平成１７年 ９月 定例会（第３回） 平成17年９月14日（水曜日
） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（40名） 議長 南部康昭君 副議長 苗代明彦君 １番 安居知世君 ２番 宮崎雅人君 ３番 黒沢和規君 ４番 松井純一君 ５番 森 一敏君 ６番 粟森 慨君 ７番 北 篤司君 ８番 清水邦彦君 ９番 新村誠一君 10番 福田太郎君 11番 横越 徹君 12番 田中展郎君 13番 村池敬一君 14番 浅田美和子君 15番 東出文代君 16番 干場辰夫君 17番 森 雪枝君 19番 渡辺 満君 20番 近松美喜子君 21番 山野之義君 22番 上田 章君 23番 澤飯英樹君 24番 玉野 道君 25番 増江 啓君 26番 出石輝夫君 27番 田中 仁君 28番 中西利雄君 29番 関戸正彦君 30番 升 きよみ君 31番 高村佳伸君 32番 宮保喜一君 33番 不破 実君 34番 木下和吉君 36番 平田誠一君 37番 安達 前君 38番 的場豊征君 39番 上田忠信君 40番 井沢義武君
◯欠席議員（なし
） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者 市長 山出 保君 助役 須野原 雄君 助役 蓑 豊君 収入役 近藤義昭君
公営企業管理者 山本文男君
教育委員長 津川龍三君
都市政策局長 武村昇治君 総務局長 福田雅幸君 産業局長 加納明彦君 市民局長 松田昭一君
福祉健康局長 古田秀一君 環境局長 角 健治君
都市整備局長 的場優弘君
都市整備局土木部長 坂戸正治君
市立病院事務局長 廣田 健君
美術工芸大学事務局長 浜田健一君 教育長 石原多賀子君 消防長 宮村正雄君 農林部長 宮島伸宜君 財政課長 丸口邦雄君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯職務のため出席した
事務局職員 事務局長 小川秀一君
議事調査課長 縄 寛敏君
議事調査課担当課長 宮田敏之君 主査 朝倉 豊君 主査 横山 健君 主査 山下慎一君 主査 水由謙一君 主査 安藤哲也君 主査 木谷満貴子君 書記 一ノ宮直之君 書記 小木 茂君
総務課長補佐 松田雅典君 主査 本島一二君 書記 越田健靖君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程（第２号） 平成17年９月14日（水）午前10時開議 日程第１ 議案第30号平成17年度金沢市
一般会計補正予算（第４号） （
提案理由説明、質疑） 日程第２ 議案第１号平成17年度金沢市
一般会計補正予算（第３号）ないし議案第29号市道の路線変更について及び報告第１号ないし報告第３
号専決処分の報告について （質疑） 日程第３
一般質問 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 議事日程（第２号）に同じ －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時３分 開議
△開議
○議長（南部康昭君） 本日の
出席議員数は、ただいまのところ40名であります。 よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
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△会議時間の延長について
○議長（南部康昭君） あらかじめ本日の会議時間を延長いたしておきます。 なお、上着の着用は御自由に願います。
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△議案上程
○議長（南部康昭君） これより、日程第１議案第30号平成17年度金沢市
一般会計補正予算（第４号）を議題といたします。
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△提案理由の説明
○議長（南部康昭君） 市長から提案理由の説明を求めます。 山出市長。 〔市長山出 保君登壇〕
◎市長（山出保君） ただいま追加提出をいたしました議案第30号平成17年度金沢市
一般会計補正予算について御説明を申し上げます。 金沢港の整備につきましては、
国際貿易拠点としての機能を強化し、地域経済の振興を図るため、かねて大浜地区において大型船の寄港が可能となる大水深岸壁の整備を県とともに国に要望してきたところであります。昨日、この大浜地区への新たな企業の進出を視野に入れ、
しゅんせつ土砂の処分や
大浜－御供田線等の道路整備に向けた測量設計、大水深岸壁の設計等を進めるための費用を盛り込んだ県の
補正予算案が県議会に提出されましたので、今回、これに呼応する本市の負担金４億8,010万円を追加計上するものであります。このことにより、本市の産業振興や雇用創出の面での大きな効果が期待されますことから、県と連携しながら整備と今後の取り組みに全力を傾けてまいりますとともに、重ねて大水深岸壁の整備につきましては国に早期着手を強く求めてまいりたいと存じます。 各位の御支援をお願いいたしますとともに、何とぞ、ただいまの追加提案を御理解の上、御審議いただき、適切なる御決議を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（南部康昭君） 提案理由の説明は終わりました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議案上程、質疑・一般質問
○議長（南部康昭君） これより議案第30号についての質疑に入るのでありますが、議事の進行上、この際、日程第２議案第１号平成17年度金沢市
一般会計補正予算（第３号）ないし議案第29号市道の路線変更について及び報告第１号ないし報告第３
号専決処分の報告についての議案29件、報告３件も一括して議題とし、これらの質疑並びに日程第３一般質問をあわせ行います。 通告がありますので、これより順次発言を許します。 29番関戸正彦君。 〔29番関戸正彦君登壇〕 （拍手）
◆29番（関戸正彦君） 質問の機会を得ましたので、
かなざわ議員会を代表し、当面する諸課題数点にわたり質問いたします。 質問の第１は、
金沢ナンバーについてであります。 去る７月29日、国土交通省は、来年秋から金沢など全国18の地域で、いわゆる御
当地ナンバーを導入することを発表いたしました。この
金沢ナンバーは、かほく市、内灘町、津幡町はもちろん市民団体や経済団体など多くの方々の御協力、御支援があればこそ実現できたものであり、この席をかりて改めて深い敬意と感謝を申し上げます。
金沢ナンバーの実現は、走る広告塔として、今後の地域振興や
観光客誘致に大いに期待ができ、かつ
交通安全マナー向上にもつながりますし、また、日本海側で唯一の御
当地ナンバーとなるだけに、まことに意義深いものがあると考えます。市長は、今回の
金沢ナンバーの導入決定を受けてどのような感想をお持ちか、まず、その率直な感想をお聞かせ願いたいと思います。 さて、これからは
金沢ナンバーをいかに普及させるかが大きな課題となります。今議会に
金沢ナンバー導入推進費230万円が計上されていますが、
石川ナンバーから
金沢ナンバーに切りかわるのは、車を買いかえたり、車庫証明の住所地を変更した場合が原則です。また、最近の車は性能がよく、自然に車両の更新を待っていたのでは、10年近くの年月がかかるとも言われております。そこで、今ほど述べました方法のほかに、なるべく早く
金沢ナンバーへの切りかえる手段がないのか、具体的にお伺いしますとともに、必要な手続をわかりやすく解説したパンフレットやホームページなどを作成し、市民に広く周知してはどうかと思います。どのように取り組んでいかれるのかお伺いいたします。 さらに、動く広告塔としての観点から考えれば、日本全国を走り回る
長距離トラックや観光バスが、いかにスムーズに
金沢ナンバーに移行するかが、大きなかぎとなってきます。しかし、現在の輸送業界を取り巻く厳しい経営環境を考えると、業界が率先してナンバーの切りかえに踏み込むことは難しい現状であります。そこで一つの考え方でありますが、
長距離トラックや観光バスに限って、ナンバーの切りかえに要する経費の一部を補助する制度を考えてみたらどうかと思います。できるだけ早く切りかえを進めるという目的からすれば、補助期間も一、二年で十分でしょうし、金額的にも余り大きなものにならないと考えますが、市長の御見解をお伺いいたします。 また、
金沢ナンバーかと指摘されないような
交通マナー向上も大切な取り組みです。今月には、２市２町による
連絡協議会も設立され、その中に地域振興、
マナー向上、普及推進の３つの部会も設置されるとお聞きしますが、具体的にどのような活動を行っていくのか、また、今後の
スケジュールについてもあわせお伺いいたします。 質問の第２は、
アスベスト対策についてであります。 今回、
大手機械メーカーが
アスベストが原因とされるがんの一種、中皮腫の発症を公表したことに端を発し、
アスベスト対策が全国各地で大きな問題となっています。
アスベストは30年以上前から危険性が指摘されていたにもかかわらず、当時の厚生省、労働省、環境庁が縦割りで処理していた結果、そのまま放置されてきたという経緯があります。一日も早く対応策を講じ、住民の健康被害への不安を払拭させなければなりません。 そこで第１は、公共施設についてであります。本市では、
アスベスト対策として、
庁内関係課による連絡会議を設け、情報の共有化を図り、また、須野原助役を本部長とする、施設における
アスベスト対策本部を設置して、すべての市有施設の状況調査を８月末をめどに行うとお伺いいたしましたが、
調査進捗状況等についてお伺いいたします。さらに、この進捗状況にあわせ、今後の対策、
処理作業等の
スケジュールについてもあわせお伺いします。 また、市の小中学校については、昭和62年に、学校などにおける吹きつけ
アスベストが全国的な問題となった折、
封じ込め工法や除去工事で対応したと伺っていますが、現在、市の小中学校における
アスベスト使用の実態はどのようになっているのかお伺いしますとともに、学校は子供たちが安心して学ぶ場であり、その安全対策には万全を期していただきたいと思いますが、学校における
アスベスト対策について
教育委員会の御所見をお伺いいたします。 次に、健康被害とその対応についてであります。
アスベストに起因する病気は、発病までの潜伏期間が30年から40年と長く、健康被害が広がることが懸念されています。また、発病の危険が指摘されているのは、
アスベストを扱っていた工場の従業員や、建物の
解体作業員だけでなく、その家族や
工場周辺住民にまで広がっています。このため、本市では７月11日に金沢市保健所に相談窓口を設置し、市民の健康相談を受け付けておりますが、現在までの相談件数、相談内容そしてそれらに対しましてどのように対処されたのかお伺いいたします。 一
地方自治体で
アスベスト対策を云々することは難しいものがありますが、早い段階から
アスベスト被害の可能性を認識しながら対応・対策を講じなかったために、毎年多くの方が亡くなり、今後もまたさらに被害が拡大していく事態に直面していることは、まことに痛ましい限りであります。また、市民生活の身近な場所、例えば市民が利用する屋外の駐車場など、民間施設や住宅等でもかなりの使用実態があるとお聞きしていますし、
地方自治体のみの対応と対策では限界もあります。まさに政治の責任です。静かな時限爆弾と呼ばれる
アスベストに対する市民の不安を解消し、今後の被害を防ぐため、山出市長の強い御決意を改めてお伺いしておきたいと思います。 質問の第３は、
エチゼンクラゲと海岸に漂着する不法ごみについてであります。 去る９月１日、大漁の秋を願い、待望の
底引き網漁が解禁となりました。しかし、関係者のお話をお聞きしますと、金沢沖の
底引き網漁等では、一昨年の
エチゼンクラゲ大量発生被害で大変な目に遭ったことから、ことしもいつ来るかわからない
エチゼンクラゲの陰におびえ、対策にまで手が回らない状況とお聞きいたしました。そして、この厄介者が最近また日本海沿岸の海にあらわれ始めたとの報があり、いつまた金沢沖にあらわれるのか、戦々恐々の日が続いているのであります。傘の直径が１メートルを超える巨大な
エチゼンクラゲ対策については、まずは科学的な官民挙げての正確な漂流予報や、発生先の追及と
大量発生原因の解明はもとより、効果的な駆除対策の確立等が喫緊の課題となっていますが、本市ではどのような対応策を講じているのか、まずお伺いいたします。 また、一部では海上での
クラゲ駆除と排除のための網の改善や、駆除用網の設置等が試行的に実施されているとお聞きいたしましたが、かなりの費用を要し、金沢沖等で展開する漁業では手に負えない実態にあるとも伺っています。市長、市民のじわもんを守り、安心して操業できる漁業を確立するために、これら網の改善や駆除用網の設置等に何らかの温かい補助制度が考えられないのか、お聞かせ願います。 もう一つの厄介者は、不法ごみの漂流と海岸漂着であります。日本海では、持ち主不明の大量の木材が漂流し、海岸へ漂着する事件が毎年発生し、
漁業関係者と
自治体関係者を悩ませています。また、中国語や
ハングル文字のついた
プラスチックごみも、きれいに清掃した市民の憩いの場である海岸に、大量に漂着しています。さらに、本年は真夏の楽しい砂浜に、中国文字の入った危険な
医療用ごみが大量に漂着する事件も発生いたしました。本市の実態と対応をまずお尋ねし、今後の対応策もあわせお聞かせ願います。 しかし、この課題克服は、一
地方自治体や一国のみで解決できません。
エチゼンクラゲでも指摘いたしましたが、日本海側にある都市と、中国、韓国と、国際的かつ総合的な取り組みが必要です。私たちも
ごみマナーをしっかり守りながら、お互いが被害者であり、加害者であるとの共通土俵で話し合う場が必要であります。加えて日本海側の地域では、黄砂飛来さらに酸性雨の被害も確実に増加しています。環境と生活を語り、対策を話し合う
官民国際セミナー等の開催を強く強く切望し、
全国市長会の会長であられる市長のお考えと御決断をお尋ねいたします。 質問の第４は、
中心部文化施設の活性化についてであります。 兼六園
周辺文化施設の整備と、県・
市文化施設の一体的な運営等については、さきの議会においても質問があり、議論が交わされました。現在、県が兼六園
周辺文化施設の活性化を図るために設置した
検討委員会では、兼六園を中心に県施設の活性化や魅力を高めるため、回遊性の向上など県・市相互の連携について議論されておりますが、市の文化施設の設置状況を見ますと、県の施設のように兼六園周辺に集中しているわけではなく、東山には
徳田秋聲記念館、尾張町には
泉鏡花記念館や蓄音器館、さらに今秋開館の文芸館そして長町には
老舗記念館と
前田土佐守家資料館、さらに広坂には
ふるさと偉人館や21
世紀美術館、そして建設中の
能楽資料館などと、金沢城を取り囲むような形で施設が配置され、しかもいにしえの北国街道も走っています。 そこで、県との連携については、兼六園周辺に限ったものでなく、もっと対象範囲を広げ、
金沢城周辺のすべての文化施設を含めた形での一体的な連携を検討し、
誘客及びまちなかにぎわい創出を図るべきではないでしょうか。さらに、県の所有する施設であっても、市が一体的に管理運営する方がよりベターではないかと考えるものですが、検討会における大胆な提言も必要だと考えます。また、話題となっています県・市共通の
パスポートの発行について、検討状況もあわせご見解をお伺いいたします。 次に、
文化施設利用者の減少は、県の施設に限ったことではありません。本市の文化施設を見ても、驚異的な入館者を記録した21
世紀美術館を除き、平成16年にはほとんどの施設で入館者が前年を下回っております。これらの施設では
共通パスポート券を発行し、利用客の増加を図っておりますが、極めて切迫した事態にあることは疑いのないところであります。こうした状況を打開するため、本市ではことし４月、
芸術創造財団や
文化振興財団とともに
文化施設運営委員会を設置し、集客力のアップと業務の効率化について協議しているとのことでありますが、このような現状を市長はどのように認識しておられるのか、また、委員会では具体的にどのような打開策が検討されているのかお聞かせ願います。 質問の最後は、金沢十景と金沢百景についてであります。 私事になりますが、平成14年度の
北国街道下街道走破に引き続き、本年
北国街道上街道から中山道、東海道を経由し、260キロ、
終点三条大橋と
加賀藩京都屋敷跡まで走破をいたしました。そして、今回もまた文化、歴史、環境と景観という、先人がつくり上げてきた貴重な遺産に触れることができました。 さて、これら先人がつくり上げてきた文化と景観の遺産について、これまでも何度か取り上げ、平成４年の本会議では金沢らしい景観について、新金沢十景の創造を提起し、市長からちょっとでありますが、おもしろい提案との回答をいただきました。金沢の歴史的な景観については、
江戸天保時代の金沢八景を初め明治維新前後の金沢十景が有名であります。また、昭和８年、鴨居悠氏と小松砂丘氏による「金沢新風景」が発表され、昭和43年には土田氏らによる「絵本金沢百景」が発刊され、昭和57年には金沢をこよなく愛する
