輪島市議会 > 2019-12-10 >
12月10日-02号

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  1. 輪島市議会 2019-12-10
    12月10日-02号


    取得元: 輪島市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-12-01
    令和 1年 12月 定例会(第3回)          第3回市議会定例会会議録          令和元年12月10日(火曜日)          (午前10時00分開議)出席議員(15人)   1番  古坂祐介         2番  門前 徹   3番  東野秀人         4番  下 善裕   5番  森 裕一         6番  西  恵   7番  一二三秀仁        8番  鐙 邦夫   9番  森 正樹        10番  漆谷豊和  11番  大宮 正        12番  椿原正洋  13番  上平公一        14番  玉岡了英  15番  坂本賢治---------------------------------------説明のため議場に出席した者の職氏名 市長                 梶 文秋 副市長                坂口 茂 総務部長               中山由紀夫 市民生活部長兼税務課長        中山 隆 健康福祉部長             田中昭二 産業部長               山下博之 建設部長               松瀬勝二 建設部技監              野口裕一 門前総合支所長兼禅の里づくり推進室長 宮下敏茂 上下水道局長             吉村正一 総務部総務課長            岡本文明 総務部防災対策課長          平岡 広 企画振興部財政課長          木下 充 企画振興部放送課長          牧戸広和 市民生活部市民課長          村田直之 市民生活部環境対策課長        藤田健市 健康福祉部福祉課長          毎田純子 健康福祉部健康推進課長        紙谷広光 産業部農林水産課長          坂下正浩 産業部漆器商工課長          華岡一哉 産業部観光課長            永井一成 建設部土木課長            田川克彦 市立輪島病院事務長          河崎国幸 教育長                宮坂雅之 教育部長               定見充雄 教育参事兼教育委員会事務局教育総務課長                    冨水 聡 教育委員会事務局生涯学習課長     川端雅博--------------------------------------- △開議・会議時間延長 ○議長(一二三秀仁君) これより本日の会議を開きます。 本日の会議時間は、あらかじめこれを延長しておきます。--------------------------------------- △質疑・質問 ○議長(一二三秀仁君) 日程第1、議案第68号から議案第78号までを一括して議題とし、質疑及び市政一般に関する質問を許します。 椿原正洋議員。     (12番 椿原正洋君登壇) ◆12番(椿原正洋君) おはようございます。 自民わじまを代表し、質問させていただきます。 ことしも残すところあと20日間程度となりましたが、ことしは特に忙しく感じた年でなかったかなというふうに思っております。特に、本年の4月におきましては平成最後の地方統一選挙があり、5月1日からは令和元年が始まりました。10月の天皇陛下の即位式、11月の祝賀パレードなどをテレビなどで拝見し、国民の一人として感に堪えないものであったと思っております。 昨年、皇太子殿下のときに輪島市を行啓され、皇后雅子さまの思いも伝えていただいた天皇陛下が、祝賀式典で台風19号などの被害に遭われた方々に対し深く心を痛めておられるとのお言葉や、国民の幸せ、世界平和を願うとも述べられておったということを記憶いたしております。 また、テレビ報道などの端々で、岡田直樹内閣官房副長官の姿も拝見でき、なかなか地元に帰れない思いで職務に専念なさっておられるのだなとの思いを馳せた次第であります。 さて、ことしを振り返ってみますと、国内経済というものは、景気の高低はありましたが9月の有効求人倍率は2倍を示し、年末の株価や為替状況はおおむねある意味良好であります。政治の安定が経済の安定につながっているということを示しておりますし、さらに防災・景気・五輪後をワードに新たな経済政策であるアベノミクスの再点火が始まるということであります。2019年度の補正予算、2020年度の当初予算を合わせて15カ月で約26兆円の大規模な経済政策を実施し、五輪後も見据えた持続性を高めるというふうに言われております。しかし、我々の地方経済まで十分届いておらず、波及効果を大いに期待するものであります。 国外においては、近隣諸国との関係に気がかりがありますが、相手国次第のことが多く、対応に苦慮なさっているんじゃないかという思いがあります。 一方、自然環境に目を向けてみますと、本年も酷暑、豪雨、台風などの自然災害が猛威を振るい、とうとい人命が奪われました。お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、1日も早い復旧・復興を祈念いたしたいと思います。 その中で、時間雨量 100ミリ、1日雨量1,000ミリは当たり前になってきたというふうに思っております。50年に一度の対策ではなく1,000年に一度の対応が迫られておりますが、財源にもやはり限りがあるので、優先順位をつけて取り組まなくてはならないと思っております。 また、世界文化遺産でもあります沖縄県の首里城が全焼し、大変残念でならないと思っております。被災地や被災場所に何らかのお手伝いができないかとの思いを強く抱いておる一人であります。 また、輪島市の子供たちも、文化・スポーツの両面で、個人・団体で多くの皆さんが活躍されていたことも記憶に新しいかと思っております。そして、ことしの流行語年間大賞は「ワンチーム」です。輪島市もワンチームで過疎化問題などを克服し、難問にぜひ乗り切っていただきたいというふうに思います。 それでは、まず初めに、被災自治体の支援について伺います。 質問の前に、通告書の一部ちょっと訂正をお願いしたいんですが、1番目の被災自治体等への支援について(2)の震災ごみとなっていますが、これ災害ごみということで訂正していただきたいというふうに思っております。 改めて質問に入らせていただきます。 近年、全国各地で自然災害が頻発する中、ことしも列島各地で台風などによる予想を超える豪雨により河川の堤防決壊、氾濫などで甚大な被害が発生し、多くの方々が犠牲になられました。本市においても、被災地支援のための罹災調査などへの体制は整っていると思いますので、被災地などから要請があった際には速やかな対応が出来ると承知いたしております。 しかし、各地の被災地では、被災自治体が広範囲にわたるため必要とするボランティアの確保も難しく、住民だけでは被災家屋の後片づけも進まず、加えて大量に発生している災害ごみの処理もままならない状況で、今なお復旧の見通しさえ立たない場所があるというふうに思っております。 能登半島地震の際には、マリンタウンなどにうずたかく積まれた震災ごみの処理に県内外の自治体から支援を受けたことを考えますと、災害ごみの処理への支援が求められた場合には、本市としてごみ処理にオペレーターをつけて、重機やトラック及びパッカーなどの派遣、さらにはその一部を輪島において処理するなど具体的支援が出来ないものでしょうか。考えをお聞かせいただきたいと思っております。 また、関連してお伺いいたしたいと思いますが、それを沖縄県の首里城再建への支援へのお手伝いということであります。 沖縄県の貴重な世界遺産である首里城が焼失してしまいました。世界遺産、正確には地下の遺構ということでありますが、これは沖縄県の象徴であり、所蔵する文化財も焼失したとの報道があります。大変心を痛めております。焼失したものの中には、正殿の一部に能登ヒバ、アテが使われており、漆で製作されたものも数多くあると承知いたしております。 少し余談になるかもしれませんが、三十数年前に、当時の輪島市漆器研究所に首里城復元工事で柱や格子部分などを輪島で塗れないかとの見積もり依頼が来ていたと記憶をいたしております。何かとそういう意味で縁を感じており、漆塗り部分の修復支援をし、再建へのお手伝いができないものかと考えております。そうした依頼が業界にあった際には、協力をぜひ検討していただきたいというふうに思っております。政府が全責任で再建をするとの報道がありましたが、そのお手伝いが可能であれば、ぜひ支援をお願いしたいと思っております。 次に、市長の調査等の対象となる法人を定める条例制定についてでありますが、これまで、本市では自治法の定めに従い、市長による調査の対象となる法人を、議会に対して経営状況の報告書の提出を行っているのは、本市の出資率が50%以上の法人などに限られておりました。 今回、条例改正し、市長の調査の対象となる法人の範囲を出資率25%以上にすることとなっていますが、こうした改正を行う理由と、この改正により対象となる法人はどこであるのかお示しいただきたいと思っております。 次に、人口減少・高齢社会における課題と対策についてでありますが、日本の高齢化率が 30%を超え2030年、2040年の問題として大きく取り上げられておりますが、奥能登地域は既に高齢化率40%を超えており、50%に迫る勢いでもあります。もはや人口減少・高齢社会に到達しており、2045年には人口が半減、奥能登地域全人口で1万2,000人になるという大変恐ろしい推計が、国の機関より提示されております。 高齢化により生産年齢層の割合が低下することで、国全体の税収は悪化し、一方で高齢年齢層はふえており、高齢者向けの社会保障にかかる費用は増大します。そのため、生産年齢層に増税する一方で社会保障サービスは減少し、公共事業費の大幅な削減で企業倒産の増加になるといった最悪のシナリオにならないか、大変危惧いたしておるところであります。 人口減少を即座に食いとめるということは、多少は至難のわざでありますが、減少速度を緩めることは可能であると考えております。今のうちから対策を講じておくべきと考えますが、いかがでしょうか。 そのためには、奥能登地域連携での取り組みの必要性を前回もご提案させていただきました。石川県や輪島市もエンゼルプランや子育て支援、子宝支援など多くの支援策が講じられておりますが、さらに雇用環境を整えたり、社会保障の整備や医療・教育・福祉などの環境整備を総合的・横断的・統括的な組織での取り組みがなされるべきと考えますが、いかがお考えでしょうか。そして、近隣自治体との情報共有を通じ、共通理解と認識のもと各種施策に取り組むべきとも考えます。考えをお示しいただきたいと思っております。 先月28日に開催されました奥能登商工振興協議会では、スムーズな意見交換や協議ができているというふうに認識しております。話し合いの土壌が構築されておると思っております。協力・共同することへの弊害は何もないというふうに考えております。近隣自治体で取り組むべき課題が山積している今、人口減の中で奥能登が連携してこそ活路が見出せるのではないでしょうか。石川県や奥能登地域連携で具体的な取り組みを実施すべきと思いますが、考えをお示しいただきたいと思っております。 次に、輪島市経済団体協議会からの要望について伺います。 先月の15日に、輪島市経済団体協議会自民党輪島支部とで懇談会が開催され、加盟する輪島商工会議所を初め11団体の経済団体から、主たる39件の令和2年度の要望を承りました。内容としましては、中小企業及び商店街活性化輪島塗後継者養成事業イノシシ被害防止、輪島港整備、6次産業化、観光振興、地域振興など多岐にわたる支援を要望されたところでもあります。各団体から提出されました生の声である要望書を、先日、自民党輪島支部の要望と同時に提出させていただきました。市で精査の上、前向きにご検討くださり、来年度以降の予算に的確に反映されるよう大きな期待を寄せております。要望に対しての基本的な考えをお示しいただきたいと思っております。 次に、防災対策について伺います。 前段で述べましたが、最近の自然災害は、50年、100年の単位ではなく1,000年に一度の対応が迫られている状況下であります。異常気象という言葉だけで済まされる問題ではなくなりました。市民の安全・安心や生命・財産を守る為に適切な対応が求められております。 そして、国は2015年、これまでの数十年から100年に一度レベルの雨量から、1,000年に一度レベルの雨量による洪水ハザードマップの公表をすることとしたものと理解しております。 そこで、お尋ねいたします。 輪島市においては、こうした1,000年に一度レベルの大雨による洪水ハザードマップを公表したことについて、どのような対応を迫られるのかお聞きしたいと思っております。 先日の新聞紙上で、県内の浸水域2.5倍に拡大と大見出しで報じられており、今までの指定避難場所浸水想定区域に入り、輪島市役所も0.5メートルから3メートルの浸水区域とのことであります。現在、市庁舎整備が進められておりますが、対策は万全なのでしょうか、伺いたいと思っております。 また、こうしたハザードマップが公表されるとするならば、浸水想定の住民はふだんから洪水被害に備えた対策、対応をしなければならないと思うところであります。その対策の一つとして、住宅などへの浸水を防ぐために土のうなどが有効な手段の一つであるとも思われますが、最近では土を入れなくても水を吸って土のうの機能を果たす製品などもあるとのことであり、非常に効果的なものであると思いますが、こうしたものを有事に備え市で確保する事も考えてはいかがでしょうか。 再度、ハザードマップの周知と活用についても伺います。 ハザードマップがあることすら知らない市民もおります。そして、河川氾濫、洪水、土砂災害、津波、ため池など多くのハザードマップが存在し、その都度、対応していかなければなりません。津波と洪水・河川氾濫では避難場所が違いますし、土砂災害との複合的な災害の場合にも対応しなければならないと思っております。基本的には安全な場所への避難が最優先されますが、住民自身が安全な場所の認識・理解が的確になされているのか、少し疑問があります。当市において、ハザードマップの周知とマップを活用した避難対策は万全なのでしょうか、伺っておきたいと思っております。 次に、防災行政無線整備についてでありますが、今補正予算に防災無線のデジタル化の工事費及び工事の設計監理業務委託費が、全額債務負担行為として計上されております。実際の予算執行は来年度ということでありますが、こうした予算措置となった理由をまずお聞かせ願いたいと思っております。 工期などのこともあり、発注を急ぎたいという事なのかと想像するにかたくないわけでありますが、当然、実施設計は完了していると思われますので、整備概要についてお聞かせ願いたいと思っております。 市政懇談会などでは、聞こえない、音が大きすぎてうるさい、音が重なって聞きづらい、女性の声がよいなどなどさまざまな声を聞かれたことと思いますが、大事な防災情報を伝達する重要な手段であります、設備であります。全ての意見を完璧に応えることは不可能でしょうが、より多くの意見を反映したよりよい整備がされるよう期待したいと思っています。デジタル化の整備をすることで、市民のさまざまな要望に応えることが可能なのでしょうか、伺います。 また、防災以外にも携帯電話やタブレットなどとの連携により利用可能な機能もあると聞いておりますが、どのような新しい機能があるのか、あわせてお聞かせ願いたいと思っております。 次に、教育についてでありますが、日本の教育予算は、先進国世界43カ国中40位との位置づけであり、教育に投資する予算が少ないということでもありますし、教育の質もあまり芳しくないとの報道がなされております。 輪島市においては、学力向上のために尽力されておられますが、教師本来の教育以外の業務である部活動や事務的作業が多く、働き方改革の第一義的な職種にもなっておると理解しております。