平成１８年 ６月 定例会（第２回） 平成１８年６月１９日（月曜日） （午前１０時０１分開議）出席議員（３３人） １番 西 恵 ２番 松田信幸 ３番 新木順子 ４番 山本秀夫 ５番 一二三秀仁 ７番 鐙 邦夫 ８番 森 正樹 ９番 漆谷豊和 １０番 小谷正奉 １１番 大宮 正 １２番 間藤和義 １３番 大門太一 １４番 高作昌年 １５番 中谷達行 １６番 椿原正洋 １７番 上平公一 １８番 上野吉邦 １９番 小山 栄 ２０番 玉岡了英 ２１番 とおし勝年 ２２番 橋本重勝 ２３番 坂本賢治 ２４番 若松勝治 ２５番 宮下正一 ２６番 田中秀男 ２７番 竹田一郎 ２８番 坂下幸雄 ２９番 大畑 豊 ３０番 園又輝夫 ３１番 玉谷信一 ３２番 中山 勝 ３３番 川上清松 ３４番 釜口治一欠席議員（１人） ６番
田上正男－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため議場に出席した者の職氏名
市長職務代理者助役 大下泰宏 収入役 湊 良作 総務部長 谷 定雄
門前総合支所長 長岡 健 福祉環境部長 上 清広 産業部長 古坊勝行 建設部長 浦 啓一 建設部次長兼水道課長 大形重康 建設部次長兼土木課長 岩井与一
総務部総務課長 嘉地和春
総務部企画課長 坂下利久
総務部財政課長 宮坂雅之
福祉環境部福祉課長 古坊忠善
福祉環境部環境対策課長 新谷一人
産業部農林水産課長 上梶秀治
産業部商工業課長 貫山 敬
産業部観光課長兼
国民宿舎輪島荘支配人 立野洋二
建設部都市整備課長 坂口 茂 教育長 大岩主税 教育部長兼庶務課長
若島正夫－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議・会議時間延長
○議長（中山勝君） これより本日の会議を開きます。 本日の会議時間は、あらかじめこれを延長しておきます。
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△議案の訂正
○議長（中山勝君） 日程第１、
市長職務代理者提出議案第81号輪島市
障害程度区分認定審査会の委員の定数等を定める条例の制定についての訂正について、議題といたします。
市長職務代理者から、議案第81号訂正の理由の説明を求めます。
市長職務代理者大下泰宏君。 （
市長職務代理者 大下泰宏君登壇）
◎
市長職務代理者（大下泰宏君） ６月13日に提出をいたしました議案第81号の訂正についてご説明を申し上げます。 今般、新たに追加議案として輪島市
農業委員会委員の報酬額を改定すべく、特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正議案を提出するに当たり、議案第81号の附則における一部が改正条例と重複することとなりますことから、議案第81号の附則部分の一部を削除しようとするものであります。何とぞご了承賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（中山勝君） お諮りいたします。ただいまの議題となっております議案第81号の訂正については、これを承認することにご異議ございませんか。 （「異議なし」というものあり）
○議長（中山勝君） ご異議なしと認めます。よって、議案第81号の訂正はこれを承認することに決しました。
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△質疑・質問
○議長（中山勝君） 次に、日程第２、
市長職務代理者提出議案第66号ないし第90号に対する質疑及び市政一般に対する質問を許します。 26番田中秀男君。 （２６番 田中秀男君登壇）
◆２６番（田中秀男君） 私は、
自由民主党輪島支部自民クラブを代表いたしまして、市政一般にかかわり質問させていただきます。 本年２月１日に合併し新市となって５カ月が経過しようとしておりますが、自主財源の乏しい当市においては、引き続き緊縮財政を強いられるわけであります。しかしながら、住民サービスの停滞は決してあってはならず、行財政改革を進めながらバランスのとれた行政運営を的確に実施されることを願うものであります。 また、市民の安全と安心を守る観点から、能登半島外浦の安全確保のために、輪島市に海上保安庁の巡視船配備を強く望むものであり、さらに、輪島測候所が廃止との報道がなされている中で、本市の基幹産業である農林漁業や観光といった気象状況に左右されやすい産業を擁していることで、測候所の廃止は
気象行政サービスの低下と住民生活を守る上でも大変重要な施設となっております。国の行財政改革といえども、廃止後の影響が懸念されるものであります。 これから質問に入らせていただきますが、市長が病気療養中とのことであり、一日も早く職務復帰できることを願い、質問させていただきます。 初めに、補正予算の概要についてお尋ねいたします。 平成18年度当初予算は、合併間もなく、特に、市長選挙が３月19日ということもあり、骨格予算ということであったわけですが、今議会に提案された補正予算においていろいろな予算が肉付けされているようであります。そこで、市長が病気療養中ということでありますが、予算裁定時にはその意思は十分に反映されていることと思われますので、この平成18年度の実質本予算となる今回の補正予算計上に当たっての考え方とその概要をお聞かせ願いたいと思います。 次に、新市総合計画に関してですが、２月１日に新市が誕生し、今議会では初めての骨格予算として政策的経費について審議がなされております。新市の新しいまちづくりも本格稼働を始めたものと考えているところです。それには、新市の政策についての基本的方針が示され、諸課題の解決のため持てる資源を集中的に投入することが肝要であると考えるものです。 そこで、総合計画の策定についての基本的な考え方についてお尋ねいたします。市長は、市の最も根本的な計画を定めるに当たって、新市の課題は何であると考えているのか、あわせてお尋ねいたします。 また、策定に関しては、地域の声を聞くことが何よりも大切であり、各地区懇談会の開催は必須の要件であり早期に取り組むべきであると考えるものですが、市当局はどのような方針を持ってるのかお尋ねいたします。 次に、
ケーブルテレビ事業についてお尋ねいたします。 今議会において4,200万円の実施設計費の要求がなされておりますが、情報格差是正の観点から、旧市町においても取り組んでこられた課題であり、合併により誕生した自治体の多くが主要事業として取り組んでいる
ケーブルテレビ事業に、新輪島市もようやく具体的な動きを始めたと受けとめているところであります。これまで、市長は、旧市の議会において、この課題に対しては市民の検討組織を設けながら取り組むと答弁してこられたところですが、今般、実施設計費の要求があったところですので、これまでの検討結果によって基本的にどのような方針が定められたのかお尋ねいたします。 次に、
道路橋梁整備事業費及び橋梁の耐震対策についてお尋ねいたします。 政府の三位一体改革が押し進められる中での平成の自治体合併は財政状況が厳しい自治体同士の合併といわれ、ますます地方公共団体の負担が重くなる中で、合併初年度の本格予算での肉付けに腐心されたことと思いますが、初めに、
道路橋梁整備事業について伺います。 ２月１日に輪島市と門前町とが合併し、行政面積が県内19市町のうち上位から３番目となりますが、市民生活において社会基盤の根幹をなす
道路橋梁整備事業費について、合併初年度となる今年度、どのような整備計画があるのかお示し願います。 次に、橋梁の耐震対策についてであります。 平成７年１月17日の阪神大震災は、道路網を寸断し医療処理や救助活動に大きな支障を与えたことは私たちの記憶に新しいところであり、ライフラインの確保には道路が最も重要であることを再認識させられた者の一人でございます。国・県では、震災時の緊急輸送道路の確保に向けた橋梁の耐震対策が進んでいると新聞で掲載されておりましたが、輪島市の整備状況はどうなのか。また、今後の整備計画をお聞かせ願いたいと思います。 次に、マリンタウンについてお尋ねいたします。 昨年より建設が始まったビジネスホテルも輪島の街並みと雰囲気に合わせた外観がその姿をあらわし、マリンタウンを核とする新しい輪島の姿も感じさせられるようであります。 さて、そのような状況の中、これまで市街地の活性化とにぎわいの再生を図るため多くの事業が行われてきました。その中でも、平成13年度から数々の事業を一体で行ってきた
まちづくり総合支援事業も昨年度で終了し、本年度から新たにマリンタウンを核として周辺地域を一体に整備する
まちづくり交付金事業が採択され、初年度となる本年は、交流施設及び駐車場用地としてマリンタウンを造成し、１万5,540平米の買収が行われる計画であると聞いております。 そこで、一昨年度、マリンタウンの用地価格は造成原価方式により算出し、１平方当たりの単価は４万3,000円となると説明がなされていたように記憶しておりますが、今回の買収額についてはどのようになるのか説明をいただきたいと思います。 さらに、輪島市
臨海土地造成事業償還基金条例の制定が提案されており、これは、決算上の剰余金及び
マリンタウン用地の売買代金の全部または一部を基金として積み立て、起債などの償還に充当するとの意図であるようですが、今般、本条例を制定する理由について説明をいただきたいと思います。 次に、県市漁協の合併についてお尋ねいたします。 輪島市と門前町が合併し新輪島市となったことで、漁協の数は避難港も含めると何と13港ということになります。輪島市の重要な基幹産業である漁業は市政の今後の発展にさらに大きなウエートを占めていくものと考えておりますが、近年の状況をかんがみますと、魚価の低迷や漁業資源の減少、さらには、最近に至っての原油の高騰や大形クラゲの来襲など、漁業者を取り巻く環境は一段と厳しいものになっていると聞いております。 本年の３月には、テレビや新聞で石川県漁業協同組合合併あり契約調印式がとり行われたと報道されておりましたが、そういった困難な課題に一丸となって取り組むべく、県１漁協の合併が進められているようですが、合併に向けた現在の進捗状況はどうなっているのかお尋ねいたします。また、合併後の輪島市漁協、門前町漁協はどのような位置づけとなるのかあわせてお尋ねいたします。 次に、輪島・
金沢タイアップ誘客促進事業について伺います。 全国的に観光客の動向が減少傾向にある中、本市においても例外ではなく、
能登空港開港年度の平成15年を除き減少傾向が続いております。旅行形態の変化や海外旅行数の増加、さらには、少子化による旅行者の減少など、市場環境は大きく様変わりしており、今後も予断を許さない状況が続くと思われます。 このような状況の中で、北陸では大きな知名度を持つ輪島市と金沢市が連携し誘客活動を実施してきた本事業でありますが、これまでの取り組みとその成果についてお尋ねいたします。また、今後、どのように実施していくのか具体的に示していただきたいと思います。 次に、輪島市
コンベンション等誘致支援制度についてお尋ねいたします。 輪島市
コンベンション等誘致支援制度は、市内で開催される宿泊を伴う学会、修学旅行、合宿に対し、500円から3,000円助成する制度です。この制度を利用し
各種スポーツ大会や合宿を行う団体がふえているということも聞いております。特に、昨年夏には、法政大学応援団が曽々木地区で10日間合宿を行い、輪島の観光の発祥地である曽々木がにぎわったとも報道などで聞いております。 このような制度は、市内のにぎわい創出のためにも必要だと考えており、さらなる特徴のある活動を全面的に押し進める必要もあります。県でも同様な制度を７月から始めると新聞報道されたところですが、本市の
コンベンション制度について何点か質問いたします。 １点目は、これまでのこの制度を利用した人数などの状況をお示し願います。 ２点目は、これまでどのような広報活動、誘致活動を行ってきたのかお示しくださるようお願いいたします。 最後に、電源立地施策についてお伺いいたします。
北陸電力志賀原子力発電所２号機が本年より稼働を初めておりますが、ご存じのとおり、本年３月24日、運転差しとめを認める判決が出され、原子力発電所の安全性が改めて疑問視されるとともに、市町村合併により隣接自治体となった今、輪島市民の関心もおのずと高くなってきております。また、さきの議会においても、議員提案で電源立地施策の充実を求める意見書が採択されたことでもあります。 そこでお伺いいたします。 これまで、
志賀原子力発電所１号機が54万キロワットであったのに対し、２号機が135.8万キロワットと巨大化したにもかかわらず、防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲がおおむね半径10キロ以内と、これまでと何ら変わることがないようでありますが、この範囲を広げる必要はないのか。また、万一の原子力災害時の連絡体制はどうなっているのかお聞きいたします。 さらに、こうした国や県の基準や計画にかかわらず、隣接自治体として住民の不安を払拭するための政策は必要であり、これらの各種政策に対する財政的支援を国・県に要望していくべきものと考えますが、市当局の考えをお聞きし、代表質問を終わります。（拍手）
○議長（中山勝君）
市長職務代理者大下泰宏君。 （
市長職務代理者 大下泰宏君登壇）
◎
市長職務代理者（大下泰宏君） 田中議員の
自民クラブ代表質問にお答えをさせていただきます。 まず最初に、６月補正予算の概要につきましてお尋ねがございました。 18年度当初予算につきましては骨格予算となったことから、今回の６月補正におきまして、建設事業などの投資的経費や補助金などの政策的経費を計上したものでございます。 また、今回の投資的経費では、合併による財政支援の一つであります合併特例債を活用し、これまで地域のご要望に十分こたえられなかった事業について積極的に予算の計上をいたしたところでございます。具体的には、特に要望が高い市道の改修、側溝の整備、舗装整備等の
道路橋梁整備事業や
橋梁耐震対策事業、市単土地改良事業、市単林道整備事業、市単漁港整備事業について事業の拡大を図ったところでございます。 さらには、ことし９月から
指定管理者制度へ移行する公の施設に対する委託費、緊急やむを得ない修繕及び備品購入等を計上をいたしました。 こうした結果、本市の貯金であります基金残高は、３月末現在高で財政調整及び減債基金を合わせて約17億3,000万円あったものが、当初プラス今回の補正によります基金からの繰り入れを約９億9,000万円を計上すると、差し引き残高は約７億4,000万円弱となり、今年度の勧奨退職者の退職手当の
支払い状況いかんによっては、財政調整基金が枯渇してしまう。そうなりますと、来年度以降の予算編成に重大な支障が及ぶことが予測できる危機的状況にあると認識をいたしております。 したがいまして、今後は、具体的数値目標を掲げた向こう５年間の行財政改革、つまり集中改革プランの策定を急ぐ中で、
定員適正化計画の策定と
各種事務事業経費の削減や、さらには制度見直しを図る、こういったかなり思い切った行財政改革を断行する必要があると考えているところでございます。 次に、新市の総合計画策定に関してのご質問がございました。 地方自治法において、市町村は総合的かつ計画的な行財政運営を図るため、基本構想を定め、これに即して事務を処理しなければならないとございます。ただいま、その策定作業を進めているところでございます。 まず、策定に当たっての基本的な考え方と新市の課題につきましては、合併協議会で新市建設計画として定められた輪島市