建築設計家櫛田清氏による「城下町ぶらりスケッチ」が発刊されるなど、事あるごとに百景が描かれる都市は、全国的にも余りないのではないでしょうか。また、市民には近世以来の八景や十景を楽しむ伝統があり、これらに描かれた美しく金沢らしい風景と文化は、市民に親しまれる憩いの場として大切に守り育てられてきましたが、現在ではほとんどが姿を消し、昔物語となっているようです。しかしながら、明治の金沢十景で提起をいたしました牛坂の渡鳥は、21世紀に入り
歩行者専用の坂道として再現され、また６番目に掲げられています長土塀の梅鉢清水は、いまだ町会名として残されています。さらに新世紀に入り、五木寛之氏による「新金沢百景」が放映され、市民の大きな関心と感動を呼び起こしました。また、この８月には、百々俊雅氏と小田根五郎氏が描く「金沢百景」の美術展が開催され、多くの市民が感慨深げに、また懐かしげに鑑賞していました。私も鑑賞と同時に市民の感想を見ることができましたが、この感想に記された多くは、この貴重な風景画が散逸してしまうことへの心配が書き込まれており、市の対応と決断に強い期待が込められていました。五木寛之氏による「新金沢百景」、百々、小田根両氏の「金沢百景」は、いずれも貴重な市民の財産であり、後世に引き継いでいく使命があるのではないでしょうか。解決しなければならない課題もありますが、これら貴重な財産を金沢市が取得し、まちづくりに生かすことができないものか、市長の御見解をお聞かせ願うとともに、あわせてこの秋には五木氏ゆかりの文芸館が開館されますが、文学や映像とともに金沢の美しい百景を描いた絵画を同時に楽しめ、鑑賞かつ研さんできる施設にすることも可能だと考えるものです。まさに歴史が今に重なる新たな試みとなるのではないでしょうか。市長の前向きな対応を強く要望し、御所見をお伺いいたします。 さらに、これら貴重な遺産の中に、香林坊橋の描写が数多くあります。江戸時代の金沢町絵図にも香林坊橋がはっきりと描かれていますが、残念ながら今は２つの欄干が人知れずひっそりと残るだけです。また、我が青春のシンボルであった用水にかかる朱塗り橋もなくなってしまい、「明暗を 香林坊の 柳かな」の小松砂丘氏の句碑が寂しく見ているだけです。しかし、もう一方の橋場町交差点では、「枯木橋」が、石川県里程元標やガス灯とともに歴史的に整備されています。市長、香林坊橋の歴史と役割を考え、惣構堀の復元とあわせ、後世に残す財産として整備できないものかお尋ねし、私の質問を終わります。 ありがとうございました。（拍手）
○議長（南部康昭君） 山出市長。 〔市長山出 保君登壇〕
◎市長（山出保君） 29番関戸議員にお答えをします。 まず、
金沢ナンバーでございますが、感想を述べてほしいということでございました。２市２町の熱意が実を結びました。なおかつ大変短い期間に実を結んだわけでございまして、本当によかったと思っています。県選出の国会議員の方々、それから県、市の議会の方々、それに市民団体、経済団体それから
自動車関係団体、いろいろな関係各位の御尽力、国の深い御理解によるものでございまして、感謝を申し上げたいと思っています。このまちを全国に発信するまたとないいい機会ができてくるわけであります。同時に、
金沢ナンバーを活用しまして地域振興に役立てたい、観光振興に役立てたい、また、
運転マナーを高めるということができたらいいということがございまして、今度26日になりますが、２市２町と関係の機関からなる
連絡協議会を立ち上げるということにいたしました。早速積極的な活動を展開したいと、こう思っています。 そこで、ナンバーに切りかえる手段それから周知のことにお触れでございました。今の制度では、車の買いかえそれから住所地の変更、この場合のほかに、傷んだ
ナンバープレートをかえる、もう一つは
希望ナンバーへ変更すると、こういう場合に切りかえができるということになっています。普及促進にとって切りかえ手続を周知するということは大変大切なことでございますので、御提案のことも含めてわかりやすく効果的な方法について検討してまいりたいと、こう思っています。 切りかえに要する費用の一部を補助したらどうかという御趣旨でございました。トラックでありますとか、観光バスのナンバー切りかえのことを言われたわけでございますが、業務形態のことでもございまして、市が助成するということはなかなか難しいのではなかろうかという感じを率直に持っています。ただ、ナンバーへの早期の切りかえが促進されるように、手続の弾力的な運用、このことについて国に要請をしてまいりたいとこう思っておりますし、
トラック協会、バス協会を初めとする自動車の関係団体には、この協議会に参加をしてもらうということになっていますんで、この機会を通じまして切りかえについての協力も求めていきたいと、こう思っておる次第でございます。
連絡協議会の活動のことについては、
都市政策局長からお答えをし、対応も
スケジュールも御答弁したいと、こう思っています。 次に、
アスベスト対策についてお触れでございまして、市有施設についての状況調査、この進捗状況は総務局長から、また、学校の実態については教育長からお答えをいたしますし、健康被害のことについては
福祉健康局長からお答えをし、私からは市長の強い決意を問うということでございましたので、このことにお答えをしたいと、こう思います。健康被害が拡大をしてまいりまして、市民の不安が高まっておるということで、大変心配をしています。早速相談窓口をつくりまして、また、市の施設の
アスベストの調査を行うことにいたしました。不安解消に取り組んでいるところでございます。今後、建築物解体時の
アスベストの飛散防止、それから適正処理指導、こういうことを強化をいたしまして、被害の発生防止に努めてまいりたいと、こう思っています。 なお、このことにつきましては、私自身20年前にこの問題が俎上に上りました。自来対応がなかったわけでございまして、このことについての国の責任は大きいという思いがございまして、国の一刻も早い対応が不可欠であるとこう思いまして、先月、市長会としても国に緊急要望を行ったところであります。国の速やかな対応を強く求めていきたい、こう思っています。 次に、
エチゼンクラゲとそして不法ごみのことにお尋ねでありました。クラゲが発生をいたしまして、網を破ったり、漁獲物の品質を下げたりしてございまして、また、作業の負担がふえているということもありまして、こうした漁業の被害を大変心配をしています。これを防止するために、今国ではこの来遊の状況、クラゲがどのように来るかというそういう状況、それから予測の情報、これを提供しておるところでございますが、生態とか発生原因がまだ解明されていません。現状で効果的な駆除方法が確立されていないというのが、正直な実態だろうと思っています。国では駆除用の網を開発をしまして、実証試験を予定しておるようでございますが、早急に実用化をして、そして抜本的な対策を講ずるように、国に善処方をまず求めていきたいと、こう思っています。 網の改善等の補助制度を市として考えられないかという御趣旨でございました。防除用網の改善とか購入等に補助をしておるということについては、調べましたら全国で福井県だけが実施をしておるようでございます。その他の自治体につきましては、正直なところ国の対応を見ておるということだろうと思っています。この対応は、何分にも広範囲な海域にかかわる問題でございますので、私は一義的には国や県が責任を持って対処をすべきだという思いがありまして、このことについて関係当局に申し入れてまいりたいと、こう思っています。 不法ごみのことについてもお触れでございました。確かに海が荒れる冬期を中心にいたしまして、木材でありますとか、国内外の
プラスチックごみ等が本市の海岸にも毎年漂着をいたしております。漂着した木材につきましては、海上保安部からの情報をもとに調査をしまして、発見した場合は海へまた流れ出ないように措置を行いまして、４月には他の大型漂流ごみとともに一括して処分をしています。中に注射針でありますとか、内容物の入ったポリ容器等危険性が疑われるという場合もございまして、このときは関係機関で検査をして、そして廃棄処理をしておるわけであります。外国からの漂着物を防ぐという措置は、自治体独自ではなかなか困難でございますから、日本海沿岸諸国への協力要請など的確な措置を講ずるように、
全国市長会を通じて国に要望したいと、こう思っています。 官民国際セミナーなんかも効果的ではなかろうかという御趣旨でございました。そのとおりだと思っております。漂着ごみ、それから黄砂－－黄色い砂、酸性雨等の対策につきましては、沿岸諸国各国との連携が不可欠でございまして、そういう意味で御指摘のとおり国際セミナー等の開催は有効だというふうに思います。漂着ごみのことにつきましては、環境省がことしから３年計画で漂着ごみ対策事業に本格的に着手したところでございます。11月になりまして、富山市で環境省が主催する国際ワークショップが開かれると、このようにも聞いてございまして、こうした動きが出てくると思います。また、先月でありましたが、金沢で日ロ沿岸市長会議を開いたわけでありますが、この会議でも、日本、ロシアの双方から海洋汚染と環境問題についての提案がございまして、こうしたことに取り組むことにいたしました。国境を越えてお互いに協力をしながら、活動が広がっていく必要があると、こう思っておる次第でございます。 次に、中心部の文化施設について、まずは検討区域を拡大すべきだという御趣旨でございました。７月に県と市の連絡会を設置をしまして、この検討対象は市内全域ということにいたしました。文化施設相互の回遊性を高めて、入館者をふやして、にぎわい創出を図っていくために、共通マップをつくる等の具体的な連携方策について検討を始めたところでございます。 県・市一体運営のことについて、御発言がございました。県・市が共通の認識を持ちまして、施設相互の相乗効果が図られるように連携方策に知恵を出し合っていくことは必要だと考えています。ただ、県の施設は県全体を網羅する総合的な役割を持っていますし、市の施設はどちらかといえば金沢固有のテーマに絞られたものがございまして、幾らかお互いの役割は違っているかなというふうな感じも、思いもありまして、御提案のことはいましばらく検討もしてまいりたいと、こう思っています。運営主体が違って実務的な面の課題もあるわけですが、文化施設の県・市共通の
パスポートの導入と、こういうことにつきましては県、市、関係団体で検討を始めたところでございます。 利用客拡大への基本方針をお尋ねになりました。これまでも文化施設の共通観覧券を発行したり、夏休みに子供向けのセミナーを開催するなど、利用の拡大に努力を重ねてきております。入館者がふえた施設も見られるわけでありますが、総体として観光客の伸び悩みもございまして、厳しい状況が続いております。心配もしております。
文化施設運営委員会なるものを市につくったわけでありますが、この委員会では集客力を高めてまいりますために、参加型イベントを開催するとか、あるいは公民館、学校等との連携を深めていく、また、業務の効率化を図っていく、そのための経理事務の共同システムをつくると、こんなことなどをこの委員会で検討しているところでございます。 次に、金沢十景と百景についてお尋ねがございました。いずれも金沢のまちの魅力を伝える貴重な財産でございます。「新金沢百景」、これは五木先生と関係機関の御協力を得まして、橋場町の近く開設される金沢文芸館で放映をする予定でございます。百々先生、小田根先生の絵画のこともお触れでございましたが、御協力と御理解がいただければこの文化施設での展示も考えていきたいというふうに思っています。これまでも寄贈いただいたものはかなりあるわけであります。松原茂先生の写真、これもございますし、お話にもありましたが、櫛田先生のスケッチ集、スケッチコレクションもあるわけでございます。そのほかにも施設それぞれに収蔵作品というのはあるわけでございまして、私は、問題はこれらをどうやって活用していくかということだろうと思っています。収蔵してある施設だけで展示するんではなくして、そのほかの施設で展示をするということもあっていいわけでございまして、弾力的に広い活用策を考えていくべきだと。私はそういうことを思いますと、やはりこの事に当たる人の能力、知識、人というものがかなり大きい部分を占めますんで、人材について格段に配慮していきたい、こう思っています。 香林坊橋のことにお触れでございました。「枯木橋」と一緒に金沢の歴史を伝える財産でございます。国とも協議をしまして、案内板を設置できないか検討したいと、こう思っています。なお、この復元はどうかということでありましたが、香林坊周辺の旧の西外惣構堀になるわけですが、今までの再開発事業で整備がなされていまして、なかなか復元ということになりますと難しいというふうに思っています。とりあえず案内板は整備したいと、こう思っています。
○議長（南部康昭君） 武村
都市政策局長。 〔
都市政策局長武村昇治君登壇〕
◎
都市政策局長（武村昇治君）
金沢ナンバーにつきまして、３つの部会でどのような具体的活動を行っていくのか、また、
スケジュール等についてのお尋ねにお答えをさせていただきます。 ３つの部会のうち、地域振興部会でございますが、金沢の個性をアピールいたします情報発信戦略の展開でございましたり、２市２町を結ぶ新しい観光ルートの開拓を進めますと同時に、
マナー向上部会では交通マナーの遵守を呼びかけますマスコットグッズの作成など、いろいろなキャンペーン活動を行ってまいりたいと考えております。また、普及推進部会でございますが、学生さんや若い方々を中心に、おしゃれで格好いい
金沢ナンバーのイメージを膨らませ、全国へ発信いたします戦略などを推進する予定でございます。来年度中の
金沢ナンバーの導入に備えまして、２市２町と関係団体が連携をいたしまして、
金沢ナンバーの効果を最大限に引き出し、金沢の地名を全国発信いたします多面的で重層的な施策を積極的に進めることといたしておるところでございます。 以上でございます。
○議長（南部康昭君） 福田総務局長。 〔総務局長福田雅幸君登壇〕
◎総務局長（福田雅幸君）
アスベスト対策に関する御質問のうち、市有施設における状況調査の進捗状況はどうかとのお尋ねにお答えをいたします。すべての市有施設について、８月１日から８月23日までの間におきまして、使用状況調査を実施をし、取りまとめを行ったところでございます。その結果、調査を実施いたしました775施設のうち615施設にあっては
アスベストが使用されておらず、また、既に封じ込め等の処置済みのもの15施設、民間の専門分析機関で現在分析中のもの142施設、そのほか既に分析結果が判明をいたしました３施設のうち１施設で
アスベストが検出をされましたが、この施設につきましては現在除去の準備を進めているところでございます。今後、142施設の分析調査の結果を待ちまして、対応方針を取りまとめの上、順次対策工事を実施してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（南部康昭君） 古田
福祉健康局長。 〔
福祉健康局長古田秀一君登壇〕
◎
福祉健康局長（古田秀一君）
アスベストの健康相談につきましてお尋ねがございました。先週末までに保健所に寄せられました健康相談は、33件でございます。相談内容は、自宅に
アスベストが使われていたので、念のため検診を受けたいが、どのような医療機関が適当か。また、以前
アスベストの吹きつけや解体作業に従事していたので健康障害が心配だが、どうすればよいかなどといった相談でございます。 相談があった方々の対応といたしましては、検診を希望する方には呼吸器内科のある医療機関での受診を勧めておりますし、
アスベスト関連の仕事をしていた方々につきましては、国の相談窓口である石川労働局や労働基準監督署で御相談することを勧め、御紹介をいたしております。 以上でございます。
○議長（南部康昭君） 石原教育長。 〔教育長石原多賀子君登壇〕
◎教育長（石原多賀子君） 29番関戸議員にお答えいたします。 小中学校における
アスベスト使用の実態についてお尋ねがございました。昭和62年に、当時の文部省からの通知に基づきまして、
アスベストの使用状況を調査したところ、20校、25カ所で使用が確認され、
封じ込め工法により飛散防止対策を講じました。その後、子供たちが直接利用いたします調理室、放送室など、13校、15カ所については除去工事を行っております。なお、子供たちが立ち入ることのできないボイラー室につきましては、現在も10校、10カ所で封じ込めを継続しております。これらの箇所につきまして、７月中に目視調査をしたところ、剥離等の異常がないことを確認しておりまして、今後も十分注視していきたいと思います。また、当該箇所で剥離等が生じた場合や改修する場合には、速やかに除去工事を行ってまいりたいと考えております。 次に、学校における
アスベスト対策についての
教育委員会の所見をお尋ねでございました。７月29日付の文部科学省通知に基づきまして、市内の全小中学校の
アスベスト使用状況について再調査を行いました。今回の通知では、昭和62年の調査対象が教室や体育館に限られていたことに対し、すべての箇所を対象とすることや、
アスベストが含まれていると考えられる品目がふえたこと、