教育の質を高めるためにも、教師の学習以外の時間削減が必要であると考えております。 基本的に、人づくりは国づくりであるというふうに思っております。その主たる原因というものは、教師の数が足りないということで前回も指摘されておるというふうにお聞きしておりますが、財源が乏しいというような理由でなかなか改善されないのが現状であります。そういう中で、テレビ寺子屋放課後児童クラブ及び教員OBなどを活用し、所得格差が教育格差にならないよう工夫すべきと考えます。人づくりのために、教職員の残業減への強い意志と道筋及び学力向上策について、教育長の強い意志をお示しいただきたいというふうに思っております。 また、来年度からいよいよ小学校においてプログラミング教育が、授業が開始されるわけでありますが、マスコミなどによりますと、地域や学校によって準備に相当な差が生じているとの報道がなされております。その中では、指導する教員の研修、ICT環境の整備の面においても差が出ているとのことでありますし、教師の中にはITに詳しくなく、教えられないのではないかと不安を抱く教師も少なからずいるということであります。さらに、保護者の中にも、我が子はついて行けるのかといった不安を持つ方もおられるということであります。 ご承知のとおり、政府はICTの教育機会について、地域間格差を是正したり国際競争力を強化したりする狙いで、学校のパソコンを1人1台支給するという判断がなされたところでもあります。そのため、プログラミング教育はコンピューターを積極的に活用する力を身につけて、物事を論理的に思考することを学ぶ重要な位置づけであると理解しております。本市における授業開始に向けた準備は万全でしょうか、お伺いしたいと思っております。 続いて、小・中学生の携帯電話などの利用についても伺っておきたいと思います。 先月、SNSを通して児童の誘拐が発生し、無事に親元に戻り一安心したところでありますが、このような事案は、都会だからとか田舎だからとかではなく、通信状況が整えば気軽にいつでもどんな時間帯でも利用可能であり、場所や時間を選ばずに利用できる特性がありますが、本来の情報通信機器として利用されていれば便利で全く問題はないものでありますが、先日の誘拐される出来事があったことも踏まえ、携帯電話やインターネット利用に際し適切な指導・助言をし、管理を徹底し、児童・生徒や保護者の安全・安心を確保されるべきと思っておりますが、現状どういうふうになっているのかお示しいただきたいというふうに思っております。 なお、石川県は、子ども総合条例に携帯電話の利用制限など、小・中学生の所持規制でありますが、インターネットの適正な利用環境の整備、携帯電話のフィルタリングサービス利用の徹底などが規定されており、市に対しても、事業主と協働して子供に関する施策を推進するよう協力を求めるとされております。携帯電話利用などに当たっては、当市ではどのような指導・管理が行われているのか伺っておきたいと思います。 なお、インターネット機能がない携帯電話もあると承知しておりますが、これも所持規制に該当するのか。公衆電話が減少した今日、保護者からインターネット機能のない携帯電話の所持・使用を求める声もあるとお聞きしますが、あわせてお考えをお示しいただきたいと思っております。 次に、虐待・いじめについてであります。 毎日のように虐待・いじめの報道があります。虐待・いじめは、どこにでも必ずあるものとして対応を考えてないと、事件が起こってからでは遅きに失していると思っております。また、早期発見で適切な対応をとることが基本原則でありますが、ふだんの調査ではなかなか表にあらわれてこない事柄も多いと承知しております。 ちなみに、全国での児童虐待数は、これ平成29年の上半期、半年間の件でありますが、3万件あると、そのうち約7割の2万1,000件が心理的・精神的いじめがあるとのデータも示されております。虐待防止の実地訓練を行っている自治体もあると伺っておりますが、災害訓練と同様、訓練を行う必要もあろうかと考えます。児童相談所の相談員の人数不足とも伺ってはおりますが、いかがお考えでしょうか。 そして、虐待等が認められた場合の対応、手順、手続などについてもあわせて伺っておきたいと思います。 また、いじめについてでありますが、これは平成30年度に全国の公立小・中高校でいじめが認知された件数は何と54万件にもう超えるということであります。その中で深刻な心身障害を及ぼす重大事態が600件を超えているということで、過去最多という報告が文部科学省よりなされております。 県内に目を向けてみますと、公立小学校では約1,600件のいじめが報告されており、ひやかし・からかいが大半を占めておるということでありますが、無視・仲間はずれなどがあったとの報告もされております。保護者や教師及び地域住民が連携して目を光らせ、耳を傾け、ひやかし・からかいの時点で口を出していくことが必要ではないかというふうに思っています。いじめに対する考えを、まず伺っておきたいと思います。 関連して、NPO法人が開発したことでありますが、いじめ防止プログラムの活用について伺っておきたいと思います。 このプログラムは、生徒に加害者の感情について考えてもらい、被害者のつらさ、いじめ行為の残忍さなどを生徒に伝えることやコミュニケーション技法を教え、効果を上げていると承知いたしております。道徳教育の教科化がこれは追い風となり、取り組みが各地で実施されているようであります。いじめ防止プログラム導入を検討し、実施すべきではないでしょうか、考えをお伺いしたいと思っております。 次に、2020年、来年、東京五輪の事前合宿誘致についてでありますが、先日、トランポリン世界東京大会において、東京の世界大会において金沢学院大の森ひかる選手が日本人女子として初優勝を飾ったということで、東京五輪に大きな活躍をされることを期待しておるところであります。 さて、輪島市において、昨年、本年と2年続けてトランポリンロシアチーム・ナショナルチームの世界選手権大会の前の事前合宿が行われ、東京五輪事前合宿及び事後交流に弾みがついておるということであります。ロシアチームは、市の担当職員の皆さんの丁寧な心のこもったお世話や市民の歓迎ムードのよさ、そして市の設備などの練習環境を大変よく満足されておるというふうに思っておるところであります。 また、ロシアチームは、今月初旬開催の世界選手権東京大会において優秀な成績を残し、東京五輪への切符を手にしたと聞いております。しかし、昨日からけさの臨時ニュースで非常に残念なニュース、世界アンチドーピング機構がロシアを五輪、東京五輪から排除するような決定がなされたとして、少し愕然といたしているところでありますが、そこはスポーツ精神ロシアチームを歓迎できないかというふうに考えておるわけであります。 今回、この質問に際して東京五輪ロゴ入りのネクタイをして意気込んでいるつもりではありますが、なかなか現実は厳しいものであるというふうには思っております。しかし、歓迎する気持ちについては、私はみじんも揺らいでおらないことであります。ぜひ事前、その事後交流を今後、やはり人的なもの、経済的なもの、文化的なものを総合的な交流を積極的に推進して、隣国ロシアとの友好を官民挙げて築くことを望んでおるということであります。 事後交流につきましては、国より特別交付税があるというようにお伺いしておりますが、このようなちょっと現状の中ではなかなか難しい問題も発生しております。それでも積極的にそういったことを取り組んでいただきたいと。 なお、県内の自治体で東京五輪の事前キャンプを実施する国や地域の状況がわかれば、あわせてお示しいただきたいなというふうなことも考えておるところであります。 次に、伝統工芸とICTについてお伺いしたいと思います。 伝統工芸の業界でもAIやIoTを活用し情報発信やものづくりをする時代に突入しておると思っております。ある伝統工芸品でICTを早々と取り入れ、効果を出している産地もあるとお聞きしております。 特に、近年の少子化による労働力不足を補うために幅広く活用されており、例えば税理士や会計士が不要になるとも言われており、ホテルのフロント業務ももう既に無人化のところがあると承知しています。 手づくり産業を継承している輪島塗ではありますが、AIによって生み出された新たな技術で付加価値を高めたり生産性の向上を図るような取り組みをしなければならないとも考えております。そのために、漆器業界としても人工知能、ものをつなぐといった情報通信技術を幅広く活用し、時代に取り残されないように、専門家や関係機関と連携し今から調査研究を進めるべきと考えており、市としてもぜひ要請があったら業界に支援ができないか、伺っておきたいと思います。 関連してなんですが、SNSを活用して輪島塗のPR、輪島のPRをどういうふうな形で行っているか、少しお聞きしたいと思います。LINEやフェイスブックなどのSNSを活用し、輪島塗のよさを広く紹介し、情報の受発信をすべきですが、実態はどのようになっていますか、市の例えばフォロワー数などを含め、そういったSNSの利活用への取り組みを簡潔に示していただきたいというふうに思っております。 次に、鳥獣処理施設について伺いますが、この処理施設については、予算措置がまま明確でないままではありますが、農政現地懇談会や市政懇談会において提示されておりました。議会としては、新聞辞令であり少し残念に思いますが、もちろん重要で優先順位の高い施策であると考えており、積極的な取り組みには評価をいたしておるところであります。 また、珠洲市や穴水町は同様な施設建設の予算措置を済ませておると聞いております。奥能登にある意味3施設も必要かなとの疑問も若干は抱いておるところであります。 さて、平成26年度から捕獲を行っているイノシシについて、昨年度は2,132頭、報償金も約6,400万円となり、農作物の被害や市の財政にとっても大きな負担となっています。しかし、獣害を少しでも食いとめるためにやむを得ず、抜本的な解決策が見いだせない中では捕獲による個体数の削減によるしかない状況でもあることも確かであります。 このような中で、捕獲者自身でのこの埋設処分をすることについては負担が大きく、捕獲意欲の減退にもつながる恐れがあります。市による処分、処理施設の早急な整備が待ち望まれているところでもあります。 市政懇談会などでは、国の助成を受けて建設したいとのことでありましたが、現在までの状況と今後の予定についてお聞かせいただきたいと思います。また、施設概要、財源、設置場所、利用規則等をあわせてお示しいただければと思っております。 次に、ダイニングアウトについて伺います。 前回の9月議会に、事業開催前に一般質問させていただきました。議会初日の全員協議会にて詳細な説明もありましたが、改めて事業後の評価などについて伺います。 2カ月前に行われましたダイニングアウトでありますが、演出上の理由で詳細な内容が提示されず、市民の皆様方から、あのイベントは何だったのかと、どういう趣旨のものだったのかというような聞かれることがありました。ミステリアスな企画で演出効果を醸し出したということでありますが、事業の結果が輪島にどういった効果や成果をもたらしたのか、理解されていない部分もあります。 実行委員会の方々、わじまFUNCSの皆様方は大きな手ごたえを感じておられるとの高評価であったとお聞きいたしております。そう考えますと、事業実施後にどのような反応が起きているのか、成果・効果などどう捉えているのか、さらに、この事業に続く今後の取り組みなどが大変重要であるというふうに思っています。ぜひわかりやすくご説明を願いたいと思います。 最後になりますが、国民健康保険について伺います。 安倍総理は、本年の3月に、未来投資会議において、医療・介護の予防や健康づくり事業の拡大への取り組みを進め、国民健康保険の主体である自治体の意欲を高めるため、予防医療に積極的な自治体へ交付金を配分する制度を拡充するとの方針を示したところであります。これを受け、6月に閣議決定した成長戦略実行計画で、国民健康保険の抜本的強化を図るとしたものであります。 こうしたことから、マスコミなどの報道では、厚生労働省では2020年度から予防医療への取り組み実施率が高い自治体には手厚く交付金を配分する。一方で、取り組みが不十分な自治体に対しては交付金を減らすなどのペナルティーを科すというような発表がありました。 そこで伺いますが、国民健康保険全体では被保険者の4割超を医療費がかかりやすい65歳以上の高齢者が占めている中、本市のように高齢化率が高く5割を超えている状況では、予防医療や健康づくりは重点課題であると思われますが、現在の取り組み状況についてお聞かせ願いたいと思います。 また、現在行っている取り組みで、交付金が減額という評価になる事はないのでしょうか、お伺いいたします。 さらに、自己負担軽減になる後発医薬品、ジェネリックの使用割合が高い自治体には交付金を手厚く配分するということであります。その使用割合はどういうふうになっているのでしょうか。交付金の配分が手厚くなるということが見込めるのでしょうか、伺いたいと思っております。 以上で、災害支援、人口減、防災、教育、福祉、医療、産業、地域振興など多岐にわたっての質問でありますが、いずれも身近で重要な問題であります。 昨日、昼の時間帯に少しちょっと偶然テレビをつけてみたんですが、2時間ドラマの中に警察官役で市の職員の方が出演されている。その後、続々と顔見知りの職員の方々熱演を振るっていたというふうに記憶しております。大変よく似合っていたかなというふうに思いますが、これも少し市の活性化にできれば、生かして今後も行ければと、行っていただければと思います。 最後少し脱線しましたが、明快なご答弁をお願いし、代表質問を終わります。(拍手) ○議長(一二三秀仁君) 梶 文秋市長。     (市長 梶 文秋君登壇) ◎市長(梶文秋君) 皆さん、おはようございます。 令和元年最後の、締めくくりの12月定例議会となりました。本日とあすの2日間にわたりまして、まず本日は5名の皆さん、あすは4名の議員の皆さんがご質問をされるということで、全体で9名のご質問であります。 きょうは、まずその第1番目といたしまして、椿原議員の自民わじまの代表質問からお答えをしてまいりたいと存じます。よろしくお願いをいたします。 最初に、被災自治体への支援についてお尋ねをいただきました。 被災地のほうへ重機やトラックなどの派遣についての考え方であります。 議員お尋ねのとおり、本年9月には台風15号により千葉県などを中心として大きな災害また、10月には台風19号によりまして関東、甲信、東北地方と非常に広範囲にわたり大規模な災害が発生をいたしました。 そうした中で、私ども能登半島地震を経験した立場でありますので、全国いろんな自治体から大きな支援を受けてまいりました。陣頭指揮をとってその復興を目指してきた立場として、ぜひこうした自分たちの経験をいかして、被災者の生活再建支援に必要なさまざまな支援をしてまいりたいと思いますけれども、とりわけ被災者の方々にとって、まず生活再建支援の最も基本となるのが、どれだけの災害による被災を受けたかと、住宅がどのような被害を受けたかというために、罹災調査ということをこれまで全国のいろんな自治体の災害に対して職員を派遣をしながらその対応をしてまいりました。 今回も、その罹災証明の要請があれば職員の派遣をすべきであるということで、既に職員に対してその派遣の準備をさせていただいておりますけれども、現段階では要請がまだ来ていないというところであります。 こうした中で、これらの災害につきましては必ず災害廃棄物というのが大量に発生をするわけであります。 輪島市におきましても、マリンタウン、それから門前のグラウンドゴルフ場、そのほか1件、市内3地区で非常に大きな災害ごみを積み上げてまいりましたし、それをかなり時間はかかりましたけれども処理をしてまいりました。こうした本市の立場からいけば、今回のように幾つもの県にまたがってそれぞれ大きな災害ごみが発生したときに、なかなか1つの自治体対応することは困難であろうと。とするならば、少しでもその大きな山を全国の自治体が少しずつこれを助けてあげることによって早くその積み上げたごみが処理できれば、そこには再建の道が必ず開けると、そんな思いを強く持っているところであります。 今回も、その中から被害を受けた長野県からまず石川県に対しまして支援の派遣要請がありました。石川県を通して、まず石川県産業資源循環協会に声がかかりました。