まちづくり計画に示されていると思っております。したがいまして、新市初めての総合計画は、この新市建設計画を軸に、定住人口・交流人口の拡大、少子高齢化への対応などについて策定作業を進める考えでありますが、とりわけ、定住促進、交流人口の拡大は最大のテーマと考えておりまして、合併によりさらに厚みを増しました地域資源を有効に活用することにより、ハード、ソフト両面からの諸施策を総合的かつ体系的に示すことが必要事業であると考えております。 また、総合計画の策定に当たりましては、市民参画の組織を設ける予定といたしております。 それとは別に、総合計画策定に当たりまして地区懇談会を開催し、地域住民の皆様方から直接地域の事情あるいはいろいろなお考えやご意見などをお伺いする一方、本市行財政の現状をつぶさに説明をし、市民の皆様にご理解をいただくことは非常に大切なことであると認識をいたしておりますので、市長の体調回復を待ち、できるだけ早い時期に地区懇談会を開催してまいりたいと思っております。 次に、
ケーブルテレビ事業の整備につきましては、前回定例会でもお答えしてまいったとおりでございます。経済界代表、テレビの難視聴組合代表、さらに、有識者などからなる新輪島市
地域情報化計画策定懇話会を組織しながら検討してまいりました。懇話会では、設備の構築主体はどうあるべきか、また、管理運営はどのような姿が望ましいか、さらには、
ケーブルテレビ会社との連携はどうあるべきか、こうした基本的な事項について検討がなされました。これらは相互に関連するところでございますが、市全体の情報格差の是正に責任を持った対応を図る必要があると。こうしたことから、まず、整備は公設、つまり市が事業主体となることが確認をされました。 次に、管理運営主体につきましては、公設公営、あるいは公設民営、この２形態が考えられるところでございますが、財政負担、市民の利便性などの観点から、それぞれのメリット、デメリットを検討した結果、管理運営につきましては実績のある民間を活用することが望ましいとされ、それも、地元経済界が対応できる部分については民と民の連携により運営を図ることが確認されたところでございます。市といたしましては、懇話会における検討結果を踏まえますとともに、ご提言の基本方針を十分尊重し、本年度から４カ年をめどに
ケーブルテレビ事業の推進を図ってまいりたいとこにように考えております。 次の
道路橋梁整備事業及び橋梁耐震対策につきましては、後ほど、建設部長より答弁をいたさせます。 次のマリンタウンに関して２点のご質問がございました。 まず、駐車場用地等の取得に係る積算単価についてでございますが、マリンタウンの用地単価は造成原価方式で算出をされ、マリンタウン全体での価格は１平方メートル当たり４万3,000円となるもので、議員ご指摘のとおりでございます。 一方、市街地の土地価格につきましては公示価格や地価調査による基準価格があり、朝市付近と塚田町周辺では、比較をいたしますと、朝市付近が高いわけであります。マリンタウンは朝市周辺から塚田町周辺までの造成地であり、今申しました土地価格の傾向を考慮いたしますと、朝市側は塚田側よりも高く、さらに、海側よりも市街地側が高い評価となることが妥当だとご理解いただけると思います。ただし、マリンタウン全体の平均価格は原価方式で算定されました価格、つまり１平方メートル当たり４万3,000円と変わらない、こういうことになるわけであります。 なお、平成17年１月に行いました不動産鑑定士による鑑定では、マリンタウンの朝市周辺部では１平方メートル当たり６万3,000円であったため、ホテル・ルートインに対してはこの鑑定価格をもとにして賃貸価格が設定をされております。 今回、補正予算に計上いたしております駐車場用地等のため買い取りしようとする土地は朝市や市街地付近に最も近いところであり、平成17年度１月の鑑定結果を期間経過により時点修正した価格、１平方メートル当たり５万8,700円で買い取る予定でございます。 また、基金条例制定の理由についてお尋ねがございました。ご承知のとおり、
臨海土地造成事業は、市債による借入金により造成が行われております。最終的には、これら造成地の売却によって借入金の返済・清算を行わなければなりません。また、借入金の償還も、借入から10年を経過したものから順に始まっておりますので、売却可能部分から順次売却していきたいと考えております。 そこで、本年度は、
まちづくり交付金事業において竣工した用地を買収する計画であります。この売却代金をもって本年度市債償還分に充当するとともに、今後生じる借入金の償還にも充当していかなければなりません。よって、基金を設置をし、土地売却代金の残額及び剰余金を積み立てることによりまして、今後の
臨海土地造成事業特別会計の健全な財政運営を図ってまいりたいと、こんなふうに考えているところでございます。 次に、漁業協同組合の合併状況についてであります。 去る３月28日、県内27漁協の組合長が参集し、
谷本知事立ち会いのもと、合併仮契約調印式が無事に行われました。今後は、各漁協ごとに臨時総会を開催し、最終的な合併の承認を問うこととなっております。 輪島市漁業協同組合では、先月27日に県内27漁協の中では最初となる臨時総会が開催され、合併承認の決議がなされました。また、門前町漁業協同組合を初め各漁協におきましても、順次開催される予定と聞いております。各漁協の臨時総会で合併が承認されますと、現在のところ９月１日をもって組合員数１万人を超える石川県漁業協同組合が発足する、こんな予定となっております。 また、現在の輪島市と門前町にございます両漁業協同組合の位置づけにつきましては、合併後は県内に５カ所の統括支所が置かれ、本市にはそのうちの１つ、輪島統括支所が設置される予定であります。この輪島統括支所のもとに、輪島市漁業協同組合は輪島支所に、また、門前町漁業協同組合は門前支所とそれぞれ位置づけされる予定と聞いております。 次の輪島・
金沢タイアップ誘客促進事業につきましては産業部長より、続く輪島市
コンベンション等誘致支援制度につきましては総務部長からそれぞれ答弁をいたさせます。 次の電源立地対策についてでありますけれども、石川県
原子力防災計画によりますと、
志賀原子力発電所における防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲、これは、原子力発電所を中心として半径約10キロメートル以内としているところであります。２号機の稼働により出力が大幅に増加がなされる前と何ら変わっておりません。 この約10キロメートルという目安は、
原子力基本法等に基づき設置されました
原子力安全委員会が定めたものであり、十分余裕を持った距離であるとされておりますが、本年３月の金沢地方裁判所における運転差しとめに関する判決は、地域住民の安全に直接的責任を負う自治体として大変重大な意味を持つものであり、原子力発電所異常時における防災、安全上の観点から、防災重点地域の範囲の拡大のための基準の見直しを図るべきと考えております。 また、原子力災害時の連絡体制でありますが、
志賀原子力発電所において異常が発生した場合には、
志賀原子力発電所における石川県志賀町への連絡基準に係る覚書、これに基づき、その事象に応じ
北陸電力株式会社から石川県及び志賀町に連絡が入り、その内容が直ちに県から羽咋市、七尾市及び中能登町にも伝えられることとなっております。 また、覚書にはないものの、昨年、志賀町と富来町が合併したことに伴い、隣接自治体となりましたそのときの門前町にも、昨年10月からこれらの情報が県から直ちに連絡をする体制となりました。さらに、本年２月１日の合併以降は輪島市に連絡が入る、こういうことになっておりますけれども、覚書に明記されるよう覚書の改定を申し入れたいと思っております。 次に、隣接自治体への財政支援につきましては、発電用施設の設置に係る地元の理解促進などを図る目的に、電源立地地域対策交付金制度が平成15年10月１日に創設をされておりますが、この制度は、発電用施設の着工が確実となった日以降に市町村合併が行われた場合、合併前の市町村の枠組が基本となっております。しかしながら、現実問題として、住民の安全への不安は合併いかんによって発生するものではなく、また、自治体の責務として、原子力発電所に起因する住民の安心・安全の構築のために、諸施策に係る財政事情は当然見込まれるものであります。こうした観点から、いわゆる平成の大合併により新たに原子力発電所の隣接となった自治体は全国的に少なくないと推測できますし、このような自治体同士の連携を初め、市長会、議長会等を通じまして、こうした事情を訴えつつ、財政支援の実現と、先ほどの防災対策の重点地域拡大もあわせて、国・県を初め関係機関に対し強く要望活動を展開してまいりたい、このように思っておりますので、議員皆様方のご理解と力強いご支援をお願いしたいと存じます。 私の方から以上でございます。
○議長（中山勝君） 総務部長。 （総務部長 谷 定雄君登壇）
◎総務部長（谷定雄君）
コンベンション等誘致支援制度について、これまでの事業実績についてお答えをいたします。 本市の
コンベンション制度は平成13年度から開始し、市内の宿泊施設の利用はもちろん、サン・アリーナなど公共施設の利用促進にもつながっているものと考えております。 これまでの利用実績でございますが、初年度の平成13年度が3,182名、14年度が2,771名、15年度が3,006名、16年度が2,852名、17年度が3,993名と増加傾向となっております。 また、宿泊施設につきましては、昨年度の実績で約５割の方が民宿に宿泊しており、宿泊施設の規模を問わない利用がなされているものと考えております。 次に、制度周知のための広報活動や誘致活動についてにお答えいたします。 市のホームページにおいては、制度創設以来、制度の趣旨、利用者の立場に立った活動事例の紹介、利用可能施設、交通アクセス等の専用コーナーを設けているほか、市内の宿泊業界に対しましては機会をとらえて制度の紹介を行っておりますし、行政視察誘致制度のＰＲの際にも、この
コンベンション制度の紹介をあわせて行っております。 また、合宿が制度対象となっていることから、大学のクラブ、サークルなどに広報する必要があると考え、平成13年度には、日本全国の約1,200の大学・短期大学に観光パンフレットとともに制度の案内を郵送しておりますし、平成16年度には、関東・中部・近畿地区の中学・高校・大学1,762校にメールにて案内をしているところであります。 今後とも、合併により一層魅力を増した本市の紹介にあわせ、関係団体と協力体制を強め、本制度のさらなる浸透を図ってまいりたいと考えております。
○議長（中山勝君） 産業部長。 （産業部長 古坊勝行君登壇）
◎産業部長（古坊勝行君） 輪島・
金沢タイアップ誘客促進事業のこれまでの成果についてでありますが、これまで、都合５回にわたり輪島市観光親善大使や御陣乗太鼓、金沢芸妓衆、ミス百万石などが参加して東京・大阪・名古屋などで伝統文化や食の体験を折り込んだ共同出向宣伝を実施してまいりました。また、冬期の誘客底上げと体験型観光、回遊性向上を目的とした「冬のお国自慢 輪島・金沢３日間の旅」などの旅行企画も旅行会社への働きかけで実現してまいりました。その結果、これまでの活動の成果としまして、大手旅行会社を含む５社において旅行企画が成立し、これらの商品での集客数は900名余りであります。 それから、首都圏以外では、福岡を中心とした北九州地区での旅行企画が最大手の旅行会社で実現し、さらに連動した形で九州毎日放送による輪島・金沢に高山を加えた旅番組「福岡発特選ツアー、安くていい旅」が放送され、500名弱の方々が冬の輪島を訪れ好評のうちに終了しました。これは、新たな手法の示唆を与えてくれたものと理解しております。 本年に入り、新輪島市として總持寺や黒島地区などをクローズアップし、月刊旅行雑誌18万部７ページにて「金沢＆輪島 光に触れる旅」と題する特別企画で新市の宣伝も行ってきているところであります。 今後の取り組みについてでありますが、大都市圏を中心とした誘客活動は、総合魅力度上位に位置する金沢と恵まれた豊かな資源を有する輪島のブランド力を生かし、さらに魅力ある提案を市場に対し行っていきたいと考えております。また、同時に、広告効果を高めていくためにも、情報媒体の活用も検討してまいたいと考えております。 広域連携の持つ意義は、能越道、東海北陸自動車道の開通や県内における道路整備などを考えましても、ますます大きく膨らんできているものと認識しておるところでございます。
○議長（中山勝君） 建設部長。 （建設部長 浦 啓一君登壇）
◎建設部長（浦啓一君）
道路橋梁整備事業及び橋梁耐震対策について、まず、合併初年度における
道路橋梁整備事業についてでございますが、毎年、各地域の皆様方より多くの市道改良工事のご要望をいただいております。国の補助金改革により地方公共団体の負担が重くなる中、限られた市単独事業費で対応してまいりましたが、地域のご要望に十分こたえることができず整備がおくれている箇所も多くあります。 市民生活における社会基盤の根幹をなす生活道路の整備は、民生の安定を図る上からも早急に取り組むべき課題であり、新輪島市となったことで起債可能な合併特例債を財源に充て、改良などを実施し、市民生活に直結する要望案件の整備促進を図りたいと考えております。 次に、橋梁耐震の現状と今後の予定についてでございます。 議員ご指摘のとおり、ライフラインの確保には道路は最も重要であります。旧輪島市においては、阪神・淡路大震災を教訓とし、平成７年度に13橋を調査し、平成13年度には、２期分として31橋を調査いたしました。幹線道路及び路線の重要性を考慮し、合計で44橋の調査を行いました。また、平成８年度より対策工事に着手し、昨年度までに31橋の落橋防止工事が完了しております。残り13橋につきましても早期に対策工事を実施したいと考えております。 旧門前町におきましては、40橋が未調査であることから、速やかに調査をし計画的に耐震対策工事を実施し、安全・安心なまちづくりを進め、民生の安定を図りたいと考えております。 以上です。
○議長（中山勝君） 24番若松勝治君。 （２４番 若松勝治君登壇）
◆２４番（若松勝治君） 東方政策研究会を代表いたしまして、市政全般について若干の質問をいたします。 その前に、現在、病気加療中の梶市長に心からお見舞いを申し上げますとともに、元気に公務に復帰されることを祈念するものであります。 ただいま議会は、合併後の新輪島市の将来を決めるその意味においては、重要な議会であり、特に、新市に希望と夢を託し、ようやく一歩、二歩、歩み出した旧門前町民、そして新輪島市民に対し、合併により新輪島市はこのように変わり、その前途にはこのような明るい将来が展開されているといういわゆる将来ビジョンが明確に提示されていないように思われますが、「あいの風がはぐくむ快適・活気・夢のまち」という合併スローガンのしっかりした肉付けが大事かと思いますが、この点について市民にわかりやすく説明する必要があるかと思いますが、職務代理者の答弁を求めます。 次に、先般開催されました門前町門前ふるさと祭りは、余りにも人の出が少なく、従前には見られなかった現象であり、いろいろな原因もあるかと思いますが、考えられます一因の一つといたしまして、この６月第１土曜と日曜は輪島まつりと重なっていることもあるかと思います。地域に活気と元気を与える祭りは大切であると思いますが、重複を避ける等の見直しも必要かと思います。職務代理者の答弁を求めます。 次に、最近、旧門前町の住民の間の多くの声は、合併は方向性においては間違いと思われないが、余りにも拙速過ぎたのではないか。アメとムチに踊らされ過ぎて詳細にわたる検討が余りにも粗雑過ぎたのはないかと、真に能登の将来を考えての合併であったならば、いかなる困難や時間の制約があったにしろ、その難題を克服し、１市２町の合併を推進し実施すべきであったと思います。今からでも遅くありませんが、穴水町の理解と協力を求め、その方向に努力すべきだと思います。 そこでお聞きいたします。去る３月議会で西議員の質問に対し、市長は前向きの答弁をしていましたが、いま一度この問題についてのしっかりしたお考えを