アスベストの基準が１％を超えるものに変わったことなど、前回調査よりも広範な調査となっております。この結果、小学校40校、中学校18校分について、現在、民間の専門分析機関で分析中でございます。この分析結果が出るには約２カ月間が必要でございまして、この分析の結果を待って、対応方針について関係課と協議しながら早急に取り組むよう万全の対策を講じたいと思っております。 以上でございます。
○議長（南部康昭君） 24番玉野道君。 〔24番玉野 道君登壇〕 （拍手）
◆24番（玉野道君） さて、改革の是非と政権選択をかけた第44回衆議院選挙は、小泉政権の与党である自民、公明両党が衆議院の３分の２を占める議席を獲得しました。自民党金沢・市民会議も政権に連なる市議員団として、今後もなお一層市民の方々の負託にこたえていくことを表明し、以下、数点質問をいたします。 質問の１点目は、新食料・農業・農村基本計画に関してであります。 市長は、農業の振興には何よりも生産者である担い手のすそ野を広げることが重要であるとして、仮称金沢農業体験大学校を設立することの考えを述べておられますが、2000年から2010年までを計画期間とする食料・農業・農村基本計画の５年ごとの見直しによる新基本計画が今年度策定されております。新基本計画では、農業の担い手不足や農家の高齢化と耕作放棄地の増加など、農業をめぐる状況がますます深刻化していることを指摘し、その傾向が懸念から極めて厳しい状況になるとの判断を示した上で、施策の優先順位を変更しております。 また、旧基本計画における食糧自給率目標の達成や、農地集積率の目標値の実現が現実味のない状況となったことから、当初、平成22年を目標年度としていた計画を平成27年に延長し、特に農業現場で抵抗感の強かった農地法、農業振興法、農業経営基盤強化促進法などの法改正と制度改正をも行っております。このように、新基本計画は生産面の観点からも、単に旧基本計画の変更や見直しでなく、新規計画としてとらえることもできると思いますが、この新基本計画をどのようにとらえておられるのでしょうか。また、旧基本計画のもとに策定された本市の農政プラン2010と、新基本計画との整合性についてどのように考えておられるのか、あわせてお伺いをいたします。 さて、旧基本計画のもとでこうした極めて厳しい状況を招いたのは、2000年の策定以降、行政が事態の推移の検証や原因の究明、評価をしてこなかったためであるとの指摘があります。そして、消費面でも、食品安全基本法や食育基本法の改正と制定が行われていることからも、消費の面からも取り組みの検証や原因の究明、評価も必要になっていると考えます。そこで、本市の農政プラン2010の諸施策は、この５年間でどのように進んできたのでしょうか。また、どこまで達成し、実現できたのでしょうか。その成果と検証を踏まえた上で、評価と新基本計画に沿った新たな取り組みと、新基本計画に基づく農政プラン2010の見直しの考え方とあわせてお伺いをいたします。 さて、新基本計画では地域の担い手を明確にし、これらを対象に施策を集中的、重点的に実施し、かつ品目、横断的な経営安定対策などの支援について、一定規模以上の農業経営のみを対象に絞り込み、直接支払制度を導入するとしております。しかし、この絞り込みによって、ほとんどの農家や兼業農家では政策の対象外となることから、担い手を絞り込んだ結果、担い手がいなくなる可能性があるだけに、現行制度の見直しや、これら担い手政策と直接支払制度が地域農業の多数によって支持されるものでなくては、実効性がないと言えます。 また、直接支払制度の対象外となる農村地域を構成する地域住民も、農家の意識を維持し、農地の利用と農業用水などの保全管理の面や、地域の集落を守るという地域資源保全政策の面からも、まとまった形で農地を利用する集落営農が適していると考えますが、本市の望ましい担い手についてどのようにお考えなのか、お伺いをいたします。 また、一方で、ＷＴＯ－－世界貿易機関や、ＦＴＡ－－自由貿易協定など、輸入農産物との競争からも、国内農業の体質強化を進めるには、営農規模の拡大を推進し、専門性の追求による多様な担い手の確保も重要な課題でもあります。そして、この９月から株式会社の農業参入が認められ、農業生産法人などについても要件が緩和され、体験農場や民宿も農業関連事業に加えられました。このように農業の範囲が生産から加工、流通、販売など、農業以外の関連分野に進出することが可能となり、農業はもはや第１次産業だけでなく、農業を生かした第２次産業、第３次産業まで考えなければ生き残れず、地域産業としての幅広い観点から地力ある農業を育成しなければなりません。しかし、これを実現するためには資本の形成が非常に重要であり、株式会社の優位性は否定できませんし、農業も他産業並みの所得や、生涯の仕事としての展望と夢がなければ、若者も職業としての農業を選択しないと言えます。 国は担い手対策の施策の重点化に当たり、19事業の施策を追加しておりますが、本市においても地域の実態に応じた多様な形の集落営農の取り組みを含め、施策を展開していくことが必要と考えますが、本市農政は自立できる農業の確立と環境保全の両面からも、どのような多様な担い手施策を展開できるのでしょうか。お伺いをいたします。 さて、農業経営基盤強化促進法の農用地利用改善事業に取り組むためにも、地域の農地利用と活用、さらには所有と利用の分離による担い手への農地の一元化や、一集落一農場化などの必要性から、集落単位の農地利用・農村整備計画の策定や、地域の取り組みを支援する制度的仕組みが必要となっていると言えます。しかし、農業振興区域での都市計画主導の区画整理事業や、河川改修も含む隣接地区との整合性など、農振地域での区画整理事業は、新基本計画のもとでの農業の担い手政策との観点からも、課題でもあると考えますがいかがでしょうか。この農業振興区域における区画整理事業のあり方について、農政の観点からの御所見とあわせてお伺いをいたします。 質問の２点目は、新地方行革指針に関してであります。 本市財政の健全性を堅持するとして、市債の繰上償還費15億円が計上されておりますが、人口減少社会の到来と少子高齢社会の中で、税収は大きな伸びが見込めず、社会保障の給付費は膨張を続けることから、今後の地方財政運営がどうあるべきかについて、総務省は平成17年度から21年度までの５年間に取り組むべき課題を集中改革案として具体的に提示をしております。こうしたことから、国・地方を問わず経営感覚を持って歳出のむだを徹底的に洗い出し、限られた財源を住民サービスに回していく努力が必要不可欠になっております。そして、一般歳出に大きなウエートを占める総人件費の削減に取り組めば財政健全化につながるとして、集中改革プランの期間中に団塊世代の大量退職が見込まれることから、過去５年間の4.6％の実績を上回る総定員の純減目標は実現可能としております。また、団塊世代の大量退職と公務員の削減により、行政サービスの質の低下があってはならないことからも、事務事業の徹底した見直しや民間委託、さらには再任用制度や早期勧奨退職制度の見直しなど、制度の見直しと活用も必要となっていると考えますが、本市の純減の数値目標と達成手順、人件費削減総額などとあわせてお伺いをいたします。 さて、人事院の国家公務員給与の勧告は、基本給を引き下げ、新たに地域手当を設け、年功序列賃金を廃した能力主義的な給与決定を打ち出すなど、公務員給与改革の大きな変革を盛り込んでおります。本市もこの勧告を真摯に受けとめ、給与改革を推進しなければなりませんが、この人事院勧告をどのように受けとめておられるのか、お伺いをいたします。 また、今回の人事院勧告は、国家公務員給与に地域手当を設け、地域の民間企業の水準に合わせた給与体系に改めて、来年４月から実施するとしております。こうした地域手当の考え方により、地方公務員の給与を、その地域の大企業のみならず中小企業の賃金実態も反映させた民間準拠の給与体系とする時期であることを示唆しているようにも思いますが、いかがでしょうか。お伺いをいたします。 さて、総務省は地方公務員の給与内容や、ながら条例の運用など、長年の慣行についても実態調査を実施しておりますが、大阪市の常識外れの職員厚遇問題に象徴されるように、多くの自治体で独身一時金支給制度などの不適正な諸手当や、職務内容よりも高いわたりなどの慣行が残っていると指摘しております。また、財務省は、地財計画の過剰計上は、投資単独事業や給与関係費へ流用され、地方交付税が必要以上に膨らんでいると指摘し、地財計画の見直しにより給与水準の引き下げを検討するとしております。そして、特殊勤務手当の慣行が多いと言われる現業部門の給与改定や、外郭団体への補助金など、見えにくい形で処遇する慣行の是正は、本来地方が急がなければならない財政健全化への重要な政策課題であると言えます。そこで、来年度予算に反映させるべき本市の具体的な取り組みについてお伺いをいたします。 さて、時代は大きく変化をしております。官と民が公共サービスの質や効率性を競う市場化テストが2006年度から本格的に導入される予定であることから、官もこれまで薄かったコスト意識と顧客サービスを考えざるを得なくなります。そのサービスの価格や内容を明らかにしなければなりません。また、分野によっては民間の方が知識や技術を持ち、利用者にとって利益が大きい場合もありますし、既に非効率性が指摘されている部門の民間委託の推進などにより、行財政改革や行政の役割の重点化なども役立てることができると言えますが、本市の改革メニューの取り組みについてお伺いをいたします。 さて、身分保障制度の見直しを柱とする公務員制度改革論議が活発になっている中で、地方公務員法による分限免職規定を機能させる自治体や、分限免職に関する取り扱い方針を作成している自治体もありますが、職員の定数減や給与制度改革の見直しの中で、今後、人材の確保や職員の士気の喚起など、将来の職員のあり方はどうあるべきなのか、この点についての御所見をお伺いいたします。 質問の３点目は、介護保険改革に関してであります。 市長は、次期介護保険事業計画について、年度内の取りまとめの考え方を明らかにされておりますが、介護保険法の改正により、介護サービスの給付は、介護から予防介護に大きく変わると同時に、措置制度に逆戻りしたのではないかと言われるほど、市町村の保険者としての権限と機能が全面的に強化されております。また、今回の改正は、地域包括支援センター、地域密着型サービスの新設など、「地域」が一つのキーワードになっていることからも、厚生労働省の通達をしゃくし定規に適用するのではなく、地方分権の精神を発揮させた保険者としての制度運営や事務委託など、その役割の重要性についての御所見をまずお伺いをいたします。 さて、新予防給付では、介護予防プランが策定されると同時に、従来のサービスについては現行の保健福祉業務を再編し、より効果的な介護予防を総合的に実施する地域支援事業が新設されております。これらの介護予防プランについては、地域包括支援センターの保健師が主体となって作成することになることから、保健師の業務がふえ、現状の在宅介護支援センターの体制では対応できないとも言われております。また、その対象人口や社会福祉士、保健師、主任級ケアマネジャーの３職種の配備、介護予防のメニューの準備など、地域包括センターが具備すべき課題が山積していることから、地域包括支援センターの民間委託化や、２年間の猶予期間が認められておりますが、本市の地域包括支援センターの設置についてのお考えをお伺いいたします。 さて、本市は高齢者筋肉トレーニングの教室の開催や、国のモデル事業により新認定ソフトを使用したケアプランの作成など、予防給付の流れを先取りしておりますが、改革の目玉となる予防サービスの筋肉トレーニングについては、介護予防運動指導員と、指導員を養成する介護予防主任運動指導員などの人材育成が必要とされております。また、介護サービスについては、提供した時間に連動して介護報酬がふえる出来高制から定額制へ、介護予防により要介護度を改善させたり、悪化を防いだ実績に厚く給付する成功報酬制など、介護報酬の根本的な見直し、福祉用具の貸与に関しての見直し、そして予防給付サービスの適切な体制整備や介護報酬の在宅サービスへの重点配分などなど、これらの事業の委託基準や評価基準、運営基準を明確にしなければなりませんが、本市の取り組みについてあわせてお伺いをいたします。 さて、これまで要介護状態になっても、自宅か、施設か、二者択一の選択肢でしたが、住み慣れた地域の中で「通って、泊まって、来てくれて、いざとなったら住み込める」をキーワードに、今回の改正で新たにつくられた地域密着型サービスの９事業は、そこに住んでいる市民のみがさまざまな形態のサービスを随時柔軟に利用できる制度です。また、それを実現させるための新たな基盤整備として、現在の介護保険法、老人福祉法、老人保健法の各法律に規定されているサービス計画の内容を、介護保険事業計画として一元化し、利用者の日常生活圏を一つのサービス圏域として設定、この圏域の単位ごとに地域密着型サービスの種類などを決めていくことになります。こうした介護保険事業計画の策定により、市町村整備交付金が交付されることになっておりますが、この交付金の交付に向けた介護保険事業計画の具体的な取り組みと、制度改定による第１号被保険者の保険料の見直し、制度改定に伴う想定介護保険料について、あわせてお伺いをいたします。 さて、今回の改正により、末期がん患者も介護保険の対象になったことから、要介護状態のまま終末期を迎えるケースがふえることが推測されるだけに、医療保険制度と介護保険制度の分担のあり方についての検討や、在宅、医療機関、施設といった医療と介護の連携が崩れないような地域体制づくりも必要になっていると考えますが、いかがでしょうか。お伺いをいたします。 質問の４点目は、都市計画事業の変更と説明責任に関してであります。 さて、市長は次期基本計画について年度内に策定を目指すとされておられますが、戦後以来続いてきた人口増加時代から人口減少時代に転換した今、拡大路線を続けてきた都市計画も大きな転換期にあると言えます。そして、少子高齢社会を迎える今、社会環境がさまざまに変化し、社会システム全体の構造改革が進められようとしているとき、その変化や改革に見合った施策の再評価や、都市再生などの取り組みも必要になっております。また、人口減少社会と少子高齢社会により悪化すると思われる財政問題も含めて、都市政策は非常に難しい時代を迎えようとしているだけに、大胆な政策転換への準備や、市民に対する政策転換の決定過程の透明性の確保や、行政の説明責任の対応の向上が求められると言えますが、明年度を初年度とする次期基本計画についての基本的な考え方についてお伺いをいたします。 さて、平成14年度の都市計画法の改正により、市民が都市計画の決定や変更を提案することを可能にした都市計画の提案制度が創設され、この制度の積極的な運用と活用を図ることにより、その地域特性に応じた地区ごとのまちづくりについて、市民、企業、行政の連携と参画による経営計画の実効性が求められている時代でもあります。そして、北陸新幹線の2012年の前倒しによる開業の可能性に市民の期待が高まる一方で、計画から30年を経過してしまったことによる課題の一つに、過去に新幹線事業と密接不可分の事業として説明されてきた連続立体交差事業があります。既に本市においても都市計画分野における見直しが数多く公表されている昨今でもありますが、こうした都市計画変更や大きな方針転換についての決定過程の透明性の確保や、行政の説明責任のあり方が問われているだけに、新幹線事業に関する説明会での説明内容と密接不可分としてきた連続立体交差事業との整合性と、十分な行政の説明責任、沿線地域からの要望への対応、さらには本市独自の支援策などについても、行政の説明責任として明確にすべきと考えますが、いかがでしょうか。あわせてお伺いをし、質問を終わらせていただきます。（拍手）
○議長（南部康昭君） 山出市長。 〔市長山出 保君登壇〕