当然私どもにもその支援体制についてどうかという意見は求められておりますけれども、まず石川県の産業資源循環協会に対して石川県からダンプ延べ55台、パッカー車で延べ22台、バックホウで11台、それからそのオペレーターを含めた人員として165名の派遣を行うということが要請の上、取りまとめられました。 そこで、第一陣としてそういう対応を県が組み上げた中で、私どもとしては地元の方々との協議というのがまず必要になってくるということは、先の東日本の津波、地震の震災でも体験をしてきたところであります。 したがって、まずは私どもとすれば、地元の皆様方との協定の関係がありますので、地元の方々にまずは協議を行っております。その協議の中身というのは美谷町と輪島市との間でさまざまな燃えるごみ、あるいは埋め立てごみの受け入れをこれまで行っていただいておりますけれども、少なくても美谷との協定の中では地元のごみを受け入れるということになっていまして、他の自治体のごみは受け入れることはできないと、契約上そうなっております。 しかしながら、これまでその都度協議をいたしまして、例えば珠洲市でごみ処理施設が建てかえの必要があって、焼却処理施設がないと。その場合に、そのごみの受け入れを行うということについて協議をして、受け入れしたこともあります。穴水町の皆さんのごみの受け入れについても、一時的にこれを地元と協議の上、受け入れてくるという、そういうことを行ってまいりました。 しかしながら、東日本の震災ごみの場合には、放射能の問題を含めてさまざまな疑念を住民の方が抱いたということもあり、そのことから地元の方々の受け入れについては、これは協議が調わなかったという、こういう状態がありました。 しかし、それら全てを乗り越えて、今回のような豪雨による災害ごみが発生した場合に、多くの都道府県にまたがるような災害に関して、輪島市ができる協力は精いっぱいしてあげたいという思いを持ちつつ、地元の皆さん方に災害の発生によるごみの受け入れについては、輪島のごみだけでなくそれらも受け入れていただくというような協議について今、お願いをしておりますけれども、これはまだ地元の協議調っておりませんので、できる協力は精いっぱいしてまいりたいと思いますけれども、そういう状況であるということについて御理解をいただきたいと思います。 次に、首里城に関して支援ができないかというお尋ねがありました。 首里城は、これまでにも度重なる焼失を乗り越えまして、再建をしてきたという歴史があります。先般、惜しくも焼失したその城郭でありますけれども、戦後の沖縄復興の象徴として1958年に復元された守礼門を皮切りとして、1980年代から本格的な復元が始まりまして、本年1月にようやくその工事が完了したというところであります。 このうち、1980年代から始まった復元におきまして、奥能登のいわゆる能登ヒバ、アテの木でありますけれども、奥能登の材木も使われておりまして、伝統的な技術が求められる復元、あるいは修復の世界においては、輪島塗の材料ともなっているこうした能登ヒバが必要とされたということで、その当時いろいろとその材料集めに苦労された方のお話も聞いておりますけれども、沖縄には、琉球漆器に携わる優秀な職人の方々も多く存在する一方で、伝統的な技術を持つ優れた職人が全国的に減少傾向にありますので、今後、再建を目指す際に依頼があれば、漆器業界の皆様方とも協議を行いまして、これも可能な限り協力をしてまいりたいと存じます。 2番目に、市長の調査等の対象となる法人についてのお尋ねがありましたけれども、後ほど副市長から答弁をいたさせます。 次に、3番目に、人口減少、また高齢社会における課題と対策についてのお尋ねがありました。とりわけ、石川県や奥能登地域連携で具体的な取り組みを実施すべきではないかということであります。 人口減少や少子高齢化を初め、奥能登地域における諸課題に対応していく上では、議員お尋ねのとおり近隣自治体との情報共有、あるいは共通認識、相互理解を図るその必要は当然として今、私たちに課せられている課題だと思っています。 その連携の事例といたしましては、現在、奥能登広域圏事務組合を構成をいたしておりますけれども、ここでは広域的な消防救急、また公共交通、観光行政、こういった面で連携をいたしているところであります。ここへ、今年度は新たに国の地域防災マネジャー制度を活用した危機管理官を任用するということなどで防災といった面に今、さらなる努力を重ねているというところであります。 また、石川県、あるいは奥能登2市2町での別枠の連携といたしましては、奥能登ウェルカムプロジェクト推進協議会における地域活性化に向けた観光誘客、婚活イベント、若者の出会いの場の創出などに取り組んでいるほか、奥能登土木行政連絡協議会、あるいは奥能登農業推進協議会、奥能登商工振興協議会奥能登地域自立支援協議会、こういったさまざま協議会も立ち上げながら、それぞれの分野において自治体間の連携を行っているところであります。 加えて、本年10月には、石川県奥能登総合事務所管内で副市長・副町長連絡会議が開催されまして、それぞれの自治体の持つ情報を共有しながら意見交換、協議の場ということをもつこととなりましたし、また別の面では、不定期ではありますけれども、年に数回、2市2町の首長と奥能登3県議、この方々と合同で懇談会を実施をし、情報を共有しているということであります。 このように、今後も引き続き人口減少、あるいは少子高齢化など奥能登地域に共通する諸課題の解決に向けまして、各自治体での取り組みを進めるとともに、石川県や奥能登2市2町それぞれが連携を密にして、しっかり取り組んでまいりたいと存じます。 4番目に、輪島市経済団体協議会からの行政に対する要望に前向きに検討しろということであります。 輪島市経済団体協議会からの要望については、輪島商工会議所を初めとする経済11団体の連名による要望書につきまして、自由民主党輪島支部を通していただいたところであります。 各団体の個別の要望内容につきましてはさまざまでありますが、それぞれの団体が日常の経済活動の中で直面している課題に対する切実な要望と受けとめております。実体経済の担い手による方々による生の声を反映された要望であるというふうに認識をいたしております。 また、一方で、本市の財政に関しましては、将来的な負担に関する指標については、この間もご報告申し上げておりますけれども、一定の改善はしてきたという判断はありますけれども、一方で国の制度によって大きな変化もあります。とりわけ地方交付税の減少、それから独自の問題では市税の減少、こういったことによりまして経常収支比率が非常に厳しい環境に今、あります。今後、人口減少を踏まえた予算規模への段階的な移行、いわゆる予算全体の規模を縮小していくという、そういう方向性が必要であるというふうに考えております。このことは、さきの9月定例会の代表質問でもお答えをしてまいりましたけれども、そういった方向性をつくりながら今、改めて令和2年度の当初予算編成ということで事務作業を進めております。 この中では、財政運営の持続性確保ということを念頭に編成を行わなければならないと。ましてや、限られた財源の中での調整も必要であると、こういった基本的なことを念頭において、しかし要望書の内容といったことを十分にその意味でも精査をいたしまして、可能な限りその求めに応じてまいりたいと思っております。 次に、5番目の防災対策、6番目の防災行政無線整備事業につきましては、後ほど防災対策課長から答弁をいたさせます。 7番目の教育につきましては、これまた後ほど教育長から答弁をいたさせたいと思います。 8番目の虐待・いじめについてのお尋ねについて、教育委員会を除く部分につきましてお答えをいたします。 輪島市における虐待の実態はどうかと、実際に保護したケースはあるのかなどのお尋ねであります。 本市におきます市民の皆様方からの児童虐待に関する通告につきましては、石川県七尾児童相談所もしくは今年度新たに輪島市の福祉課内に設置をいたしました子ども家庭総合支援室におきましてこれらを受け付けさせていただいております。 虐待などの受け付け件数でありますけれども、平成30年度では8件、今年度につきましては、11月末までで3件あります。こうした中で、継続中の事案を含めまして、現在対応中のケースは18件であります。 なお、現在対応中のこれら18件のケースのうち、実際に七尾児童相談所が保護いたしたというケースは、今年度におきましては2件となっております。 次に、虐待などが認められた場合の手順、手続についてお尋ねであります。 虐待などの通告を受けた際は、七尾児童相談所と子ども家庭総合支援室、これは輪島市の設置したものでありますが、ここが連携をいたしまして関係機関からの情報収集を行い、48時間以内を目途として家庭訪問などによりまして児童の安全確認を行います。 虐待等が疑われたケースのうち、緊急性が高いと判断される場合は、児童の安全確保のため、七尾児童相談所による一時保護などを行うことといたしております。その後、本市の輪島市要保護児童対策地域協議会で受け付けをいたし、保護者との面談、あるいは関係機関における援助方針の協議を重ねまして、児童と保護者への支援を行っております。 また、虐待対応に当たる職員でありますけれども、さまざまな研修に参加させて、いろいろなケースの事例をもとにロールプレイングを行い、当事者や関係機関の専門職員それぞれの立場を体験することで、実際の場面においても適確に対応できるスキルを磨いておりまして、通告があった場合に迅速に対応できるよう精いっぱい努めてまいりたいと存じます。 8番目の虐待・いじめについてのうち教育委員会に関するものは、この後、教育委員会から、また9番目の東京五輪の事前合宿誘致につきましても教育長から、10番目の伝統工芸とICTにつきまして、これは副市長のほうから答弁をいたさせます。 次に、11番目の鳥獣処理施設についてのお尋ねにお答えをいたします。 現在までのこの施設の整備の関係はどうなっているのかというお尋ねであります。 本市では、農作物被害の防止対策の一つといたしまして、平成26年度からイノシシの有害鳥獣捕獲に取り組んでおりますが、平成30年度以降は処分方法が焼却処分から埋設処分へと切りかわったことから、捕獲をされる猟友会の皆様方の負担を軽減するために処理施設建設計画を鋭意進めているところであります。 平成26年度から捕獲に取り組んでいるというふうに申し上げましたけれども、平成26年度の捕獲頭数はわずか16頭、平成27年では83頭、平成28年では519頭、平成29年では690頭、平成30年度に行きますと一気に3倍以上になりまして2,132頭までふえてまいりました。ことしは、11月末現在で確認いたしたところ1,452頭ということになりますけれども、この後、さらに数はふえてくるだろうと、そのように思っております。 そこで、現在のところ、この鳥獣処理施設についての対応でありますけれども、おがくずを利用した微生物による分解処理方式、これを導入すべく検討を進めております。概略設計を進めるに当たりまして、同じ処理方式を導入してきました福井県大野市へ現地視察をさせていただいておりまして、その補助事業の窓口となっておりますのが北陸農政局でありますので、そこと事前協議を行っているということになります。 これらと並行して、建設コストを縮減するために建設予定地の確定もしてまいりました。その予定地を横地町地内にある能登森林組合が所有している現在使われていない遊休施設を再利用させていただくということになりました。そこで、能登森林組合と土地所有者である横地町のご同意についてそれぞれいただいております。 また、周辺住民となります河原田地区の皆様方には、河原田地区区長会のご同意もいただいた上で周知を行っていただいたところであります。 この事業を実施するに当たりまして、先週、国の補助事業の募集情報がありましたので、事業採択を受けるその手続に着手をいたしまして、処理施設の早期完成に努めてまいりたいと思います。 施設の概要について申し上げますと、おがくずを利用した微生物による分解処理方式を採用します。3台導入いたしますが、1台当たり処理能力は約300キログラムのものを7日から9日間、1台につき300キロの鳥獣を投入した場合に、これを7日から9日間で骨のみが残るという状態まで処理をいたします。しかし、3台同時に稼働してもまだ不足というケースも考えられますので、一応、持込されたイノシシについて一時的に保管をするための冷蔵室、あるいはおがくずをストックしておくという保管施設なども整備を行う予定といたしております。 その利用規則についてでありますけれども、本市の実情に合うということを念頭にして、関係いたします猟友会の皆様と協議を行ってまいりました。また、あわせて石川県と、さらに奥能登2市2町で組織する奥能登地域有害鳥獣処理施設研究会におきまして、近隣市町の皆様との調整も行いながら、詳細を検討してまいりたいと思います。 次に、12番目の、先般行われましたダイニングアウトについては、副市長から答弁をいたさせます。 次に、最後になりますが、国民健康保険事業についてお尋ねがありました。 まず、本市では、生活習慣病の予防、これは、生活習慣病というのは高血圧症とか糖尿病、あるいは脂質異常症、ほかにがんとか慢性・閉塞性肺疾患、こういった生活習慣病の予防を目的といたしまして、国民健康保険被保険者の40歳から74歳までの皆様方を対象として特定健康診査を実施するとともに、二十から39歳までの皆様方につきましても、特定健康診査と同じ項目で健康診査を実施いたしております。 また、特定健康診査を受けていただいた皆様方には、保健師や管理栄養士が個人の健診結果に見合う生活習慣病の予防や、重症化予防に取り組めるよう特定保健指導などを実施させていただいております。 そのほかにも、国民健康保険の被保険者の方々を含む全ての市民の皆様方を対象として、健康づくりや疾病予防といたしまして、各種がん検診や歯周病検診、健康相談、さらには食育及び歯や口腔、口ですが、歯、口の健康づくりを目的とした健康フェアなどを実施いたしております。 そこで、交付金との絡みについてお尋ねがありましたけれども、 国におきましては、健康づくりや疾病予防などに力を入れている保険者、つまり輪島市でありますが、保険者に対し、その実績に応じて保険者努力支援交付金を交付いたしております。 この保険者努力支援交付金につきましては、これまではプラス要素、加点評価のみを行っておりましたが、議員からのご指摘のとおり、来年度の交付金からは、一部の項目で減点評価も行われるということになっております。 減額に当たる減点評価のポイントは、特定健康診査の受診率、これが低ければということになります。また、これにあわせて特定保健指導の実施率が一定の水準に達していない場合、減点評価ということにつながってまいります。 現時点では、これまでの実績から、来年度の保険者努力支援交付金につきましては減額にならない見込みであります。 本市におきましては、今後も特定健康診査や特定保健指導の受診率をさらに向上させて、さらには重症化予防のための保健指導などにも力を入れてまいりますとともに、市民の皆様方におかれましても、できるだけこうした健康診査を受けて、早期にみずからの病発見、そして健康管理を行っていただきますようにお願いを申し上げたいと存じます。 次に、特に医薬品の薬価の問題についてもお尋ねがありましたけれども、この医薬品と交付金の絡みで申し上げますと、いわゆるジェネリック、後発医薬品につきましては、先発医薬品に比べ薬価が安くて患者様の負担軽減や医療保険財政の改善にもつながるということから、国においては後発医薬品の使用割合を80%にすることを目標として掲げております。 本市の国民健康保険における後発医薬品、ジェネリックの使用割合につきましては、平成31年3月診療分、本年の3月診療分で見ますと83%となっておりまして、県内19市町の国民健康保険者の数字で見ると最も高い、1位となっております。 国民健康保険の保険者努力支援交付金につきましては、こうした後発医薬品の使用割合に応じて交付額が増額となることから、来年度の国からの交付額は今年度を上回る見込みと考えております。 本市の使用割合が高いことにつきましては、後発医薬品に対する被保険者、いわゆる国保加入者の皆様の理解が進んだこと、また輪島病院だけではなくて市内の医療関係者の皆様方のご協力の賜物でもありまして、この場をおかりいたしまして深く感謝を申し上げる次第であります。 私のほうからの答弁は以上でございます。 ○議長(一二三秀仁君) 坂口 茂副市長。     (副市長 坂口 茂君登壇) ◎副市長(坂口茂君) おはようございます。 私のほうから、大きな項目の2番目、市長の調査等の対象となる法人を定める条例制定についてお答えいたします。 最初に、条例制定の理由とのお尋ねでありますが、法人の経営状況につきましては、議員ご指摘のとおり、地方自治法や地方自治法施行令の規定により、本市が出資している法人につきまして、毎事業年度その経営状況を説明する書類を作成し、これを議会に提出することになっておりますが、それらに該当する法人は6法人であります。 条例の制定理由につきましては、まず法的な背景を申し上げますと、平成23年に地方自治法施行令の一部が改正され、普通地方公共団体の長の調査の対象となる法人の範囲が資本金の25%以上50%未満を出資し、かつ条例で定める法人に拡大されたものであります。 こうしたことから、経営に関する情報の透明性をより高め、積極的な情報提供を図るという観点から、今議会に条例案を提出したところであります。 また、追加される法人等は、条例の制定により資本金の25%を出資しておりますへぐら航路株式会社の1法人のみであります。 次に、10番目の、大きな項目10番目の伝統工芸とICTについてのお答えをいたします。 輪島塗とAIやIoTなどでの活用についてのお尋ねでありますが、AIやIoTは新たな産業革命とも言われ、うまく活用することによって、これまで日が当たりにくかった産業分野や地域にとって大きく躍進するチャンスとなることから、世界中で開発競争が進んでおります。 伝統産業の分野におきましては、市場動向の把握や生産管理、技の継承に至るまで、さまざまな切り口での分析や将来の振興に向けた情報の蓄積など、多くの可能性を秘めていることから期待をいたしているところであります。 本市といたしましては、漆器業界が主体となってこうしたことに取り組む過程で協力してまいりたいと考えております。 次に、SNSを活用したPRについてのお尋ねでありますが、本市では、ツイッターを初め、フェイスブックやインスタグラムなどのSNSを活用し情報発信を行っておりますが、その最新のフォロワー数につきましては、漆器関係では5,856人、観光関係では4,414人、合計で1万270人となっております。 SNSでは、不特定多数の方々への発信に加え、フォローという機能により、輪島塗や本市に興味を持っていただいている方に対し直接に情報発信ができることや、フォロワーの皆様方からの返信により利用者の反応を伺うことができることなどからも大変有効なPR手段であると考えております。今後もこれらを積極的に活用することにより、魅力的な情報の発信に努めてまいりたいと考えております。 次に、大きな項目の12番目、ダイニングアウトについてのお尋ねでありますが、最初に事業後の反応についてであります。 お客様の反応といたしましては、棚田と森林のコントラストが美しくライトアップされた会場に感動された方や、ふだんは見ることのできない輪島塗の工程の部分が一連の食器としてデザインされていることから、輪島塗に大きく興味を持たれた方もいらっしゃいました。 また、100名もの地元スタッフが参加されましたが、その温かいもてなしや楽しい会話にも満足していただき、黒アワビやノドグロなど本市の新鮮な食材や手の込んだ料理が大変おいしかったとの声もいただくなど、本市における事業の開催は、富裕層の皆様方から高い評価を得たものと考えております。 また、成果・効果をどう捉えているかとのお尋ねでありますが、まず、情報発信といたしまして、本年11月23日にBSテレ東、テレビ東京でありますが、放送されました「奇跡の晩餐」を初め、ディスカバージャパンなどの情報誌における特集記事、レクサスのウェブサイトの特集映像、海外のレストラン紹介サイトへの掲載など各種メディアへの露出により本市にある食材ばかりでなく文化、景観、輪島塗などの資源が全国に広く発信される効果が生まれております。 今回のダイニングアウト輪島のために、1年以上の準備期間をかけ、世界的な建築家であります隈 研吾氏と輪島塗の職人が共同で開発した器は、120以上の工程があると言われる輪島塗の製造の流れがわかるものであり、伝統工芸輪島塗の新たな可能性を広げることができました。 また、世界のトップシェフの仕事を間近で見ながらサポートしたことにより、料理技術習得への意欲の向上やサービスレベルの向上が期待されるほか、輪島でしかできないことや輪島の魅力を再認識するよい機会となるなど、将来の地域活性化に向けた人材育成の場ともなりました。 そして、市内の異業種の皆様方が立ち上げたわじまFUNCSが、ダイニングアウトの成功に向け取り組んだことにより強いつながりが生まれ、これからの輪島のまちづくりの担い手として育つきっかけとなったことも大きな成果であり、今後の地域活性化のために活躍していただくことを期待いたしております。 次に、今後の取り組みについてでありますが、わじまFUNCSによるミニダイニングアウトの開催や、空き家をリノベーションし、レストランや宿泊施設として活用する計画が検討されているなど、今回のダイニングアウトの開催を契機に、今後に続く取り組みが進められているところであります。 また、今回のダイニングアウトで、食材や輪島塗など本市の魅力の高さが改めて証明されたところでもあり、今後も食による観光誘客を進めていくとともに、農林水産業や漆器産業の振興など地場産業の活性化を図ってまいりたいと考えております。 私のほうからは以上です。 ○議長(一二三秀仁君) 宮坂雅之教育長。     (教育長 宮坂雅之君登壇) ◎教育長(宮坂雅之君) 7番目の大きな項目教育について、人づくり教育のために教職員の残業減への強い意思と道筋についてとのお尋ねについてです。 教職員が児童・生徒と向き合い、さまざまな課題を解決するために費やす時間が多くなれば、学力の向上だけでなく、新学習指導要領にも掲げられているこれからの社会を生き抜く力、「生きる力」が育まれます。 そのためには、教職員の多忙化解消が必要であります。これまでも、現場の声を聞きながら、特別支援教育支援員やスクールサポートスタッフ、部活動指導員等の増員に取り組んでまいりました。 また、夏季休業中に4日間の学校閉庁日を設け、閉庁期間中の保護者からの連絡は本市教育委員会で対応することで、教職員の休暇がとりにくいとの状況にも対応してまいりました。 さらに、教職員の多忙化の現状について、各学校で行われている教育懇話会におきまして保護者の皆様方にご理解とご協力を求めており、朝の街頭指導など、保護者や地域の皆様方にお願いできるものにつきましてはご協力をいただいているところであります。 しかしながら、教職員の定数改善こそが教職員の残業を減らす最善の策でありますので、引き続き、国や石川県教育委員会に対し、しっかりと要望してまいりたいと考えております。 次に、学力向上についてであります。 学力を伸ばすために、子供たちの学びたいという意欲を最大限に引き出すことが必要であります。そのためには、教師の高い指導力が必要であり、石川県奥能登教育事務所の協力を得て、学校が校内研修の充実を図るよう、引き続き指導してまいりたいと考えております。 また、学びやすい学習環境づくりとしてエアコンの整備を行いました。これにより、夏休みの補習などを充実させ、学習意欲のある子供をより伸ばし、また基礎が定着していない子供には、まず基礎の定着を図るよう指導しております。 学力向上についての課題は、個人や学校ごとに異なりますので、各学校がその課題を正確に把握し、データの分析に基づいた具体的な対応を行うことが最善策であり、引き続きその支援に努めてまいります。 次に、プログラミング教育への対応についてであります。 本年度行いました小学校の児童用コンピューターの更新に合わせプログラミング体験ができるソフトウェアを導入するとともに、教材としてプログラミングロボットを1学級に5人に1台程度導入いたしました。 先月、本市で開催されました石川県視聴覚教育研究大会におきまして、市内の小学校でこれらの機器を使った公開授業が行われるなど、各小学校で取り組みが行われております。 また、来年2月10日には、先日、本市と包括連携協定を締結いたしました金沢学院大学から講師をお招きし、全ての小学校の教員を対象としたプログラミング教育についての研修を行う予定としております。 しかしながら、学校のICT環境につきまして、国の教育のICT化に向けた環境整備5カ年計画の目標水準に達していない現状がありますので、引き続き学校のICT環境の整備を進めてまいりたいと考えております。 次に、小・中学生の携帯電話等の利用についてであります。 フェイスブックなどSNSを通じて児童・生徒が犯罪に巻き込まれるケースが近年増加しております。そのため、学校において警察や専門家の協力を得ながら、児童・生徒や保護者の皆様方を含め研修会を毎年行っております。 いしかわ子ども総合条例では、青少年に良好な環境づくりの推進を目指して、携帯電話の所持制限やフィルタリングサービスの利用徹底を求めており、本市教育委員会としましても、学校への携帯電話の持ち込みは原則禁止しております。 しかしながら、保護者から学校へ申し出があり、学校がその理由を妥当と判断した場合は、登校時に一旦学校で携帯電話を預かり、下校時に本人に返すという方法を行っております。 次に、8番目の項目、虐待・いじめについてのいじめ防止プログラムの活用についてであります。 いじめはあってはならないことであります。日ごろから学校において十分な指導は行っております。 このいじめ防止プログラムについてでは、いじめにおける加害者の気持ちを考えたり、被害者のつらさやいじめ行為の残忍さを伝えたりすることなどさまざまな活動が行われております。この活動を通じいじめの構造を深く理解し、いじめの未然防止策や仲間づくりの大切さ、自己表現などのコミュニケーション技法を学び、いじめのない学校づくりを子供たち自身が考えていきます。 本市の学校では、NPOの協力を得ていじめ防止プログラムを実施したことはありませんが、石川県いじめ防止基本方針におきまして、子供たちがいじめに対しみずから議論し、考えていくことを掲げておりますので、導入につきまして研究してまいりたいと考えております。 次に、東京五輪事前合宿誘致について、事前合宿誘致と五輪後の交流についてであります。 本市において、ロシア代表チーム19名が、先月11日から25日までの15日間にわたり、第34回世界トランポリン競技選手権大会、いわゆる世界選手権ですね、出場に向けた事前合宿を今月行いました。今月1日の決勝で、個人ではロシアの選手が男子で4位と7位、女子が8位、シンクロナイズドでは男子が3位、女子が2位に入賞するなど優秀な成績を収められました。 また、この大会では、金沢学院大学クラブの森ひかる選手が個人女子で優勝、星稜クラブの堺 亮介選手が個人男子で5位に入賞し、東京オリンピックの日本代表の座を獲得するなどしました。トランポリン王国と呼ばれている石川県として大変喜ばしい結果となりました。 本市といたしましては、このたび合宿をいただいたロシア選手の皆様及び日本代表の森選手、堺選手の東京オリンピックでのご活躍を祈念し、引き続き石川県や石川県体操協会とともに支援を行ってまいりたいと考えております。 次に、ホストタウン事業による国際交流の推進につきましては、けさの新聞報道もあり、他の自治体の動向も見ながら総合的に判断してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどお願いいたしたいと思います。 なお、石川県内における東京オリンピック・パラリンピックの事前合宿の受け入れにつきましては、現在のところ5つの市と町が予定しておりまして、金沢市は水泳、ロシアとフランス、とウエイトリフティング、フランス、小松市はカヌー・パラカヌー、ニュージーランドほか6カ国、加賀市は柔道、ポルトガル、志賀町はレスリング、アゼルバイジャン、ジョージア、穴水町はテコンドー・パラテコンドー、ロシアを受け入れることで合意されていると伺っております。 私のほうからは以上でございます。 ○議長(一二三秀仁君) 防災対策課長。     (防災対策課長 平岡 広君登壇) ◎防災対策課長(平岡広君) 私からは、大きな項目で5番目と6番目、防災対策について並びに防災行政無線整備事業についてお答えをさせていただきます。 まずは、防災対策について最初のお尋ねであります。 1,000年レベルの洪水ハザードマップの公表と市庁舎整備についてお答えをいたします。 先日、石川県が公表いたしました洪水浸水想定区域図は、想定最大規模として、24時間で河原田川では727ミリ、町野川では708ミリ、八ヶ川では761ミリの降雨により、当該河川において堤防の決壊があった場合の浸水域や浸水の深さを表示いたしており、1,000年以上に1回程度の確率で作成されております。 これは、近年、激化する水災害に対処するため、施設では守りきれない事態を想定し、社会全体が災害リスク情報を共有して減災対策に取り組むことを目的としており、想定最大規模の降雨に対応した河川改修や施設の改修等を直ちに求めているものではありません。 本市が作成いたします洪水ハザードマップは、この浸水想定区域図と従来のおおむね50年に1回程度の確率で想定されました浸水想定区域図とを並べて表示したいと考えておりますので、危険度を事前に見比べていただき、大雨による災害危険度が高まった場合にみずからが速やかに避難行動を起こすためにお使いいただきたいと考えております。 また、現在、建設を進めております新庁舎の敷地につきましては、海抜で約5メートルの高さにあり、津波浸水想定区域に該当しませんが、先ほど申し上げました石川県が公表した洪水浸水想定区域に該当し、仮に1,000年以上に1回程度の想定最大規模の降雨があり、さらに河原田川の堤防が決壊した場合など最悪の状態になった場合には、市庁舎の1階部分が1.5メートルから2.5メートル程度浸水するとされております。 一部では、洪水浸水想定区域図の浸水域に本庁舎整備地がかかっており、建設地として適切ではない、また、審議会の答申は石川県が公表した本年9月27日以前のものであるから、浸水域について議論されていないのではないかなどのご意見もありますが、本市はこれまで、昭和30年代に3度の大水害を経験し、河川の改修などを繰り返し、被災リスクの低減に努めてまいりました。それ以降、約60年間、本市の水位周知河川において大規模な氾濫はないものと考えております。 しかしながら、現庁舎は2つの川に挟まれた場所にあり、1,000年以上に1回の雨でどうなるとか、石川県が公表する前であるかどうかとの議論の前にそのようなリスクは十分承知しているところでありまして、仮に市庁舎が浸水するような事態になれば、水位周知河川以外の河川の氾濫や土砂災害の発生、また市民の皆様のお住まいや命が重大な危険にさらされることは容易に想像がつき、市庁舎や職員だけが無事であればという考えには至らないものと考えております。 そのような事態に陥った場合には、当然、本市だけではなく国や石川県、関係機関、インフラ事業者、そして市民の皆様方が一致協力して、持てる力の総力を挙げて対処しなければならないと考えております。 このようなシビアな事態に備え、被災しても災害対策本部として司令塔の機能を果たすための防災機能を強化した市庁舎にしようとするものであります。 具体的には、防災情報伝達システムや通信機器、コンピューター、サーバーなどの主要機器や防災対策課、災害対策本部室を増築庁舎の2階に、常用・非常用の電源設備などは3階に配置しており、その他、市民データなどの重要書類を保管する書庫には、水没しても内部に水が浸入しない水密・気密性の高い構造とすることなどさまざまな浸水対策を講じる設計となっております。 他方、この庁舎整備計画は、事業費が約21億円でありますが、仮に高台にある公共用地で整備した場合には、概算事業費で約40億円、さらにアクセス道路など周辺整備に係る費用を加算いたしますと総額で約55億円もの莫大な費用がかかると試算されており、市民の皆様方に将来にわたって大きな負担を強いることとなります。 また、高台で整備を行った場合、徒歩や自転車などで来庁される市民の皆様方、特にご高齢の方には大変なご不便をおかけすることとなりますし、新たに平地で建設用地を求めることになれば、さらなる費用負担が生じることとなってしまいます。 