市長職務代理者に求めたいと思います。 次に、去る３月議会において、東方研究会の同志が、今後の新輪島市の行財政改革のあり方や県下でも有数の厳しい財政状況にある現状認識について質問をいたしましたが、いずれの答弁も前向きで、私どもの期待する力強く明快なお答えとは言い難く、したがって、新輪島市の現状に危機感や改革の情熱が余りにも伝わらなかったように思いました。 私は、今後の新市の将来を考えたときに、行財政改革は急務であり、聖域を設けず、その実施を早急に図るべきだと思います。したがいまして、この推進を強力に図り、執行部、議会、職員の協力はもちろん重要でありますが、市民の協力や理解が最も大切かと思います。一般市民からなる（仮称）行財政改革審議会等を一日も早く設置し、市民の目線で改革に対する意見の具申を求め、行政、そして議会、市民が一体となり新輪島市の活性化と発展を図るべきだと思いますが、職務代理者のお考えをお聞きいたしたいと思います。 次に、市内の高校の存続問題であります。 その対象範囲は、門前高校、輪島実業高校、２校あるのは十分認識しており、その存続を強く求めるものであります。が、私は、門前住民として、また、門前高校の存続にかかわった一人として、教育長にお考えをお聞きいたします。 門前高校は、昭和23年、輪島高校定時制門前分校として門前に誕生いたし、学校、地域、行政が一体となり、門前町の学校として門前町立として応援し、協力し、幾多の変遷を経て現在に至っております。文武両道を目指し、一時は進学校として県下に知られ、現在は、女子ソフトが全国でも有名であります。特色ある学校づくり、生徒、教師が一丸となって取り組んでもおります。 このたび、大きな教育的課題として、第２次高等学校再編問題があります。県教委は、学力向上教育改革推進会議を設置し、公立高校の第２次再編協議をスタートさせると伺っておりますが、このたびは、地元の意見を集約し代弁する場で、定員割れした学校の校長が参加することになっているようですが、定員割れしたのは奥能登を中心に15校あり、その中に門前高校、輪島実業高校、市内の２校が入っておるわけであります。 聞くところによりますと、県教委としては、地元の意見を尊重し臨む考えでありますが、地元住民や行政、また保護者らの意見を学校長が集めて、それを再編の参考にするということですが、ある意味では、校長の責任も大変重いようですが、それ以上に行政の責任も重いと思います。教育長は、この問題につきどのような考えでこの存続を図っていくのか、答弁を求めるものであります。 最後になりましたが、これは質問というより要望ですが、合併以来、各種団体の会合・集会等は輪島に集中しているようですが、門前地区にも総合支所や、また門前会館もあります。全部とは言いませんが、３回に１回ぐらい門前で開いていただければ、地区も、また地区民も、地区の活性化にとっても非常に大きな勢いになると私は思いますが、職務代理者のお考えをお聞きし、私の質問を終わります。（拍手）
○議長（中山勝君）
市長職務代理者大下泰宏君。 （
市長職務代理者 大下泰宏君登壇）
◎
市長職務代理者（大下泰宏君） 東方政策研究会、若松議員の代表質問についてお答えをさせていただきます。 まず、新市の未来像についてお尋ねがございました。ご質問の中にもありましたが「あいの風がはぐくむ快適・活気・夢のまち」とは、新市建設計画において、新市の将来像として掲げられているテーマでございます。この肉付けにつきましては、ただいま策定作業を進めております新輪島市総合計画におきまして、各施策ごとに行おうと考えているところであります。そのため、市民参画の組織や地区懇談会を開催し、さまざまな方々のご意見や貴重なご提言などを伺いながら作業を進めてまいりたいと思っております。 また、新輪島市総合計画は、ことしの12月定例会にはその概要を議会にお示しをし、明年の３月議会には、基本構想の部分について議案の提出を予定いたして作業を進めております。 なお、その後、市民の皆様方には新輪島市総合計画の要点をわかりやすくいたしましたいわゆる概要版を全戸に配布してご理解を得たい、こんなふうに考えておるところでございます。 次に、ふるさと祭りの見直しということでご質問がございました。 従来から、それぞれの市・町でのイベントや祭りの開催につきましては合併協議会でも議論のあったところでありますが、それぞれに伝統や長い歴史を持つとともに、開催目的や経緯の違いから、新市において調整するとの結論でありました。 しかし、この祭りに関しましては、既に開催準備に取りかかっていたと、こんなこともありまして、輪島まつりとふるさと門前祭りは６月第1週目の土曜日と日曜日、この２日間同時に開催となったところでございます。このことは、参加する方にとりましても、あるいは見る方にとりましても、若松議員と同様の思いがあったのではないかと感じております。今後、両祭りの開催日の調整や内容などの検討につきましては、輪島まつり振興会とふるさと門前祭り実行委員会がそれぞれに、あるいは合同で十分協議をされて、より多くの市民の皆様方に楽しんでいただき、一層充実した祭りとなることを切に願う次第でございます。 次に、今後の合併につきましては、さきの市議会３月定例会で市長が答弁いたしておりますが、これからの奥能登を取り巻く厳しい環境を考えたならば、やはり穴水町を含めた合併が望ましいという考えを述べておりました。そのためにも、穴水町との合併を推進すべく、４月より総務部企画課内に広域行政連絡室を設置し、兼務ではありますが、室長に企画課長、室員には企画課主幹並びに広域行政係長を配置しております。 早速、穴水町の皆様方に合併の意向を確認しながら、平成22年３月末を期限とする新合併特例法での合併実現を目指して声かけと意見交換を行っており、こうした具体的な働きかけによりまして、広域行政の必要性について共通した認識があると感じております。 今後とも、相互理解を一層深めるとともに、一歩一歩ではありましても着実に前進してまいりたいと、このように思っており、合併の考え方につきましてはこれまでと何ら変わらないことを改めて申し上げながら、次の行財政改革審議会の設置につきましてお答えを申し上げます。 先ほど、田中議員の代表質問の答弁の中でも、非常に厳しい財政事情について触れてまいりました。合併時における退職者の多額の退職手当の支払い、加えまして、退職手当組合の脱退負担金などによりまして、本市の財政事情は大変厳しい状況となりました。その意味で、行財政改革の推進は合併後の本市にとって緊急の課題であると認識は若松議員と同じでございまして、意を強くいたしているところでもございます。 また、国におきましても、各自治体に対し、向こう５年間の行財政改革の取り組み状況を具体的な数値目標で示した集中改革プランなるものを策定し、その公表を求めているところでもございます。こうしたことから、本市では、早急にこのプランをとりまとめ、議員各位を初め広く市民の皆様にもお示しすることとしており、現在、鋭意策定作業を進めております。そして、目標に対する各年度ごとの達成度合を市広報、あるいはホームページ等を通して公表する予定といたしております。 なお、集中改革プランは早急の取りまとめを要するため、改めて行財政改革審議会等を設置をする予定は今のところございませんが、職員の定員管理の適正化を含め、行財政改革に関する目標達成度を定期的に公表する中で、議員各位や市民の皆様のご意見も承りながら、それを反映できる仕組みを取り入れることといたしております。 いずれにいたしましても、目標の達成あるいはそれ以上の成果が上げられますよう努めてまいりたいと考えておりますので、何とぞご理解を賜りますようお願いを申し上げます。 次の、門前高校存続問題につきましては教育長がお答えをいたします。続く門前総合支所並びに門前会館活用につきましては、門前総合支所長より答弁をいたさせます。 私の方からは以上でございます。
○議長（中山勝君） 教育長大岩主税君。 （教育長 大岩主税君登壇）
◎教育長（大岩主税君） 高校存続再編問題についてお答えをいたします。 ３月開催の定例会の中でも一部お答えいたしましたが、石川県教育委員会は、平成11年設置した石川の学校教育推進会議を発展解消する中で、本年度、新たに学力向上教育改革推進会議を設置いたしました。この目的には「心豊かで想像力のある人づくりを目指した学校教育を推進するため、今日的な教育課題や国の教育改革の動向及び石川の学校教育振興ビジョンを踏まえて、本県の学校教育の理念や方向性及び制度の改革並びに学力向上策等について検討する」このようになっております。 既に５月31日、第１回目の会議が開催されたと聞いております。この会合では、委員長の選任のほか、学力向上に向けた意見交換、そして推進会の中に、学力向上特別委員会及び県立学校活性化策特別委員会の設置が決まったと伺っているところでございます。 そこで、いわゆる高校再編を含む県立学校のあり方や活性化策については、県立学校活性化策特別委員会で調査研究・議論すると伺っておりまして、今月12日、私自身にもその委員となってほしい旨、県教育委員会から依頼がございました。学校活性化策を検討する以上、職務の立場から、この委員の就任を了承したところでもございます。 さて、この問題に対し、教育長はどのような考えで存続を図っていくのかとのことでありますが、議員ご指摘のとおり、新聞等では、地元意見等は当該学校長が集約し参考にしたい旨の報道は承知いたしておりますし、私自身で既に門前高校及び輪島実業高校両校長との意見交換等も行っているところでございます。 言うまでもなく、再編問題は、教育行政を預かるものとして、その責任は重いと考えておりますが、今ほども申し上げましたが、活性化策特別委員会の委員に就いたところでもあり、その論議に入ってない現段階で存続問題を軽々しく申し上げることは差し控えさせていただきますが、ほぼ全員の中学生が高校進学する現状の中で、生徒や保護者の負担を最小限にしつつ、学校を選択できる高校のあり方、県全域における教育機会の均等あるいは公平性、郷土に密着した人材の育成、義務教育を卒業し新たな教育過程の目標を持つ生徒の意識向上による学校の活性化等々を観点に置きつつ、学校が地域における教育文化の拠点であるとの思いから、存続することを基本に置き、学校の活性化に向けて対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解、ご協力をよろしくお願いしたいと思います。 以上です。
○議長（中山勝君） 門前総合支所長。 （門前総合支所長 長岡 健君登壇）
◎
門前総合支所長（長岡健君） 若松議員の門前総合支所並びに門前会館活用についてのお尋ねでございます。 門前総合支所及び門前会館の活用につきましては、合併に伴い、各種団体の組織の再編や事務局の多くが輪島地区に集中・移行いたしました。両施設とも利用回数は合併前より減少している状況でございます。しかし、反面、一部には施設や交通の利便性等で会議、研修会などによる利用回数がふえている団体もございます。 ２月の合併からほぼ５カ月が経過しようとしている現在、各種団体においては、それぞれの事業計画案に基づき活動されているとは思いますが、市といたしましても、事業範囲の拡大や会員相互の交流を深める観点から、各種の団体に対しまして、研修会や講演会等の開催場所が一方に集中しないよう周知をしてまいりたいと思っております。 また、市が主催する行事や会議等につきましても、積極的に総合支所や門前会館の活用を図るとともに、門前コミュニティセンターや健民体育館等、他の公共施設についても利用を促進してまいりたいと思っております。どうぞご理解を賜りたいと思います。 以上でございます。
○議長（中山勝君） 18番上野吉邦君。 （１８番 上野吉邦君登壇）
◆１８番（上野吉邦君） 私、一般質問の先頭でございますけれども、多少、ローカルな質問になりまして、門前町の方にはどこのことかさっぱりわからないようなそういう面もあるかと思いますが、ご容赦をいただきたいと思います。 また、私の方からも梶市長に対しましては、一日も早い健康回復と公務復帰を望んでいるところでございます。今、梶市長の病というのは、いわゆる生活習慣病ではないかなと思っております。この際、きっぱりと悪しき生活習慣を断ち切っていただき、残りの任期を全うしていただくようご忠告を申し上げたいなとそういうふうに思います。 それでは、質問に入らせていただきます。 まず、広域営農団地
農道輪島２期について質問いたします。 能越自動車道路輪島区間の事業化推進に伴いまして、本年２月の合併新輪島市発足を目前にいたしまして、この道路の河原田地区の石休場町から三井町仁行の間の事業計画が再度見直しの対象となりまして、山ノ上町から仁行間が事業中止の予定となっております。そこで、今後のこの事業と対策につきましてお伺いをします。 この事業は、もともと杉平町から三井町洲衛間約12キロメートルの計画で昭和55年から実施されていたものであります。長期にわたりまして事業実施がされ、再三の計画変更を経まして、現在、三井町の洲衛から仁行間と、杉平町から石休場町間の２区間約８キロメートルが供用されております。 しかし、事業に20数年間を費やしたことや、国の行財政改革の影響もあり、石休場町から三井町仁行の区間約4.6キロメートルが一部工事に着工した状況で未開通のまま見直しの上、16年度、一たん事業終了となっております。 三井町と杉平町の間には、既存の主要地方道路七尾・輪島線のほかに能越道路の計画があったことから、議会内におきましても、３本の道路は要らないとか、広域