◎市長（山出保君） 24番玉野議員にお答えをします。 まず、農業に関連をしまして、国の新基本計画をどのようにとらえているかということでございましたし、また、市の農政プラン2010、この整合性をどのように考えていくのかというお尋ねでした。国の基本計画は、消費と生産の両面からの取り組みが必要だ、そして地域の知恵と個性を生かした農政を進めていく、こういうことを目指してございまして、私は意義のある計画というふうに思っています。この国の計画に新たに盛り込まれた地産地消とかあるいは産地ブランドの育成、こういうことにつきましては、市の農政プラン2010とも共通する施策でございまして、金沢市は既に先行して取り組んできたと、いささかこうした自負も持っておる次第でございます。 また、新たに担い手に位置づけられた集落営農につきましては、今後も一層、組織の育成とか、法人化を図る等いたしまして、新しい基本計画を念頭に置いて、そしてこれからは市の農政プラン2010の見直しも考えていかなきゃいけない、このように思っておる次第でございます。農政プランの検証、成果につきましては、農林部長からお答えをいたします。 望ましい担い手はどのように市長、思っておるのかというお尋ねでありました。金沢の農業の中核をなす比較的大きい規模の認定農業者、これが一つございますし、規模の小さい農家が参画する集落営農組織、これが一つあろうかと思っております。そして、既存の農家だけでありませんで、農業生産組織の法人化あるいは企業等の農業参入、これはこれからの新しい領域でして、こうしたことを合わせて多様な担い手をつくっていく必要が大切だと、こう思っておるところであります。 多様な担い手をつくっていくための施策をどうするのかというお尋ねでございました。農地の利用を集積させていく、遊休農地の有効利用を図っていく、こうした施策を重点化していかなきゃいけないし、引き続き支援をしていきたいと思っています。新しい就農者の育成も大事でございますので、過般来農業体験大学校を創設したいと、こういうことを実は申し上げておるわけであります。 農振地域での区画整理事業、これと担い手育成との関係についてどう思うかというお尋ねでございました。私は、農振地域における優良農地というのは、基本的には保全をしていかなきゃいかんと、こう思っています。同時に、区画整理事業を進めるということになるわけですが、このことは良好な都市基盤を整備するということでございまして、本市の発展には重要な事業であるという側面も持つわけでございますが、そうであればあるだけに、農業との調整を十分図っていくということが大事だというふうに思いますし、こういたしますと農地が減少するわけでありますので、担い手の育成をどうするかということが出てくるわけであります。農地のあっせんでありますとか、営農相談とか、これが重要になると、こういうことであります。私は、今、軽々しく担い手の育成という言葉を言いました。口で言うことは大変易しい。しかし、現実の難しさを申された、このことについては人に負けないほど承知をしておるつもりであります。 次に、集中改革プランについてお尋ねでありました。団塊世代がふえてくる。そうすると、行政サービスの質の低下を招かんように配慮することが大事であって、再任用制度であるとか、早期勧奨退職制度の見直しということも視野に入れていかなきゃいかんのではなかろうかと、こういう御指摘だったというふうに思っています。事務事業を見直すとか、あるいは民間委託を進めていく。そして、行政の質を上げるのに使っていく、こういう視点が欠かせませんし、団塊の世代の職員の持つ知識・経験を、公務の中で引き続き生かしていく。こういうことでサービスの継続性を確保しているということになりますと、早期勧奨退職制度の段階的廃止あるいは再任用職員の積極的活用、こういうことが大事になってくるのではなかろうかなと、そう思っています。 市の職員数あるいは人件費の削減のことについては総務局長からお答えをし、私からは人事院勧告のことについてお触れでございましたのでお答えをします。17年度の給与改定については、私は勧告どおり実施したいと考えてございまして、そして市の職員組合にも、その趣旨は私からも申し伝えてございます。なお、給与構造改革に関する勧告というのがあるわけでございまして、これは給料表水準の引き下げ、地域手当の導入、勤務実績を反映した給与制度の導入、御指摘のとおりであります。年功序列的給与制度を改めまして、能力主義の導入を図ろうとするものであります。18年度から実施したいという方向だろうと思っています。この給与制度の運用につきましては、これまでも私ども金沢市は国公準拠を基本にしてきたわけでございますが、今回の給与構造改革に関する人事院勧告は、大変大幅な制度改革につながるものでございますことから、まずは10月に予定されますところの県の人事院勧告、この内容にも十分留意をいたしまして、適切な対応に努めていきたいとこのように思っています。民間準拠の給与体系になっていく方向という認識は、持ってございます。 なお、給与と手当の見直しのことにつきましては総務局長からお答えをし、民間委託のことについても総務局長からお答えをし、私からは身分保障制度というものが、もう見直しが議論されるということになると、これからの人材確保とか、職員の士気をどうやって確保していくのかと、こういう点について私の考えをお尋ねになりました。限られた人員で、そして多様な行政ニーズにこたえていくということになりますと、すべての職員が能力を最大限に発揮していくことが大事だと、こう思っていまして、まずは職員の士気を高めていくということを目標にいたしまして、適正な評価に基づく勤務実績、これを反映する給与制度の導入を図っていくということは、一つ必要だろうというふうに思っていますし、資質を高めるという視点からいたしますと、若い職員に多様な分野での仕事を経験させる、ジョブローテーションと言われていますが、この仕組みを導入するということも一つの課題ではなかろうかというふうに考えていまして、士気の面、資質の面、こういう２面から、気概とそして見識を持った職員を養っていきたいと、こう思っておる次第でございます。 次に、介護保険改革につきまして、地域包括支援センターの役割をお尋ねになりました。確かに仰せのとおり、保険者の機能、権限が強化をされてまいりまして、介護予防を中心にした地域支援事業それから地域密着型サービス、この取り組みのいかんによりますと、都市と都市との間で大きい差ができるというふうに思っていまして、そういたしますと、保険者の役割は大変だんだん重要になると、こう思っていますし、御指摘にもありましたが、国の方針をそのまま市においてコピーするというようなことではなくして、市独自の考え方も十分持って、そして取り組んでいくということが大事だろうと、このように思っています。 地域包括支援センターの設置についての考え方を問うということでありました。この業務につきましては、金沢市ではおおよそお年寄り介護相談センターが積極的に活動を行ってきたというふうに認識をしています。これまで築いてまいりました地域との関係を生かしてまいりますためにも、このセンターを－－このセンターといいますのはお年寄り介護相談センター、これを地域包括支援センターに移行させていくということが、まずは順当なところではなかろうかというふうに思っています。ただ、設置箇所数でありますとか、地域の割り振りということになりましては、検討はしていきたいとこう思っています。 介護予防運動指導員とか、予防給付サービスのことは
福祉健康局長からお答えをし、私からは介護保険事業計画と想定介護保険料のことについてお答えをします。基盤の整備計画につきましては、まずは民間活力を導入していくということを前提にいたしまして、市民フォーラムの御意見なんかも参考にしながら、介護保険運営協議会のワーキングチームで検討中であります。次期の保険料につきましては、これからの要介護認定者がどのように推移をしていくのか、これが１点。２点目は、サービス基盤の整備をどうするのか。３点目は、報酬の改定。こういうことがかかわるわけでございまして、以上のことを基礎にいたしまして積算していくわけになるわけなんですが、15年度以降の第２期における認定者数とか、給付費の伸びを考えてまいりますと、額はともかくとして、次期は、第２期の保険料よりは引き上げざるを得ないという認識を持っています。 それから、医療と介護の連携のことを、介護保険法の改正に絡めてお尋ねになりました。医療保険制度と介護保険制度の分担というのは大変大事になるわけでございまして、現在、国では主治医とケアマネジャーの連携、それから医療ニーズの高い重度者の在宅生活を支援するサービスのあり方、それから施設サービスにおける医療と介護の機能分担また連携、こうしたことをテーマにしまして、見直しが進められているというふうに承知をしています。適正な改正が行われることを期待しておるわけであります。 市といたしましても、医師会と協力をしまして、主治医とケアマネジャーとの連携の強化、こういうことを図ってまいりますとともに、地域密着型サービスを中心にしまして、地域に開かれた施設の実現、このことを進めていかなければいけないと、こう思っています。 次のお尋ねであります。まずは、次期基本計画をどうするのかというお尋ねでありました。財政環境が厳しいわけでありまして、そんな中で少子高齢化が進んでいくということであります。こうした時代背景のもとで市民のニーズを踏まえまして、これからの10年間の市政運営の指針になる基本計画を策定することにしておるわけであります。策定に当たりましては、まちの魅力を高める施策をどうするか。もう一つは、市民と協働で施策の重点化をどのように進めるのか。そして、こういうことを考えながら、元気があって、美しくて、そして安心して暮らせる、そんな世界に通ずる金沢をつくっていきたい、これが計画のねらいだろうと思っています。 次に、新幹線事業と連続立体交差化事業の関連について、説明責任のあり方をお尋ねになりました。そもそも都市計画の変更とか方針の転換、そして工事の着工等におきまして、行政が説明責任を負うということは当然であります。今回、新幹線の事業実施計画の説明に対しまして、一部地元の方々の認識と隔たりがあったということは事実であります。今までの説明は、高架事業をまず進めて、新幹線がその後に整備されるという前提でありました。今回は、新幹線整備が先行するということになりましたために、両者の違いについて適切な説明ができなかったということで、大変遺憾に思っています。高架事業は県が事業主体でありますけれども、市は市としても十分でなかったという点を、反省もいたしております。なお、将来高架事業が始まるということになりますと、取得済みの海側の用地は事業用地として活用されるということをぜひ御理解いただきたいと思います。今後とも関係機関とも連携を図って、適切な説明をしてまいりたいと、このように思っています。 新幹線の建設工事に関連しまして、地元説明会は10回行っております。地元の皆さんから御要望もあるわけでございまして、鉄道・運輸機構、県、十分連携をして真摯に、丁寧に対応していかなければいけないと考えております。事業区間にはたくさんな住宅があり、工場もあり、事業所等があるわけでございますので、地元の皆さんの御理解と御協力をいただき、市内の適地に移転してもらうということが新幹線の開業に資するわけでございますし、定住促進、産業振興にもという視点もあわせ考えて、現在推進本部またプロジェクトチームで、そうした方々への支援制度、この創設を検討しておるところであります。いずれ成案を得て御説明をし、地元の皆さんに提供したいと、こう思っています。
○議長（南部康昭君） 宮島農林部長。 〔農林部長宮島伸宜君登壇〕
◎農林部長（宮島伸宜君） 農政プラン2010の成果と検証を踏まえた上で、新基本計画に基づく農政プランの見直しの考えについてお尋ねがございました。これまで農政プラン2010に基づきまして、加賀野菜などのブランド化や産地の育成、地産地消の推進など、生産の振興や消費の拡大等を進めますとともに、ふるさと
農道や農村下水道など、農村環境の整備を図っておりまして、一定の成果が上がっているものと思っております。しかし、多様化するニーズに対応するために、今後、食の安全を啓発する食育や加工・流通などの食品産業との連携などが必要になっておりまして、策定後５年の農業環境の変化を踏まえまして、来年度、農政プラン2010を見直していきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（南部康昭君） 福田総務局長。 〔総務局長福田雅幸君登壇〕
◎総務局長（福田雅幸君） 新地方行革指針に関する集中改革プランについての御質問にお答えをいたします。 まず、本市の純減の数値目標や達成手順等についてでありますが、全国の自治体の過去５年間の実績であります4.6％の削減率を上回る数値目標を設定したいと考えており、現在、計画期間となります平成21年度までの５年間における各課の業務量に見合った適正な職員数について検討を進めているところであります。各年度におきます具体的な削減数でありますとか、削減額につきましては、本年度内に試算を行った上で集中改革プランに反映させてまいりたいと考えております。 次に、地方公務員の給与について、従来の国公準拠の原則から、その地域の民間賃金実態を反映させた民間準拠の給与体系とすることを検討する時期にあると思うがどうかとのことであります。国家公務員における地域給与の考え方は、地域ごとの民間賃金水準の格差を地域手当で調整しようとするものでありまして、人事院勧告の趣旨に沿った給与構造の改革を行うことによりまして、結果的に民間準拠の給与体系が本市においても実現されると考えております。 ３点目といたしまして、不適正な諸手当の見直しなどに関しまして、来年度予算に反映させる具体的な取り組みは何かとのことについてであります。給与の適正化につきましても、集中改革プランに盛り込むべき項目とされておるところでございます。特殊勤務手当について、遠隔地勤務手当や計量検査業務手当など、４種類の手当の廃止と、変則勤務手当などの支給基準の変更を職員組合に提示をいたしまして、交渉を進めております。できるだけ早期に実施をしてまいりたいと考えております。 また、職員の福利厚生関係についても、健康保険組合の事業主負担割合をこの９月から引き下げましたほか、互助会の各種給付事業につきましても今年度中に見直しを行いまして、平成18年度からの事業主負担割合の引き下げにつながるよう努めてまいりたいと考えております。 最後に、民間委託の推進により、行財政改革や行政の役割の重点化が進むと思うが、それに向けた本市の改革メニューでの取り組みについてお尋ねでございました。これまでもごみ収集や公用車の運転、給食調理業務などにおきまして、民間委託化を計画的に進めてまいっております。また、公の施設につきまして、指定管理者制度を導入するなど、行政と民間との役割分担によります効率的で質の高いサービスの提供に努めてきているところでもございます。さらに改革を着実に実践していくため、今年度、平成21年度までの５カ年の行政改革実施計画を策定をいたしまして、民間委託の推進や事務事業の再編整理等に、これまで以上に取り組んでまいる所存でございます。 以上でございます。
○議長（南部康昭君） 古田
福祉健康局長。 〔
福祉健康局長古田秀一君登壇〕
◎
福祉健康局長（古田秀一君） 介護予防サービスに携わる介護予防運動指導員などの人材育成について御質問がございました。介護予防サービスにつきましては、その効果が科学的に裏づけされたものを提供する必要があり、現在、国におきましてモデル事業の結果等を踏まえ、具体的なサービスの提供の仕方についての検討を進めているところでございます。本市では、この国の検討結果を受けまして、短い準備期間ではありますが、指導員の育成に努めてまいりたいと考えております。 次に、予防給付サービスの適切な実施につきましてのお尋ねでございますが、新予防給付につきましては、国の社会保障審議会介護給付費分科会や、ワーキングでその詳細が詰められているところでございまして、市といたしましてはその検討内容を小まめに事業者へ情報提供し、新予防給付のサービスの準備と体制づくりを進めるよう指導しているところでございます。このことにつきましては、今後とも必要な説明会や研修を実施してまいります。 以上でございます。
○議長（南部康昭君） 15番東出文代君。 〔15番東出文代君登壇〕
◆15番（東出文代君） 発言の機会を得ましたので、以下、数点にわたりお尋ねをいたします。 まず最初は、窪山手地区の安心・安全なまちづくりについてお伺いいたします。 １つ目は、外環状道路工事についてであります。窪・山科地区の工事は困難をきわめましたが、ようやくその全貌を見せ始めました。今月５日より、窪２丁目地内に新設される交差点工事のため、従来の金沢－鶴来線へつながる、たった１本しかない生活道路も通れなくなりました。導かれた迂回路は、道路は狭く、上り下りが激しい上に、つづら折りの道であります。車のすれ違いも難しいところです。住民は皆、戸惑ってしまいました。工事はこれからであります。折しも冬期の積雪時にかかります。窪１、２丁目は、山の斜面にある住宅地であります。この地域は冬期間タクシーに乗っても、今工事しているあたりまで来ると、「ここでおりてください。この先は行けません」と、乗車拒否をされる地域であります。ごみ収集車もこの迂回路を冬期間は上れず、ごみはふもとへ出しています。今は仕方がないとしても、積雪時までに、窪町交差点から鈴見－新庄線に向かう道路を仕上げ、山側住宅地の既存生活道路と結ぶことができないか、また、歩道も確保していただきますよう、あわせてお尋ねいたします。 〔議長退席、副議長着席〕 ２つ目は、災害時の一次避難場所についてであります。森本・富樫断層が金沢市を縦断しています。窪山手地区は、富樫断層の真上にあります。地震が30年以内に５％の確率で起きると聞いても、余り実感がないのでありますが、全国各地で頻発している状況のもとでは不安をぬぐい去ることはできません。災害時には、一次避難をする公園または空き地が必要であります。坪野からおりてくる道路が走り、１段おりて外環状道路本線が通り、さらに１段おりて現在の金沢－鶴来線になるのです。高齢者の多いこの地区では、地域指定の避難場所へ行く前に、地区での一次避難場所は必要不可欠であります。道路工事にあわせ避難場所の確保ができないか、お尋ねいたします。また、その際、地域と相談して対応していただきたく、要望しておきます。 ３つ目は、大乗寺丘陵総合公園についてであります。大乗寺丘陵総合公園には、朝５時前からウオーキングをする人々の姿が見られます。春には山菜を探し歩く姿もありました。散策園路には木チップが敷き詰められ、足の裏から優しく、やわらかい感触が伝わってまいります。周りにはツツジが植えられ、時折小鳥のさえずりも聞こえてきます。上るにつれ視界が開け、市街地から日本海まで一望のもとに見渡せ、その美しさに感動いたします。今は暫定オープンですが、地域住民として公園全体の完成を心待ちにしておりますが、その
