想定して、地域の医療ニーズを正確に把握し、それに基づく必要な病床数を算定しているかと思いますが、地域医療構想との違いを伺います。 ２つ目に、医師の長時間労働を早期に解消させることです。2019年４月から時間外労働が年960時間になりましたが、医師は５年間の猶予期間があり、さらに病院によっては年間1,860時間という過労死水準の倍となる時間外労働を容認していますが、過労死ラインを超える時間外労働をなくすための方策を伺います。 ３番目に、現在の都道府県を司令塔にした地域医療構想に基づく医療費抑制をやめ、医療費
適正化計画を廃止し、地域の実情に合わせた住民参加の地域医療計画を策定する考えがあるか伺っておきます。 質問の第２は、消費税増税と病院経営対策について伺います。 相手から消費税分をもらえないのが病院や診療所の診療報酬です。しかも、診療報酬はゼロ税率が適用されず、単なる非課税です。そのため、医療器具や診療機器に関わる消費税分は輸出企業のような輸出還付金制度はありません。結果、病院経営は消費税増税ごとに途端の苦しみを強いられてきました。 保健医療の質、量、範囲に直結する診療報酬の2020年度改正が大詰めを迎えています。医療給付費削減路線のもと、改定率を全体で0.46％引き下げる計画です。診療報酬は公的保険が効く医療の公定価格で２年に一度見直されます。全世帯が安心できる社会保障をつくると言いながら、2020年度改定で４回連続となる診療報酬総額を引き下げし、消費税２％増税と、ダブルでの経営環境の悪化が地域医療の疲弊に拍車をかけています。 そこで伺います。 １つは、個別改定で、厚労省は重症者を決める指標の厳格化や患者数割合の引き上げは検討していますが、病床削減によって重症者割合を高めるか、看護体制がより少ない病床へ転換せざるを得なくなりますが、要件クリアのために早期退院を迫る患者が増える危険性もありますが、どのように対応するのか伺っておきます。 ２つ目に、回復期病床でのリハビリ実績指数の引き上げも示されており、治りやすい患者を受け入れようとする患者の選別につながりかねませんが、どのように対策するのか伺います。 最後に、診療報酬改定は、この20年ほどで見ると、実質改定率マイナス10.5％の医療費給付が削減されてきました。今度の消費税２％増税がもたらす病院経営での困難をどのような対策で乗り切るのか伺っておきます。 質問の第３は、教員の変形労働時間選択について伺います。 2019年12月４日、過労死が増える、先生を続けられなくなるなどの強い反対の声を押し切って、安倍政権は公立学校の教員に１年単位の変形労働時間制を導入可能とする法案を強行成立させました。１日８時間労働の原則を崩し、繁忙期と閑散期を設定した上で、繁忙期の所定労働時間を延ばし、最大１日10時間、閑散期の所定労働時間をその分短くします。人間は、寝だめや食いだめはできません。働く人の健康と生活にとって問題のある制度です。 過酷な労働条件であるため、過半数労働者の合意なしに導入不可、労働者の予定が立てられるようあらかじめ一人一人の労働日と各労働時間を書面で決めるなどが定められています。厚労省通知では、恒常的な残業がないことが導入の前提とされています。公務員は適用除外でしたが、今回の法改正で教育職員に限って適用可能としました。公務員なので、労使協定による制度導入ができず、都道府県、あるいは政令市の条例制定で実際に導入できるようになります。公立学校での運用目的は、夏の休み、休日のまとめ取りに限定されます。法律にはありませんが、省令に書き込まれます。閑散期は勤務時間をゼロにして休みとし、具体的には５日間程度の休みが想定されています。制度は完全に選択制です。つまり、都道府県等が条例を定めるかどうか、条例ができた下で個々の自治体や学校が導入するかどうか、いずれも自由です。 また、各学校で導入するかどうかは毎年度決めていきます。文科省は３月までに制度についての省令と指針を出し、それを徹底するため通知を出します。現場でのプロセスは、この通知を受けて始まります。 そこで伺います。 １つは、変形労働時間制は、過酷な労働条件で、だから労働者過半数の同意など様々なハードルが法律自体にあります。労働時間の具体的数値は、残業時間は月45時間以下、年360時間以下というハードルです。しかし、現実には大多数の教員がガイドラインをオーバーしていると言われておりますが、七尾市での小中学校での教員の残業時間の実態を伺います。