そのようなことを踏まえまして、輪島市本庁舎等整備審議会では、防災面や利便性、経済性などについて議論に議論を重ねて、市民の皆様方にとっての最良案を答申されたと考えており、そのことを重く受けとめ整備を進めているところでありますので、ご理解を賜りたいと考えております。 次に、防災備品の整備についてお答えします。 本市では、水防倉庫などに砂土のうや土のう袋を備蓄いたしており、大雨によりご自宅の浸水を防ぐためにご要望があった際にお渡しいたしております。 近年、議員ご指摘の吸水性土のうや水圧を利用した止水板など、運搬や積み上げ作業の軽減が図られた浸水対策用の防災用品も開発されてきておりますので、導入について検討してまいりたいと考えております。 また、ご自宅にあるポリタンクや園芸用のプランターをレジャーシートなどでくるみ、土のうの代替として使用することも有効とされておりますので、市民の皆様方にはご家庭でできる浸水対策にもご協力をお願いしたいと考えております。 次に、ハザードマップの周知と活用についてお答えいたします。 洪水や土砂災害、津波やため池など各種のハザードマップが作成されているが、有効に活用されていないこともあるのではないかとのご指摘であります。 現在、土砂災害と洪水ハザードマップの見直しを行っており、完成後は速やかに市民の皆様方に配布させていただくとともに、本市ホームページや「広報わじま」に利用方法などとあわせて掲載し、出前講座や自主防災組織の訓練など市民の皆様方と直接お話しさせていただく際には、ご要望に応じて他のハザードマップにつきましても丁寧に説明してまいりたいと考えております。 続きまして、防災行政無線整備事業について、その整備概要等についてお答えいたします。 今議会に提出させていただきました補正予算案のうち、防災行政無線の整備事業費に係る債務負担行為額の全額を来年度当初の歳入歳出予算に計上することにつきましては、先月に実施設計業務が完了したことを受け、速やかな事業進捗を目指すとともに、整備工事及び工事監理業務につきまして、契約後、最初に実施いたします機器の仕様の打合せなどに係る経費につきましては年度内に支出を要しないことが見込まれますことから、このような提案をさせていただいたところであります。 この防災情報伝達システムの整備概要につきましては、基幹システムとして株式会社NTTデータが提供する携帯電話網を利用した減災コミュニケーションシステムを採用し、市庁舎に設置する主送信局や消防などに設置する副送信局、NTTドコモの携帯通信網を利用した屋外拡声局213局などを整備し、従来から運用しておりますJアラートや緊急速報メール、音声告知システムや電話応答サービスにも連動させてまいりたいと考えております。 また、聞き取りにくいなどのご意見に対しまして、このシステムでは、音声の再生周波数帯域が従来のものより広くなるため音質がよく、また性能が向上したスピーカーを適正に配置することで、屋外において聞き取りやすい放送が可能になるものと考えております。 なお、今回の整備では実施をいたしませんが、この携帯通信網を利用したシステムは河川の水位監視のほか、児童や高齢者の見守りとして位置情報の把握など、将来的にはさまざまな分野での活用が可能となっております。 私からは以上です。--------------------------------------- △休憩 ○議長(一二三秀仁君) 暫時休憩します。 午後は1時30分から会議を始めます。          (午前11時42分休憩)---------------------------------------          (午後1時30分再開)出席議員(14人)  1番  古坂祐介         2番  門前 徹  3番  東野秀人         4番  下 善裕  5番  森 裕一         6番  西  恵  8番  鐙 邦夫         9番  森 正樹 10番  漆谷豊和        11番  大宮 正 12番  椿原正洋        13番  上平公一 14番  玉岡了英        15番  坂本賢治欠席議員(1人)  7番  一二三秀仁--------------------------------------- △再開 ○副議長(西恵君) 休憩前に引き続き会議を開きます。--------------------------------------- △質疑・質問(続) ○副議長(西恵君) 質疑・質問を続行します。 下 善裕議員。     (4番 下 善裕君登壇)
    ◆4番(下善裕君) 皆様、ご苦労さまでございます。会派勇気の下 善裕です。 令和元年第3回輪島市議会定例会の一般質問を始めます。 少しのどの調子が悪いので、お聞き苦しいところがあるかもしれませんが、ご容赦願います。 私からは、3つの事項について発言させていただきます。午前の代表質問や同僚議員の発言と重なる点がありますが、私なりの発言をさせていただくことをあらかじめ申し上げます。 日本各地や世界のさまざまな場所で、自然の猛威による災害が多くの被害をもたらしています。台風や集中豪雨で河川の水量が想像やこれまでの経験値を超え氾濫したり、強風や突風の影響で大停電に見舞われた地域には生活に不便を感じられているところもまだありますので、心を痛めています。新しい年に向け1日でも早い復旧・復興を心からお祈りいたします。 では、質問に入ります。 まず、1点目です。 新聞やテレビなどでほぼ連日報道されていますいじめ、虐待、生活困窮、発達支援などにかかわる痛ましい事件、事故が後を絶ちません。 このようなことは、今始まったことではありません。ただ、対応策がどんどん変わってしまい、法的整備などの厳罰化によって解決できるようにされようとしています。 これらの事案は、よく似たようなものはあっても、同じものは1つもありません。しかし、いずれの場合も、早い段階での適切な対応や日ごろの良好な人間関係と地域のかかわりが解決の糸口となるのではないでしょうか。それが、地域共生につながります。 具体例としては、子供たちにも守られる権利があって、早い段階で生き方を学び、生き方を選べる仕組みが立ち上がる地域づくりだと思います。あるいは、フリースクールのように誰もが安心して自信を持って自由に過ごせる居場所づくりがぜひ必要です。 しかし、子供たちだけをいきなりそう方向づけるのはなかなか困難でもあり、その親世代や地域のかかわりが重要になってきます。そうなると、小地域における住民主体の福祉活動を一層強化するとともに、社会福祉法人や民生委員・児童委員、ボランティアやNPO団体、そして地域の既存の関係機関や団体との連携・協働の取り組みを広げることで地域のつながりの再構築を図り、地域共生社会の実現に向けた実践を進め、そこではプライバシーや個人情報はみんなで守る意識やかかわりが地域共生のあり方だと考えます。 1年前の第3回定例会でも8050問題について質問させていただきましたが、輪島市にはそのような案件がまだあるとも伺っています。 社会的に多様化する地域の課題である生活困窮、いじめ、虐待、発達支援などへの取り組みについて、相談に来る住民と行政との話し合いや、困っている人に対する取り組みはスムーズですか。今後、どのように取り組んでいくのかをお伺いいたします。 次に、2点目です。 さまざまな災害で、個人所有の森林や耕地が災害に巻き込まれ、被害が拡大してしまうケースがことしも各地で見受けられました。森林や耕作地の崩壊や流失によって土砂が河川に流れ込み、川底が上がり河川氾濫の危険度が増してしまったり、また強風で森林の立木が倒木し、広域的な停電が発生しました。 国土交通省でも、河川氾濫を抑える一つには河道の堆積土砂の撤去が有効であるため、膨大な予算措置で早急な対策を実施しています。輪島市でも、堆積土砂の撤去は即効性のある対策として行われています。 そこで、森林管理や農地管理をもっと強力に実施すれば、土砂流出を軽減・抑制し、良好な流域管理ができ、また河口の漁港や港湾への影響も少なくなりますし、森林の立木も管理次第では減災対策になるでしょう。 治水工事と治山工事は、どちらか片方だけではバランスがとれません。発生源が荒れ放題では、いつまでたっても対応策が進みにくいのではないでしょうか。 輪島市では、土木も農林も災害も1つとして考え、またはもっと密な連携で取り組むことが効果的と考えます。 森林も農地も、そして住宅も、管理できなくなる前に対応策を考えなければ、自然災害の被害が拡大してしまうおそれがあります。これまでにない異常気象が原因であっても、被害軽減の施策は備えておくべきではないでしょうか。 台風や集中豪雨などにより災害要因となるおそれのある森林や耕地、住宅などの資産の管理と今後の保全についてどう考えますか、お伺いいたします。 3点目は、ドローンによる業務の開発や導入についてであります。 近年のドローンは、さまざまな用途で使われ、これまで見たこともない角度からの画像や映像が見られたりします。さきの輪島市総合防災訓練でも、避難状況を確認し、避難指示をするための機材として取り込まれました。 また、前回の第2回定例会でもドローンの活用について議題にありましたが、昨今、ドローンは空撮の魅力以外に物流やインフラ点検、警備、農薬散布など実にさまざまな分野の産業に活用しています。 例えば、長崎県五島市では、内閣府の地域創生推進交付金の対象事業であるドローンプロジェクトの一環として、ドローンによる海洋ごみの調査事業を行うと聞いています。 そのほか、千葉県では国家戦略特区でのドローンによる宅配サービス、東京都あきる野市では、農林業分野では農業振興会などの団体と連携し、野生鳥獣の生息状況や農作物被害などをドローンで調査、また観光分野においてはドローンで空撮映像を撮影し、あきる野市を紹介、そういう取り組みをしております。 岡山県真庭市では、森林組合と市役所をネット回線でつなぎ、森林資源情報をシェアできるシステムをつくり、ドローンは森林を上空から撮影し、資源を監視する役割を果たしています。 大分県では、観光スポットをドローンなどで撮影して、海外向け観光PR動画をつくり、ユーチューブなどで紹介しています。ドローンで撮影した写真や各エリアの祭り、風景をもとに数種類のポストカードデザインも作成しています。 また、佐賀県では、ノリ養殖場の海面を空撮し、漁業関係者へ赤潮や病害を知らせることがドローンの主な役割です。問題発生時には、以前よりも早く対処できるようになりました。 佐賀県農業試験場では、ドローンを活用したことにより水稲がウンカの被害に遭う前に早期発見するなどの成果も上げています。 この先、この輪島市でも幾つか考えられます。例えば、陸地や沖合からもなかなか見えない切り立った岩場への漂着・漂流ごみの監視や警備、森林作業の境界確認や有害鳥獣の赤外線カメラによる監視、個体管理、捕獲、また行方不明者が出た場合、赤外線カメラで体温識別をし、捜索が可能になります。奥深い山合いの不法投棄のごみ監視・警備、また書類や薬など軽量物の空輸、そして空からだけでなく水中ドローンによる港湾管理や漁業資源の調査など、利活用の分野は多岐にあると考えられます。 また、特に輪島市の日本航空大学校では、2018年4月から航空整備技術科にドローンコースが開設され、法令や法規に基づいた適正な資格と技術を学んでいます。 そこの学生たちは、ドローンの技術をさらに生かすために、地域の産業や観光、行政等が求めることとドローンが結びつかないかと模索しているため、新たなドローンの開発や研究が地域の活性につなげる取り組みを産学官連携で一緒に進めていければいいと思います。 これからの地域支援策の一つとして、ドローンの適正な使用は作業の効率性や安全性が向上し、効果的であると考えられますが、導入や利用促進の取り組みについてどのように考えられますか。 以上で私の質問は終わりますが、何度も言います、災害はいつどこで起きるかわかりません。日ごろからの近所とのコミュニケーション、いろいろなことやものなどの備えを心がけ、安心して過ごせることを願います。 また、昨日は金沢学院大学並びに金沢学院短期大学と輪島市との間で教育、そして健康や福祉を充実させる活動など人材育成や地域の発展を目的とした協定が結ばれました。この協定は、これからの輪島市のあり方を見直し、さらに地域の活性を見出せるものを見つけるチャンスだと期待しています。 以上で私からの発言を終わります。ご清聴ありがとうございました。 ○副議長(西恵君) 健康福祉部長。     (健康福祉部長 田中昭二君登壇) ◎健康福祉部長(田中昭二君) 地域共生社会に向けた取り組みの強化について、社会的に多様化する地域の課題に対する取り組み、生活困窮、いじめ、虐待、発達支援などについてのお尋ねにお答えいたします。 この地域共生社会の実現のためには、潜在化している地域ニーズを発見する機能と、発見した地域ニーズを解決する機能が必要であると言われております。 地域ニーズを発見する機能とは、民生委員や児童委員を初めとする地域の実情をよく知る皆様方のご協力や、現在、高齢者対策を中心に進めているよりあい構想により、地域の中から地域ニーズを発見できる体制づくりを指すものであると考えております。 また、発見された地域ニーズを解決する機能につきましては、高齢者や障害者、生活困窮者へのそれぞれの支援者が連携し、個人のみならず世帯のニーズを分野横断的に受けとめる相談支援を実践していくものであると考えております。 近年、教育委員会と福祉課発達支援室が連携し、さまざまなタイプの子供を支援いたしておりますが、日常的に心理的虐待を受けたり食事を与えられない、無関心などのネグレクト状態で育つなど、本来生きていく上で必要な愛情を受けて育っていない子供が集団への不適応を起こすケースが見受けられます。 育ちにおいて心に深い傷を負った子どもには、存在そのものを全肯定してくれるような、発達支援や不登校支援とはまた別の、自分の存在価値を取り戻すための居場所づくりをNPO法人や地域の関係機関と連携し、進めていくことが重要であると考えております。 今後は、世帯支援や見守り、多職種連携のあり方も含めた新たな包括的支援へと変革していく方向性を国は示しており、本市におきましても、全庁体制で地域共生社会の実現を推進していくとともに、部署の垣根を越えた連携に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。 ○副議長(西恵君) 総務部長。     (総務部長 中山由紀夫君登壇) ◎総務部長(中山由紀夫君) ドローンによる業務の開発や導入について、これからの地域支援の一つとしてドローンの導入や利用促進の取り組みのお尋ねでございます。それにお答えします。 ドローンの導入につきましては、本年9月1日に実施いたしました本市の総合防災訓練の結果を踏まえ、現在、課題の調整を行っているところであります。 空撮による災害現場の情報収集や被害状況調査など防災分野での活用を中心に、観光PR動画の撮影、近接目視が難しい橋梁や施設の点検などあらゆる分野への活用拡大を視野に入れ、他の自治体や団体での有効活用している先進事例を参考にしながら、導入した際に大きな効果が得られるよう、十分に検討してまいりたいと考えております。 また、本市の総合防災訓練にご協力いただきました日本航空学園との協力体制の構築につきましては、継続的な訓練への参加を初めドローンの導入や運用、さまざまな分野への活用策など、今後検討してまいりたいと考えております。 ○副議長(西恵君) 農林水産課長。     (農林水産課長 坂下正浩君登壇) ◎農林水産課長(坂下正浩君) 2番目のご質問でございます。防災にもかかわる資産・資源管理の取り組みについて、台風や集中豪雨などより災害の要因となる恐れのある資産(森林・耕地・住宅などの)の管理と今後の保全についてのご質問でございます。 本市の農林業につきましては、人口減少や高齢化に加え担い手不足と米価の低迷、さらには鳥獣被害等が耕作放棄地発生の大きな要因となっております。 また、長期的な林業の低迷や森林所有者の世代交代等による森林への関心の薄れなどにより手入れ不足の森林が増加しており、その解消に大変苦慮しているところであります。 農地に対する取り組みといたしまして、地形や地域の実情に応じ、中山間地域等直接支払制度や多面的機能支払制度を有効に活用し、各地域で電気柵や水路の管理、草刈り作業などの共同作業を一体的に維持、持続していくことで、耕作放棄地の発生防止につなげていただいているところであります。 