農道を利用して能越道路にすればよい、などの見直しと中止を容認する意見もあったところであります。しかし、地元にとりましては、それぞれの道路の使用目的や財源や国の所管省庁が異なる上、能越道路におきましては、既に路線計画がされ都市計画決定や環境影響評価が進んでいる状況でもありましたので、同じ農林事業で供用を目指してもらいたいというのが強い要望でありました。 結局、石休場町と三井町仁行間の約4.6キロメートルが輪島２期として新規での事業採択がされまして、ようやく開通への展望が開けた矢先のことでもありますので、今回の中止は、地元民にとりましては、まことに残念と言わざるを得ません。河原田と三井の間にある標高280メートル程度の鷹ノ巣山でございましたが、30年に及ぶ年月をかけても越えることができなかったというのが結果であります。 そこで、輪島２期の事業でありますが、工事中止区間の後処理をどのようにするのか、今後の事業計画も含めてお伺いします。 また、三井町仁行側の既存施工区間でございますが、主要地方道路輪島・山田線から現在約１キロメートルの地点まで造成がされております。道路用地のほか、残土の盛土をした民間有地も含めて広大な造成地が出現しておりますが、排水対策や侵食による土砂の流出防止策は極めて不十分であります。また、道路として利活用できる状況にはございません。特に、仁行側の入り口は急勾配の取りつけとなっており、毎年のように大雨時には土砂流出があり、民間との境界部分の侵食がまことにひどい状況にあります。排水対策は昨年度末、若干工事がされましたが、工事時期も冬場と非常に悪く、工事残土が積雪を覆った箇所では、いまだに残雪が見られる箇所もあります。 ２月の合併前、梶市長、農林水産課長による地元への計画中止説明の折りにも、現地の状況につきましてやり場のない不満を声を荒らげて叱責する地権者もいたように、今後の対策につきましては、道路面の舗装と排水処理・侵食防止の対策を万全にとることは最低条件でありますが、あわせて、道路として利活用できるように市が責任を持って対策をとり整備することを強く求めたいと思います。どのように考えているのか方針とスケジュールをお聞かせ願います。 次に、携帯電話の不感地帯、デッドスポットの解消について伺います。 今現在、携帯電話は生活必需品であり、これがないと生活や仕事にも大きな支障があります。携帯電話は、当初は自動車電話としての目的から、主要道路沿いでの極めて高い位置で基地局、つまりアンテナ設置が進んできたわけでありますが、デジタル化を初め通信の高速化と大容量データの扱いが可能になってきたことから、音楽や映像の配信など、より高度の情報サービスが可能となってきております。衛星によるＧＰＳシステムや高品質の動画や音声の配信などもありまして、子供や高齢者の安全対策に利用することや、災害時のいち早い情報収集や対策にも生かすことができます。高度情報化社会が構築されている中にあっては、より多くの住民が公平にそのサービスを利用できる環境が求められると思いますが、行政としても、その推進のために大きな役割を担っていかなければならないと考えております。 携帯電話の不感地帯やデッドスポットの解消については、幾度となくさまざまな場において発言や提言があったのでありますが、このほとんどは山間部であります。最近も、２件立て続けに大屋地区の山間集落におきまして建物火災が発生しました。いずれも携帯電話の不感地帯であり、普通でさえ消防車の到着まで時間がかかるところでありますが、携帯電話使用が可能であればいち早い情報伝達によりまして、より早く、また、違った対応もできたかもしれないと思うところでございます。 山間部こそ携帯電話が使用できたらと思うことが多くあります。私どものように、山間部で生活する住民にとりましては、一日も早く携帯電話を利用できるようになることを一日千秋の思いで願っており、今回も、市の考えを提言も含めてお伺いしたいと思います。 最近、各携帯電話事業者におきましては、主要道路沿いに比較的小規模のアンテナ基地局を数多く設置しているようでありますが、各事業者の基地局アンテナ設置の現状と今後の設置予定など、解消に向けた今後の対策についてどのような情報を得ているのかお聞かせを願います。 ＮＴＴドコモのＦＯＭＡを初め次世代携帯においては、１つのアンテナ基地局は比較的小規模で、そのカバーするエリアは比較的狭いと聞いておりますが、そのため、今後、広範囲のエリアをカバーするため、数多くの設置が予定されているともマスコミ等々の報道で聞いており、期待をしているところでございます。 そこで、本市における携帯電話の不感地帯やデッドスポットの解消をより推進するための提案でございますが、区長会などを通じまして、各地域の不感エリア、デッドスポットの情報やアンテナ設置について無償提供のできる土地などの情報をいち早く収集し、各事業者に提供するなどのサービスをして、アンテナ設置をお願いしてはいかがかと思いますが、市の考えを伺います。 次に、未給水地域の解消について伺います。 未給水地域の解消につきましては、梶市長の当初からの公約でございますが、三井町におきましては、坂田地区と簡易水道が設置されておる洲衛地区とを除き、上水道が徐々に整備しつつありまして、去る４月28日から一部給水が開始されたところであります。未給水地域の解消は、地域住民の強い要望もございますが、その実現には市長の実行力や所管水道課の執行能力、住民への説得力が必要です。現在の未給水地域の解消事業においては、市長を先頭に、市執行部と水道課の対応につきましては高く評価したいと思います。 今後の未給水地域は山間部の住宅が点在する地域や近隣集落から離れた少数世帯の集落が多いものと思われます。このような地域においては、今後、住民の超高齢化に伴い、飲料水の確保につきましてはより深刻な問題が発生するものと予想されます。水源や家までの道中の配管の維持管理、特に、冬場においては困難であり、住民にとっては大きな負担となることが予想されます。三井町におきましても、高齢者の中には、子供が帰ってこないし自分ら年寄りだけなので上水道には加入しない。あるいは、水はあるので要らないという人もおりますが、高齢となって体が思うように動かなくなるという時期、それが10年間、あるいは20年間続くかわかりませんが、そういったときこそ、市が管理する上水道が必要であり、そういった超高齢化社会に備えて上水道などの整備拡張が必要だと思います。 住民が要らないとか少数世帯集落だからといって簡単に切り捨てることのないよう、給水を確保していただくよう丁寧な対応を求めておきたいと思います。 そこで、まず、未給水地域の現状と今後の解消計画についてどのようになっているのかをお伺いします。 また、先ほども触れましたが、三井町における坂田地区のように他の集落と離れた少数世帯の集落への給水対策についてでありますが、我々三井に住む者といたしましては、現在、具体的計画のない坂田地区もおくれることなく給水開始に向けた取り組みをしてもらいたいとの願いでございます。このような集落への対応をどのようにするのか、市の方針を伺います。 次に、永井豪記念館プロジェクトについて伺います。 今週６月24日土曜日、午後１時半から石川地域づくり公開講座として「日本から発信する漫画文化」と題しまして、石川地域づくりのサポーターであり本市出身の漫画家、永井 豪氏による講演会が予定されております。どのような講演になるのかはわかりませんが、氏が築き上げました「マジンガーＺ」を初めとする漫画作品による独自の境地は読者に強烈にアピールしておりまして、日本を代表する漫画家の一人になっていることは、本市の大きな誇りであり財産でもあると思います。本市から永井 豪氏の漫画文化を発信することは、輪島の発展によい影響を与えてくれるものと確信いたしております。 行政として、企画課に永井 豪記念館プロジェクト推進室を設け、市の活性化につなげようとする試みはぜひとも実現していただきたく、調査研究をさらに推進するよう要望するものであります。合併前の12月定例議会におきまして同僚議員から質問がありましたが、具体的な内容が示されませんでしたので、いま一度プロジェクトの現状と今後のスケジュールについてお尋ねいたします。 設置場所につきましては、観光誘客の観点から、当然、朝市通り、マリンタウン周辺での記念館設置になると思われますが、設置場所、規模、内容についてどのように想定しているのでしょうか、お聞かせを願います。 最後に、警察官の増員強化についてお尋ねいたします。 近年の大都市だけでなく地方でも凶悪な犯罪や事件・事故が発生している傾向にある中で、警察の対応や不祥事について厳しく報じられるのを見たり聞いたりしておりますと、本市のような地方にあって住民の安心・安全が確保し続けられるのか極めて不安に駆られます。先だっての駐車違反の取り締まりが民間でもできるようになった駐車監視員制度開始の際に聞かれた意見でございますが、長年日本の隅々にまで行き渡った安心・安全の風土を守り警察への信頼を築いてきたのは細やかに配置されたお巡りさんでありましたが、近年、お巡りさんの姿が身近からなくなった上、駐車違反の取り締まりまで民間でというのはさらに警察が遠いものになり威厳や信頼が損なわれるのではないかという評論家がおりましたが、私も同様に思います。 これまでも感じていたのですが、輪島のみならず、各地の地方における駐在所や交番に警察官のいないことが多く、以前に比べて、管内をパトロールする姿も見ることが少なくなってるように思われます。我が三井町におきましても、能登空港開港以来その傾向がございます。空港警備を兼務しているからでございますが、それ以来、町内をパトロールする姿や駐在所で勤務・待機する姿は少なくなったというか、時間帯によるかもわかりませんが、ほとんど見ないという状況にあります。実際輪島管内の駐在所や交番の活動がどのようなことになっているのか、市として現状をどのようにとらえているのかお伺いをします。 また、本市におきましては、現在、幸いなことに、悪質凶悪な事件や犯罪はないに等しいようでございますが、最近の国内における外国人による広域にわたる犯罪の急増、凶悪犯罪の増加、おれおれ詐欺などを初め金銭詐欺犯罪及び被害の広域化など、現代社会にあっては、都市部のみだけでなく地方といえども安心できない状況にあります。また、警察に対しては、犯罪の取り締まり、犯人の検挙だけでなく、防犯を初めとする住民へのケアという面など、住民が求めるものが多様化しており、期待するところもそういった中にあって極めて大きいものがあります。この大きな期待にこたえられるのもまた、警察以外にないものと思います。 住民の安心・安全と信頼確保を維持し犯罪を防止するためには、人口の少ない地域の地方警察といえども、細やかに警察官を配置するともに、高い能力、専門知識が求められます。市長会など関係機関を通じて地方警察の増員強化を強く求めていくべきかと思いますが、市のお考えを伺います。 以上で終わります。（拍手）
○議長（中山勝君）
市長職務代理者大下泰宏君。 （
市長職務代理者 大下泰宏君登壇）
◎
市長職務代理者（大下泰宏君） 上野議員のご質問についてお答えをさせていただきますが、最初の広域営農団地
農道輪島２期につきましては
産業部農林水産課長に、また、携帯電話の不感地帯の解消につきましては
総務部企画課長に、次の上水道未普及地域の解消につきましては建設部次長兼水道課長に、続く永井 豪記念館プロジェクトにつきましては総務部長より、それぞれ後ほど答弁をいたさせます。 私からは、警察官の増員・強化につきましてお答えをさせていただきます。 近年の警察官の増減の推移を見てまいりますと、公務員の削減が求められている厳しい中にありましても、沓掛国家公安委員長のご尽力で、全国規模では毎年約3,000人から5,000人の増員があります。石川県では、毎年約20名程度の増員となっております。当市の区域を管轄する警察署を見てみますと、輪島警察署におきましては、平成15年度の能登空港開港に伴い１名増員となっておりますが、穴水警察署では増員なしでございます。 なお、17年度からは、あさいち交番で、さらに、本年４月からは門前交番で交番相談員が月曜日から金曜日の日中において駐在をする制度が取り入れられております。 次に、都市部のみならず広域の不特定多数の者に被害を及ぼす多種多様な犯罪が急増している中で、当市においてもその危険性は必ずしもないことはないと認識をしているところでありまして、今後、このような多様化する犯罪から市民の安心・安全を確保するため、警察官のさらなる増員要望につきまして、県市長会に提起をするその前に、まず、県内10市の助役会の場で十分に相談・検討をさせていただきたいと存じます。 私の方からは以上でございます。
○議長（中山勝君） 総務部長。 （総務部長 谷 定雄君登壇）
◎総務部長（谷定雄君） 永井 豪記念館プロジェクトについて、プロジェクト推進の状況と今後のスケジュールについてお答えいたします。 永井 豪記念館プロジェクト推進室は、旧輪島市におきまして昨年10月に企画課内に設置され、新市発足後も引き続き設けられております。 永井 豪氏とは、平成13年度に開催されましたセカンドメモリアルＧＯＧＯ、いわゆるこれは55歳を機に市出身者、市在住者が集い交流を行うイベントでありますが、そこに出席していただいたのを皮切りに、昨年度から輪島まつりのメーンキャラクターとして、また、市内散策看板、観光施設案内看板のキャラクターなど、先生がこれまでおかきになった漫画のキャラクターを使っております。 これまで、漫画記念館の先進地を数カ所訪れましたが、記念館建設には地域住民が一体となる雰囲気づくりが必要であると認識したことから、その一環として、６月24日土曜日でございますが、午後１時半から輪島市文化会館で永井 豪氏の講演会を開催いたすこととしております。たくさんのご参加をお願いしているところであります。 また、今後、漫画を使ったまちづくりをして成功した事例などの紹介によりまして、市民挙げて盛り上げていきたいと考えているところであります。 次に、設置場所、規模、内容についてのお尋ねでございます。 まだ具体的に申し上げる段階には至っておりませんが、場所につきましては、新たな地域資源の発信と交流、にぎわいある拠点の開拓というプロジェクトの趣旨から、観光客が多く集まる中心市街地が適当であると考えているところであります。
○議長（中山勝君） 水道課長。 （建設部次長兼水道課長 大形重康君登壇）
◎水道課長（大形重康君） 未給水地域の解消について、未給水地域の現状と今後の解消計画と、三井地区における坂田地区など少数世帯の集落への対策についてはどのようにするのかとのご質問について、あわせてお答えさせていただきます。 現在、市内の水道普及率は上水道、簡易水道、地区管理の飲料水供給施設を含め、平成17年度末現在で94.5％、言いかえますと、未普及地区が5.5％となっております。事業につきましては、本年４月から赤崎地区及び三井地区、これにつきましては一部地域でありますが、給水を開始することができました。また、本年度は、三井地区、西山地区、下山地区に加え、新たに町野町寺山地区の整備も進めたいと考えております。 さて、未給水地域には、給水人口50人未満の小規模な給水施設が市内に約67カ所、給水人口でいきますと1,200人設置されております。これらの施設は山間地を中心とした少数世帯でありますが、一定の生活用水が確保されているものの、渇水期の水不足や降雨時の濁りなどの課題を抱えているのが現状であります。このような十分な給水機能を有していない小規模な給水施設につきましても、今後、整備を進めていかなければならないと考えておりますが、水道の整備には多額の経費を要するとともに一定の受益者負担が生ずることから、地域の合意形成が不可欠でありますので、何とぞご理解をお願いいたします。 以上です。
○議長（中山勝君） 農林水産課長。 （農林水産課長 上梶秀治君登壇）
◎農林水産課長（上梶秀治君） 広域営農団地
農道輪島２期について、まず１点目の、工事中止区間の後処理をどのようにするかとのご質問にお答えいたします。 広域営農団地
農道は、全体延長12.9キロメートルで、昭和55年から整備を継続しております。現在、65％を完了しており、杉平町から石休場町間2.57キロメートル、三井町仁行から三井町洲衛間5.75キロメートルを供用しております。残りは約35％、4.58キロメートルとなっております。 しかし、平成17年度に石川県とルート変更について協議し、本年１月に河原田地区及び三井地区の関係集落の皆さんに事業の中止について説明を行い、ご理解をいただいたところであります。 現在供用している杉平町から石休場町区間を山ノ上町まで延伸し市道に連結させ、山ノ上から三井町仁行までにつきましては整備を中止することとしております。工事中止区間の市ノ瀬町から三井町仁行区間3.26キロメートルのルートにつきましては、既存の林道、作業道を利用し、今後、整備を検討していきたいと考えております。 ２点目の三井町側の既存施工区間について、利活用可能にするため、舗装と排水処理、侵食防止などの対策についてのご質問でお答えいたします。 既存施工区間につきましては、昨年度、石川県において、山を切り開いた部分はのり面の崩壊などの防災対策を行ったところであります。今後、その区間が輪島市へ譲渡された後は、既存の林道へつなげるなどの整備をし、地元住民が利用しやすい道路として整備してまいりたいと考えております。また、今後の維持管理につきましては適切な対応をしてまいりたいと考えておりますので、何とぞご理解を賜りたいと思います。 以上でございます。