あわせて、このガイドラインが守られない場合には、この制度が活用できないことを理解しているか伺います。 ２つ目に、勤務時間管理は、労働安全衛生法の改正で2019年４月から公立学校を含む使用者の法的義務になりました。国は、公立学校での虚偽報告は懲戒処分になると答弁しています。学校現場は残業代ゼロの教育、公務員給与特別措置法の下で、勤務時間をまともに管理しない慣習が続いてきました。教員一人一人の勤務時間が管理されなければ、上限ガイドラインが守られたかどうかは分かりようがありません。したがって、正確な勤務時間管理は変形労働時間導入の大前提です。教員の正確な勤務時間掌握の仕組みがなければ、制度の導入は論外です。現在、各学校での教員の客観的な勤務時間を掌握するシステムを伺います。 ３番目に、１年単位の変形労働制を導入すると、勤務時間の割り振り変更ができなくなるという問題です。勤務時間の割り振り変更は、旧特法の成立を受けて国が規定した制度です。教員の勤務日は連日７時間45分の勤務は割り振られていますが、その日の勤務が２時間ほど延びることが想定される場合、校長はその先生にその日は９時間45分の勤務を割り振り、別の日を２時間少ない５時間45分の勤務を割り振る制度ですが、変形労働時間制を導入した場合、この割り振り変更を守る方策を伺います。 質問の最後ですが、今回の制度は、教員や教育行政から要望があったわけではありません。現場は教員の成り手がいないほど深刻で早急に教員を増やす対策が必要です。ところが、その予算を投入するつもりがない。そこで、お金のかからない夏休みのまとめ取りに飛びついたわけです。教職員を増やし、異常な長時間労働の是正を学校をよりよい教育の場に、学校現場の基本的な矛盾は、授業数に比べ２割も少ない教員体制です。自治体での独自の増員とともに、自治体として政府に抜本的な大幅な定員増こそ求めるべきです。七尾市としては、変形労働時間制を導入しないと明言してください。 質問の４番目は、ふるさと納税制度について伺います。 ネット通販サイト楽天市場を運営する楽天の横暴について、公正取引委員会が調査を始めました。楽天は３月18日から3,980円以上の商品の送料を一律無料にする計画を発表しました。楽天側は費用を負担せず、出店者の負担を強いるものです。採算が悪化し、退店を余儀なくされると多くの出店者が反対してきました。楽天市場はいわゆるインターネット上の巨大商店街です。５万近い小売業者が楽天のシステムを使って店を出し、多種多様な商品を売っています。 出店者らの任意団体楽天ユニオンは、１月22日、送料無料強要は優越的地位の乱用で独占禁止法違反だと指摘し、排除措置命令を出して止めさせようと請求しています。そのほか、出店者に最大300万円の罰金を課す楽天の制度の不当性などを訴え、公正取引委員会に調査を求めました。 公正取引委員会は、１月28日までに送料無料化に関する調査を開始し、独禁法違反であれば厳正に対処すると述べています。それでも楽天は強行突破の構えを崩していません。１月29日、出店者向けイベント「楽天新春カンファレンス」で講演した楽天の三木会長兼社長は、送料無料化は予定どおり実施する考えを強調しました。 送料を無料にすれば、売上高が増えて出店者の利益になると力説する三木氏、しかし楽天ユニオンは無料にする送料全額を出店者が負担する場合、売上高が15％増えても、利益は９％減るという実例を示して反論しています。売上高の増加によって、確実に得をするのは手数料収入が増える楽天です。もし送料を商品価格に転嫁すると出店者と消費者の双方が不利益を被ります。楽天の施策は送料を決定する出店者の権限を一方的に侵害する行為であり、優越的な地位の乱用ですと指摘されています。 そこで伺います。 １つは、七尾市では、ふるさと納税制度の返礼品の運用を楽天に委託しているかと思いますが、この送料無料化になれば、返礼品を扱っている市内の業者の負担はどうなるのか伺います。 ２つ目に、そもそも楽天との契約では、送料に対する取り決めがあるのか。あるとすれば、その内容を伺っておきます。 ３番目に、この送料無料化に対する見解を伺います。合わせて、楽天への委託を解除する考えがあるかも伺っておきます。 質問の最後です。 質問の第５は、指定管理者制度について伺います。 