また、人・農地プランにより地域における農地利用の将来方針を作成し、高齢農家がリタイアする場合や後継者がいない場合など、農地中間管理事業を活用し、担い手に集積することで、耕作放棄地の発生防止にも努めております。 森林におきましては、災害防止等の公益的機能が発揮され、土砂災害につながることのないよう、森林環境譲与税を活用し健全な森林を育成するため、まずは手入れされずに放置されている個人所有の人工林の間伐など整備に取り組んでまいりたいと考えております。 ため池につきましても、老朽化等により使われなくなり、万が一決壊した場合に下流域での人家等への被害が懸念されるものにつきましては、地元の皆様と協議の上、石川県において堤体の本体を切り開き、貯水機能をなくすことで危険性を排除するため池廃止事業を実施しております。 これらの施策により森林・耕地を健全に維持管理することが、下流域の住宅地も含め、近年増加している局地的豪雨災害などによる被害発生防止に一定の効果があるものと考えており、関係機関とも連携を図りながら、地域住民の皆様方とともに資産の保全に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長(西恵君) 鐙 邦夫議員。     (8番 鐙 邦夫君登壇) ◆8番(鐙邦夫君) 日本共産党、鐙 邦夫です。一般質問を始めます。 初めに、台風15号、19号、低気圧の影響による災害で多くの方がお亡くなりになり、大きな被害をもたらしました。亡くなられた皆様方のご冥福と被災された皆様方の復旧・復興をお祈り申し上げます。 質問の1番目は、自衛官募集についてであります。 自衛官募集への協力をめぐり、石川県内の自治体で対応の温度差が浮き彫りとなったことが、10月の新聞報道で明らかになりました。 市民団体のアンケートなどによると、輪島、津幡、穴水の3市町は適齢者の名簿を作成し、紙媒体で提供、金沢など10市町は適齢者の情報を抽出し、閲覧と書き写しを認め、残る6市町は住民基本台帳の閲覧にとどめているというものです。その後、変更されているかもしれませんが。 私は、自衛隊・防衛省に対する個人情報の提供に関して、次のように考えています。市長の見解を伺います。 1、自衛隊法第97条1項は、都道府県知事及び市町村長は政令の定めるところにより自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務の一部を行う。自衛隊法施行令120条は、防衛大臣は、自衛官及び自衛官候補生の募集に関し、必要があると認めるときは都道府県知事または市町村長に対し必要な報告または資料の提供を求めることができるとしています。つまり、自治体は募集事務の一部を担うとありますが、名簿提出を行えとは規定していません。また、自治体に対しては、求めに応じなければならないとの義務規定はないのです。つまり、名簿提出の義務は定められていないのではありませんか。 2番目に、基本的人権であるプライバシーは保護されるべきです。また、本人の意思と関係なく自治体から自衛隊に個人情報が提供されていることに不安を感じる市民もいます。自治体は、個人情報やプライバシーの権利、自己情報コントロール権を尊重・擁護する義務、憲法99条、13条があります。また、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律第1条では、個人の権利・利益を保護することを目的とすると定めています。これらの法律、条例の趣旨を考えれば、本人の承諾なしに情報提供に応じることには問題があると思いますが、いかがでしょうか。 3番目に、自衛官の募集も他の公務員の募集と同様に扱われるべきです。そして、募集情報を知り、希望する者が自由意思で応募するのが普通の就職活動の姿です。自衛隊だけが自治体から個人情報を入手し、対象者を特定して勧誘するやり方は公平性を欠き、適切ではないと思いますが、いかがでしょうか。 2番目は、教職員の変形労働時間制についてです。 これ以上長時間働かせるのか、教職員に大きな怒りが広がっています。 安倍政権は、公立学校の教員に1年単位の変形労働時間制を導入するための公立教員給与特別措置法の改定案を今の臨時国会に提出し、審議が進められ、先日、可決されています。政府自身が極めて深刻と認める教職員の長時間過密労働です。この改定案は、この是正に逆行するものです。 安倍政権が導入を狙う1年単位の変形労働時間制、現在は民間のみ適用可能とされています。導入されれば、学期中など繁忙期の勤務時間を1日10時間労働までふやすことを可能とします。そのかわり、夏休み中など閑散期の勤務時間を減らし、1年の平均で1日当たり8時間に納める制度です。夏休み中の休日まとめどりを推進し、教職員の働き方改革につなげるとしています。人間らしく働くのに不可欠な1日8時間労働の原則を崩すものです。 ある教諭は訴えます。学校には繁忙期も閑散期もない。一番怖いのは、退勤がさらに遅くなり、疲労が蓄積されて心身共に燃え尽きてしまうこと。変形労働制が導入されれば、7時間授業の実施や会議終了が午後6時以降になる可能性もあります。そうなれば、子育てや介護をしている先生の中にやめざるを得ない人が出ると心配する声も聞こえます。 考えなければならないことは、教員の労働条件の悪化が子供の教育に何をもたらすかです。 教員たちは、過労死ラインとされる月80時間以上の時間外労働をしながら、授業準備が十分にできず、困難を抱える子供がふえるなかで子供に向き合う時間がとれないことに悩んでいます。 しかし、この制度では、教員が元気になるどころか長時間労働が固定化、助長されます。業務がふえる一方の学校現場で、手間のかからない型どおりの授業や子供を力で押さえつける傾向を後押ししかねません。子供たちの成長・発達のかかった切実な問題です。 市長及び教育長にお尋ねいたします。この制度をどう評価していますか。 ちなみに、日本教育新聞1月7日号には、市区町村教育長アンケートの結果が報道されています。導入賛成13.6%に対し反対は42.2%に上っています。 改定案では、各自治体の判断で年単位の変形労働時間制を導入する条例を設けられるようになることも盛り込んでいます。改定案が可決・成立していますが、輪島市でも実施するお考えですか。 3番目は、産廃処分場建設問題についてです。 ことしは、台風が勢力を維持したまま上陸し、強風や大雨によりこれまでにない大規模な災害を引き起こす事例が幾つも発生しました。幸い、北陸地方は直接の被害からは免れましたが、1,000年に一度という規模の災害に対する警戒と備えが必要であることを改めて認識させられました。 10月12日には、台風19号により神奈川県箱根町で日降水量が922.5ミリメートルに達し、総雨量は1,000ミリメートルを超えました。近年では、数日間で1,000ミリメートルを超える降水量が各地で記録されるなど、雨の降り方が従来とは明らかに変わってきていることは多くが実感していることと思います。 大釜の産廃処分場に関しては、浸出水量の見積もりの甘さや第1期埋め立て地の上に廃棄物を積み上げる第2期埋め立て地の構造の問題など、大雨に対する対策の不備や構造的な危険性を指摘してきました。市長の答弁は、昭和34年、1959年の雨が2年続いても浸出水調整槽はあふれない容量であるというものでした。ちなみに、この年の門前観測点での日最大降水量は260.0ミリメートルです。 今後も激しくなることが想定される降雨により災害のリスクを考えれば、大釜のような急傾斜地に産廃処分場を建設することはできないのではないでしょうか。少なくとも、現在進めている産廃処分場の建設は一旦中止し、計画の安全性を根本から再検討することが必要だと思いますが、いかがでしょうか。 4番目は、在住外国人への日本語教育についてです。 在住外国人への日本語教育については、9月定例会でご答弁いただいたことを共通の認識として議論が進められていくことを期待しています。 そこで、お尋ねいたします。 9月以降、地方自治体が行う日本語教育の施策に関して、新たな状況や進捗はありましたか。特に、日本語教育を希望する在住外国人にどのような形でその機会を保障するのかや、日本語教員や日本語学習コーディネーターなど日本語教育人材の養成や確保について、現時点で市としてどのような方向性を持って検討されていますか。 日本語教育の施策の具体化とあわせて、在住外国人との共生について市民の意識を醸成していくことも重要です。この観点から、行政から市民への案内や広報などに「やさしい日本語」を導入することを提案します。 「やさしい日本語」は、1995年の阪神淡路大震災の際に、日本語に不案内な外国人に避難や復旧に関する情報が適切に提供できなかったことを教訓に、緊急時に必要な情報を簡単な日本語で提供する方策として研究が始められたものです。緊急時に限らず、日ごろから情報提供の際などに「やさしい日本語」を使うことで、外国人はもとより高齢者や子供たちなどに対しても必要な情報をわかりやすく届けることができ、地域の共通言語ともなり得るものです。 行政から住民に提供する文書も、次のようなことに気をつけることで「やさしい日本語」に置きかえることができます。 1、難しい言葉をさけ、簡単な語を使う。2、使う漢字や漢字の量に気をつける。3、1文を短くして文の構造を簡単にする。4、曖昧な表現を避けるなどです。 「やさしい日本語」の必要性を市民に説明しつつ、公的文書、とりわけ防災行政無線など市民に身近な部分から「やさしい日本語」を導入していくことで、多文化共生意識の醸成や誰でもが住みやすい地域づくりに資することもできると思いますが、どのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。 通告書には、参考として2つの文献を紹介しました。また、防災行政無線のイメージと「やさしい日本語」を使ったイメージとを紹介しておきました。 5番目は、保育園副食費無償についてです。 10月からの幼児教育・保育無償化に伴い、9市町、加賀市、川北町、内灘町、かほく市、羽咋市、宝達志水町、志賀町、能登町、穴水町で副食費全額補助が始まっています。県に対して財政支援を求めるとともに、輪島市でも実施するお考えはありますか。国の無償化で浮くことになる市の保育料軽減費用を使えば、実施できるのではありませんか。 6番目は、就学援助の学校給食費全額助成についてです。 全額助成する自治体がふえ、一部助成が5自治体となりました。七尾市、輪島市、津幡町、内灘町、能登町です。 社会保障推進協議会の2019自治体キャラバンへの回答では、学校給食費については、準要保護世帯であれば国が示す補助予算単価の9割を給付しており、金額的には妥当と考えております。また、現時点では現物給付化する予定はありませんが、県内の動向を見きわめながら今後、考えていきたいと思いますとのこと。全額助成に踏み切るべきではありませんか。 7番目は、学校図書館司書配置についてです。 ①各学校の貸し出し冊数について、各学校増加していると書かれておりまして、次に平成29年全学校貸し出し数の合計7万9,400冊、1人平均56.7冊、平成30年全学校貸し出し数の合計8万3,333冊、1人平均68冊。②として、学校図書館司書効果について、図書の整理や新刊の紹介等で読書の定着に貢献、図書の選択で低学年の図書の定着効果が大きい、市立図書館との連携により学校にない本が手に入る、読み聞かせをしてもらえる、読書の定着による朝読書に効果がある、これは9月定例会で決算認定にかかわって、教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価について(対象年度、平成30年度)という文書が提出され、その中で教育支援員等配置(学校図書館司書)とありまして、事業評価5、評価4と書かれていたので、具体的な成果・効果について質問しました。手元に資料がないとのことで答弁がなく、後日文書で届いた回答です。 私の経験から、読書好きの児童は学力も高かったと思います。現在、3校兼務の司書が2名います。新年度はせめて2校兼務にするお考えはありますか。 最後に、時間がありますので、最初の1番目、自衛官募集についての質問とかかわって一言つけ加えさせていただきます。 私は、教師38年、「教え子を再び戦場に送るな」をスローガンに掲げる日本教職員組合の一員として平和運動にもかかわってきました。また、退職後の62歳から輪島市議会議員をしながら平和運動にもかかわっています。 かつては、平和憲法など擁護を旗印とする日本社会党の一員として市長は頑張っていました。 今、安倍首相は、憲法9条に自衛隊を書き込み、自衛隊を海外でアメリカ軍と一緒に戦争させようともくろんでいます。この反映もあり、自衛隊員の数も減少していると聞いています。このような状況の中で、突出した対応はやめるべきだと思います。 以上、質問を終わります。 ○副議長(西恵君) 教育参事。     (教育参事 冨水 聡君登壇) ◎教育参事(冨水聡君) ご質問の2番、教職員の変形労働時間制について、この制度をどう評価していますかとのお尋ねにお答えいたします。 教職員の長時間労働の解消には、まず教員の定数改善が必要であり、加えて適正な校務分担や部活動へのかかわり方、研修の時期や方法の見直しなど、総合的な取り組みの中で成果が生まれるものと考えております。 続きまして、改正案では各自治体の判断で年単位の変形労働時間制を導入する条例を設けられるようになるということも盛り込んでいます。改正案が可決成立すれば、輪島市でも実施するお考えですかとのお尋ねにお答えいたします。 本市の小・中学校に勤務する教職員の勤務時間は石川県の条例で規定されておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 続きまして、質問の6番、就学援助の学校給食費全額助成について、全額助成に踏み切るべきではありませんかとのお尋ねにお答えいたします。  本年10月1日現在、市内全児童生徒1,309名のうち220人、16.8%が準要保護児童・生徒となっております。 本市の準要保護児童・生徒への支援につきましては、国の基準額を上回る支給項目もあれば、下回る支給項目もあります。 就学援助制度全体の支援内容について、近隣市町の状況を注視しながら総合的に判断してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどお願いいたします。 続きまして、7番目のご質問、学校図書館司書配置について、現在、3校兼務の司書が2名います。新年度はせめて2校兼務にするお考えはありませんかとのお尋ねにお答えいたします。 本年度における図書館司書等の配置状況につきましては、少子化により児童・生徒が減少する中、司書3名、司書補助4名の合計7名を、複数校兼務を含め小・中学校全12校に配置いたしております。 まず、司書の配置状況につきましては、輪島中学校に1名、河井、鵠巣の両小学校兼務で1名、そして、大屋、河原田及び三井の3小学校兼務で1名となっております。 次に、司書補助の配置状況につきましては、小学校に1名、門前中学校に1名、門前東、門前西の両小学校兼務で1名、町野小、東陽中の両学校兼務で1名となっております。 このような中、平成27年度以降の児童・生徒1人当たりの図書貸出冊数は年々増加しており、読書習慣が身についてきていると考えられることから、図書館司書等の複数校兼務については弊害はないものと認識いたしております。 今後におきましても、図書館司書等の資質向上のため充実した研修を実施し、市立図書館の職員と連携を密にしながら、必要に応じて図書館の職員が図書館司書等の職務を支えることにより、児童・生徒のさらなる読書活動の推進を図ってまいりたいと考えております。 ○副議長(西恵君) 総務課長。     (総務課長 岡本文明君登壇) ◎総務課長(岡本文明君) それでは、私のほうからは、自衛官募集について3つのお尋ねをいただきましたので、お答えいたします。 まず、1点目は、名簿提出の義務は定められていないのではないかとのお尋ねであります。 議員のご発言にありましたとおり、自衛官募集事務は自衛隊法第97条第1項におきまして、市町村の法定受託事務として定められております。 また、自衛隊法施行令第120条には、防衛大臣は、自衛官または自衛官候補生の募集に関し必要があると認めるときは、都道府県知事または市町村長に対し、必要な報告または資料の提出を求めることができると規定されております。 