スケジュールをお聞かせください。 園路の散策をして思うことは、木陰、ベンチ、水飲み場、トイレやトイレ案内標識などがなく、不便を感じます。設置できないのかお尋ねいたします。 さらに、「このすばらしい公園に犬のふんが散乱するのかと思うとやりきれない」と心配する声もあります。犬の飼い主のマナーの問題ですが、「犬が公園に入らないように、犬専用のスペースをつくったらどうかねえ」とか、「グラウンドゴルフ常設グラウンドが欲しい」などなど、いろいろな声があります。このほかいろいろな声を聞いておられると思いますが、このような専用施設の設置の要望について市はどのようにお考えか、お聞かせください。 質問の第２は、介護保険改正に当たって、お尋ねをいたします。 介護保険制度もいよいよ第３期を迎えます。介護保険法が、制度の持続可能性と明るく活力のある超高齢社会の構築、さらに社会保障の総合化を視点に改正されました。評価する点もあれば疑問に思うところもあります。そこで数点にわたり、金沢市の取り組みについてお尋ねいたします。 10月１日から介護施設における食費、居住費、滞在費が自己負担になりました。利用者負担は生活保護受給者と世帯全員が市民税非課税の方を、収入に応じて１、２、３段階に分けましたが、その他は一律に４段階としています。第４段階の方の食費、居住費、滞在費は、利用者と施設との契約となりました。基準額は設定されているものの最高限度額はありませんので、施設が示す額が適正な額であるか否かは判断が難しいと思われます。利用者は弱い立場です。契約額が適正であるか否かはどこが監督、指導するのか。また、金沢市民で、施設介護利用者第１から３段階と、第４段階の人数見込みもあわせてお尋ねいたします。 次に、第３期以降の介護保険事業計画は、高齢者が住みなれた地域で生活を続けることができるようにするため、市内を日常生活圏域に分け、その圏域ごとに地域密着型サービスのサービス量を見込むとしています。金沢市では、地域コミュニティーの単位は小学校校区であります。市長は、日常生活圏域をどのように設定なさるのか。また、日常生活圏域と地域包括支援センターの位置づけをどのように考え、その配置の仕方と数についてお聞かせください。 金沢市の人口規模から言えば、地域包括支援センターの設置数は、現在、設置されているお年寄り介護相談センターの数になります。しかし、お年寄り介護相談センターは、地域包括支援センターの機能を持ち合わせてはいません。お年寄り介護相談センター23カ所の運営及び機能の仕方にも、かなりの温度差があったように聞きます。このお年寄り介護相談センターの個々のあり方、機能の仕方についてどのように総括し、評価されたのか。さらに、このお年寄り介護相談センターが地域包括支援センターを希望した場合、その質と独立性をどのように保つのか、あわせてお聞かせください。 地域密着型サービスを目指し、今後、３年以内に日常生活圏域で整備すべきサービス基盤について、市は整備計画を策定することになっています。入所介護施設は最近まちなかでもできつつありますが、地域的に偏在しています。日常生活圏域で考えたとき、認知症対応型通所介護を初めとする施設について、その必要数と整備計画を、また、夜間対応型訪問介護については、どの程度の需要があり、どのように計画に盛り込まれるのか。また、地域介護・福祉空間整備等交付金として、国の平成17年度予算に866億円の予算化がされています。金沢市にはどれだけ交付され、何を整備されたかもお聞かせください。また、交付金を利用した介護予防拠点の整備について、市長はどのようにお考えか、お聞かせください。 地域密着型サービスの基本的な仕組みは、「地域密着型サービス事業所のサービスを保険給付の対象として利用できるのは、当該保険者に属する被保険者のみとする。他の保険者に属する被保険者が利用しても保険給付の対象としない」となっています。そこでお尋ねいたします。 １、他県に住民票のある親が、金沢市在住の息子の家に来て既にデイサービスを利用している場合、金沢市が認めれば引き続き保険給付の対象となります。しかし、住民票を移して転入するように指導なさるのでしょうか。また、地域密着型サービスに属するグループホームなどに既に入居している場合はどうなさるのか。 ２、介護保険が導入されて、施設入所が自由契約になりました。金沢市から他市へ、他市から金沢市への施設入所者がおいでになりますが、この場合は拒否の対象になるのか。 ３、市町村が指定・監督を行うサービスとして、地域密着型サービスで６事業、地域密着型介護予防サービスで３事業が提示されています。再三指導を受けても改善の見られない事業所などに対して、事業者認定の取り消しなど、指定・監督の権限はどこまであるのか。 以上、地域密着型サービスの基本について、３点お尋ねをいたします。 来年４月から介護保険料も改定されます。参考のために聞かせてください。昨年度の金沢市民のサービス量で計算すると、介護保険料は何円になりましたか、お聞かせください。 今後のサービス見込み量から、新介護保険料が見えてまいります。厚生労働省は、全国平均で1,000円前後の値上げと読んでいるようでありますが、金沢市は1,000円程度の値上げでおさまるのでしょうか。ほとんどの人が、やがてお世話になる介護保険は必要です。みんなで支えていかなければなりません。新介護保険料についてのお考えをお聞かせください。 質問の第３は、金沢市ファミリーサポートセンター事業についてお尋ねをいたします。 金沢市ファミリーサポートセンターは、昨年10月に発足して以来、ほぼ１年を迎えます。この間、依頼会員、提供会員ともにふえ、事業は順調に進展しており喜ばしいことですが、この１年間を金沢市はどのように総括されるのか、お聞かせください。 この事業の成功に必要なことは、いかに多くの預かり手を確保するかにかかっていると思います。この事業の基本は、ボランティアに基づくものです。多くの市民の皆さんに、その事業そのものを知っていただいて参加していただくことが大切だと思います。どのような方法で広くＰＲしていかれるのでしょうか。提供会員の人材発掘及び養成をどのように取り組まれるのかもお聞かせください。 開設以来、７月までの利用件数は1,800件です。なお、主な利用内容をお聞かせください。この1,800件は、子育てサービス券利用者で占められているのではないかと考えますが、２歳以上の子供、すなわち子育てサービス券利用者以外の利用実人数と、子供の年齢別利用件数並びに１回の利用時間について、さらにこの利用状況をどのように分析、評価されるのか、お聞かせください。 このたび、石川県労働者福祉協議会が厚生労働省の委託を受け、「いしかわ緊急サポートネットワーク事業」をことしの秋から開始します。この事業は、職業についている保護者が緊急な残業や出張の際に、さらには保育園等が預かることが困難な病中・病後の子供を、サポート会員が一時預かるという内容です。この事業を評価し、私は大きな期待を寄せるものであります。子育て中の親にとって、金沢市であるか、厚生労働省であるかは関係ありません。サポートしていただけるところがふえればふえるほどありがたいはずです。両者が連携して対応すれば、どちらに申し込んでいても対応してもらえて、都合がよくなります。同じ目的を持った事業です。「いしかわ緊急サポートネットワーク」との連携について検討してはいかがですか。お考えをお聞かせください。 最後に、本年４月から改正育児・介護休業法が施行され、小学校就学前の子を養育する労働者は、申し出ることにより、１年に５日まで病気、けがをした子の看護のため、休暇を取得することができるようになりました。こうした事業展開も大切ですが、その前に法律で労働者の権利が確立していることを、労使はもとより市民に広く周知していくことが、行政として大切であると思いますが、いかがでしょうか。 質問の第４は、金沢市立学校安全衛生委員会についてお尋ねいたします。 それぞれの学校が特色を出し、活力ある学校を目指し、学校長を中心として一丸になって教育実践に取り組んでおられることに、心から敬意を表します。しかし、その陰に教職員の精神的に、あるいは肉体的に、健康破壊が静かに進んでいることを危惧いたしております。ことしの４月に金沢市から他郡市に異動したばかりの、学校では中心的役割を果たしていた働き盛りの男性教諭が亡くなりました。全く元気に見えていた彼が、朝突然体調の不良を訴え、病院に行き、そのまま二、三時間後に亡くなったと聞きました。私もよく知っている方で、本当に驚きました。健康管理は自己責任でありますが、多忙化の中に埋没し、本人の気づかないうちに病気になっていることが気がかりです。このようなことが今後起きないためにも、学校安全衛生委員会の果たす役割は大きいと言えます。 そこで、金沢市立学校教職員安全衛生委員会規程第４条に、（１）職員の危険及び健康障害を防止するための基本となるべき対策に関すること。（４）前３号に掲げるもののほか、教職員の危険及び健康障害の防止並びに健康の保持増進に関する重要事項となっています。（１）は、学校設置者が実施しておられる定期健診のことを指していると、私は思います。（４）では、前３号に掲げるもののほかとなっていますので、定期健康診断以外のことを指していると考えます。すなわち教職員の危険及び健康障害の防止並びに健康の保持増進に関する重要事項とは、健康を阻害する職場環境や労働実態を指していると私は考えますが、教育長のお考えをお聞かせください。 （４）が職場環境や労働実態を指しているとすれば、職場環境や労働実態の調査をして、健康の保持増進に努めるべきと考えますが、いかがですか。 前回、職場環境や労働実態を調査するように申し上げましたときに、教育長は校長から聞いていると言われました。校長から聞いているので調査をする必要がないとお考えでしたら、職場環境や労働実態をどのように受けとめておられるのか、お聞かせください。また、健康の保持増進にどのように影響を及ぼしているかとお考えか。そして、その対策もお聞かせください。 以上、お尋ねいたしまして、私の質問を終わります。（拍手）
○副議長（苗代明彦君） 山出市長。 〔市長山出 保君登壇〕
◎市長（山出保君） 15番東出議員にお答えをします。 まず、外環状道路に関連する道路工事のことであります。迂回路のことでありまして、今は不便をかこっております。積雪時までに何とかならないかというお尋ねでありました。雪の降るまでに通行ができるように、工事を進めております。歩行者については、できるだけ通行できるように配慮してまいりたいというふうに思っています。地元の皆さんには御迷惑をおかけしますが、当分の間、御理解と御協力をお願いしたいと、こう思っています。 なお、一次避難場所のことについては土木部長からお答えをし、大乗寺丘陵総合公園のことでありますが、私の基本的な考え方は、ゆっくりと整備する、いい整備をすること、この２つが基本的な考え方であります。具体的なことは
都市整備局長からお答えをいたします。 介護保険の改正につきまして、多面にわたってお尋ねがございました。私からは、基本にかかわることを中心にお答えをさせていただきたいと思います。 10月からの食費、居住費の改正のことにつきましては、
福祉健康局長からお答えをし、私からは日常生活圏域の設定のことであります。日常生活圏域につきましては、人口、地理的条件、それから施設整備の状況、こういうものを総合的に勘案をして決定するということにいたしています。おおむね中学校区を基本とした区域にすることで、現在検討中でございます。 そこで、地域包括支援センターのことにお触れでございました。この地域包括支援センターなるものは、国が申しておるわけでありますが、人口２万ないし３万人に１カ所を基準にいたしております。そういたしますと、この設置につきましては、今金沢市に23カ所あるお年寄り介護相談センター、これからの移行を基本に考えたいと、こういうふうに思っておりまして、ただ、担当区域人口のばらつきがございますので、ある程度の再編は必要ではなかろうかと、こんなふうに思っておるわけであります。国は国、市は市と、そういう考え方で整備をしてまいりますと、戸惑うのは市民だというふうに思いますので、そういうことにならんように心がけていきたいと、こう思っておるわけであります。 お年寄り介護相談センター、今までやってきたこのセンターの評価をお尋ねになりました。このセンター活動ということにつきましては、多少の差はあるというふうに思いますが、全国的に見ますと質は高い方というふうに踏まえています。３つの職種の質の高い職員を、地域包括支援センターには配置をするということになりますために、地域に対する支援体制というものは強化されるというふうに考えています。したがって、市といたしましても従事予定職員の研修というものを実施していくつもりでございます。なお、中立・公正な運営を確保したいと思っておりまして、今、市には現に介護保険運営協議会というものがあるわけですが、これを兼ねて地域包括支援センター運営協議会ということにいたしまして、そして運営状況を評価していきたいと、このように思っています。ここでも重複は避けたいと、こういう思いがあることを申し上げておきます。 この施設整備計画の見込みについては、所管の局長から、また、地域介護の交付金についてどれだけ交付されるかということにつきましても、所管の局長からお答えをいたしまして、私からはこの交付金を利用した介護予防拠点の整備についてどう市長は考えているかということについてお答えをします。私は老人憩いの家あるいは公民館等を視野に入れていまして、これらを計画的に整備、充実させていきたいというふうに思います。この必要な整備に交付金を活用したいと、このように考えています。 それから、市の指定・監督その権限ということにつきましては所管の局長からお答えをし、私からは新しい介護保険料の額、こういうことについてお答えをします。16年度の保険料は約4,100円でございます。今年度はさらに上昇が見込まれるということであります。次期保険料につきましては、来年４月からの報酬単価について改定が検討されております。この事情、それから施設整備計画の量、こういうことが大きく影響をいたしますので、現時点で幾らかということを申し上げる段階にございません。認定者数でありますとか、給付の費用でありますとか、こういうものがどのように推移するのか、こういうことをよく考えてまいりますが、現状から見ると高くなることはやむを得ないと、そう思っておることを申し上げます。 それから、ファミリーサポートセンター事業についてもお尋ねになりました。これについても具体的なことは所管の局長からお答えをいたしまして、私からは育児・介護休業法の改正内容を広く周知すべきだという御発言でございました。そのとおりだというふうに思っていまして、特に企業への周知が大事だと、こう思っておるわけであります。この10月に、企業等の人事労務担当者を初め広く市民を対象にいたしました少子化時代の働き方を考えるセミナーというものを開催をしますんで、ここで法の改正内容についても十分理解が得られるように努めてまいりたいというふうに思いますし、ホームページでの情報提供あるいはこの広報、セミナーなどあらゆる機会をとらえまして、また、関係機関とも連携をして周知の徹底を図っていきたいと、こう思っておるわけであります。とりわけ企業へのアプローチが大事だという認識であります。 学校安全衛生委員会のことは、教育長からお答えをいたします。
○副議長（苗代明彦君） 坂戸土木部長。 〔
都市整備局土木部長坂戸正治君登壇〕
◎
都市整備局土木部長（坂戸正治君） 窪山手地区は高齢者の多い地区であり、一次的な避難場所を道路工事にあわせ確保できないかとのお尋ねでございます。現在、工事中であります外環状道路鈴見－新庄線の窪２丁目地内にできます交差点に隣接する箇所を公共空間として整備する計画でありまして、この場所を利用できないか、地元の方々と相談してまいりたいと思っております。 以上でございます。
○副議長（苗代明彦君） 的場
都市整備局長。 〔
都市整備局長的場優弘君登壇〕
◎
都市整備局長（的場優弘君） 大乗寺丘陵総合公園につきまして、３点のお尋ねがございました。 まず、公園全体の完成時期でございますが、全体の完成は今のところ平成23年度を予定しております。しかしながら、できたところから御利用していただくために、ことし５月５日には部分開放をしたところでございます。今後も完成した部分から順次開放したいと考えております。 次に、開放部分に木陰やベンチ、水飲み場、トイレなど利便施設の設置ができないかとのお尋ねでございます。部分開放した区域では、防護さくや誘導標識など、利用者の安全面を優先した整備を行ってまいりました。御指摘の木陰やベンチ、水飲み場、トイレ等につきましては、今年度整備を予定いたしております。 また、犬専用スペースやグラウンドゴルフ常設場ができないかとのお尋ねでございました。公園は市民共有の場でありますので、特定の利用者に限定した施設を設けることはできませんが、グラウンドゴルフにつきましては来年度以降、多目的広場での随時の占用的利用が可能でございます。また、愛犬家の皆様には、園路等での散歩などに御利用いただけるものと思っております。今後とも市民に親しまれる快適な公園となりますよう、地元や関係の皆様方には、公園の利用に当たりましてはマナーの向上、遵守について御協力をお願いしたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
○副議長（苗代明彦君） 古田
福祉健康局長。 〔
福祉健康局長古田秀一君登壇〕
◎