現在、七尾市では、多くの公共施設を指定管理者制度を導入することで運営経費の削減を行ってきたところです。これまで地域活動の拠点であった公民館活動を新たな地域づくり協議会へと組織づくりを行い、公民館の名称も変え、この施設はこの地域づくり協議会に指定管理することでの予算が新年度に計上されています。指定管理者との契約を更新するたびに、議会での承認も求められてきました。 そこで伺います。 １つは、現在公共施設をどれだけ指定管理者に委託しているのか。部課ごとに、併せて委託料の有無を伺います。 ２つ目に、指定管理による財政的な評価を伺います。 最後に、新年度から多くの指定管理施設の委託料が削減されることで、使用料の引き上げの話題が持ち上がっていますが、新年度で指定管理施設ごとに削減額及び削減理由をお伺いして、私の質問を終わります。
○議長（杉木勉君） 黒崎教育長。 〔教育長（黒崎直人君）登壇〕
◎教育長（黒崎直人君） 教員の変形労働時間選択に関するお尋ねがございました。 まず、教員の残業時間の実態についてでありますが、昨日の山添議員の質問にお答えしたように、平成30年度４月から12月と、令和元年度、同じ４月から12月における当市の小中学校の教員の月平均の時間外勤務を比較しますと、小学校は、平成30年度は48.7時間、令和元年度は44時間で4.7時間の減少であります。 また、中学校は、平成30年度は56.9時間、令和元年度は54.5時間で2.4時間の減少であり、年々減少しているという状況にございます。 次に、教員の勤務時間の把握についてでありますが、このことにつきましても、昨日の山添議員の質問にお答えしましたように、教職員の勤務時間管理は県教委が示した共通フォーマットによりまして、学校単位で管理しております。そして、学校長の確認もあることから、客観的に把握されているというふうに考えております。 最後に、変形労働時間制の導入についてということでありますが、ガイドラインを含めた制度の内容については理解しておりますが、石川県教育委員会では、現段階でこの制度を導入する予定はないというふうに聞いておりますので、当市としてそれ以上お答えする立場にはございません。 以上でございます。
○議長（杉木勉君） 吉村病院事業管理者。 〔病院事業管理者（吉村光弘君）登壇〕
◎病院事業管理者（吉村光弘君） 地域医療構想の2025年の当院の必要病床数とその地域医療構想での推計値との差がある点についての御質問にお答えします。 増加する高齢者医療を在宅へ移行させることを想定した地域医療構想をそのままこの地域に当てはめてしまいますと、在宅医療が難しい能登地域では、病床削減により患者の行き場がなくなることが懸念されます。能登中部医療圏では総人口は減少しますが、高齢者人口は2030年までは増加するものと推定されております。現在、約９割の病床が稼働していることからも、当面は現在の病床数を維持する、削減する予定はありません。 それから、過労死ラインの医師の時間外の防止策についてですが、当院では不足する医師の負担軽減のために、以前から他職種へのタスクシェア、タスクシフトを推進しております。具体的には、チーム医療を進めると同時に医師事務作業補助者を14名配置しまして、書類作成の代行入力をしたり、それから医師が行う特定の医療行為ができる特定看護師というものを養成しまして、これを配置して負担軽減に努めております。 また、当直翌日の午後には帰宅できるように進めておりまして、さらに複数主治医制を全ての診療科で達成できるように医師の確保を大学にお願いしている状況でございます。 それから、現在進められている地域医療構想に住民参加をさせてはいかがかという御質問です。現在、もう既に地域の住民の代表や、それから医療関係者などが参加する形で地域医療構想会議が行われておりまして、将来の医療需要、必要病床数などについて協議が進められております。能登北部においては、これまで患者数の減少に対応して、既に自主的に病院のダウンサイジングが行われております。ただ、当院は、現在のところ病床削減の予定はありません。ただし、地域医療構想の推計値を参考にしながら、これから将来の計画を立てていきまして、また、その将来計画につきましては、能登病院協議会の中で地元の住民の方々と協議していく予定でございます。 それから、消費税が損税になっているのではないかという御指摘ですが、今回の診療報酬改定は、７対１の急性期病院にとっては近年まれにみる厳しい内容でございます。