○議長（中山勝君） 企画課長。 （企画課長 坂下利久君登壇）
◎企画課長（坂下利久君） 携帯電話の不感地帯の解消につきまして、まず、各事業者の現状と今後の解消対策という点に関しましてでございますが、携帯電話サービスは、ご指摘のとおり、今日、高度化した情報化社会において、生活、防災、観光上必要欠くことのできないものと考えております。携帯電話事業者では、基地局の建設等についてそれぞれに自主的な計画を策定しているようでございますが、経営上の判断や営業上の秘密などの点から全容を公表しておらず、行政として対応が難しいところがあると感じているところであります。今後とも、地域の要望を事業者に働きかけてまいりたいと考えております。 次に、区長会を通じた情報収集などに関しましてでございますが、民間事業者への働きかけにつきましては、土地の提供等に関し、ある程度建設予定地が決まった上でないと実際のリストアップは難しいと考えるところでございます。しかし、議員ご提案のように、地域の状況を事業者に伝えることは不感地帯解消に向けまして有効な方法と考えるものであります。今後とも、補助事業の活用、携帯電話事業者の自主的な対応への働きかけの両面において努力を重ねてまいりたいと考えているところでございます。 議員ご提案の方策を含め、行政として何ができるか、また、携帯電話事業者が求める情報は何かなど、さまざまな角度から幅広く今後とも努力を重ね検討していきたいと考えておりますので、ご理解願います。
○議長（中山勝君） ５番一二三秀仁君。 （５番 一二三秀仁君登壇）
◆５番（一二三秀仁君） 平成18年第２回市議会定例会に当たり、自民クラブの一員として、
市長職務代理者並びに関係者に質問いたします。 まず初めに、観光についてお聞きいたします。 ことしのゴールデンウイークは、天候にも恵まれ、昨年の愛知で開催された愛・地球博などのような大きなイベントもなく、石川県内の各観光地のほとんどが１割から２割増してであったという報道を目にいたしました。輪島においても、朝市などでも大変にぎわっていたと聞いており、ことし新しく設置された時計台の前などでは、足をとめながらからくり仕掛けの御陣乗太鼓に見入る人や記念撮影などをする人をよく見かけました。中でも、４月25日に竣工した足湯の「湯楽里」では、いつも見ても入る場所がないぐらいたくさんの人でにぎわっておりました。これで少し温泉の雰囲気を出すことができ、また、輪島温泉郷と言えるようになってきたのではないでしょうか。 しかしながら、温泉が出て足湯を整備したといっても、肝心の泊まる宿が温泉でなければ意味がありません。温泉地に来て泊まる宿が温泉でなければ来た客さんを大変がっかりさせてしまいます。できれば、すべての宿泊施設が温泉であり輪島温泉郷として名実共に誘客に弾みをつけていきたいところですが、なかなか現状はうまくいきません。 そこで、まず、現在、輪島の宿泊施設では全体のどれぐらいの加入があるのか、また、加入しながら配湯を受けていないところがよくあるとお聞きいたしましたが、その理由は何なのかなど、また、これまで各種制度を設けてきたがどのくらい活用されているのかも伺っておきたいと思います。 また、昨年より観光地魅力創出計画を策定してきておりますが、どのようなものが策定され実行に移されているのかなどもお聞きいたします。 さて、先般、５月20日に小泉首相が輪島にお越しになりました。その理由は、平成15年３月より政府が進めるグローバル観光戦略、いわゆる外国人の訪日を促進するビジット・ジャパン・キャンペーン、今回はその一環として新たに昨年４月より日本人や外国人に日本の歴史や文化をさらに理解してもらう旅行プラン「私の旅」が文化庁で企画されました。そして、公募を募ったわけですが、全国から786プランの応募があり、その中から魅力的な100選を選定し、その大賞に輪島が選ばれたと聞いております。 今回、その大賞をとった「ＪＡＰＡＮを訪ねる旅」ということで、小泉首相は能登空港から輪島入りされ、キリコ会館や漆芸美術館などを立ち寄られ、また、午後には国の名勝にも指定されている千枚田にも足を運ばれました。そして、翌日の新聞報道に、首相の感想には「日本にはまだまだすばらしいものがたくさんある」とコメントされ、いろいろなことで感動しておりましたことは、輪島市民にとって大変誇りに思うことであります。 しかしながら、首相の感想の中には「まだまだＰＲ不足だ」とのコメントもありました。このことを率直に受けとめ、さらなる取り組みに移らなければならないと思いますが、これらの新聞報道の首相のコメントについて、どのような思いがあり、今後どのようにＰＲに取り組んでいくのかお聞かせ願います。 先般、全日空ホテルで平成18年度能登空港利用促進議員連盟の会合の中で、小泉首相が訪れた千枚田をぜひとも訪れたいと東京からわざわざ空港を利用されたというお客さんがおられたというお話がありました。観光立国を目指しみずからその役を買っておられる首相が来られたことはまことに光栄なことであり、ぜひともこれからのＰＲをお願いしたいと思います。 さて、いろいろな情報を発信しながら輪島の玄関と言われる「ふらっと訪夢」のテナントが大変寂しい状況にあるような気がいたします。のと鉄道が廃止され、新しく生まれ変わった道の駅でもある輪島の玄関口が今のままではまちに活気がないように見えますので、何らかの対策を講じていく必要があると思うのですが、どのようにお考えになっておられるか一度伺っておきます。 次に、漫画によるまちおこしについてお伺いいたします。 現在、どの地方自治体もそのまちの特色を出しながら交流人口を図る努力をしております。その一つが温泉であったり食であったりイベントや文化的なものなどがあるわけですが、一方では、鳥取県の境港市みたいに、地元出身の漫画家水木しげる氏の漫画のキャラクターをまちおこしにといろいろ使いながら交流人口を図っている自治体もあります。民間の会社で整備して行政と連絡しているところもあるようですが、千葉県の松戸市にも漫画のキャラクターを使った記念館が建てられているとお聞きいたしました。そして、この記念館は、漫画のロボットなどを実物の大きさで展示したり、また、最新の技術を持っている会社と連携し、子供たちが喜ぶように整備され、また、施設のところどころは無料の場所もありだれでも気軽に立ち寄られるよう工夫されているとのことでした。 本市においては、漫画家永井 豪氏の出身の地であり、昨年よりその永井 豪氏の描いている漫画のキャラクターを輪島まつりのチラシに使ったり、また、市内をめぐるサイン看板などにも取り入れながら、そのファンの増加などを見込んでいる活動をしております。そういう意味で、昨年10月には、永井 豪記念館プロジェクト室も立ち上げております。 先ほどの上野議員の質問によりその取り組み状況をお聞きいたしましたが、私からは、記念館の理想をどのように描いているのか、また、キャラクターだけではなく、何らかの連携をとっていける事業者または業種などを模索してみればと思うのですが、いかがでしょうか。 次に、指定管理者についてお伺いいたします。 バブル経済崩壊後の経済の低迷により、国や地方を問わず、財政健全を図るためありとあらゆる分野で構造改革が叫ばれ、特に、自治体においては官から民へ、民間にできることは民間でという大きな流れが出てきております。 自治体経営の観点から言えば、民間の経営手法を導入しながら行政のスリム化を図り、民間の活力と発想を持ってこの難局を乗り越えていかなければとの思いがあるようですが、こうした現状のもと、公の施設に対して
指定管理者制度が平成15年６月13日に公布、同年９月２日に施行され、約３年間移行するための猶予期間を経ておりましたが、その期限がいよいよ間近となってまいりました。 新市が有する管理委託制を用いている施設及び直営施設を合わせた50施設について、この４月より輪島市公の施設指定管理者候補者選定審議会を設置し何度か協議を重ねていることを聞いておりますが、現在の状況はどのようになっているのでしょうか。 また、今回公募される施設のうち、市町村合併の協議会などがあり審議会等の開催がおくれているため余りにも期間が短過ぎて民間事業者の参入が少なくなるのではないかと思いますが、そのような心配はないのか。 また、それぞれ委託される施設は建設当初ある目的を持って建てられていると思いますが、例えば、私の地元の曽々木の体験実習館で言えば、農林漁業の振興のために建てられた施設であり、本来、その目的に合わないことには使用ができないなど、その中には規制のかけられたものがあると思います。今回、その
指定管理者制度ではどこまでその規制を解くことができるのか、どのような条件をつけるかなどをお聞きいたします。 また、今回、受け皿となる事業者の中にはＮＰＯなどの団体も参加できるようにとお聞きいたしました。しかしながら、本市においてそのような受け皿となるＮＰＯ団体は少なく、しかも、大都会においていろいろな活動を展開するような団体とは財政的にも人材的な面においても全く違います。しかしながら、今後の自治体運営を考えた場合、それぞれの地域において、例えば、金蔵学校のような団体、その地域でのＮＰＯ団体などの組織をつくり、そして行政として育成しながら施設などの管理をさせるといったことも重要になるのではないでしょうか。このことについて、関係者のご見解を伺います。 次に、公募されない施設について伺います。 この公募されない施設は、そのほとんどが法律的には民間団体でありながら実際には行政に依存してきた外郭団体が管理していると思うのですが、このようなことは他の自治体でも同じようなケースがよく見られるわけでありますが、これらの施設について先進的に取り組んでいる自治体では、その外郭団体を抜本的に自己改革しているケースもあり、また、市から派遣職員の原則撤廃を目指して取り組んでいる例もあると伺いました。その取り組みにより、今までの管理費より１割削減になったとか収益が上がったとか聞かれるわけですが、本市は公募されない公の施設をこれからどのような方向にもっていこうとしているのかお尋ねいたします。 最後に、情報社会についてお聞きいたします。 今回、ケーブルテレビの実施設計が農林部の予算を使われて計上されました。いよいよ整備が始まるのかという思いですが、さきの代表質問の中でお聞きいたしましたその整備に公が整備して公で運営する、また、民間で整備して民間で運営する、いわゆる公設公営、または民設民営、そして公設民営などがあるようにお聞きいたしました。いろいろなケースがあるわけですが、今回、公設で整備し運営は実績のある、または地元と対応できる民間がよいのではないかとのことですが、県内の自治体においてはどのような状況なのかお聞きいたしまして、簡単でありますが、私の一般質問を終わります。（拍手）
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△休憩
○議長（中山勝君） ここで暫時休憩いたします。 午後１時30分より再開いたします。 （午前１１時５９分休憩）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午後１時３１分再開）出席議員（３４人） １番 西 恵 ２番 松田信幸 ３番 新木順子 ４番 山本秀夫 ５番 一二三秀仁 ６番 田上正男 ７番 鐙 邦夫 ８番 森 正樹 ９番 漆谷豊和 １０番 小谷正奉 １１番 大宮 正 １２番 間藤和義 １３番 大門太一 １４番 高作昌年 １５番 中谷達行 １６番 椿原正洋 １７番 上平公一 １８番 上野吉邦 １９番 小山 栄 ２０番 玉岡了英 ２１番 とおし勝年 ２２番 橋本重勝 ２３番 坂本賢治 ２４番 若松勝治 ２５番 宮下正一 ２６番 田中秀男 ２７番 竹田一郎 ２８番 坂下幸雄 ２９番 大畑 豊 ３０番 園又輝夫 ３１番 玉谷信一 ３２番 中山 勝 ３３番 川上清松 ３４番 釜口治一
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△再開
○議長（中山勝君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△質疑・質問（続）
○議長（中山勝君） 質疑・質問を続行いたします。
市長職務代理者大下泰宏君。 （
市長職務代理者 大下泰宏君登壇）
◎
市長職務代理者（大下泰宏君） 一二三議員のご質問につきましてお答えをさせていただきますが、最初の質問の観光についてのうち、２号温泉の現状と利活用につきましては
産業部観光課長から答弁をいたさせます。次の小泉首相のコメントと今後のＰＲにつきましても、同様に
産業部観光課長から答弁をいたさせます。また、観光についてのうち、漫画によるまちおこしにつきましては、総務部長よりそれぞれ答弁をいたさせます。 その次の
指定管理者制度につきまして、お答えをさせていただきます。
指定管理者制度導入に関しまして、４点のお尋ねがございました。まず１点目、取り組み状況につきましては、議員ご指摘のとおり、合併のための協議に係る事務の増大による影響が少なからず影響をいたしておりまして、他の自治体に比べ、
指定管理者制度導入へ向けました準備期間や審議会による審議期間を十分に確保することができなかったことは事実でございますけれども、本年４月、第１回の審議会がスタートをし、その後、精力的にこれまで５回の審議会を終えまして、先般、６月７日には、審議の途中ではございましたけれども、募集期間も必要なことから、諮問の一部について答申をいただいたところでございます。 その答申内容といたしましては、大きく２点ございまして、１つ目は、指定管理者の候補者を選定するに当たっては、諮問した全50施設全部について公募をしないこととする。また２点目は、指定管理者の候補者に管理させる期間につきましては、平成18年９月１日から平成21年３月31日までの２年７カ月とする。この２点でありますが、さらに、付帯意見として、現在、管理受託をしている関係団体との協議をこれから進めていくに当たりまして、さらなる住民サービスを図ること、また、利用者数及び利用料収入の向上のための数値目標を掲げ、行政コストの縮減を図るなどを盛り込んだ意見書もあわせて提出されているところでございます。 こうしたことから、この中間的な答申を最大限に尊重するための措置を講ずるとともに、今後、受託予定関係団体からの事業計画書等を審議するための審議会を開会し、指定管理者候補者の選定に係る最終答申を受けまして、その後、最終的な候補者を選定したいと、このように考えているところでございます。 次に、２点目のご質問でございますが、指定管理者に管理を行わせる場合の規制につきましては、
指定管理者制度を導入する公の施設につきまして、その管理基準と業務の範囲を条例で定めているところでございますが、今回の