福祉健康局長（古田秀一君） 10月から改正となります介護保険における食費、居住費につきまして御質問がございました。 まず、利用者と施設の契約に係る適正のことと、この指導に関してでございますが、国は料金設定のガイドラインを示すとともに、契約に当たりましては利用者または家族への書面による事前説明と同意を義務づけております。利用者と施設との契約とはいえ、市といたしましても非常識な料金設定がなされることのないよう実態の把握に努め、必要な場合には指導してまいります。 関連をいたしまして、本市の施設介護利用者の見込み数をお尋ねになりました。施設利用者3,200人のうち、利用者負担、第１段階は200人、第２段階1,200人、第３段階500人で、計1,900人程度。第４段階は1,300人程度を見込んでおります。 次に、地域密着型サービスの整備計画及び夜間対応型訪問介護の需要見込みについてのお尋ねでございますが、地域密着型サービスにつきましては、日常圏域ごとに整備計画を立案することとなっておりますが、例えば小規模多機能型居宅介護につきましては、国がまだその要件すら示していない状況がございまして、全体としての計画策定には至っておりません。 次に、夜間対応型訪問介護のことでございますが、現在、夜間・早朝の訪問介護サービス利用者は150人程度でございまして、深夜に限りますと５人でございます。需要は多いとは言えませんが、市といたしましては国から運営基準や報酬の提示があり次第、事業者と調整を図ってまいりたいと考えております。 次に、平成17年度金沢市に交付される地域介護・福祉空間整備等交付金についてでございますが、昨年度から継続をして整備をいたしております特別養護老人ホームの整備費として、6,833万1,000円の交付内示を受けております。 次に、地域密着型サービスの基本的な仕組みに関連をいたしまして、３つの事柄をお尋ねになりました。地域密着型サービスは、高齢者が住みなれた地域で暮らし続けられるよう、日常生活圏域ごとに整備するサービスでございまして、地域住民の利用を前提といたしております。しかしながら、他市町村の住民であっても、現在やむを得ず本市のグループホーム等で生活をしている方々につきましては、例外としてこれまでどおり利用できるよう対応してまいりたいと考えております。 また、従来からある介護三施設は広域利用が可能であり、入所拒否の対象とはなりませんが、特別養護老人ホームにつきましては、市が建設費の一部を負担しておりますことからも、市民の方々が優先的に利用できることが望ましいというふうに考えております。 ３つ目の事柄ですが、地域密着型サービスにつきましては、市町村に指定・監督権限があることになりますので、悪質な事業者の指定取り消しは可能でございます。本市といたしましてはそのようなことにならないよう、研修や指導にも力を入れてまいりたい、このように思っております。 次に、ファミリーサポートセンター事業につきまして、５つの御質問にお答えをいたします。 まず、この事業の総括でございますが、ファミリーサポートセンター事業は８月末現在、依頼会員が850名、提供会員が171名、利用人数は293人、活動件数は2,004件でございます。事業の周知とともに会員数は増加し、着実に市民の方々に浸透していると思っております。また、会員の中には依頼と提供の両方の会員である方もふえてございまして、会員同士お互いに助け合う、好ましい状況も生まれております。今後、さらに口コミなどで利用者も徐々にふえてくるものと期待もいたしております。 次に、提供会員の人材発掘及び養成についてのお尋ねでございます。御指摘のように、提供会員をどのようにふやすかが課題であると考えておりまして、校下婦人会や看護協会など各種団体に協力の依頼をいたしておりますほか、市の広報等を通じまして広く市民の皆さんに呼びかけているところでございます。また、提供会員の養成につきましては、ファミリーサポートセンターにおきまして、その講習会を実施しております。今年度実施をいたしましたママさんカレッジも提供会員の育成の役割を果たしているというふうに思っております。 次に、ファミリーサポートセンターの利用内容でございますが、保護者の外出の際の預かりや、保育所、幼稚園の送迎、そして保護者の不定期な仕事の際の預かりなどが、その主な利用でございます。 次に、２歳以上の子供さんの利用実態とその分析、評価につきましてお尋ねがございました。この７月末までにファミリーサポートセンターを利用された方のうち、サービス券を利用されていない方は67人で、年齢別利用件数は２歳は111件、３歳から５歳までが441件、６歳以上が136件でございます。１回の利用時間は、平均約２時間で、サービス券利用者よりもやや短か目、１人当たりの利用件数は多い傾向にございます。また、その主な利用内容は保育所の送迎などでありまして、仕事と子育ての両立支援に役立っているというふうに考えております。 次に、「いしかわ緊急サポートネットワーク」との連携についてお触れでございました。緊急サポートネットワーク事業は、勤労者を対象として、主に残業や出張等に対して、宿泊も可能でございます。本市のファミリーサポートセンター事業は、就労の有無にかかわらずリフレッシュも含めまして広く利用できるものでございます。こうしたそれぞれの特色を生かして、保護者のニーズにこたえられるよう、お互いに連携のできるところは連携を図ってまいりたい、このように考えております。 以上でございます。
○副議長（苗代明彦君） 石原教育長。 〔教育長石原多賀子君登壇〕
◎教育長（石原多賀子君） 15番東出議員にお答えいたします。 市立学校安全衛生委員会の調査審議事項を定めました規程第４条第４号いわゆるその他事項について、健康を阻害する職場環境や労働実態を指していると考えるが、どのように考えているかというお尋ねでございました。御指摘の健康を阻害する職場環境や労働実態につきましては、規程第４条第１号から第３号に含まれているものでございまして、第４号は想定外の事項についても調査審議するため設けられたものでございます。 次に、職場環境や労働実態の調査をすべきと考えるが、実態をどのように受けとめているのか、またそれが健康の保持増進にどう影響しているのか、対策についてはどうかというお尋ねがございました。現在、学校の職場環境や労働実態につきましては、校長や校医の中から委嘱しております教職員のための保健管理医と連携し、把握に努めており、特に問題はないと考えております。本市では、平成16年度から、従来35歳以上であった血液検査対象を全教職員に拡大し、また、本年度は管理職を対象としたメンタルヘルス研修の実施を予定しております。今後も健康診断の受診率の向上に取り組む等、引き続き教職員の健康の保持増進に努めてまいりたいと思っております。 以上でございます。 〔「議長、15番、再質問」と呼ぶ者あり〕
○副議長（苗代明彦君） 15番東出文代君。
◆15番（東出文代君） 大乗寺丘陵総合公園の犬の散歩の件でございますけれども、犬は園路の散策路を散歩をしてもらうから、公園は心配ないという話でしたけれども、その散策路が木チップを敷かれて、まるでじゅうたんの上を歩いているようなさわやかな気持ちで散歩できることを私は本当にすばらしいと思っているんですけれども、そこの場所が犬のふんで汚れていくことを大変心配するわけで、そういう意味で質問したので、ちょっと私の気持ちと違っていましたので、再度お尋ねをしたいと思います。
○副議長（苗代明彦君） 的場
都市整備局長。 〔
都市整備局長的場優弘君登壇〕
◎
都市整備局長（的場優弘君） 犬の散歩につきましては、園路等を中心として行っていただければと思っております。マナーの向上、遵守について、市民の皆様方によろしくお願いを申し上げます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△休憩
○副議長（苗代明彦君） この際、暫時休憩いたします。 午後０時22分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時12分 再開
△再開
○副議長（苗代明彦君）
出席議員数は、ただいまのところ39名であります。 これより、休憩前に引き続き会議を開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△質疑・一般質問（続き）
○副議長（苗代明彦君） 休憩前の議事を継続して、質疑並びに一般質問を続行いたします。 14番浅田美和子君。 〔14番浅田美和子君登壇〕 （拍手）
◆14番（浅田美和子君） 発言の機会を得ましたので、私は公明党金沢市議員会の一員として、以下数点にわたって質問します。 質問の第１は、
アスベストに関する実態調査と対策の強化についてです。
アスベストによる健康被害の実態が次第に明らかになるにつれて、大きな社会問題となっています。石綿は安価な上、耐火・耐久性にすぐれる便利な素材として普及し、日本では1960年代の建設ラッシュ以降、70年から90年にかけて住宅、ビル、工場から学校、体育館等に大量に利用されてきました。極めて細い繊維状のため飛散しやすく、空中の繊維を吸い込むことでじん肺、肺がん、悪性中皮腫を発症するおそれがあるということですが、厄介なことに、
アスベストによる健康被害は関連の工場従業者だけではなく、家族や周辺住民への影響も表面化し、しかも石綿の吸引から平均38年で発症する期間の長さが不安を増幅しております。特に６月29日に、クボタの神崎工場で周辺住民を含めた健康被害が発表されてから、不安は恐怖に変わり、その後の調査の結果、49社で従業員ら490人の死亡が表面化しました。
アスベストに対する動きは、72年にＷＨＯが発がん性を指摘し、76年には労働省が通達で、青石綿の著しい有害性を指摘、含有製品の代替化を指示しております。そして、87年には文部省が全国公立小中学校の石綿使用状態を独自に調べ、30校に１校の割合で石綿使用教室が見つかり、学校現場で子供が石綿にさらされているとして社会問題化していました。にもかかわらず、国では経済成長の中で環境問題は後回しにされ、省庁横断の連絡会議も開かれぬままいたずらに時が過ぎ、ようやく95年に、特に有害性の高い茶石綿、青石綿の製造・使用を禁止したのです。しかし、それ以外の石綿を含む建材、摩擦材、接着剤の製造、輸入、譲渡、提供また使用は、昨年10月に禁止されたところです。現在、危険性を知りつつ抜本対策に乗り出さなかった行政の不作為に不信の目が注がれ、石綿を使い続けた事業所には企業の社会的責任が重くのしかかっております。国は一日も早く全容把握とともに、万全の救済措置を講じてほしいものです。 このような状況を受けて、政府は７月29日に
アスベスト問題への当面の対応を発表し、各自治体に実態把握等を求めております。本市においても市民の不安が高まっている中、積極的な対応を求めるものですが、市長の御所見を伺います。 次に、総合的に推進する対策機関の設置についてです。
アスベストの使用は、ビルや住宅、工場などの建材のほかに、学校で使用されている
アスベスト含有製品や、消防隊員の消防活動を行うときの
アスベスト暴露防止のための防じんマスクの着用など、多岐にわたっております。本市でも庁内関係部局による対策本部を設置されましたが、情報や対策を共有した対応をお願いしたいと存じますが、お考えをお聞かせください。 ２点目は、使用状況の実態調査と除去対策、情報開示についてです。本市では、市有建築物の全調査をし、８月までに調査結果をまとめることになっていましたが、とりわけ市営住宅や学校施設、市立病院などの結果はどうなっているのか伺います。また、民間の1,000平方メートル以上の面積で、56年から80年に建てられた建築物を対象に、壁、屋根裏などに吹きつけられた
アスベストの有無を調査するということですが、現在までの結果はどのようになっているのか、調査結果の内容とともにこれらの情報開示についてお尋ねします。さらに1,000平方メートル以下の建築物の調査支援など、どのように対応されるのか伺います。 ３点目に、解体工事における
アスベストの飛散防止と常時監視体制を確立し、工事作業者だけではなく、近隣住民への不安解消に取り組むべきと考えますが、その対応についてお尋ねします。 ４点目に、
アスベスト110番の開設についてです。本市では、早々に環境保全課と保健所に相談窓口が設置され、市民の相談に対応されていることに、まずは感謝したいと存じます。そこで、現在までに寄せられた相談の件数と内容はどのようなものか。ほかに労働災害や民間建築物に対する対応は万全なのか。さらに相談窓口などの取り組みについて市民への周知をどのようにされるのか。例えばホームページなどを活用して、不安、疑問に答えるＱ＆Ａで情報提供していくことも考えられますが、取り組みについて伺います。私は、
アスベストに対する正しい知識を得ることが、住民の不安を軽減させるとともに、
アスベストの暴露等からの被害を予防することにつながると考えます。当局の万全の対応を願うものです。 質問の第２は、市民が読書に親しむ環境の整備についてです。 今の子供たちは本を読まないと言われますが、多くの大人が子供たちに本を読み聞かせ、一緒に本を楽しみ、すばらしい読書の世界を共有してこなかったことが、本を読まない子供たちを生んだのだと思うのです。川島隆太東北大教授によると、「１日５分の音読で脳が10歳若返る」と言います。成人を対象にした実験で、宮沢賢治や太宰治などの名文を、１カ月間毎日５分の音読をした後は、記憶力が向上し、脳の機能が32％も向上したというのです。そして、子供の脳の発達にとっては、「字を書き、読むことが大切で、最も効果的なのは声に出して読む音読です」と言っています。「本が死ぬところ暴力が生まれる」の著者バリー・サンダースは、読み書きの能力が低下すると、自分自身を内省し、批判的に考える心が育っていかないため、そこに暴力が生まれると警鐘を鳴らしております。最近の統計によりますと、特に深刻な若い世代の読書離れは、ＯＥＣＤの調査で、日本の高校生の読解力が８位から14位にまで低下していること、また、文化庁が毎年行っている国語に関する世論調査を見ても、言葉が乱れていると思う人は８割を超え、書く力の低下を認める人は９割、読む力の低下を認める人は７割に上っております。 活字、日本語をめぐるこうした危機的状況に対処するため、国民が本や新聞など活字に親しみやすい環境をつくることを目的とした文字・活字文化振興法が、さきの国会で成立しました。その中では、文字・活字文化の振興策の策定と実施は、国と
地方自治体に責務があると明記され、具体的には地域や学校の図書館の整備を進めることが大きな柱となっております。日本の公共図書館は約2,800館ですが、ドイツは日本より人口が少ないにもかかわらず、約１万2,000館もあります。人口10万人当たりの館数を見ても、日本は2.21でドイツは14.78、それに比べて格段に少ないと言えますし、当然のこととはいえ、蔵書の数も欧米諸国に比べ、まだまだ見劣りがします。地域振興策としても必要な数の図書館を適切に配置することが求められていますが、本市における図書館の現状と今後の新設を含めた整備計画について、またこの法律の取り組みについての市長の御所見を伺います。 ２点目に、より便利で使いやすい図書館についてです。振興法では、公立図書館の充実を求め、利用者の立場に立って従来の枠を超えた積極的なサービスを展開するよう促しています。生涯学習のニーズの高まり、若者の活字離れ、ライフスタイルの変化などを受け、より便利に使いやすく、役立つ情報の提供などの利用者サービスの向上に努力することが、これからの図書館に求められる姿ではないでしょうか。そこで以下、数点お尋ねします。 １つ目は、蔵書の貸し出し予約と宅配についてです。本市の図書館の開館時間や休館日につきましては、本会議場において議員諸氏からも質問や提案があり、見直しが図られてきたところです。しかしながら勤務時間が調整できなく、予約ができても受け取りに行けない人や、高齢などで移動の足がなく、図書館まで足を運ぶことができない方などがおられます。ほかの自治体では、有料でゆうパックや冊子小包、宅配便で自宅や勤務先へ届けるサービスや、コンビニ配送サービスを実施し、利用者から喜ばれております。本市でも重度身体障害者向け読者サービスに取り組まれているところですが、希望する市民に対しての宅配サービスの実現に向けての考えをお聞かせください。 ２つ目に、電子書籍の貸し出しサービスについてです。活字離れが叫ばれる若者層の読書への関心を高めることや、多様な読書スタイルを提供することができる電子書籍は、持ち歩きに便利な小型の読書用端末機に本のデータを入れて読みます。文字を見やすく拡大する機能や、わからない言葉を内蔵辞書で調べる機能、文書を機械音声で読み上げる機能などがついていますが、本市での取り組みについて伺います。 ３つ目に、図書館の施設の充実についてです。図書館は赤ちゃんから利用できますと言われますが、乳幼児を連れて利用した場合の授乳室と閲覧のときのベットの配置が必要かと思いますが、対応について伺います。 ４つ目に、学校図書館の地域開放についてです。学校図書館は地域の財産です。その資源を地域の人たちが有効活用ができるようにと休日に開放している自治体では、親子で読書を楽しむ姿や、高校生が勉強場所として利用する姿などがあるそうです。運営管理についての課題はありますが、本市における今後の取り組みを伺います。 ３点目に、生涯学習の基地としての図書館の役割についてです。