しかし、当院は、ドクターヘリ等の導入によりまして、能登北部からも救急患者が増えてきておりまして、重症患者の割合はむしろ高まっております。今後とも、その重傷者割合を確保できる見通しでありますので、患者に早期退院を迫るということはございません。 それから、一定以上のリハビリの指数の件ですけれども、一定以上のリハビリの実績指数が求められます回復期リハビリテーション病棟というのは、既に能登中部には別の病院に１病棟あります。この種の病棟を当院に導入する予定はございません。 それから、消費税の問題です。昨年10月の診療報酬改定で、既に消費税率の引き上げに対応したプラスの実は改定が行われております。今回の改定では、地域医療体制を確保する目的で当院のような救急車が年間2,000台以上受け入れる救急病院には、大変大きな加算が新設される予定であります。 救急病院である当院の強みをこれから生かして、高度の急性期医療をしっかりと維持、充実させることで地域の役割を果たしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（杉木勉君）
白田総務部長。 〔
総務部長（白田 剛君）登壇〕
◎
総務部長（白田剛君） 礒貝議員にお答えをいたします。 指定管理者制度についてのお尋ねでございました。 まず指定管理をしている施設の数でございますけれども、現在、指定管理者制度に基づき管理をしている施設は62施設ございます。うち35の施設に指定管理料を支払っているところであります。また、その総額は約５億3,000万円、これは平成31年度（令和元年度）の予算でございますが、約５億3,000万円となっております。 財政的な評価というようなところでございますけれども、行財政改革アクションプランにも民間活力の導入による施設の運営ということで掲げております。指定管理者制度は経費の節減、民間発想によるサービスの提供などから、その施設の利用者数などの増加も期待できるものと捉えております。そういった意味では、行財政の両面において有効であるというふうに認識しております。 指定管理料の削減ということでございますが、当初予算に計上しております各施設の指定管理料につきましては、その施設ごとに必要な予算を見積もった上で所要額を算出し、予算計上しております。施設の運営に当たって、削減を迫るような予算の編成ということは行っておりませんので、御理解いただきたいと思います。 以上です。
○議長（杉木勉君） 前田産業部長。 〔産業部長（前田 健君）登壇〕
◎産業部長（前田健君） 私のほうからは、４番目の御質問にありました楽天のふるさと納税の返礼品の送料についてのお尋ねに対しましてお答えをいたします。 七尾市のふるさと納税の返礼品にかかる送料につきましては、議員のお尋ねの楽天送料無料化とは別に運用されておりまして、送料全額は七尾市で支払っております。返礼品提供事業者の負担はございません。 以上でございます。
○議長（杉木勉君） ７番、礒貝和典君。 〔７番（礒貝和典君）登壇〕
◆７番（礒貝和典君） １点だけ再質問させていただきます。教育長に対してです。 各学校での教員の客観的な勤務時間を掌握するシステムということで、答弁では県教委が作っているフォーマットで学校長が客観的に把握しているということでありましたけれども、問題はそのフォーマットを現場の先生が入力しているということであれば、客観的な掌握にはならないと、ここに当然、先生方はいろんな制約があって忖度が働くと。そういう面ではタイムカードできちっと何の忖度もなく、何の感情も入らない時間管理をするということが必要ではないかということで再質問いたします。
○議長（杉木勉君） 黒崎教育長。 〔教育長（黒崎直人君）登壇〕
◎教育長（黒崎直人君） 礒貝議員にお答えをいたします。 共通フォーマット、これは県教委が全ての小中、高校において、同じマットを作って、それを集計しておるということでありまして、七尾市の場合は各教員が当然自分で入力はするんですけれども、その確認をしっかりと校長がしていると。そしてまた面談も伴って行っているということでありますので、この点については校長が客観的に見ましても、その先生の勤務時間外をしっかりと把握しているということであります。 そういうところをぜひ御理解をいただきたいというふうに思います。 以上です。