指定管理者制度の導入に際しましては、何より市民本意の施設運営を念頭に、条例の規定内においてではありますけれども、管理者の自主性をできるだけ尊重することといたしております。 また、３点目として、地域におけるＮＰＯ団体などの地域づくりに関する支援につきましては、近年、地方分権が強く叫ばれて地域間競争が激しくなる中にありまして、その地域においてその地域を知り尽くした地域密着型の団体が育つことは大変望ましいことであると考えております。そうした機運が高まるならば、行政といたしましても必要な支援についてはやぶさかではないと思っております。 ４点目は、指定管理者の候補者選定に係る今後の方向性についてもお尋ねがございました。 今回は、審議会から、全50施設について非公募とすると、こうした答申をいただきまたけれども、その答申に至る考え方としては、地域密着型でコミュニティー推進の拠点となる公の施設につきましては、その地域において実績のある団体を候補者にしようとするものであります。また、全50施設のうち大部分が財団等の団体により管理が現在行われておりますが、引き続きその団体を候補者にしようとするものであります。 ただし、財団等の団体につきましては、答申をいただいた指定管理者の候補者に管理をさせる２年７カ月という管理期間のうちに、その団体の存続までも含めてより突っ込んださらなる検討・協議等を重ねていく必要があると考えております。さらに、50施設以外の公の施設につきましても民間導入の可能性を探るとともに、積極的に民間活用を推進してまいりたいと、このように思っているところでございますのでご理解を願いたいと存じます。 次に、高度情報化社会における
ケーブルテレビ事業に関する県内の状況についてお答えをいたします。 ケーブルテレビの整備に関しましては、各自治体のかかわり方はそれぞれの状況に特色があるところでございます。整備が一応なされている県下の状況を申し上げますと、公設公営的な手法をとっている自治体では、能登町の一部、七尾市の一部であります。それから、公設民営的な手法では、宝達志水町がございます。それから、公設と民設の両方あって運営は民間であるとこういうのが津幡町でございます。また、今後、整備に取り組みたいと表明している県内の市町及び全く未整備の市町は、本市を含めて４市３町でございます。 このようなことから、本市におきましても、鋭意その対応を進めていくところであり、その基本的な考え方につきましては午前中の田中議員の代表質問に対しお答えしたところでございますけれども、今後の実施設計におきまして、整備管理方針を固め、しっかりした方針を定めてまいりたいというふうに思っております。なお、実施設計につきましては秋ごろにはその設計を終える予定でございます。 私の方からは以上でございます。
○議長（中山勝君） 総務部長。 （総務部長 谷 定雄君登壇）
◎総務部長（谷定雄君） 観光についてのお尋ねのうち、漫画によるこれからのまちおこしについてお答えいたします。 昨年10月に設置いたしました永井 豪記念館プロジェクト推進室は、漫画を用いて本市の新たな魅力を全国に発信できないかと考え、その拠点となる記念館建設について検討することを目的といたしております。全国各地で漫画記念館が建てられ、そこを拠点としてまちおこしや中心市街地の活性化などに取り組み交流人口の拡大に成功しているところもありますので、本市といたしましても、新たな地域資源として活用ができればと考えているところであります。 議員ご提案の連携をとっていける業種の模索につきましては、記念館建設前でもできることでありますので、また、建設の雰囲気を盛り上げる手段としてもよい方法だと考えております。また、例として挙げられました境港市の取り組みにつきましても、今後、参考にしていきたいと考えております。
○議長（中山勝君） 観光課長。 （観光課長兼
国民宿舎輪島荘支配人 立野洋二君登壇）
◎観光課長（立野洋二君） 一二三議員の観光についてのご質問の中、２号温泉の現状と利活用策について、加入状況はどれくらいかとのご質問でありますが、輪島市には76軒の宿泊施設があり、うち23の施設で温泉が導入され、そのうち19施設が２号源泉から配湯を受けております。旧輪島市域では、57の施設のうち22の施設で温泉が導入され、２号源泉からの配湯は19施設と少なく、未利用施設に対しましては、温泉郷の名にふさわしい温泉活用を奨励していきたいと考えております。 加入しながら配湯を受けない理由はとの質問がありましたが、宿泊客の減少が最も大きな理由であり、ほかには、塩分が強いため給湯施設の劣化を心配し、頻繁な浴槽の張りかえを差し控えることで配湯回数が少なくなってくる施設もあるかと考えられます。 各種制度の活用状況についてのご質問でありますが、温泉施設の改修等に係る補助制度として、昨年度から観光宿泊施設魅力アップ事業が導入され、５軒の施設が利用いたしましたが、温泉施設につきましては２軒となっております。ほかには、民宿施設の整備を目的とした県の融資制度がありますが、最近４年間の利用はありません。 続きまして、輪島市観光地魅力創出計画についてのご質問にお答えいたします。 この計画は、街なか回遊・参加体験の事業による「プラス２時間・滞在プロジェクト」、もてなしの向上を目指す「プラス１泊・お宿魅力アッププロジェクト」、そして「ＰＲ＆マーケティング戦略プロジェクト」の３つのプロジェクトにより、これらの事業実施・推進する委員会として、本年２月より「プラス２時間委員会」並びに「プラス１泊委員会」を設置し、活動しております。 事業実施についてでありますが、昨年度は、旅館・民宿に対するユニバーサルデザイン推進事業「ようこそ輪島」の輪島塗バッジを作成した輪島市観光協会に対するＹＯＫＯＳＯ啓発普及事業、そして、輪島温泉第２号源泉を利用した足湯施設の整備をこの計画の一環として石川県より補助を受け実施いたしました。 今年度は、新たに、観光地としての土台づくりとなるおもてなしの心の醸成を図るため、毎週月曜日の朝は、まちをきれいにしあいさつを行う「ビューティフルマンデーin輪島」の事業をまちづくり推進協議会に主体となっていただき、今月５日より実施しております。 次に、小泉首相のコメントと今後のＰＲについてのご質問でありますが、新鮮な感覚で都会で生活する国民の多くが日常では得られない自然体験、文化や伝統に触れることができた思いを素直に述べられたものと思い、今さらながら、自然が豊かで文化や歴史が大切に受け継がれてきている郷土を再認識させられた思いです。都会に生活する人々の思いや地方に求めていることに適切にこたえられる観光まちづくりを行っていくことが大切かと考えております。 小泉首相が体験された千枚田に代表される自然や勇壮なキリコ祭りの風景、優美な漆芸品の数々のほか、新しく生まれた輪島には、總持寺を初めとする新たな文化や歴史・伝統が加わることで、観光資源はより豊かなものとなり、これらを輪島の魅力として大いに発信していきたいと考えております。 ふらっと訪夢の活性化策についてのご質問がありました。物産館には４つの区画があり、２つの事業者により３つの区画が利用されておりますが、平成15年度の開設以降、昼間４区画が同時に営業されていたことがなく、ご指摘の状況も見られることから、施設管理を預かる立場として、早急な対応の必要性を感じております。 市内に４カ所あります道の駅の一つとして、陸の玄関口ともいえるこの道の駅「輪島」の活気とにぎわいをかもし出すには、五感で感じる工夫をすることが大切であると考えます。車で訪れた旅行者が遠くからながめ、光や色で何かを感じ、音で引き寄せられ、おりて歩き、においや香りを感じ、立ちどまる。そこには触れ、味わえる空間がある。そのような場所となる工夫ができないかを考えております。入居者、周辺事業者の方々を初め、皆様のご理解、ご協力をお願いするものであります。 以上です。
○議長（中山勝君） ４番山本秀夫君。 （４番 山本秀夫君登壇）
◆４番（山本秀夫君） 市議会定例会に際し、一般質問をしたいと思いますが、市長が療養中のため、
市長職務代理者並びに関係者に答弁を求めます。 それでは、通告書に従いまして、順次質問いたしたいと思います。 まず初めに、家庭ごみ対策と産業廃棄物処理対策についてお尋ねします。 家庭ごみ処理と対策についてであります。年々増加するごみ処理対策として、環境省は、家庭から出る包装容器やレジ袋などプラスチックごみを燃えるごみ、いわゆる可燃ごみとし、自治体に焼却処分を原則義務づけております。廃棄物処理施行令で分類したごみを焼却することで、不足している埋立処分場を延命し自治体のごみ処理のコストの低減につながるとしていますが、塩素を含むプラスチックを焼却する場合、低温で不完全燃焼するとダイオキシンが発生する恐れが指摘されております。 各自治体では、2000年のダイオキシン特例措置法施行後、有害物質の発生が少ない新型焼却炉を相次ぎ導入していますが、家庭ごみの処理対策として、リサイクルごみを除きます紙やプラスチックごみ、ペットボトル等の焼却用新型炉の導入設置を家庭、自治区、事業所で設置した場合、市は政策を講じる考えがあるのかお尋ねします。 ２番目、産業廃棄物処理等対策についてであります。 今後、増加傾向にある木材住宅の家屋の解体による廃棄物や木材加工施設から発生する産業廃棄物の処理問題が重要な課題となっています。加工場施設から発生する廃棄物の処理の回収がすぐに回収されていないとの苦情が時々聞こえますが、事業所では、営業にも影響するだけに、その対応を早急に対処してほしいとの要請を受けております。 そもそも、その回収作業がおくれる原因は何なのか。焼却処理能力の低下、回収作業能力の低下、分別能力の低下などが考えられますが、早急に対策を講じていただきたいと思います。自治体の焼却能力や回収能力に限界があるならば、家庭ごみの燃えるごみ同様、大型新型焼却炉の導入整備に市が助成また支援を検討する考えはないかお尋ねします。 また一方では、今後、自治体では、バイオマスによるタウン構想計画も実施に向けて予想されますが、本市でも、今後、そのような導入の計画があるのかあわせて
市長職務代理者にお伺いいたします。 ３番目といたしまして、ごみの減量化対策と不法投棄防止対策についてお尋ねします。 今やごみ問題を制するものは地方を制するといったことが自治体関係者の間で話されているぐらい、ごみ問題は各自治体にとって重要課題となっております。家庭から出る生ごみを除く分別した燃えるごみを地域内で焼却処分をして農業用堆肥やあるいは肥料にし、園芸用品あるいは樹木の肥料にすることで限られた埋立処分場の延命につながるのみならず、減量化による自治体の負担を軽減し、ごみの有料化に伴い不法投棄防止にも役立つものと考えられます。 本市でも、今後増加するごみ対策としてどのような対策を講じていくのか、また不法投棄防止対策を講じていくのか、今後の計画を含めて、その所見を職務代理者にお伺いいたします。 ２番目であります。森林の公有化と環境保全対策についてお聞きします。 まず１番に、森林の公有化と森林整備基金の創設についてであります。 森林の多面的機能の発揮のため、民有林の公的整備の促進が不可欠となっている現状をかんがみ、早急に取り組まなければなりませんが、水源地周辺の森林の公有化であると考えられます。将来にわたって住民に良質な水を供給するためには、水源地周辺と上流一帯の環境を良好に保全しなければなりません。現状は決して望ましい状況にあるとはいえません。これらの森林は民有地であり、高齢者による管理の意欲に欠ける点もあるかと思われます。 政府も、地方財政対策の一環として、保全すべき森林の公有化のために相当の財源措置をしております。国土保全に資する事業を行う森林整備法人にありましては、地域活性化事業債にして措置をしております。購入すべき山林の取得には地域活性化事業債を充て、水源地周辺と上流の山林を市有地とするために購入する考えがあるかお伺いします。 ２点目、森林の環境保全対策についてお聞きします。 今や生活水準の向上に伴って水の使用量は増加傾向にありますが、水は工場で物を生産するものと異なり、需要が伸びたからといって増産することが可能になるわけではありません。むしろ、近年は水源地域となる森林の荒廃によって良質な水源を確保することが非常に難しくなっているのが実情であります。 このようなことを考えますと、水源地域の森林の整備は急務であり重要な事業であると考えます。水源地周辺と上流の山林を環境林に制定し、保全を環境林整備事業に行い、財源を水道使用料金で賄う。森林整備基金の創設により間伐や植林を行い、荒廃した水源地周辺の環境が整備され、水資源の確保と災害に強い森づくりと、安心と潤いのあるまちづくりができると思われます。この基金の創設に
市長職務代理者はどのようにお考えになるのか所見をお伺いします。 ３番目であります。財政運営の指針についてであります。 まず１番目といたしまして、新市の財政運営と指針策定についてお尋ねします。 国、地方自治体ともに三位一体の改革により財政状況が一段と厳しいことは、今さら申すまでもありません。しかし、厳しい、厳しいと言いながら、財政運営に大きな変化があるようには感じられません。予算編成方針は示されましても、予算要求書を査定し積み上げ方式で編成しているのが実態ではないでしょうか。 本来は、財政の健全化を目的として数値目標を盛り込んだ財政運営指針を作成するわけであります。指針としましては、１番、徹底した行政改革の取り組みについて、２番、優先順位をつけた事業の選択について、３番、起債残高が累積しない財政構造の確立についてであります。 この３点を基本方針に設定し、達成すべき数値目標は、経常費率で80％になり、公債費率では15％になり、起債残高比率では2.0％未満とするなど、こうした数値目標があれば惰性に流されることなく英断も振るえるのではないかと考えます。財政構造の改革は、まさに焦眉の急なのであります。本市においても、こうした財政運営指針を作成すべきと考えますが、
市長職務代理者の所見をお尋ねします。 ２点目、今後の財政運営の計画と見通しについてであります。 平成18年度の新市の財政運営状況と今後の見通しについて、何点か市長の所信をお伺いします。 まず、１点目といたしまして、職員の定員管理の問題であります。事務事業の見通し、組織・機構の簡素化・合理化、民間委託、ＯＡ化など継続的に進め、定員の縮減に取り組む方針があるのかお尋ねします。 ２点目として、事務管理経費の縮減の問題についてであります。事務管理経費の節減、合理化、民間委託、広域処理の推進を図り、新たな施策の実施に必要な財源は既定経費の節減合理化により捻出し、後年度に財源負担の増加をもたらす措置について慎重に対処されているのか。また、次年度以降に実施しようとしている施策、先にし得ると考えている施策についてどのようなものがあるかお尋ねします。 ３点目は、一般行政経費の削減の問題であります。平成18年度の地方財政計画では、一般行政経費の削減はどのように考えているのか。一方では、地方の活性化、環境社会の形成、少子高齢化への対応など、今後もますます行政需要は伸びていくことが懸念されます。その財源を確保するために、一般行政経費をどれぐらいの割合で可能か。 以上３点について