本市におきましては、これらの法令に基づきまして、自衛隊石川地方協力本部から提出を求められた募集対象者の名簿につきまして提供を行っているところであります。 次に、本人の承諾なしに情報に応じることは問題があるのではないか、また自衛隊だけが自治体から個人情報を入手し、対象者を特定して勧誘するやり方は公平性を欠き適切ではないのではないかとのお尋ねですが、輪島市個人情報保護条例では、個人情報の取り扱い、個人情報の取得及び情報の提供について制限をいたしておりますが、法令等の規定に基づく場合にはこの限りではなく、本人の同意がなくても市が個人情報を取得し提供することができると規定しております。したがいまして議員お尋ねの情報提供や公平性など問題はないと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 私のほうからは以上です。 ○副議長(西恵君) 環境対策課長。     (環境対策課長 藤田健市君登壇) ◎環境対策課長(藤田健市君) 3番の産廃処分場建設問題について、今後も激しくなることが想定される降雨による災害のリスクを考えれば、大釜のような急傾斜地に産廃処分場を建設することはできないのではないでしょうか。少なくとも、現在進めている産廃処分場の建設は一旦中止し、計画の安全性を根本から再検討することが必要だと思いますがいかがでしょうかとのお尋ねについてお答えいたします。 許可権者である石川県が、石川県環境審議会及び石川県廃棄物処理施設専門委員会からの意見を踏まえ、厳しい審査の上、施設の設置許可がなされたものと認識いたしております。 ○副議長(西恵君) 生涯学習課長。     (生涯学習課長 川端雅博君登壇) ◎生涯学習課長(川端雅博君) 在住外国人への日本語教育について、まず日本語教育を希望する在住外国人の参加機会の保障と日本語教育人材の養成や確保について市としての方向性はとのお尋ねにお答えいたします。 本市で行われております日本語教育に関する事業につきましては、さきの9月定例会においてお答えいたしましたとおり、輪島日本語教室を中心に行うことといたしております。 また、人材の養成や確保につきましても、引き続き石川県及び石川県国際交流協会が実施する各種育成講座を活用することにより取り組むことといたしております。 次に、「やさしい日本語」を導入することについてどのように考えているかとのお尋ねについてお答えいたします。 情報伝達におけるわかりやすい日本語の使用につきましては、議員ご指摘のとおり外国人を初め子供や高齢者にも共通することでありますので、例示いただきました防災行政無線を初め各種行政サービスにつきまして、可能なものからわかりやすい日本語を用いるよう努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 ○副議長(西恵君) 福祉課長。     (福祉課長 毎田純子君登壇) ◎福祉課長(毎田純子君) 保育園副食費の無償化について、副食費全額補助について県に対し財政支援を求めるとともに、輪島市でも実施するお考えはありますか。国の無償化で浮くことになる市の保育料軽減費を使えば実施できるのではありませんかとのお尋ねにお答えいたします。 本年10月1日から、国の幼児教育・保育の無償化に伴いましてこれまでの利用料は無償化されましたが、副食費につきましては無償化の対象外となり、月4,500円を負担いただいております。 現在、副食費の免除は、年収が360万円未満相当の世帯のお子さんと、第3子以降のお子さんを対象といたしております。 この第3子以降の定義につきまして、国が2号認定及び3号認定におきましては同時入所である第3子と定義し、また1号認定におきましては小学校3年修了前から数えて第3子と定義していることに対し、本市は独自に定義を拡大し、年齢や所得による制限を設けておりません。 今回の利用料の無償化により軽減された費用につきましては、これら多子世帯の負担軽減の財源に充当いたしております。 ○副議長(西恵君) 鐙 邦夫議員。     (8番 鐙 邦夫君登壇) ◆8番(鐙邦夫君) 1番目の自衛隊募集についての答弁は、市長に求めました。今、総務課長が答弁したのはその市長のお考えだということはわかりますが、私はこのつけ加えの質問の中で、このような状況の中で突出した対応はやめるべきだと思いますというふうに尋ねました。このことについてお答えをお願いいたします。 ○副議長(西恵君) 梶 文秋市長。     (市長 梶 文秋君登壇) ◎市長(梶文秋君) 鐙議員の再質問にお答えをいたします。 先ほど答弁の趣旨の中でもいろいろありましたし、また議員のほうからも質問に際してありましたけれども、県内の19自治体で、おっしゃるとおり取り扱いが違っております。 紙媒体でその資料を提供する自治体が3自治体、それから自衛隊の担当者が市役所に出向いて、そのデータを閲覧することは認めます。認めますので、それをみずから書き写していってくださいという自治体が8自治体と、こういうことでした。 石川県内の市長会の中でも、この種の問題はそれぞれの取り扱いについて協議があったところでもあります。 それで、一般的にはこの輪島市が所有するデータについて、何年生まれから何年生まれの、何年何月から翌3月までの生まれた方、いわゆる高校を卒業して、それから自衛隊に入るか、入らないかということを結果として自分で判断はしていただくにしても、その適齢の人たちについて、これまでも自衛隊以外のところについても、閲覧を求められたときには閲覧は許可をしております。ただし、その閲覧をすることについては認めますけれども、必要なものは書き写してくださいというのは、これは自衛隊であってもそれ以外の方であってもそういう対応をしております。 ただ、自衛隊については、同じ公共的機関であるということから、そこはお互いにその法律の中で守秘義務を含めて取り扱いについては特段の留意をしているということは一つまずここの点は踏まえていただきたい。 こういう言い方をしたら適切かどうかというのはありますけれども、今のように来て閲覧をする、そしてそこで、その場でその情報を転記していくという考え方と、その転記するためにそこに、長々と何時間もそこに座っているということは、その職場自体がまた個人情報をたくさん扱っているということからも、逆に効率的にその転記をしていく部分だけを抜粋してこちらから出したほうが圧倒的に双方にとって事務の効率、あるいはさまざまな書類の取り扱いの部分から行っても、これのほうがより合理的だという考え、こういうことが県内の市長会の中でも話されて、それがどちらがより自治体にとって、あるいは相手方にとって適正かという議論の中でそういう取り扱いをしているという実績だけはわかりました。 今後、それぞれの8つの自治体、あるいはさらに残る8つの自治体、その閲覧すら認めない、住基の閲覧についての協力だけのところがどんなふうに変わっていくかというのは、これからのまた取り扱いだと理解をいたしております。 以上です。 ○副議長(西恵君) 古坂祐介議員。     (1番 古坂祐介君登壇) ◆1番(古坂祐介君) 皆様、お疲れさまでございます。 会派わじま無会派の会の古坂です。令和元年第3回輪島市議会定例会の一般質問を始めます。 初めに、先月10日、天皇陛下のご即位を祝う祝賀御列の儀が行われました。前日9日には国民祭典の第1部である奉祝まつりが行われ、輪島キリコ会館に展示されております輪島大祭のキリコ2基、輪島市所有の紅鏡赫と慶塚家所有の慶運興が祝賀パレードに参加いたしました。さわやかな秋晴れの中、東京輪島会の方々や鶴見大学の学生たちが担ぎ手として、輪島キリコ太鼓保存会や輪島高州太鼓の方々がはやし方として皇居外苑の内堀通りを練り歩かれたそうであります。大変貴重であり、また名誉なことでありますので、参加された方々には忘れられない思い出になったことと思います。改めて天皇陛下のご即位をお祝いいたしますとともに、輪島キリコの祝賀パレード参加にご協力いただきました皆様、大変お疲れさまでございました。 それでは、通告に従いまして質問いたします。これまでの質問と重複する部分があるかもしれませんが、私なりの発言をいたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 輪島市内の通信環境の整備について伺います。 携帯電話サービスが始まったのが1987年であります。今から30年以上前でありますが、現在では生活に不可欠なサービスとなっており、総務省の報道資料によりますと、全国の携帯電話契約数は2019年3月末時点で1億7,773万契約となっており、計算上では国民1人当たり1台は持っていることになります。 これほどまでに広く国民生活に浸透した携帯電話でございますが、いまだに携帯電話の電波が全く届かない地域が存在します。これを不感地域と呼ぶそうでありますが、同じく総務省が数字を公表しておりまして、2019年3月末時点で、全国で約1万3,000人の方々が不感地域に住んでおり、そのうちの約1万1,000人の方々が解消を望んでおられるとのことであります。 輪島市内でも、不感地域に数世帯の方々が住んでおられると聞いております。また、不感地域とは別に、携帯電話の電波は届いているけれども、現在の携帯電話システムの主流である次世代高速携帯通信規格、LTEや第4世代移動通信システム、4Gの電波が利用できない地域も存在します。正確な数字はわかりませんが、このような地域は先ほど述べた不感地域よりもかなり多く存在すると思われます。 若い世代を中心に、市内どこにいてもLTEや4Gの電波が利用できるようにしてほしいというご要望をいただいております。通信速度の違いについては、若い世代の方々ほど敏感に感じておられるのだと思います。 この通信システムの整備がおくれている理由でございますが、本市においては地理的条件や事業採算上の問題であると考えられます。本来であれば民間事業者に整備していただきたいところですが、地理的条件や事業採算上の問題により、民間事業者に任せたままでは早期の実現はなかなか難しいと考えられます。 これら2つ、不感地域とLTEや4Gの電波が利用できない地域を解消するため、中央政府では補助事業を設けております。携帯電話等エリア整備事業という名称でございますが、事業目的は電波の利用に関する不均衡を緩和し、電波の適正な利用を確保することであります。事業主体は、不感地域を解消するための基地局施設などの設置が地方公共団体、LTEや4Gの電波が利用できない地域を解消するための高度化施設の設置や伝送路施設の運用が無線通信事業者となっております。 この事業の予算額は年々増加しており、中央政府のほうでは早期解消に努めているものと考えております。 本市においても、早期解消に向けて積極的な補助事業の活用や民間事業者に対する要望活動が必要と考えますが、携帯電話サービスにおける通信環境の整備がおくれていることに対してどのようにお考えでしょうか、伺います。 通信環境の整備に関して、携帯電話サービスと同じく重要なサービスがもう一つ、それは光回線であります。 これは、光ファイバーというケーブルに光を走らせることで情報を送受信する仕組みとなっておりまして、大量の情報を高速かつ安定的にやりとりすることが可能です。多くの方々が日常的に動画サイトなどで映画や音楽を鑑賞されていると思いますが、それらをストレスなく利用できる環境も光回線によって実現されております。現在では、この光回線が主流となっておりまして、契約件数は最も多く、また多くのインターネットサイトが光回線の速度を念頭に置いたものとなっております。 しかしながら、携帯電話サービスと同様に光回線もまた未整備地域が残っております。総務省によりますと、世帯数で見た国内の光回線の整備率は、2018年3月末時点で98.3%となっておりまして、石川県においては91.1%でございます。これは、全国で5番目に低い数字でありまして、その理由としては離島や半島、山間部、過疎地を抱えているためと考えられます。 輪島市でございますが、整備率は57.3%となっております。石川県の整備率と比較しても大変低い数字となっております。光回線の整備に関しましても、民間事業者が早期に整備することは考えにくく、実際に民間事業者4社に確認したところ、整備する計画は現時点ではないとの返答でございました。 中央政府では、光回線の未整備地域を解消するための補助事業も設けております。高度無線環境整備推進事業という名称でございまして、令和5年度末までに光ファイバーの未整備世帯を18万世帯まで減らし、都市部との格差解消を目指すとしております。事業主体は自治体、第三セクター、民間事業者、一般社団法人などとなっており、自治体が整備する場合と第三セクターや民間事業者が整備する場合では国庫補助率が異なっております。 昨年度までは先行する事業がありましたが、今年度からは事業主体に民間事業者が加わり、補助対象が光ファイバーのみとなりました。昨年度の先行事業では6億7,000万円であった事業費が今年度は52億5,000万円となっており、約8倍にふえております。 また、この事業は、地方財政措置の対象となっておりまして、自治体の財政負担にも配慮したものとなっております。 なぜ今、中央政府がこれらの事業に力を入れているかと申しますと、来年4月から商用サービスが開始される第5世代移動通信システムが関係しております。通称5Gと呼ばれておりますが、従来とは異なる特徴が主に3つございます。 1つ目は、超高速であります。現在は、2時間の映画をダウンロードするのに5分程度かかりますが、5Gでは3秒でダウンロード可能と言われております。 2つ目は、超低遅延であります。タイムラグがほとんどなく、遠隔地のロボットなどの精緻な操作をリアルタイム通信で実現できるとのことであります。 3つ目は、多数同時接続であります。スマートフォンやパソコンを初め身の回りのあらゆる機器がネットに同時接続できるそうであります。 これら3つの特徴が社会に与える影響は大きく、特に高齢化が進む過疎地域では諸課題の解決に寄与すると考えられております。そのため、これまでのように過疎地域の整備が後回しにならないように、地方での早期サービス開始を評価する指標も整備計画に盛り込まれており、また地域の企業や自治体などがみずから5Gシステムを構築できるようにするローカル5Gという制度も用意されております。 総務省では、活用例として、自動運転、遠隔医療、自動農場管理などを上げております。これら全てが、本市においても諸課題の解決に寄与するであろうと考えております。 大変魅力的と思われる5Gでございますが、利用するためには5Gを導入するに足りる通信環境を整備する必要があります。特に重要なのが光回線の整備と言われておりまして、5Gは大量の情報を高速で安定的に送受信できる光回線があってこそ利用できるサービスと聞いております。このことは、市民から要望をいただいているのみならず、町野町で昨年度行われたサテライトオフィスでも有効なものと考えます。 将来的に5Gから得られる恩恵を享受するためにも、光回線の未整備地域も補助事業を利用して早期に解消すべきと考えますが、今後の未整備地域の解消についてどのようにお考えでしょうか、伺います。 能登町では、現在、高度無線環境整備推進事業ともう一つ別の補助事業を利用して柳田・内浦地区の有線テレビ施設の伝送路を光ケーブルに張りかえております。また、福井県永平寺町では、民間事業者に光回線を整備してもらうために補助金を交付しております。どのような整備方法が本市にとって最も効果的なのか検討する必要はございますが、通信インフラは今では基幹インフラであり、今後の5Gの展開も見据えれば決して無駄な投資ではないと考えております。 数年後に配線の耐用年数を迎えるケーブルテレビ事業も含めた輪島市の将来の通信環境のあり方を、市長はどのように考えておられますか、伺います。 以上で、私からの質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。 ○副議長(西恵君) 坂口 茂副市長。     (副市長 坂口 茂君登壇) ◎副市長(坂口茂君) 古坂議員のご質問にお答えいたします。 市内の通信環境の整備について、携帯電話サービスにおける通信システム整備のおくれに対してどのように考えているのかとのお尋ねでありますが、本市における携帯電話の不感地域の解消につきましては、議員ご指摘のとおり国の補助事業である携帯電話等エリア整備事業を積極的に活用し、これまで19地域の基地局整備を進めてきたところでありまして、補助事業の要件を満たす全ての地域については整備を終えておりますが、現在のところ3地域11世帯で携帯電話が利用しづらい状況にあります。 