○議長（杉木勉君） ６番、木下敬夫君。 〔６番（木下敬夫君）登壇〕
◆６番（木下敬夫君） 今定例会最後の質問をいたします。 私は２点について質問をさせていただきたいと思いますので、発言通告に従って行わせていただきます。 １問目に、七尾市まち・ひと・しごと創生
総合戦略について質問をいたします。 国が目指しました最重要課題の一つであります地方創生が新たなステージに入ります。人口減少問題の克服と地方経済の活性化を目指して2015年に開始した第１期まち・ひと・しごと創生
総合戦略が2019年度で終了して、2020年度から第２期
総合戦略がスタートいたします。 第１期では、国の戦略に加えて、ほぼ全ての自治体が独自の地方版
総合戦略を策定しました。数値目標とＫＰＩ（重要業績評価指標）を設定して、効果検証と改善を繰り返す仕組みＰＤＡサイクルを導入をいたしましたが、人口減少に歯止めはかからず、対策に掲げた東京一極集中も、逆に一極集中が加速して、目ぼしい成果は上がりませんでした。 国は、第２期戦略で第１期戦略の路線を継続するとともに、新たな目標として関係人口創出の拡大、Society5.0、これは未来技術の推進、
ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の促進を打ち出し、巻き返しを図る方針でありますが、人口減少対策と東京一極集中の是正には即効薬も特効薬もなく、第２期戦略も前途が多難であるというふうな見方が大勢を占めております。 今年は2020東京オリンピック・パラリンピックが開催される年であり、本来であれば日本中がこれに対して盛り上がっていかなければならないような時期でありますが、昨年の消費税増税、米中貿易摩擦による経済の下振れリスク、あるいは今年に入ってからの中国発コロナウイルスの猛威が日々刻々と状況が変わる中で終息する気配がない中、インバウンドの訪日外国人観光客の激減が日本各地に暗い影を落としております。 このことは対岸の火事ではなく、交流人口拡大策としての大きな事業であります能登和倉万葉の里マラソンの中止や今後の観光客の出控えも予想され、七尾の経済にとっても前途多難な状況が続きますが、一日でも早く終息することを望む思いであります。 本題に戻りますが、国難とも言える諸状況の中で、七尾市行政も第１期
総合戦略を終えて、この令和２年度から新しい第２期
総合戦略がスタートいたします。１点目の第１期
総合戦略の基本目標及びＫＰＩの達成状況についてと２点目の第２期の
総合戦略の内容見直しについては、七尾市が、私も購読しておりますが、日経新聞の出版しておりますグローカルという月刊誌のアンケートに答えたのには、１点目に対しては半分以上は達成したと回答しておりますし、また２点目に対しまして、多少変えるとの回答をしておりますが、内容については触れておりませんので、１点目の達成状況及び２点目の内容見直しについての第１期
総合戦略のどのような目標に対し達成することができたのか。また、どういうところが達成できなかったのか。そして、第２期の
総合戦略においては、どんなところを変えていくのかお聞きいたします。 ３点目としては、国は、第２期の
総合戦略で第１期
総合戦略の路線を継続するとともに、新たな目標として「関係人口の創出・拡大」「Society5.0（未来技術）の推進」「
ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の促進」を加えて地方創生を進めようとしております。人口減少が止まらず、2019年は全国の出生数がとうとう90万人を割ったことは記憶に新しい時代となりました。東京圏への転入超過も2018年には13万5,600人にもなり、東京一極集中の是正の面でも成果が出ませんでした。七尾市も昨年は出生数が260人台にまで落ち、これからは人口減少問題の克服ではなくて、人口減少を和らげる取組が必要になってくるのではないでしょうか。 基本目標に加えられた関係人口の創出・拡大については、地域外から地域の祭りに毎年参加して運営にも携わるような人や副業兼業で週末に地域の企業やＮＰＯ法人で働く人、ボランティアなどの関係人口を例としております。最終的には、地域との縁を深めた関係人口の人たちが将来的には移住の増加につながるということが目標としております。Society5.0は、日本政府が提唱するＩＣＴやＡＩ、ＩｏＴなど、こういった革新技術、未来技術の導入、活用によって目指すべき新たな社会、未来社会、超スマート社会を実現することでありまして、なかなか理解に難しい問題でありまして、理解に苦しむところでありますが、未来技術は自動化による人手不足の解消、地理的、時間的制約の克服、生活の利便性と満足度の向上などに直結するために、特に課題の多くを抱える地方においてこそ導入を進めることが重要と表明しております。
