七尾市議会 2006-09-05 09月05日－01号
報告第24号は、平成18年度一般会計補正予算でありますが、７月15日から16日の豪雨により被災した能登島野崎地内の農道など、早期復旧を図るために必要な予算を専決処分したものであります。 報告第25号から第37号までは、地方自治法第243条の３第２項の規定により、七尾市土地開発公社をはじめ13法人の経営状況を報告するものであります。
報告第24号は、平成18年度一般会計補正予算でありますが、７月15日から16日の豪雨により被災した能登島野崎地内の農道など、早期復旧を図るために必要な予算を専決処分したものであります。 報告第25号から第37号までは、地方自治法第243条の３第２項の規定により、七尾市土地開発公社をはじめ13法人の経営状況を報告するものであります。
門前南部地区において、農道、用排水路及び防火水槽の整備を行うための事業計画策定に係る委託費を計上いたしました。 ８番目は、商工業の振興についてであります。
まず、広域営農団地農道輪島２期について質問いたします。 能越自動車道路輪島区間の事業化推進に伴いまして、本年２月の合併新輪島市発足を目前にいたしまして、この道路の河原田地区の石休場町から三井町仁行の間の事業計画が再度見直しの対象となりまして、山ノ上町から仁行間が事業中止の予定となっております。そこで、今後のこの事業と対策につきましてお伺いをします。
第２款総務費中第１項第７目の一部及び第１０目の一部 第４款衛生費中第１項第６目及び第２項第１目の一部、第２項第２目 第６款農林水産業費 第７款商工費 第８款土木費 第１３款災害復旧費中第１項及び第２項 第２条 繰越明許費の補正の一部 追加の分 農林水産業費 ふるさと農道瀬嵐中島線整備事業費
特に中島地区におきましては、農道や集落道の整備、それからまた中島漁港の基盤整備等が計画されております。能登島地区におきましては漁港施設の整備、農道整備あるいは観光施設の整備等を重点的に、この過疎地域の対策事業として取り組んでいきたいというふうになっておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
この地域はほとんど山間地域など、通学時間も非常に長く、農道などいわゆる人通りの少ない道路を使用しているところが多いようであります。 そこで、市長も仕事と子育ての両立支援として、学童クラブの必要については十分御認識のことと思います。児童は市の大きな財産すなわち宝であります。
まず、１番目といたしまして、広域営農団地農道の整備事業の推進と農林水産業の経営環境基盤の整備と充実についてお尋ねします。 新市の主要事業の重点プロジェクトの中で、広域営農団地などの整備がありますが、近年は、人口の流出による過疎化や少子高齢化が一段と進む中、生産人口の減少など、行財政においても地方交付税制度の見直しなど極めて厳しい状況下に置かれております。
特に、公園や農道などに多く見られます。公園は、幼稚園や保育所の園児が散歩などで訪れることもあり、また農道で農家の人が除草するとき、目の中に入ったりして、顔はふんの化粧になるとのことです。環境的、衛生的にも放置しておくことはできないと思います。立て看板や犬の予防注射時に、チラシやふんパックを配布しマナーの徹底を図っているとのことですが、余り効果がないとのことです。
本市の約３キロメートルの認可区間につきましては、これまで沿線町内会の御理解をいただき、中心線測量、地質調査を終え、現在は設計協議に必要となる農道・水路などの影響等について関係者と協議を行っているところであり、今後はこうした作業を踏まえ、沿線の平面設計、用地測量に入る予定となっております。
また一方、この道路は、野本交差点から旭地区まで４車線が整備された石川広域農道に接続しております。この新設バイパス区間が検討されている主要地方道金沢美川小松線での現状を考えますと、朝夕の通勤時間帯における交通渋滞は既に飽和状態に達しており、安全な市民生活を営む上においても大きな課題となっています。
また、これらの結果、地域の財産とされておる農道及び用水路保全の将来が心配されています。農業に従事する人が減少する中で、地域の農地環境保全のためにもこれらの農業施設保持の助成策の拡大を願うものであります。 次に、産業廃棄物処理場についてですが、環境保全が厳しくなりつつある現在、産廃処理施設の設置要望をよく聞かされます。以前、県営でのクリーンセンター構想がありましたが、その後何の進展も見られません。
早期造成 │ │ │ │ (2) 市内企業の新規事業及び事業拡大の助成制度の拡充 │ │ │ │６ 農業及び農地について │ │ │ │ (1) 認定農業者及び集落営農の現状とその育成策 │ │ │ │ (2) 農道及
平成13年３月に、輪島－穴水間の鉄道が廃止されてから、その跡地は道路拡張や三井のかやぶきの郷の敷地、日本航空学園による需要があったアパート用地などのために使われ、公共事業の予定がない土地については、農道として利用する地元地縁団体や取得を希望する隣接者などに売却をしてまいりました。 ご質問の旧三井駅周辺につきましては、一部取得を希望される方もいることから、売却をしたいと考えております。
５ 産業の振興について (1) 新工業団地の早期造成…………………………………………………………………………………２５ (2) 市内企業の新規事業及び事業拡大の助成制度の拡充………………………………………………２５ ６ 農業及び農地について (1) 認定農業者及び集落営農の現状とその育成策………………………………………………………２５ (2) 農道及
そのことによりまして南大呑、北大呑、崎山地区が孤立をするという状況の中で、通勤や通学の方々に大変な御迷惑をおかけし、そしてまた国・県道の道路が通れないために、かえって危険な山道や農道を通るというような形で大変な御迷惑をおかけしたわけでございますが、このことについて、こういった孤立地域の救助体制をどうするのかということでございますが、私どもも本当にこの７月の状況を改めて深刻に受けておるわけでございます
昨年10月の台風23号では、玉泉湖側のがけが一部で崩れ、簡易水道施設に至る農道がふさがれましたし、敷地全体が長年放置されていることから、旅館街裏手のがけ地崩壊が危ぶまれております。建物の老朽化や部外者の敷地内への侵入のおそれなど、防災・防犯上、これ以上見過ごせない状況と判断し、このほどの競売で湯涌温泉観光事業協同組合が取得に至りました。
代表的なのは、職員の意識改革と職員数の削減ですが、もう一つは地域住民の生活環境整備事業として村道、農道、水路などの比較的軽易な事業は村が生コンなどの原材料を支給して住民がみずから施工する、管理する建設資材支給事業で事業費を節約しているということです。 もう一つは、若い人に行政に関心を持ってもらい、村に定着してもらう取り組みです。
これまで農政プラン2010に基づきまして、加賀野菜などのブランド化や産地の育成、地産地消の推進など、生産の振興や消費の拡大等を進めますとともに、ふるさと農道や農村下水道など、農村環境の整備を図っておりまして、一定の成果が上がっているものと思っております。
今年はいよいよあと排水路、それから農道、そうしたものの対応と地元の地権者の皆さんとの話し合いに入って御協力いただけるということであれば、今年度秋ごろから一部買収をしていきたいというふうに思っておるところでございます。 それから、市道山ノ庄矢頃島線を通っての道路もあります。