市長職務代理者の所信をお伺いしたいと思います。 ４番目といたしまして、地域産業の振興策について質問します。 地域産業の振興と空港周辺の振興策についてであります。 全国的に第一次産業離れの傾向のもと、新市においても減少傾向にありますが、総人口の減少に伴い、就業人口の減少も見られます。推計した新市の就業人口は、平成17年度で約１万7,000人であります。そのうち第一次産業では2,400人で14.1％、第二次産業は6,000人で35.3％、第三次産業では8,600人で産業割合で50.6％となっております。要因法で推計結果を踏まえてみますと、総人口数は平成17年度で３万2,900人としますと、15歳から64歳までの人口は約１万8,000人、ゼロ歳から14歳の年少人口は3,700人、老年人口と言われる65歳以上の人口は１万1,200人となり、10年後の総人口は３万人となり、実に2,900人の人口減少が読み取れるわけであります。 こうした人口減少の進む中で、新市のまちづくりや地域産業の振興を考えるとき、今後、大きな重要課題となってきますが、新市の将来の構造計画を見ても、広域交流拠点である能登空港とこれに隣接する臨空産業団地や日本航空学園が立地する地区を中心とした産業ゾーンの開発、誘致企業の進出に向けた積極的な取り組み、交流支援を推進するための受け皿の整備が必要と思われます。 例えば、都市交流支援センターの設置や交流館や物流拠点センターなど、活力ある地域産業が発展するための基幹産業である漆器産業の支援を初めとする地場産業の振興、観光資源のＰＲや他の産業との融合による新しい観光産業の創出、農林水産業の振興を図るとともに、海、山、里の地域の主要な産物のブラント化など、地域間交流の手段を生かした新産業の創出、雇用拡大につながる施策を
市長職務代理者はどのようにお考えか、その所信をお尋ねしまして、私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。（拍手）
○議長（中山勝君）
市長職務代理者大下泰宏君。 （
市長職務代理者 大下泰宏君登壇）
◎
市長職務代理者（大下泰宏君） 山本議員のご質問にお答えをいたします。 まず、ごみ関係についてのご質問につきましては、福祉環境部長より答弁をいたさせます。次の森林の公有化と環境保全対策につきましては、私の方からお答えをさせていただきます。 まず、森林の公有化についてであります。 本市の森林面積３万2,674ヘクタールのうち、民有林面積は２万7,036ヘクタールであります。その一方で、国有林、県有林、市有林、さらに石川県林業公社、それから従前の森林開発公団でありますところの緑資源機構、こういった森林整備法人による管理面積を合わせた森林面積は5,638ヘクタールでございます。したがいまして、公有林とみなすことのできます森林の割合は全体の17.3％でございます。 また、本市の水源地周辺及び上流域には、水源涵養保安林に指定された森林が多くありまして、その大半を緑資源機構が管理をいたしております。また、その周辺には、石川県林業公社が管理をする森林も多くありまして、これら２つの森林整備法人によりまして、水源地及び上流域は適正な森林施業がなされて良好な森林として保全をされているところでございます。 このほか、市有林につきましては、厳しい予算の中ではございますが、広葉樹の植栽などを含めて適切な管理に努めているところでございます。 一方、民有林は、産業として育ててきた個人所有の財産であり、中長期的な観点に立って林業経営に当たっていただきたいと考えております。また、市といたしましては、森林整備計画に基づき、間伐や保育事業や林道開設事業等の森林整備を推進することによりまして、今後とも効率化と持続可能な森林経営となるべく支援を滞ることなく実施をしてまいりたいと思っております。 このような観点とともに、民有林を購入し市有林とすることには、その財源及びその後の維持管理に要する財政的な負担を考えた場合に、山本議員の熱き思いは十分理解はできるんでございますけれども、総合的な観点からはなかなか容易ではないと判断せざるを得ないと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 また、森林保全とその基金創設にも触れていただきましたけれども、この件についてでございますが、森林には水源涵養や土砂災害防止など多面的機能と効力を有し、住民にとりましても極めて重要な財産であり、市民の生活環境と安全を守るためにも、森林の環境保全に取り組み森林を守っていかなければならないと考えております。 ただ、森林保全と整備を図るためには、やはり多額の財源が必要となってまいります。その負担をどこかに求めなければならないとするならば、仮にそれを税とするならば、森林環境税というのかもしれません。あるいは、水道料金に上乗せするということも一つの方策だと思っておりますけれども、いずれにいたしましても、県におきまして、市長もメンバーの一員に加わって石川森づくり検討委員会の中で、森林整備のあり方、県民負担のあり方、さらには、森林整備基金の創設なども含めて協議をいたしているところであり、その推移を見守りながら今後の対応を整えてまいりたいと、こんなふうに思っておりますので、ご理解をお願いをしたいというふうに見ております。 次の財政運営の指針につきましては
総務部財政課長より答弁をいたさせます。また、続く地域産業の振興策につきましては、
産業部商工業課長より答弁をいたさせます。 私の方からは以上でございます。
○議長（中山勝君） 福祉環境部長。 （福祉環境部長 上 清広君登壇）
◎福祉環境部長（上清広君） 家庭ごみ処理対策についてお答えをいたします。 議員ご指摘のとおり、ダイオキシン類対策特別措置法の施行により焼却炉に対する規制が強化され、火床面積0.5平方メートル以上または１時間当たりの処理能力が50キログラム以上の焼却炉の設置は石川県に特定施設の届け出が必要で、基準も厳しく高価で、さらに、年１回以上の排ガス及びばいじん・焼却灰の検査が必要であり、非常に経費がかかります。 一方で、小規模の焼却炉は法規制に該当しないものがありますが、設置場所、管理、安全性等を勘案し、市の処理施設での処理が適切と考えますので、家庭用の焼却炉の助成は今のところ考えておりません。 次に、産業廃棄物処理等対策についてお答えをいたします。 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第11条第１項に「事業者はその産業廃棄物をみずから処理しなければならない」と定めておりますので、助成等は考えておりません。ご理解を賜りたいと思います。 また、バイオマスの導入計画は魅力的でありますが、現在のところ導入計画はありませんが、今後、研究してまいりたいと考えております。 次に、ごみの減量化対策と不法投棄防止対策についてでありますが、ごみの減量化対策につきましては、市では、コンポスト、電気式生ごみ処理機の購入助成や、平成12年度より実施いたしました指定ごみ袋制度による有料化等で減量対策を実施しているところであります。また、ごみ分別の徹底を市民にお願いし、資源ごみの資源化を進めております。なお、門前区域につきましては、来年度よりごみ袋の有料化を予定しており、市民のご理解とご協力をお願いし、より一層の減量化対策を進めてまいりたいと考えております。 不法投棄の防止対策につきましては、現在、輪島区域８名、門前区域８名の計16名の監視員による巡回と郵便局の配達員による報告事業、２名の国定公園巡視員による巡回により、不法投棄の未然防止と早期発見に努めております。また、不法投棄防止看板の設置や環境ポスター展の実施、そのポスターで作成しました環境看板の設置など、啓発活動も行っております。 今後も、このような活動を行い、また、市民からの通報等にも対処しながら、不法投棄一掃に努めてまいりたいと考えております。
○議長（中山勝君） 財政課長。 （財政課長 宮坂雅之君登壇）
◎財政課長（宮坂雅之君） 財政運営の指針について、新市の財政運営と指針作成についてでございます。 議員ご指摘のとおり、一段と厳しさを増す財政状況の中で、具体的な数値目標を盛り込んだ財政運営指針を作成し、それに基づき財政運営を行っていくことは必要不可欠かつ重要なことだと考えております。本市におきましても、現在、集中改革プランを策定中であり、その中で、職員削減、経常経費削減などについて数値目標を盛り込んでまいりたいと考えております。 また、本年度の当初予算は骨格予算となったことから、今回、建設事業など投資的経費や補助金などの政策的経費を計上し肉付けを行ったものであります。 事業の優先順位につきましては、限られた財源の中で、緊急性、費用対効果など十分に検討し、特に、建設事業においては後年度負担の軽減を最大限に考慮し、極力、過疎債、辺地債、合併特例債など有利な地方債を充当できる事業を計上し重点化を図ったものでございます。 今後の財政運営の計画と見通しについてでありますが、まず、定員の縮減に取り組む方針につきましては、国は各市町村に対し平成21年度までの５カ年間における行財政改革の取り組み状況を具体的な数値目標で示した集中改革プランを策定・公表するよう指導しているところであります。この集中改革プランにおいて、職員の定員適正化は最大の課題となっております。行財政改革の中で、職員数の縮減は最も効果があるものと考えており、各種事務事業の見直しを進めながら、組織の統廃合を行い、職員数の縮減を行うべく
定員適正化計画を現在、策定中であります。 事務管理経費の縮減につきましては、消耗品などを中心に前年度対比10％の削減を実施いたしました。今後は、各課の要求の積み上げ方式ではなく、各部ごとに経常経費などについて前年度比較10％マイナスなど一定の数値目標を示し、その範囲内で要求する方式とし、全職員が一丸となって知恵を出し、汗をかき、痛みを伴う制度改正を含め、経費縮減に取り組んでまいりたいと考えております。 合併時の退職手当、退職手当組合脱退負担金などの支払いにより基金が枯渇する状況も予想できる中で、さらに一般行政経費に加え、補助金や建設事業に含まれる一般財源につきまして「どれぐらい削減できるか」ではなく「どれくらい削減するか」の状況にあると認識しており、当初、今回補正を含めた基金取り崩し総額以上の削減が必要であると考えております。 今後は、集中改革プランでの
定員適正化計画を踏まえた人件費の削減、各種制度の見直しなどを含め、職員自身も地域住民にも痛みを伴う改革が必要と考えております。
○議長（中山勝君） 商工業課長。 （商工業課長 貫山 敬君登壇）
◎商工業課長（貫山敬君） 地域産業の振興策についてのお尋ねでございます。 これまでも、基幹産業であります観光や漆器を初め農林水産業その他中小企業全般に対しまして幅広く支援してきているところであります。しかし、国内の景気回復機運とは相反し、本市では、漆器産業を初めとして総じてまだまだ厳しい現状にあると認識をしております。引き続き既存産業の底上げに全力を傾注し、雇用の拡大を図ってまいりたいと考えております。 また、異業種交流によります産業興しや地元食材のブランド化、新商品開発、販路拡大への支援を進めるとともに、先般より一躍注目が集まっております千枚田や海、山など自然を最大限に活用した体験ツアーをふやしていくなどして、観光による交流人口の拡大をも図っていきたいと考えております。 広域交流拠点と位置づけます能登空港周辺につきましては、日本航空学園や周辺市町ともに連携し、空港を生かした首都圏との交流事業の推進をも考えておりますし、引き続き企業誘致活動も進め、臨空産業団地への企業立地及び雇用の場の確保を図りたいと考えております。県外在住の輪島出身の皆さんにもご協力をいただき、人的ネットワークを広げるなどさらなる情報収集に努めて粘り強く取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（中山勝君） 15番中谷達行君。 （１５番 中谷達行君登壇）
◆１５番（中谷達行君） 私は、東方政策研究会の席を汚しております中谷でございます。 市長におかれましては、多分、インターネットでごらんになっておいでるんじゃないかなとそんなふうに思っております。なぜなら、先日、私の兄貴の嫁から、インターネットで見ましたということでございました。市長もテレビを見ながら答弁をされているんじゃないかと。テレビというよりも画面を見ながら答弁、あるいはじれったさ、もどかしさを感じておいでるんじゃないかなとそんなふうに考えております。お見舞いに行こうと思ったんですが、職務代理者から「行ったらよけい悪くなる」というようなことで、ご遠慮させていただきました。公共の電波を使いまして、心からお見舞いを申し上げます。 先ほど来から、田中議員の代表質問の中、あるいは東方政策研究会の若松議員の質問の中にもありまして、
市長職務代理者より団塊の世代が近づいてきて大変なことになるというようなお話もありました。ちらほらと報道によると、よその市町村でも再建団体申請という話も出ております。そんなことにならないように、しつこくと財政再建についてお尋ねしていきたいと思っておりますので、職務執行者よりよろしくご答弁をいただきたいと思います。 私は、３月議会において、県下で最も厳しい財政状況にある輪島市の今後の行財政改革、再建計画と改革に対する市長の認識と改革決意についてお伺いをしました。市長の答弁にはいまひとつ明確さに欠け、改革意欲も情熱も感ずることができなかったというふうに私は認識し、まことに残念だなというふうに思っております。先ほど申し上げましたように、今考えると、個人的にも大変な悩みをお抱えになっての政務であったかなと、その心配も重ねて元気がなかったのかなというふうに理解をさせていただいております。 そこで、私は再度、市民のために、このままの状態で市政を放置することができないという危機感と正義感から質問をさせていただきます。職務執行者の単なる事務的な冷たい答弁ではなく、真に市民を思う温かい血の通った答弁を期待して、先に進みます。 まず１点について、行財政改革であります。３月の議会で輪島市の極めて厳しい財政再建について、私の質問には課長の事務的な説明で終わり、市長にはこの厳しい輪島市の財政状況を真剣に解決し打破しようとする熱意を感じることができなかったし伝わってきませんでした。そこで、職務執行者におきかえまして、みずからのお考えをみずからの言葉で、どのように現状を認識し把握し打開しようとしているのかと、その再建シミュレーションを示しながら具体的にご説明をいただきたい。先ほどの先輩の質問の中に、５カ年計画を立てながら財政再建を進めますというような一部シミュレーションをお示しをいただきました。そこで、ぜひ、厳しい財政再建を重複できるように、心から期待をするものでございます。 これも前回の議会で私の質問にお答えをいただきました。旧輪島市の職員数が550名であり、人口がほぼ同じ羽咋市の職員総数の約２倍であるとしたのに対し、早期に職員の
定員適正化計画を策定し改革を推進、新規採用を極力抑えることにより職員の大幅削減に努めてまいりたいという市長の答弁でありました。先ほど、課長の答弁の中に、