ＳＤＧｓの促進は、2015年に国連で採択された2030年を期限とする国際社会全体の持続可能な開発目標であります。第２期の
総合戦略では、持続可能な
まちづくりや地域活性化を推進するに当たって、
ＳＤＧｓの理念に沿った取組を進めることにより、政策全体の最適化、地域課題解決の加速化という相乗効果ができるとして、地方創生を推進するために自治体に
ＳＤＧｓの取組を促しております。 さきの質問にもありましたが、石川県内でもこの事業に取り組んでいる自治体もあるわけでありますが、七尾市はどのように受けとめて、政策に生かしていくのかをお伺いをいたしたいと思います。 この問題に際しましては、私で５人目となるということであります。重複する答弁も多くなると思いますので、おさらいの意味も込めまして、簡潔にお答えをいただきたいと思います。 ２問目といたしまして、ＰＣＢ調査について質問をいたします。 １月16日の全国紙の記事によりますと、人体に有害な化学物ポリ塩化ビフェニル、いわゆるＰＣＢが全国の橋やダム、鉄橋や水門といった大規模施設の一部塗料に含まれているとする環境省の調査結果が発表されました。調査対象になりました大規模施設の７割は自治体が管理しており、多額の費用の工面に苦慮している現状が明らかになりました。 例えば、浜松市では管理する橋が約5,800本あり、このうちＰＣＢが国内で製造、使用されていた1966年から74年に塗装された橋は、市内に約200本あるということでありました。浜松市は、2017年度にＰＣＢ含有量の調査をスタートいたしまして、2019年10月までに全ての橋の点検を終えた結果、５本の橋から低濃度のＰＣＢが検出されたということであります。 これまでの調査費用に橋１本辺り約100万円、計２億円がかかり、今後の除去作業にはさらに２億円以上かかると見込んでおります。名古屋市でも５本の橋の除去費用と塗り替え工事に５億5,000万円かかるということであります。ＰＣＢは1968年のカネミ油事件を機に社会問題化をして、1974年に製造と新規使用が法律で禁止された負の遺産であると言われております。 橋梁の老朽化対策など課題山積の中、新たな問題であるこのＰＣＢの問題に対して七尾市の今後の対応を伺いたいと思います。 以上で質問は終わりますが、最後に、今年度で退職される20名の方々に激動の平成の時代から令和までにかけて、七尾市の行政を支えていただいたことに対しまして敬意を表しますとともに、今後の七尾市の市政の発展に対しまして御支援を賜るようにお願いをいたしたいと思います。特に、この後、答弁をいただけるんじゃないかと予想しますが、粟津建設部長におかれましては、私も産業建設常任委員長時代から10回以上にわたりまして、能越自動車道の要望活動等に御一緒させていただいて、本当に一生懸命業務に邁進されている姿を拝見をいたしておりました。答弁を多分いただけるんじゃないかなということが何かの縁かなというふうなことを思いながら、私の質問といたします。よろしくお願いします。
○議長（杉木勉君）
白田総務部長。 〔
総務部長（白田 剛君）登壇〕
◎
総務部長（白田剛君） 木下議員にお答えをいたします。
総合戦略について第１期のＫＰＩの達成状況ということでのお尋ねでございますが、柱ごとにつきましての達成状況には、これまでも御説明をさせていただいておりますので割愛いたしますけれども、平成30年度までの達成状況が超えている割合でございますけれども、全体といたしまして、41項目中25項目が80％を超えているということで、61％の達成状況というふうになっております。 また、第２期
総合戦略の見直しという点でございますけれども、第１期
総合戦略におきましては、地方創生に対する取組、こちらのほうが手探りの中で