次に、LTEや4Gの電波が利用できない地域についてでありますが、これらの電波を利用するためには、携帯基地局のアンテナや無線機器そのものを交換する必要があり、携帯電話事業者が各自でサービスエリアの拡大を図るべく、順次交換作業を行っているところであります。 携帯電話サービスにおける通信環境の整備のおくれにつきましては、携帯電話事業者と官民協働で解決していくべき課題であり、今後も引き続き事業者に対し強く要望を行ってまいります。 次に、今後の光回線の未整備地域の解消について、さらには輪島市の将来の通信環境のあり方についてどのように考えているのかとのお尋ねでありますが、光回線の整備につきましては、幾つかの方法が考えられます。 1つには、まず開局から11年が経過しております輪島市ケーブルテレビの更新による整備であります。具体的には、既存の伝送路を新たに光ファイバーケーブルに張りかえるとともに、送信及びインターネット設備も光回線に対応したものへと更新し、整備を行うという方法であります。 また別の方法といたしまして、現在、河井、鳳至、大屋、河原田、鵠巣、三井地区の一部でのみ提供されておりますNTT西日本によるインターネット「フレッツ光ネクスト」のエリアを市内全域へと拡大する整備があります。 事業者による拡大は採算性の面で難しいことから、議員ご指摘のとおり、福井県永平寺町のように補助金を交付することでのエリア拡大が考えられます。 こうした方法で整備する際の事業費は、最大で、概算でですが30億円程度と見込まれることから、補助事業を活用した場合でも本市の厳しい財政状況においては、負担は多大なものとなります。 しかしながら今後、更なる社会のIoT化や5Gの普及を鑑みますと、通信環境の改善及び光回線の未整備地域の解消は必要不可欠であると考えておりまして、整備方法や有利な財源についてしっかりと検討してまいりたいと考えております。 以上であります。 ○副議長(西恵君) 森 裕一議員。     (5番 森 裕一君登壇) ◆5番(森裕一君) 会派自民わじまの森 裕一です。一般質問をさせていただきます。 まず初めに、總持寺開創700年に向けての取り組みについてお尋ねします。 質問に入ります前に、この12月議会の始まりました12月3日の午後でございますが、私たちが所属する観光特別委員会で總持寺祖院を伺う機会を得ました。 そこでは、能登半島地震の被災からの復旧の状況や總持寺開創700年記念式典への取り組みの状況についてうかがい知ることができました。 震災からの復旧につきましては、大きな構造物については大方改修は済んでいて、工事完了は来年の12月を予定しているとのことでした。国指定登録有形文化財としての価値を守るべく、改修には多大な苦労をしたことや、単なる修復にとどまらず基礎地盤の見直しなど耐震化を実施したり境内の参道を御影石などの石畳化するなど、震災以前にも増して魅力のある施設になるべく工事を行っていることをうかがい知ることができました。 また、開創700年記念式典につきましては、毎年9月12日から15日まで行われております瑩山禅師の御征忌法要を中心に実施される予定であり、震災復興を記念する落慶法要とあわせ全国に広がる1万5,000カ寺とも数えられる末寺の皆様が集まるような仕組みを考えていますとのことであり、祖院には開祖瑩山禅師の、そして近くの亀山墓地には二祖峨山禅師のお墓があることが、鶴見の總持寺には負けない大きな魅力を持っていることも知ることができました。 このようなことも踏まえまして、質問に入らせていただきます。 昨年の12月議会でも質問しましたが、2021年には本市門前町の曹洞宗總持寺祖院で開催される大本山總持寺祖院開創700年の式典並びに能登半島地震で被災した建造物等の修復完了に合わせた落慶法要が行われるに当たり、その機会を千載一遇のチャンスと捉え、地域振興の一大契機を得たとの思いで取り組んでいくとのことでした。 この後、門前支所内には禅の里づくり推進室を設置、地域におきましては協議会を立ち上げ、その中では4つの部会により情報発信、地域活性化、交流人口の拡大に取り組んでこられているとのことであります。これまでの活動状況、取り組みについてお聞かせいただきたいと思います。 また、今後、本番までの残された時間も少なくなる中で、ハード・ソフト両面においてクリアしなければならない課題や問題はないのでしょうか。あるとするならば、解決への道筋は見えているでしょうか、このようなことについてもお聞かせください。 次に、ケーブルテレビへの加入促進についてお尋ねします。 市街地地域で特に加入率が低いケーブルテレビにつきまして、加入促進を進めるために、来年まで加入金無料のキャンペーンを行っている。また、防災情報が流れる音声告知端末も漏れなくついてくると市政懇談会においても説明されていたようでございます。 しかし、せっかくのキャンペーンではありますが、放送内容、コンテンツ等に工夫がない、自主製作番組などの種類も少なく再放送ばかりでなかなか加入意欲をそそる魅力的な内容とはなっていないように感じます。言い方は悪いようですが、単に加入料が無料ということでしかないと思っております。 近隣の自治体では、かなり創意工夫した番組放送をされているようであり、ぜひ参考にして、有料であってもケーブルに加入してぜひ見たいと思わせるような番組制作はできないものでしょうか。また、議会中継においても、議会や市政の状況を伝える重要なものであります。そうした中では、再放送において概要のテロップを入れる、手話通訳者によるワイプ入れによる聴覚障害者への配慮をする等々さまざまな工夫ができるのではないかと思われます。 一つの例として申し上げたものでございますが、言うは易く行うは難し、少数精鋭のスタッフで行っているため、なかなか難しいことだとは承知しております。自分では制作もできないのにと思われるかもしれませんが、ぜひご一考いただき、あと3カ月のキャンペーン期間、さらなる加入促進に努めていただくようお願い申し上げます。 次に、道下グラウンドゴルフ場及びその周辺の整備についてお尋ねします。 つい最近ですが、道下グラウンドゴルフ場の近くに建っていた心のケアハウス、これは能登半島地震の復旧・復興の際にグラウンドゴルフ場に建てられた150戸の仮設住宅住民を初め多くの被災者の心を支えてきた建物がございました。これがつい最近解体、撤去されました。その前年には、絆の木道が老朽化により危険ということで撤去されております。震災から12年以上の歳月が流れていて、その思いを残すものがなくなっていくのも仕方がないのかなと思うこのごろでございます。 このグラウンドゴルフ場ですが、先ほど話しました仮設住宅の跡地の復旧の際に植栽された芝が従来の芝と種類が違い、グラウンドゴルフ場として使用できないとのことで張りかえが行われてまいりました。特に、昨年の県民大会の会場ということもあり、たしか4,000平米と大きく改修されておりました。もう全面張りかえも近いのではと思っておりましたが、今年度はいまだ実施されていないようでございます。 私のほうでは、以前の本会議の質問でこの件に関して再三質問しておりまして、この件に関しては改修面積が大きく予算上から一気に仕上げることはできないが、全面改修に向けて確実に実施していくとの答弁をいただいております。今後の予定はどのようになっているのでしょうか、お尋ねいたします。 また、このグラウンドゴルフ場に直接のことではありませんが、周辺整備の件でお尋ねいたします。 この近辺では宅地分譲がなされており、当初分譲されました水質管理センターの並びに続いてグラウンドゴルフ場の並びにも宅地が分譲され、新しい住宅が建ち並び、この地域では貴重な子供たちが多く住む住宅地となっています。 ここの小学生たちは、主に近くの門前西小学校へ通学していますが、安全対策もあり、通学路を同じくする生徒たちでの集団登校をしていますが、これからの冬を迎えて強烈な季節風に襲われるような日がたびたび訪れることになってきます。水質管理センターの並びでは、構築物や植栽された松の木も大きくなりある程度風も防いでくれますが、グラウンドゴルフ場の近辺ではそのようなものは一切ございません。 輪島市にとって大切な子供たちの安全性を考え、何らかの暴風対策ができないものかお尋ねいたします。 最後に、輪島市内の人工透析患者さんについてお尋ねします。 これも、前回、前々回と続いて質問しておりますが、この志賀町の病院に通院されておりました輪島市内の患者さんのことでございます。 このことにつきましては、6月議会、9月議会を通じまして、患者さんの意向、そして輪島病院の受け入れ体制などについてお伺いしてまいりました。 志賀町の病院の人工透析治療の廃止が迫る中、輪島市内から通院されている患者さんの今後の動向と輪島病院の対応についてお伺いします。 9月議会での質疑応答の中ですぐの受け入れは難しいことはある程度理解できましたが、できるだけ患者さんの通院負担をなくすこと、そして新たな患者さんに対しましても不安なく治療ができるようにしていただくことを念じまして、私からの質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。(拍手) ○副議長(西恵君) 禅の里づくり推進室長。     (門前総合支所長兼禅の里づくり推進室長 宮下敏茂君登壇) ◎門前総合支所長兼禅の里づくり推進室長(宮下敏茂君) 森 裕一議員のご質問にお答えいたします。 1番目の總持寺開創700年に向けての取り組みについて、まず最初に協議会の活動・取り組みについてお答えいたします。 本年4月24日に、既存組織の一本化による機能強化と地域間連携を目指し禅の里づくり推進協議会を設立し、5月10日には、大本山總持寺や大本山總持寺祖院、本市が構成団体となり、横浜市鶴見区や鶴見大学、全国曹洞宗青年会の皆様方にもご協力をいただき「禅と海 里づくり・交流促進プロジェクト」を発足し、来る總持寺開創700年に向け調整を行っているところであります。 協議会では、これまで実施されてきた各種イベントの開催等を行うとともに、令和3年4月に總持寺祖院で開催が予定されています落慶式典、及び同年9月に開催が予定されています開創700年式典に向け、ぜんのきらめきなどのイベントやお香などの土産品開発に加え、日本遺産に認定された北前船文化の風景が色濃く残る黒島地区の空き家を活用したホテル構想など、新たな仕掛けづくりを進めているところであります。 このほか、大本山總持寺と大本山總持寺祖院との連携により、開創700年の機運醸成のため、総持寺通り商店街に、大本山總持寺の門前町であることを感じ、開創700年の雰囲気を高めるために屋外用のタペストリーの設置や、市内はもとより横浜市鶴見区内にも設置できるのぼり旗や統一ロゴ、ポスターの作成にも着手いたしております。 課題解決への道筋はどうかというご質問です。 式典開催まであと1年余りとなってきている中、本市に来訪される皆様方をどのようにお迎えし、再度訪れたくなるよう満足していただけるか、また、既存のイベント等のあり方や連携の仕方など多くの課題があると認識はしております。 迎える側である地域住民の皆様方の意識醸成や魅力ある場所づくりなど、地域と行政が一体となって取り組む姿勢が最も重要であると認識しており、門前町商工会や地元商店街、地域の若者を中心とした地域まちづくり部会等で門前地域の観光資源の情報発信や空き家、空き店舗の活用、新規出店者の募集などを検討しているところであります。 いずれにいたしましても、總持寺開創700年を契機として、門前地域全体の資源を最大限に活用し、持続可能な地域づくりを進めるとともに、若者が活躍できる場を設け、地域全体の取り組みとして実施していくことといたしております。よろしくお願いいたします。 ○副議長(西恵君) 教育部長。     (教育部長 定見充雄君登壇) ◎教育部長(定見充雄君) 私のほうからは、道下グラウンドゴルフ場について、まず芝の張りかえの今後の予定についてのお尋ねに対しましてお答えいたします。 門前グラウンドゴルフ場につきましては、能登半島地震の際、仮設住宅を建設した跡地部分にまいた洋芝の生育が思わしくなかったため、これまで段階的に芝の張りかえを行ってまいりました。 さらに、平成29年度には、翌年に開催されました石川県民体育大会グラウンドゴルフ競技に合わせ、今までより多くの芝の張りかえを行ったことから、平成30年度及び今年度は張りかえを見合わせたところでございます。 今後につきましては、財政状態も考慮しつつ、引き続き段階的に整備を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 次に、周辺住宅の暴風対策についてでございます。 まずは、議員におかれましては、日ごろから地域の子供たちの見守り活動に対しご協力いただきまして、感謝申し上げます。 教育委員会といたしましては、今後も、学校に対しまして、児童・生徒の通学時の安全指導の徹底を図るとともに、保護者の皆様方のご協力を得ながら、通学の安全確保に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(西恵君) 放送課長。     (放送課長 牧戸広和君登壇) ◎放送課長(牧戸広和君) ケーブルテレビについてで、ケーブルテレビの加入促進についてと自主制作番組で魅力あるケーブルテレビに変貌すべきと考えるがどうかについてですが、輪島市ケーブルテレビは、地上デジタル放送に対応するとともに、市内のテレビ難視聴地域の解消を主たる目的として平成20年に開局いたしました。 開局当時の自主放送番組としましては、市議会中継を放送するのみで、それ以外の時間は市からのお知らせをお伝えする文字放送を放送するものでした。 現在では、より多くの皆様方に視聴していただけるよう、魅力あるチャンネルにしたいとの考えから、市内の行事やイベントを紹介する番組を初めわじまっこテレビ塾や図書館、漆芸美術館など市施設の紹介番組などの自主制作番組を放送いたしております。 また、近年行われた輪島市長選挙や輪島市議会議員選挙の開票状況を開票所から生中継で行う特別番組を放送するなど、視聴者の皆様方の関心のあるものを番組に取り上げるよう努めてまいりました。 議員御指摘の自主制作番組などにつきましては、加入促進を図る観点からも、視聴者の皆様方からのご意見や他のケーブルテレビ局の番組を参考にするとともに、ケーブルテレビ放送審議会のご意見を踏まえ、魅力ある番組を制作できるよう引き続き検討してまいりたいと考えております。 ○副議長(西恵君) 病院事務長。     (市立輪島病院事務長 河崎国幸君登壇) ◎市立輪島病院事務長(河崎国幸君) それでは、4つ目のご質問でございます人工透析患者につきましてお答えさせていただければと思います。 志賀町の病院に通院されていた輪島市内患者さんの今後の動向についてというご質問についてでございます。 現時点におきまして、本市に住所を有し、当該病院に通院されている方は男性2名と女性1名の合計3名でございます。 看護職員等の不足によりまして、既に透析をどこかで受け入れている方におきましては、現時点で本院での受け入れは極めて困難な状況にありますが、その3名の方々と志賀町の病院の主治医との間におきまして話し合いが重ねられた結果、男性1名につきましてはかほく市内の病院へ、また、残りの男性1名と女性1名につきましては金沢市内への病院への転院調整を行うことができたと伺っておりますので、ご理解をいただきますようによろしくお願いいたします。--------------------------------------- △閉議 ○副議長(西恵君) 以上で本日の議案に対する質疑及び市政一般に関する質問は終了いたしました。 次会は、明日12月11日午前10時から会議を開き、議案に対する質疑及び市政一般に関する質問を続行いたします。 本日はこれにて散会いたします。 お疲れさまでした。          (午後3時19分散会)---------------------------------------          (参照)議事日程(第2号)                          令和元年12月10日(火)                          午前10時開議 日程第1 議案第68号から議案第78号まで       一括議題       質疑及び市政一般に関する質問...