定員適正化計画を策定中だというお話がありましたので、早くつくっていただき、一刻も早く策定と実行を期待して見守っていきたいと思っております。言うだけ、聞くだけではなしに、何回でもお聞きしていきたいと。 なお、前議会答弁の中で、新輪島市の新規採用職員は18名とお答えをいただきました。私が調べたときに、当時の広報「わじま」や「もんぜん」、それに北國新聞、中日新聞等の職員募集要項では、新規採用８名程度という募集であったと伺っております。ところが、この前から調べていただきました市の募集要項の中に、私の数字と多少違っておりますが、行政職員６名程度、社会福祉士１名程度、保健師１名程度、助産婦１名程度、看護師６名程度という市の広報で募集がなされておりました。市長がお答えいただいたのは18名ということでございました。それで、どちらにしても、惑わすような採用であってはぐあいが悪いんじゃないかというようなご意見をいただいております。 いま一度新規採用募集人数と採用決定人数、応募者数、試験当日の受験数を説明をお願いをできればしていただきたい。できれば、１次試験合格者、最終合格者数、採用人数、試験がいつ行われたのかということについてもお伺いをしたい。また、住民からの話として、情報開示があれば、試験成績とまでは言わないまでも開示する義務があるはずだということでございます。それに対しても対応していただけるかどうかということもお伺いをしておきます。 次に、輪島市の管理職員についてお尋ねをいたします。 輪島市の管理職員数がその割合が高いために、先ほどから申し上げております輪島市の人件費が大変負担であるということを耳にしております。国の場合は、級別の定数を定め、管理職の上位級に昇進する人数を制限し人件費を抑制していると伺っております。現輪島市には級別定数制度があるのかないのかをお尋ねをいたします。ないのであれば、なぜないのかということもお伺いをいたしたいと思います。 職員を実際の職務より上位にランク付けし高い給与を支払いする。何か「わたり」と呼ばれる制度は昔からあったようでございますが、そういうものについて輪島市はどのようにしておいでるのか。管理職以上の割合は国の20倍にも達すると聞きますが、市の管理職の割合は何％であるのか、また、現状はそれでよいのかということもお伺いをしておきたいと思います。 次に、合併のことについてお伺いいたしますが、それについても、先ほど先輩若松議員からの里おこし町祭などについて職務代理者からの話もございました。今まで門前にあったのをなくしたりしていろいろとトラブルというかそういう問題を聞いております。これから改めるという話もございました。 それで、私は、全部とは言いませんが、心ない指導者や職員の態度について、そういうふうにトラブルというふうに質問を項目として出させていただきましたが、今改めて、合併当時を振り返りますと、対等合併という立派な理念を上げ、期待に胸を膨らませたのが旧門前の姿でありました。現実は、輪島市のひとり舞台で、門前の立場には一片の考慮も見られない。人間としての配慮も少ないんじゃないか。利己的で傲慢な態度を見るに忍びないというお話も伺っております。旧門前町では、町民の間で対等合併ではなく吸収合併ではないかとあざ笑いさえ聞こえております。「おまえら、何しに行っとれん。何も言われんがか」と言われても、そのとおりといえばおかしいんですが、主な指導者は全部輪島市で占められ、せめて行政二席の助役職ぐらいは市民の一体感が持てるようになる短期間でも譲るという配慮があってもよかったのではないかなというふうに思っております。 また、これは私個人的にではございますが、旧門前町の助役としてこの合併において現実的なまとめ役として幹事会の幹事だしその任に当たり立派に合併に貢献しながら、一片の思いやりもなく、このことを見ても、門前町に対する冷たさを感じるというお話もございます。口の悪い人の話で恐縮ですが、昨今、テレビで騒いでおりますライブドア、あるいは村上ファンドに匹敵するんではないかというような話も聞いております。 指導者を失い、中心を失い、町全体が去勢状態に陥り、大変失礼でございますが、町野市民にまことに申しわけございませんが、その伝を継ぐのが門前町ではないかというふうにさえ言われております。 そんなことでございますので、よろしくお答えをいただきたいと思います。 次に、定住人口についてお伺いをいたします。 これについても、質問というよりは提案ということでもいいのかなというふうに思っておりますが、航空自衛隊の誘致について提案をしたいと思っております。 過疎が進行する能登の地にぜひ自衛隊を誘致すべきではないか。あるいは、先ほどどなたかの質問にもございました、海上自衛隊を誘致して能登の不審船を見はるということも私は平素から申し上げております。保安庁でも結構です。 これから、過日、交通特別対策委員長、坂下委員長のもと、行政視察で各輪島市内の状況を視察をさせていただきました。その際に、沖のあの立派な堤防を視察することができました。行ってみれば小さな運動会ができるんじゃないかというくらい立派な堤防になっております。また、この秋には、立派なケーソンをつくり、それを入れるためのイベントも考えておるというような所長の発言もございました。そこで、そういうことをぜひお願いしたい。 また、現在、小松空港、自衛隊の状況を見てみますと、民間航空との共用であり、しかも、ますます自衛隊小松基地に対する左派系団体のみならず住民の風当たりや反対が強く、その反対運動は非常に根強く根深いものがあり、今後の体制整備にはままならないものがあると日ごろより感じているところであります。過疎化が進行する能登の地に自衛隊を誘致し、あるいは、海上自衛隊、先ほどお声がありました海上保安庁でもよろしいです。輪島港には立派な堤防ができ、係留は十分にできるんじゃないかというそんなことから、この提案を思いついたわけでございます。そのことによって、過疎化の進行の抑止力とすることも能登の将来の大事な仕事ではないかと考えておるからでございます。 これは、田上さんの話が得意かと思いますが、五木さんの「ふりむけば日本海」という歌の中に「５勺の酒に酔って故郷の唄をうたえば寒い町にもあたたかい灯がともる」というような話でございました。酒を飲んでもそういう希望のある話がなかなか出てこない。暗い話ばかりが、どうなるんだ、どうなるんだということばかりでございました。そんなことを考えますと、「ふりむけば日本海、輪島あり」というような政策、明るいまちづくりを目指してほしいというのが私の願いでもございます。 過疎化をとめる妙薬がないのが現実であります。その点、能登の人々には、平素より、国を守る自衛隊には親近感と理解力をお持ちではないか。輪島には自衛隊のレーダー基地もございます。日夜国を守ってくれていることも事実でございます。また、先日、記念日に自衛隊のイベントも盛大に行われ、住民を楽しませていただきました。このことから見ても、輪島には最もふさわしい適地ではないかというふうに私は考えるわけでございます。将来の能登空港の発展を考えるとき、ぜひ、自衛隊あるいは海上自衛隊、先ほども申し上げました輪島港を利用した海上自衛隊、保安庁など、十分に係留できる港を持つ輪島市が私は大いに発言をしていただき、定住人口の確保につなげていただきたいと考えるわけでございます。レーダー基地がございます。今、隣の国からテポドンを撃とうかというような話も出ております。レーダーの基地のあるこの輪島の自衛隊の皆さんに昼夜監視をしていただいて、間違いのない、「あちゃあ、まちごうた」というようなことのないように、ぜひひとつ頑張っていただきたいなとそんなふうに考えておるわけでございます。 以上で私の質問を終わりますが、３月にも申し上げましたように、輪島市は真剣にまじめに市民の立場を考えたとき、行政改革を断行せねばならないときであります。先ほど、課長の答弁にもございました。人員削減云々ということでもございましたけども、そんな簡単に人員削減というわけにはなかなかまいらないというふうにも考えております。知恵を出し合いながら見守っていきたい。お互いに見守っていきたいなと、そんなふうに思っております。くどいようですが、私は、今後とも財政改革、意識改革を念頭に置き、小さなことでも一歩一歩進めてまいりたい、あるいは質問をしていきたい、そんなふうに考えております。 この目で見続けていくことをお約束し、このことが市民のためであると信じて私の質問を終わらせていただきます。（拍手）
○議長（中山勝君）
市長職務代理者大下泰宏君。 （
市長職務代理者 大下泰宏君登壇）
◎
市長職務代理者（大下泰宏君） 中谷議員のご質問にお答えをさせていただきます。 再建団体にならないためにも、まずその考え方、その対応につきまして少し申し上げたいというふうに思っております。 本市の財政状況につきましては、午前中の田中議員、若松議員の答弁の中でも、さらに先ほどの山本議員にもお答えをいたしておりますが、基金が枯渇する状況、こういったことも想定できる非常に危機的な状況であると申し上げてまいりました。これは、合併時における退職者の退職手当の多額な支払いに加えて、退職手当組合の脱退負担金があったことや、合併協議では「負担は低く、サービスは高く」こういう強い要望の中で調整をされたことによるのも一因があるのかなと、こんな思いをいたしております。 こうした状況を打開し持続可能な財政運営を行うため、現在策定中の集中改革プランの中で、
定員適正化計画では、職員自身が最も痛みを感ずる改革を初め、補助金や各種事務事業においても、痛みが伴う制度改正、いわゆる抜本的な行財政改革を断行する必要があると考えております。そのためには、慎重の上にも慎重に対応をしていかなければならないと思っておりますが、勇気を持って一意邁進、事に臨んでまいりたい、かように決意をいたしている次第でございます。何とぞ温かいご理解を賜りますようお願いを申し上げます。 続いてのご質問、職員数の
定員適正化計画につきましては、
総務部総務課長から答弁をいたさせます。 次の合併での諸問題についてでございますが、今般の合併の方式は、議員ご指摘のとおり新設合併、いわゆる対等合併といわれるものでありまして、中谷議員を初めとする議員の皆様方の高くして大きな志を抱いて努力をした結果でございます。そこに次の世代、さらにはその先までも発展することを願ってやまない住民の熱い思いのおかげでありまして、今こそ、新市誕生の鼓動を躍進の力に変える気概と勇気が求められていると思っております。 今さら申し上げるまでもなく、合併の基本方針としては、極力負担は低くサービスは高く、こういう強い要望の中で、合併協議では相当議論を重ねてまいったところであります。また、新市の諸施策展開におきましては、全市的市民福祉の向上、全市的活力の創出に意を用いたところであり、一方にのみ厳しい市政運営ではなく、市の均衡ある発展を念頭に置いて当たったことが今回の補正予算を見ても、多くの市民にご理解していただけると信じております。 また、職員配置につきましても、職員の融和、さらに職務効率の向上を第一に考えたものでございますので、ご理解を願いたいと思います。 次に、定住人口拡大に関しまして、自衛隊を誘致すればどうかとのご提言がございました。 現在、本市には航空自衛隊輪島分屯基地がありますが、この施設にはこれまで50年の歴史を刻んでおり、隊員で現在約180名、家族を含めますと320名を数え、対空監視をするとともに、地域に密着したイベントなどへの積極的な参加やさまざまな地域貢献につきましては、本市にとってはなくてはならない隊員であり施設となっておりますことは周知の事実と思っております。 しかしながら、国が国防上奥能登あるいは本市が重要な位置にあると判断をするならば、そこに何がしかの動きがあるかもしれませんけれども、地域活力創出のためとか定住人口をふやすための手段として自衛隊を引き合いに出すことは、選択肢の一つに上げるということはなじむものではないというふうに思っております。 私の方からは以上でございます。
○議長（中山勝君） 総務課長。 （総務課長 嘉地和春君登壇）
◎総務課長（嘉地和春君） 職員数の適正化計画等についてのご質問にお答えいたします。 職員の
定員適正化計画につきましては、午前中の若松議員の代表質問の中でもお答えいたしました集中改革プランの中に盛り込まれるものでございまして、現在、事務レベルで素案を作成しているところであり、５年間で15％以上、人数といたしまして100人を上回る職員数を削減する予定であります。今後、市長の最終的な判断を待って議員各位及び広く市民の皆様にお示ししようと考えているところでございます。 次に、平成17年度職員採用試験についてのご質問でございます。 当初、広報等でご案内いたしました採用予定者数は、議員のご質問の中にございましたとおり、合計で15名でございました。これに対する申し込み者数は109名でございまして、平成17年９月18日に第１次試験を実施し、この際に受験された方は82名でございます。また、１次試験の合格者につきましては28名となっております。最終的な合格者は、合併による早期退職者数が予想以上に多い中、合併スタート時の事務の停滞を避けるため、予定より３名多い18名の採用となったわけでございますが、これは、当初採用予定者を決めました段階での退職予定者が48名であったのに対し、最終的には56名もの退職者が出るに至った事に起因するものでございますので、ご理解いただきたいと思います。 次に、情報開示の請求があった場合につきましてでございますが、個人情報保護の観点から、受験者名等の個人情報は公開できませんが、受験者本人の試験結果につきましては、本人から請求があった場合にはできる範囲で開示してまいりたいというふうに考えております。 それから、級別定数制度の有無についてでございます。 現在のところ、輪島市においては条例・規則に基づく級別定数管理は行っておりません。しかしながら、級別職員数の状況につきましては毎年分析いたしておるところでございまして、過去の構成比率と対比しながら、適正な級別職員配置になるよう努めているところであり、その結果につきましては、市職員の給与状況とあわせて毎年市広報等により公表を行っておるところでございます。 また、職員の給与の格付けを実際の職務より上位の級に格付けさせる制度が行われてるのではないかというご質問でございましたが、本市においては、級別標準職務表に基づき適正な格付けを行っておるところでございます。 また、輪島市における管理職の割合は何％であるかというご質問につきましては、平成18年４月１日現在の総職員数は646名でございまして、このうち、部長、課長、看護師長、保育所長などいわゆる管理職と位置づけられる職員の数は102名となっておりまして、率に直しますと15.8％でございます。今後、現状の事務事業を見直しながら職員数の削減に向けて取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（中山勝君） 15番、いいですか。
◆１５番（中谷達行君） はい。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△閉議
○議長（中山勝君） 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。 次会は、６月20日午前10時から会議を開き、
市長職務代理者の提出議案に対する質疑並びに市政一般に対する質問を続行いたします。 本日はこれにて散会いたします。ありがとうございました。 （午後２時５６分散会）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （参照）議事日程（第２号） 平成１８年６月１９日（月） 午前１０時開議 日程第１ 議案の訂正 第２
市長職務代理者提出議案第６６号ないし９０号に対する質疑及び市政一般に関する質問
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 収総第１５０号 平成１８年６月１９日 輪島市議会議長 中山 勝様 輪島
市長職務代理者 輪島市助役 大下泰宏平成１８年第２回輪島市議会定例会における説明員の追加委任について（報告） 地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１２１条の規定により、平成１８年６月１３日招集に係る平成１８年第２回輪島市議会定例会における説明員として、次の者を追加委任したので報告します。 記委任した者 産業部観光課 参事兼誘客推進 中村勝昭 プロジェクト 室長...