総合戦略を策定してきたということから、総合計画を参考として策定に取り組んだ経緯がございまして、総じて総花的な作り込みとなっておりました。 こうした中で、第１期の初版は51の項目ＫＰＩで始まりましたが、今回の第２期につきましては、まち・ひと・しごとに資する施策を選択と集中を図る中での体系だったとすることとさせていただいたことから、17項目、スリム化したということでございます。 また、新たな視点としての関係人口の創出・拡大を盛り込んでおりますし、
総合戦略については、
ＳＤＧｓの理念に沿って進めるということを念頭にしまして、さきにも御説明しましたが、その17の目標に合致する中項目ごとにそのロゴを表示するということとしております。 また、新たな目標というところでございますが、こちらのほうはこれまでも御説明したとおり、関係人口の創出・拡大や
ＳＤＧｓについては今ほど申し上げたように、その理念等を反映させているというふうに考えておりますし、Society5.0については、個別の施策に反映する状況に至っていないということから、施策体系には位置づけていないということでございますけれども、こういった技術の活用を念頭に置いて事業に取り入れればということでは考えております。 なお、第２期の
総合戦略の案でございますけれども、この３月11日までホームページ上で市民意見募集、いわゆるパブリックコメントを今行っているというところでございますので、ホームページでご覧いただける環境にはなっております。 以上です。
○議長（杉木勉君） 粟津建設部長。 〔建設部長（粟津輝夫君）登壇〕
◎建設部長（粟津輝夫君） 今ほど木下議員より答弁の場をいただきました。ありがとうございます。 議員のほうより、ＰＣＢ、いわゆるポリ塩化ビフェニルが一部塗料に含まれていたという調査結果からの橋梁塗装の対応についてのお尋ねでございます。 当市が管理いたします橋梁、市道橋で456橋、農道橋・林道橋合わせまして15橋、計471橋のうち、議員御指摘のＰＣＢを含む塗料が国内で製造・使用された期間に造られた鋼鉄製の橋１橋ございましたが、この１橋につきましては、橋梁長寿命化計画に基づきまして、平成23年度に塗装の塗り替え、修繕を実施しておりまして、議員御発言のＰＣＢを含む塗料が使用されている当市が管理する橋梁は、現在はございません。 以上でございます。
○議長（杉木勉君） 以上をもって、通告による質疑及び一般質問は全部終了しました。 質疑及び一般質問は終結いたします。
△
委員会付託
○議長（杉木勉君） 次に、日程第２に入り、ただいま議題となっております
市長提出議案第１号ないし第54号及び報告第１号並びに請願第１号及び第２号は、お手元に配付してあります付託表のとおり、それぞれの所管各委員会に付託をいたします。
△休会
○議長（杉木勉君） 次に、休会の件についてであります。 常任委員会審査のため、明日７日から22日までの16日間は、休会したいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（杉木勉君） 異議なしと認めます。 よって、以上のとおり、休会することと決しました。
△散会
○議長（杉木勉君） 次の会議は３月23日午後２時より開きます。 本日はこれにて散会いたします。 御苦労さまでした。
△散会 午後３時１０分 第１回市議会定例会質疑並びに質問発言順序表日代表・一般発言順序議席番号氏名４日代表質問１１７今田勇雄２１６中西庸介５日一般質問３３山崎智之４５佐藤喜典５４山添和良６２徳田正則７１５桂 撤男８１１伊藤厚子６日一般質問９１
西川英伸１０１３永崎 陽１１１０荒川一義１２７礒貝和典１３６木下敬夫 令和２年第１回市議会定例会議案付託表委員会名件名予算常任委員会議案第１号ないし議案第９号
（以上、議案９件）
［※分科会へ分担］●総務企画分科会
議案第１号中関係分
第１条 歳入歳出予算
歳入 全部
歳出 第１款 議会費
第２款 総務費（ただし第１項第６目の一部、同項第７目の一部、同項第９目の一部及び同項第１０目の一部を除く）
第３款 民生費中第１項第３目の一部及び同項第５目
第４款 衛生費中第１項第５目の一部、同項第６目、第２項第１目の一部及び同項第２目の一部
第６款 農林水産業費中第１項第５目の一部
第８款 土木費中第１項第１目の一部
第９款 消防費（ただし第１項第２目を除く）
第１１款 公債費
第１２款 予備費
第２条 債務負担行為
第３条 地方債
第４条 一時借入金
第５条 歳出予算の流用
議案第２号●教育民生分科会
議案第１号中関係分
第１条 歳入歳出予算