図書館は赤ちゃんから加齢者までのさまざまな知的要求に対応しなければなりません。さらにこれからの図書館は、そこに来る人たちのことだけを考えるのではなく、図書館に来られない人のことも、本に余り親しみのない人のことも考えなければなりませんし、学校教育を支えることも大きな役割になります。そして、一人の人の生涯学習を支え、一人一人の人間としての自立を援助する機関だという目的をはっきり見つめて、機能と活動を充実する必要があります。その地域に住む人たちに対する図書館の可能性は、とても大きいものがあると言えましょう。 そこで、本年策定を予定しておられる第２次生涯学習推進計画の根幹に、「読書推進市かなざわ」を掲げ、生涯学習の基地としての図書館を位置づけることが大切かと思われますが、お考えをお聞かせください。さらに市民が読書に親しむ環境整備のために、「読書推進市かなざわ」を標榜した市民読書推進計画を策定し、「子ども読書活動推進計画」とリンクして、一生を通じた計画に取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。 ４点目に、司書教諭と学校図書館ボランティアについてです。学校図書館法が改正され、15年度より本市においても学校図書館に司書教諭が配置になりました。ある県の教育長をされた方の話に、「司書教諭は教頭の仕事です。つまり、教頭になるほどに教育経験を豊かに持った人、その人が一人一人の成熟と成長とについて深い理解を持ち、学校教育全体を見渡して学校図書館はいかにあるべきかを考え、管理責任を負う。つまり、学校図書館の館長とも言うべき人なのです」と、理想を語っておられました。含蓄のある言葉だと思います。本市では、少なくともこれまでのような図書係としてやっていた仕事ではなく、学校図書館の機能を生かした授業が十分できたり、図書館教育を学校の中に位置づけることができる人が配置されていると理解しますが、司書教諭の授業の軽減や専任化、またサポート体制について本市の取り組みを伺います。さらに司書教諭と学校図書館ボランティアの配置後、児童・生徒の学校図書館の利用の変化など、現時点での評価と課題についてお尋ねします。 質問の第３は、男女共同参画についてです。 本市では、金沢市男女共同参画条例を制定後、条例に基づく取り組みの実効性を高め、金沢市男女共同参画推進行動計画を策定し、県や市民との連携、協働により施策の推進に取り組んできました。特に条例に基づく５つの基本目標を柱に、142項目の具体的施策、数項目の目標値を設定し、男女共同参画社会の実現に向けて取り組んでいます。そこで、まず、市行政の取り組みによって、その成果が大きく左右される基本目標の２に位置づけられている方針の立案及び決定過程への女性の参画の拡大に盛り込まれている事業の推進状況と、究極の数値目標である審議会等への女性委員の登用の達成状況を伺います。 ２点目は、年次報告についてです。条例の第12条では、市長は男女共同参画の推進に関する施策の実施状況などについて毎年報告書を作成し、これを公表することになっています。昨年度に続き、本年もこれまでの施策の推進状況などを検証、評価し、その結果を男女共同参画推進状況報告書として公表するとのことですが、市としてこれまでの取り組みをどう検証し、どのような評価をされているのか伺います。 私は、本市の行動計画には他自治体の計画と比較して数値目標が入っているものが少な過ぎるのではないかと考えます。目標のないところに結果はなく、検証もしにくく、課題も見つけにくいと存じます。目標値を設定できる事業の仕分けをして、具体的に進めていくことについてのお考えをお聞かせください。 ３点目に、防災・災害復興の分野においての男女共同参画の推進についてです。阪神・淡路大震災から10年、地震や台風が毎年のように国内外を襲い、たび重なる災害と復興が繰り返される中で、数々の課題が浮き彫りになってきました。その一つが、被災復興における女性をめぐる諸問題の解決のため、男女共同参画の視点を踏まえた防災体制を確立することです。新潟中越地震直後から、２週間にわたり政府の現地支援対策室、女性の視点担当として現地勤務していた小宮恵理子さんは、女性がどのようなことで困っているのかを直接聞き取りにボランティアセンターを回り、報告書をまとめています。 まず、避難所にいる被災者女性の数に比べ、支援する側の行政や、ボランティアの女性が非常に少ない。特に昼はほとんどが高齢者か、女性と子供で、男性の多くは被災後早い段階から仕事に復帰されている。それに対して、行政側も、ボランティア側も、女性は１割程度だ。女性の支援者が少ない状況下では、相談や要望、特に健康面などを女性から男性には言いにくい。具体的には女性用品が足りない。トイレが男女一緒なので男性の目が気になる。夜一人でトイレに行くのが怖い。着がえや授乳の場所がないなど、女性の要望が反映されていなかったということです。また、阪神・淡路大震災での聞き取り調査では、通常時の問題が、震災後に凝縮してあらわれたことがわかっています。具体的には、家事、育児、介護などの負担が、被災により大幅に増加したにもかかわらず、男性は震災後も仕事に追われ、また、固定的役割分担意識もあり、女性にばかり負担が偏ったことや、ストレスの増大により、ドメスチック・バイオレンスが増加したことなどがありました。しかしながら、県の防災対策部署は男性ばかりで、女性の担当者がいなかったため、対応が十分ではなかったと課題が残りました。２週間じっくり耳を傾けながら回ると、要望は多岐にわたりました。例えばアトピーの子供に食べさせる食品の入手が難しいなど、ニーズに個別に対応するより、ニーズにこたえられる女性相談窓口と、女性の視点に立った総合的な支援体制づくりの方が大切であると、報告されております。 現在、国では過去の震災時、被災者女性の数に比べて、行政、ボランティアともに支援する側に女性の担当者が少なく、男女のニーズの違いを把握しない予防・応急・復旧・振興対策が行われたことなどを問題として、男女共同参画の視点を取り入れた防災体制を確立することを盛り込んだ男女共同参画基本計画の改定に取り組んでおります。 そこで、本市としても防災基本計画などに、男女共同参画の視点を明確に位置づけ、防災に関する政策方針決定過程への女性の参画を拡大する。 ２、災害に関する各種対応マニュアルなどに、男女共同参画の視点を導入する。 ３、地域コミュニティーにおける防災活動についても、固定的な性別役割分担意識の解消や、方針決定過程への女性の参画の促進など、男女共同参画の視点を取り入れる。 ４、消防職員など、防災の現場に女性職員が十分に配置されるよう、採用、登用の段階も含めて留意する。 ５、災害復興に当たるボランティア、ＮＰＯとの連携を図り、男女共同参画の視点を踏まえた復興支援が行われるよう努めるなどの視点を、防災計画に取り入れることを提案させていただき、市長の御所見をお尋ねして私の質問を終わります。（拍手）
○副議長（苗代明彦君） 山出市長。 〔市長山出 保君登壇〕
◎市長（山出保君） 14番浅田議員にお答えをします。 まず、
アスベスト対策でございますが、私の所見をお尋ねになりました。市民の不安が高まってございまして、大変心配をしています。早速相談窓口をつくったり、市の施設の調査を行う、こんなことをやり始めたところでございますし、また、国への対応が必要というふうに思いまして、先日、市長会としての活動をした次第でございます。市長会として申し出たことでございますが、健康診断への技術的・財政的支援、これをひとつやるように。それから、労災補償に時効制度、この時効ということを撤廃してほしい、こういうこと。それから、公共施設等への財政措置、支援措置－－公共施設の改善措置への支援措置。それから、飛散防止。それから、適正処理に伴う廃棄物対策の強化。それから、
アスベストの代替化の促進－－かわりのものを早くつくるようにと、こんなことなどを全部で６項目を実は緊急に要望したところでございます。これからも国の対応を求めていきたいと、こう思っています。この細部にわたるお尋ねがございましたんで、これらはそれぞれ所管の局長からお答えをいたしまして、私からは図書館のことについて触れさせていただきたいと思います。 金沢の図書館の現状、計画をどう思っておるのかというお尋ねでございました。御案内のとおり大きいのは２つあるわけであります。この規模の図書館を２つ持っておりますのは、中核市の中では２市だけでした。それから、市民１人当たりの蔵書数は2.2冊ということになってございますが、これは中核市35市では10番目、それから図書購入費は７番目ということであります。私は、図書の充実はすべきだというふうにかねがね思っておりますが、今の規模の図書館をふやすということについては財政事情もございますし、今直ちにということについては難しい事情もあるというふうに思っておるんですが、必要の認識は持ち続けたいとこう思っています。 次に、文字・活字文化振興法をどう思っておるかというお尋ねでありました。こういう法律ができたわけであります。こういう法律をつくらなければいけない世相というのは、残念なことでもあるというふうに思っています。字を読んで考える、そしてその後に行動するという、そういういわば思考型タイプの人というのはだんだん少なくなっていって、反対に画面とか、映像とか、そういうものを見て得られるままに、感ずるままに行動に移していく、思考過程を捨象する、そういうタイプの人がふえているとしたら、私はいささか怖いものを感じている一人なんであります。そういう意味で読書の必要性というものを痛感している一人です。とりわけお子さんに読書が必要だというふうに思ってございまして、そういう意味で今度、玉川子ども図書館というものを整備する必要性は、それなりに意味があるんではなかろうかとこんなふうに思っています。あわせますと、図書館だけでありませんで、私は教育現場で、このことの大切さを先生自身が実行に移してほしいと、そんな強い希望を持っていますし、市民レベルでも読書活動の活性化ということを促していく、このことにも意を用いていきたいと、そう思っておる次第でございます。 なお、より便利に使いやすい図書館にするための幾つかの提案がございました。これらにつきましては教育長からお答えをしたいと、こう思っています。 次に、男女共同参画についてでございますが、女性の参画を広げていくと。どのように進んでいるのかというお尋ねがありました。全国的な会議でありますとか、女性リーダーの養成研修に、公募市民を派遣するということをいたしております。こうして人材育成に資したいと思っておるわけでありますし、また、派遣された市民が中心になって行いますところの男女共同参画情報誌、こういう雑誌の編集でありますとか、地域でのイベント開催を支援するということで、女性の参画意識を高めるということも考えておるわけでありますし、実際に進めてもおるわけであります。 そこで、審議会等の女性委員の割合ですが、19年度末までに30％以上という、そういう目標を設定しておりますが、16年度末の数値は24.4ということであります。まだ少し足りんわけでありますが、これからも達成に努力していきたいと、こう思っています。 年次報告のことにつきましては所管の局長からお答えをし、私からは防災とか災害復興の分野での共同参画、これを進めるべきだということについてお答えをしたいと思います。従来から、女性に配慮をいたしました市独自のトイレ、それからやわらかい食料等の、いわば子供さんとか女性、高齢者に配慮した物資の備蓄ということを行ってきています。今後は内閣府の男女共同参画会議の答申も踏まえまして、見直しが予定されております中央防災会議の防災基本計画、これとの整合性をとりながら、男女共同参画の視点を地域防災計画に反映をしていきたいと、こう思っています。 以上であります。
○副議長（苗代明彦君） 角環境局長。 〔環境局長角 健治君登壇〕
◎環境局長（角健治君）
アスベストに関連しまして、３点の御質問にお答えいたします。 まず、総合的に推進する対策機関の設置につきまして、情報や対策を共有した対応についての考えはどうかという御質問でございます。
アスベストの問題の対応につきましては、国の関係省庁も広範囲にわたることから、国の窓口と自治体の窓口との連携、自治体の関係部局間相互の連携が不可欠であると考えております。本市におきましては、８月２日に市有施設における
アスベスト対策本部を設置し、また８月12日に環境局を事務局とした関係課会議を開催したところであります。庁内電子掲示板を利用した情報の共有化を図るとともに、関係課合同の解体工事業者に対する研修会を予定するなど、今後とも連携を密に対応してまいります。 次に、解体工事における
アスベストの飛散防止と常時監視体制を確立し、工事作業者だけでなく、近隣住民の不安解消に取り組むべきと考えるが、その対応はとのお尋ねでございました。飛散しやすい吹きつけ
アスベストを使用している建築物の解体に当たっては、一定規模以上の建築物は大気汚染防止法の規定により本市への事前届け出が、またすべての建築物は労働安全衛生法の規定により、労働基準監督署への届け出が義務づけられております。届け出のあった解体工事につきましては、本市と労働基準監督署が合同で立入調査を行い、飛散防止のための作業基準が遵守されているか、飛散監視調査を行っているかなどを確認しております。 また、解体工事を行う場合には、近隣の方へ工事内容、工事計画を事前に説明するよう指導しており、近く開催する解体工事業者に対する研修会において、飛散防止と適正処理の徹底を指導するなど、住民の不安解消に努めてまいります。なお、県がふるさと環境条例を改正しまして、飛散防止の規制強化を図るとのことであり、本市としても今後の動向を注視し、県との連携を密にして対応してまいります。 次に、
アスベスト110番の開設につきまして、相談件数と相談内容はどのようなものか、あるいは労働災害や民間建築物に対する対応は万全なのか、相談窓口などの取り組みの市民への周知をどのようにするのかとのお尋ねでございました。相談件数は、９月９日現在で175件寄せられております。健康相談が33件、建物などに関する相談が142件であります。相談内容は、建物に
アスベストが使用されているかどうか心配だ、あるいは
アスベストの健康への影響はどうかなどというものが主であり、対応として
アスベスト含有製品等の情報提供や分析機関の紹介、検診を希望される場合の医療機関の紹介などを行っております。労働災害については、国の相談窓口である石川労働局を紹介し、民間建築物については床面積1,000平方メートル以上の建築物を対象に調査を行うとともに、
アスベスト対策のしおりを配布し、周知を図っているところであります。なお、相談窓口の開設にあわせまして、市のホームページに
アスベストに関する問い合わせ先などの情報を掲載しておりますが、相談事例などを参考に、市民の不安や疑問にわかりやすく答える内容での情報提供に努めてまいる所存でございます。 以上でございます。
○副議長（苗代明彦君） 福田総務局長。 〔総務局長福田雅幸君登壇〕
◎総務局長（福田雅幸君）
アスベスト問題に関しまして、市有施設全体とりわけ市営住宅や学校施設、市立病院の調査結果はどうかとお尋ねでございました。すべての市有施設を対象といたしまして使用状況調査を実施をいたしました結果、775施設のうち
アスベストが使用されていなかったところが615、封じ込め等の処置済みのところが15、また、民間の専門分析機関で分析中のところが142施設ございました。そのほかに、既に分析結果が判明いたしましたところが３施設ございまして、そのうちの１施設につきましては
アスベストが検出されたわけでございます。この施設につきましては、現在、除去の準備を進めているところでございます。 すべての市有施設の中でも、市営住宅につきましては分析中のところが11施設、学校につきましては小中高大－－市立の学校全体について封じ込め等の処置済みのところが３施設、分析中のところが60施設となっております。また、市立病院につきましては、既に分析結果が判明をいたしておりまして、
アスベストは検出されませんでした。 以上でございます。
○副議長（苗代明彦君） 的場
都市整備局長。 〔
都市整備局長的場優弘君登壇〕
◎
都市整備局長（的場優弘君）
アスベストに関しまして、民間の1,000平方メートル以上の建築物の実態調査結果、そして1,000平方メートル未満の建築物の調査・支援についての対応についてお尋ねがございました。国からの依頼により調査をいたしました結果、1956年から1980年に建てられました1,000平方メートル以上の民間建築物につきましての調査数は、776棟でございました。このうち回答がありましたのは517棟でございます。そして、その内訳でありますが、
アスベストの使用なしの建築物は261棟、
アスベストの使用ありの建築物は106棟でありました。そして、この使用ありの内訳でありますが、除去等の対応済みが15棟、対応予定は16棟、対応検討中は56棟、対応予定なしは19棟でございました。また、
アスベストの使用が不明な建築物につきましては、150棟となっております。 また、その後でありますが、1981年から1989年に建築された建築物につきましても、国から追加して調査依頼がございました。これは10月７日までに県へ報告することとなっております。 また、1,000平方メートル未満の建築物の調査・支援につきましては、今後とも国、県の動向を見ながら対応していきたいと思っております。 以上でございます。