歳出 第３款 民生費（ただし第１項第３目の一部及び同項第５目を除く）
第４款 衛生費（ただし第１項第５目、同項第６目及び第２項を除く）
第１０款 教育費
議案第３号
議案第４号
議案第５号
議案第９号●産業建設分科会
議案第１号中関係分
第１条 歳入歳出予算
歳出 第２款 総務費中第１項第６目の一部、同項第７目の一部、同項第９目の一部及び同項第１０目の一部
第４款 衛生費中第１項第６目の一部、第２項第１目の一部及び同項第２目の一部
第５款 労働費
第６款 農林水産業費（ただし第１項第５目の一部を除く）
第７款 商工費
第８款 土木費（ただし第１項第１目の一部を除く）
第９款 消防費中第１項第２目
議案第６号
議案第７号
議案第８号報告第１号
（以上、報告１件）
［※分科会へ分担］●総務企画分科会
報告第１号総務企画常任委員会議案第１０号ないし議案第１６号、議案第２０号、議案第２１号、議案第３７号ないし議案第５１号
（以上、議案２４件）教育民生常任委員会議案第１７号、議案第２２号ないし議案第３０号
（以上、議案１０件）産業建設常任委員会議案第１８号、議案第１９号、議案第３１号ないし議案第３６号、議案第５２号ないし議案第５４号
（以上、議案１１件） 令和２年第１回市議会定例会請願文書表教育民生常任委員会受理番号 第１号受理年月日 令和２年２月１８日件名及び要旨 石川県における精神障害者の医療費助成制度の創設を求める請願
（請願の趣旨）
精神障害者は障害者の認定を受けながらも、医療費助成の点では他の障害（身体障害、知的障害）から大きく遅れをとってきました。多くの精神障害者は経済的に困窮し、通院・入院の医療費の自己負担に苦しみ、精神疾患だけでなく身体疾患の治療さえも十分に受けられない人達が少なくありません。石川県は「障害のある人もない人も共に暮らしやすい石川県づくり条例」を成立しましたが、これを機に石川県議会に「石川県における精神障害者の医療費助成について」の請願を行いましたところ、令和元年１２月の定例県議会において満場一致で採択されました。
しかし、医療費助成事業の実施主体は市町ですので、私達は石川県内１９市町の議会に対しても同様な請願を行って県内全市町で精神障害者に対する医療費助成の実現を図りたいと考えております。貴議会におかれましても請願を採択いただけますようお願い申し上げます。
（請願事項）
１ 精神障害者保健福祉手帳１・２級所持者に対する精神科・その他の科を問わず外来通院並びに入院医療費に対して、心身障害者医療費助成が受けられるように改善を図る必要があります。精神障害者が他の障害者と同等の医療を受けることが出来る制度を切望します。請願者 石川県金沢市石引４－３－５
石川県における精神障害者の医療費助成制度の創設を求める連絡協議会
代表 松原三郎 他８団体紹介議員山崎智之、佐藤喜典、礒貝和典、伊藤厚子、永崎 陽教育民生常任委員会受理番号 第２号受理年月日 令和２年２月１９日件名及び要旨 選択的夫婦別姓の導入など、一日も早い民法改正を求める国への意見書採択についての請願
（請願の趣旨）
現行の民法では夫婦別姓での婚姻が認められないため、望まぬ改姓、通称使用などによる相続などの不利益・不都合を強いられています。婚姻の際、実際には９６％が夫の姓になっているのは間接的な女性差別であり、世界でも日本だけが法律で夫婦同姓を義務付けています。夫婦同姓の強制は、両性の平等と基本的人権を掲げた憲法に反します。
別姓を望む人に、その選択を認める選択的夫婦別姓制度の導入を求める声はますます切実で、提訴が相次ぎ、世論調査でも賛成が反対を上回っています。女性のみに適用される再婚禁止期間の廃止も、緊急の課題です。
２０１５年１２月、最高裁判所は「夫婦同姓の強制は合憲」という不当な判断を示しましたが、制度のあり方については国民の判断、国会に委ねるべきだと強調しており、一日も早い国会の対応が求められます。国連女性差別撤廃委員会は、日本政府に対して同姓強制は条約違反として、民法改正を繰り返し勧告し、２０１６年３月には、最高裁判所にかかわらず、現行民法の規定は差別的であるとして、改めて早急な是正を勧告しています。
（請願事項）
１ 一日も早い民法改正で選択的夫婦別姓の導入を求める国への意見書を採択すること。請願者 石川県七尾市矢田町１号１１６－４
新日本婦人の会七尾支部
代表 西井米子紹介議員礒貝和典...