○副議長（苗代明彦君） 石原教育長。 〔教育長石原多賀子君登壇〕
◎教育長（石原多賀子君） 14番浅田議員にお答えいたします。 より便利で使いやすい図書館について、幾つかの御提案がございました。まず、希望する市民への図書有料宅配サービスについて実現できないかというお尋ねがございました。これまでも市民が図書館を利用しやすいように、市内36カ所のステーションを自動車文庫が巡回いたしますとともに、市内20カ所の公民館等の配本所に、地域住民の御要望にお答えし、約７万冊余りの本を配置してまいりました。まずは、配本所の利用をさらに市民にＰＲすることに努め、あわせて配本所配置の図書の充実を図ってまいりたいと思っております。 次に、電子書籍の貸し出しサービスについて御提案がございました。電子書籍につきましては、生駒市が貸し出しサービスを全国で初めてしたことで注目されておりますが、現状ではデジタルデータのフォーマットが統一されていないなどというハード面での課題や、コンテンツと言われるタイトルの少なさに代表されるソフト面での課題など、克服すべき多くの課題がありまして、現在のところは導入は考えておりません。 授乳室と閲覧室のベットを整備する考えはないかという御提案がございました。現在の図書館にはこれらの施設はございませんが、御要望がある場合は会議室等を御利用いただくことで対応しております。今後、整備いたします仮称玉川子ども図書館では、このような施設の整備につきましても検討懇話会で検討していきたいと思っております。 学校図書館のことについて幾つかお尋ねがございました。まず、学校図書館の地域開放についてでございますが、御指摘のとおり学校図書館を地域に開放し、その資源の有効活用を図ることは意義のあることであると考えております。しかしながら、学校施設の保安管理や構造上の問題もあり、現時点では困難でございます。 生涯学習の基地としての図書館の役割について、新たに市民読書推進計画を策定する考えがあるか、また、第２次生涯学習推進計画の根幹に「読書推進都市かなざわ」を位置づけることが大切ではないかというお尋ねがございました。新しい生涯学習推進計画は、現在、社会
教育委員会議で御検討いただいているところでございます。図書館が生涯学習の基地としての役割を担う重要な社会教育施設であることは言うまでもなく、その位置づけを含めまして、御指摘の点につきましては社会
教育委員会議の中で十分に御議論いただきたいと考えております。 司書教諭と学校図書ボランティアについてのお尋ねがございました。司書教諭の専任化、またはサポート体制についての取り組みをお尋ねでございました。小中学校の教員につきましては県
教育委員会が任命配置しており、司書教諭は校内の有資格者の中から校長が任命しております。校内において司書教諭の授業時数の軽減等の工夫に努めているところでございますが、専任化は困難な状況であります。本市の司書教諭のサポート体制につきましては、蔵書管理事務をコンピュータ化し、司書教諭の事務量の軽減を図っております。また、学校長のリーダーシップのもと、司書教諭を中心に学校図書ボランティア等との連携も図りながら、学校全体での図書館運営を進めているところでございます。 司書教諭と学校図書ボランティアの配置後の児童・生徒の学校図書館利用の変化など、現時点での評価と課題についてお尋ねがございました。司書教諭の配置によりまして、各学校においては学校図書館年間指導計画の作成等が進みまして、学習に使いやすい図書館になってきております。授業や朝読書等における学校図書館の活用もふえてきております。また、学校図書ボランティアの受け入れによりまして、読み聞かせ等が充実しまして、子供たちがより一層読書に関心を持つようになってきております。今後は学校全体での学校図書館活用を図り、児童・生徒にとって魅力ある学校図書館づくりをさらに推進していきたいと思っております。 以上でございます。
○副議長（苗代明彦君） 松田市民局長。 〔市民局長松田昭一君登壇〕
◎市民局長（松田昭一君） 男女共同参画推進計画の年次報告につきまして、これまでの取り組みをどう検証し、どのように評価をしているのかとの御質問にお答えいたします。行動計画に掲げる基本目標の課題ごとに、事業の実施状況を検証し、実施率の向上や具体的施策の充実に資するよう努めております。平成16年度におきましては、課題ごとに設けました142事業のうち、133事業を実施してきておりまして、行動計画は着実に進んでいると思っております。 続きまして、目標値を設定できる事業の仕分けをして、具体的に進めていくことについてのお尋ねがありました。他都市の行動計画に数値目標の設定項目が多く盛り込まれておりますことは、承知をしております。本市におきましても数値目標の設定が可能な事業があるか、検討を進めてまいりたいと考えております。
○副議長（苗代明彦君） 30番升きよみ君。 〔30番升 きよみ君登壇〕 （拍手）
◆30番（升きよみ君） 最初に、選挙戦を終え、三位一体改革を初めとして市長の御所見を伺います。 今度の総選挙は、小泉首相が周到な計画を持って、奇襲的に仕掛けてきた選挙でした。小泉突風の中で郵政民営化の是非を唯一の争点にし、「改革を止めるな」と絶叫した小泉自民党のキャンペーンは、国民が抱いている政治への閉塞感を打破するかのような漠然とした期待を、広範な有権者にまで広げました。この結果、自民党は多くの議席を獲得しましたが、国民いじめの小泉改革がさらに進行する中で、また外交の行き詰まりが深刻化する中で、国民との矛盾は今後鋭くならざるを得ません。唯一の争点に仕立て上げた郵政民営化問題それ自体でも小泉首相は国民に真実を語らず、うそとごまかしに終始しました。首相は選挙戦の中で、消費税、所得税などの庶民大増税、憲法９条の改定の問題などを隠し続ける態度をとりましたが、これらはいやが応にも新しい国会で問われてくる国政上の重大な問題になりますし、また、今後ますます市民の強い政治への怒りと要求が高まってくるものと思います。私たちも今後とも全力を尽くし、新たな活動のスタートにしたいと思います。そこで市長、今回の選挙結果を率直に見てどのようにお感じになっておられるのか、御所感を問うものです。 さて、小泉首相は早速郵政の後、次なる改革に医療保険改革、税制改革へと進めると言明されておりますが、地方分権改革、三位一体改革問題についても、自民党のマニフェストによると、06年度までに補助金廃止４兆円、税源移譲３兆円規模、地方交付税見直しを確実にするとして、義務教育の国庫負担金や生活保護負担金の廃止・縮小をねらっていますから、当然今後の重大な問題となっていきます。 去る７月19日、市長を先頭に、全国地方六団体は、国庫補助負担金に関する改革案を提出いたしました。その内容は御承知のように、第２次改革として2.4兆円に上る国庫補助負担金を廃止し、それに見合う税源として、所得税から住民税へ３兆円規模の税源移譲を実施することを提案しております。既にこれまでの三位一体改革への政府の対応は、真の地方分権改革推進になっていないことは明らかで、紛れもなく地方への痛みの押しつけと言わざるを得なかったことが歴然としております。昨年の政府与党合意内容でも、国庫補助負担金についても、税源移譲と結びついたものは3.2兆円のうちわずか１兆円余りと、全く国庫補助負担金削減のみが進んだものでありました。その内容は、社会保障や教育関係が７割を占め、公立保育所などの負担金が廃止され、その分が一般財源化されたことを見ても明らかです。 今回、地方六団体は、あくまでも３兆円の税源移譲を確実に実施する前提に、国庫負担金廃止案148項目を提案し、また、税源移譲による地方税財源の充実確保が行われた場合でも、地方交付税による財源調整機能の充実強化であることを求めて、07年以降の第２期改革に向けていくとしております。しかし、これは政府自民党の主張のとおり、地方交付税の財源機能の縮小や、国庫補助負担金の削減だけが進むことになるのではないでしょうか。市長はどのように判断し、また政府に迫っていかれるのか、その決意のほどを伺います。 さて、このたびの地方から提出した社会保障関係補助金の廃止対象は28項目に及んでおります。その中には、地域介護・福祉空間整備交付金や、次世代育成支援対策交付金、施設整備交付金等々が含まれております。こうしたものを税源移譲対象にしておりますが、これは結局、本市財政や市民へのしわ寄せとなるのではありませんか。これらの影響と対応はいかがなるのか、伺うものです。 ともあれ、政府の経済財政運営と構造改革の名による地方への財政支出の削減にどう立ち向かうかが問われると思いますが、市長の御所見を伺います。 質問の第２点は、大型総合レジャー施設出店計画に関してです。 横川６丁目、旧いすゞ自動車跡地に、全国チェーンのレジャー企業が、敷地１万1,772平米、床面積１万8,403平米、６階建て、高さが何と35.4メートルのボーリング、アミューズメントを中心とした店舗と、オートテニスを初めとするスポーツレジャー施設の出店を計画し、先般来、市民参画によるまちづくり条例に基づき、地元側との話し合いが続けられてきました。当初、施設側は、営業時間を午前10時から翌朝６時までとして、ゲームセンターの一部は午前０時までとすると、深夜不夜城のごとく営業することを表明しておりましたが、地元側の強い要求で時間変更し、月曜日から木曜日までは深夜１時まで、金曜、土曜、祝前日は午前３時までの営業とするとの回答で、いよいよ工事に着手するとの動きであります。階高や、立体駐車場等建築物の交通問題や、営業時間などの話し合いがされたようですが、大型レジャー施設の建設ともなりますと、当該近隣町会にとどまらず、広範な周辺地域に影響を及ぼすだけに、当局のお考えを問うものです。 まず、計画地周辺には小学校２校、中学校１校、高校２校そして大学があり、青少年の生活環境に大きな影響が生じると思われます。少々の営業時間が短縮されるとはいえ、特に深夜に及ぶゲームコーナーやカラオケコーナー、酒類販売等に至っては、当然ながら児童・生徒、未成年者への悪影響が懸念されます。市当局はこうした影響をどのように認識しておられるのか、教育長にお伺いします。 次に、本市の良好な商業環境の形成によるまちづくりの推進に関する条例に基づいて、どのような指導、働きかけをされたのか伺うものです。条例によるこの地区の指針では、産業集積ゾーンで、幹線道路沿いで目安となる店舗面積の上限を3,000平米としております。当然条例がつくられた趣旨には、市街化区域における集客施設の適正機能を図ることであり、個性豊かで住みよい都市環境づくりを目指すために、事業者に対し、市との協議が必要であり、指導、勧告ができるとしております。郊外部での大規模な集客施設の立地が、都心の空洞化、地域商業の衰退等、まちづくりに大きな影響を及ぼしかねないことを考慮し、大型の集客施設の立地については当然規模縮小を求めての指針としたものであると考えております。市長、いかがですか。 また、この企業は既に全国展開し、出店も自由なら撤退も自由として、各地で影響が生まれておりますが、市当局はそうした影響の調査をなされておりますか、お答えください。 また、本市のまちづくりに深くかかわる条例と、指定確認・検査機関との取り扱いについてです。これまで本市は、まちづくりに関する条例を数多く制定し、それにより建築主に協力を得てまちづくりを進めてきました。それを可能としてきた一つに、行政の窓口を通し、建築指導課の主事が確認・検査業務を行い、それぞれの課や担当により、指導や働きかけを行い実行してきました。ところが、国の法律改正に伴って民間機関がその業務を行えることになり、いよいよ本市でも民間企業の開設が予定されます。今後、県外マンション業者などは、こうした民間の確認・検査申請に持ち込まれることが予想されます。これまでも
地方自治体の条例はお願い条例と言われて、その限度を感じながらも行政の窓口で指導、助言を行ってきたことが、今後、国の法が優先されるとして、金沢の個性あるまちづくりにそぐわない環境が生じかねません。まちづくりに当たって、最近大型店の出店に対して全国商工会議所は、その規制、調整を可能とする大店法の見直しを、マンションの高さ規制など、高さや景観などに対しては、国立市が法改正の要求を求めるなどしておりますが、まちづくりにかかわる地方の実効性や権限強化が求められます。市長の御見解を伺うものです。 質問の第３点に、金沢港の改修事業についてです。 日本海を挟む対岸貿易や交流人口の促進、沿岸航路の港として、これまで金沢港湾整備事業に県・市合わせて過大な投資をしてきました。とりわけバブル最盛期と言われる昭和62年ごろから始まった護岸や、水深13メートルの港湾整備計画による事業費投入は、既に800億円を超えているとお聞きしておりますが、本市のこれまでの投資額は幾らですか。 本日、追加補正として提案がありました改修事業は、この港湾整備事業計画に基づくものですが、御説明によると13メートル大水深護岸壁整備促進のための調査を、国に先んじて約6,000万円を投入するとしておりますが、今回最も力を入れているのは大浜用地の整備と、大浜－御供田線の整備促進事業に17億円をかけ、そのほかアクセス道路を含めて総額17億8,000万円を行おうとしておられます。本市では、総事業費の４分の１負担の４億8,000万円を見込むとしておりますが、市長も御承知のように、かつて県の失政と指摘されて大きな問題となった大浜工業団地造成問題がありました。これまでも、本議場でも高い県水の原因に、大浜工業団地造成による見込み違いがあったことが指摘をされてきましたが、その団地には企業進出が見込めず、張りつけのないままゴルフ場に、そしてペンペン草が生えている状態に、県民の厳しい批判がありました。 今度は、報道によると、コマツの新工場進出をにらんで整備促進を図るとして事業費負担を求めるものはいかがなものでしょうか。県の破綻した大浜工業団地の失政のツケを、このような形で市民に転嫁するのでしょうか。少なくとも県が責任を持った事業としてすべきではないかと考えます。港湾整備型の企業立地を見込むとして、今度は
しゅんせつ土砂を撤去し、港湾道路の整備まで行って、用地の測量から設計委託までして企業を呼び込んで、至れり尽くせりを進める相手は、日本の、いや、世界のトップ企業です。ここまですべき必要がどこにあるのでしょうか。ましてこの企業は最近、鉄道保線作業車の重量偽造による不正車検取得事件を起こし刑事告発され、社会的責任の欠如が指摘されているところです。少なくとも地域産業の発展、雇用の拡大が図られるとして企業立地を進めるなら、こうした大企業には応分の負担を求めても当然ではないかと考えます。お考えを問うものです。 質問の最後に、防災強化のまちづくりについてです。 この問題の質問に入ります前に、先ごろの台風14号の被災者、アメリカのハリケーンによるたくさんの被災者、犠牲者の方々に、心よりお悔やみとお見舞いを申し上げます。近年の異常気象とも相まって、このところの地震、台風、水害等の災害ニュースからも災害弱者の問題が浮かび上がり、あすの我が身に置きかえ、防災に強いまちづくりへの課題の実行が急がれます。 本市でも住民の生活圏でのコミュニティーを重視し、自主防災組織づくりや地域防災計画、その手始めに高齢者、障害者の実態調査などが始まっておりますが、しかし、市民の災害への不安から見て、まだまだ現実には防災予防対策が十分でないことも事実であります。防災対策は極めて個別的、具体的要求が多いだけに、市民と行政とが真に共に助け合う共助の考えが必要であり、その面からも地域住民がチェックすべき課題がたくさんあります。 そこで、市民参加の防災づくりについてです。この言葉は一般化しておりますが、さまざまな立場からそれぞれの意味合いを込めて使われます。市役所内でも道路拡幅や面整備などは都市計画課で、そこでは災害に強い都市整備に関しての防災と、水害対策や内水防災に係るところは内水整備課、がけ地対策は建築指導課や、建物の安全に対しては建物安全対策室等々となっています。そして、自主防災活動等の市民参画による防災は防災安全課と、別々になっております。市民参加型の防災まちづくりは、地域のさまざまなコミュニティー活動を基礎とした住民の防災活動であり、生活環境の安全化、地域の防災力を高めることであり、その一環に、救急車、消防車が入らない狭隘道路の改良であったりするものです。要するに市民が今、防災活動に関心を強めながら、家の耐震対策や防災倉庫、危険箇所の点検や避難箇所の確認、緊急車両の出入り等が可能かどうかなど、こうした問題が地域で議論され、近隣助け合いながら行政とともに進めていこうとの機運が出始めているのですから、そこにこたえた防災まちづくりが必要です。 そこで私は、防災まちづくりにあっては、ハードの面－－都市整備の部分とソフトの、すなわちコミュニティー部分－－防災安全部門とが統一的に行われ、災害危険点検や地区単位の安全・安心計画づくり、小さなオープンスペースの辻広場の整備などが行われるべきと考えます。いかがですか。また、市民には市役所の窓口をわかりやすくすることが大切と考えますが、お考えがありますか。 ２つに、本市ではみずから災害に強い都市整備を推進する計画づくりを行い、市長との間に防災まちづくり協定ができることになっております。具体的に協定が結ばれた地域がありますか。せっかく市民が防災まちづくりに関心を寄せていても、行政からの啓発や指導、援助がない限り、なかなか協定にまで至らないと考えます。どのように進めていかれますか。 ３つに、防災マップについてです。マップが作成されて数年たち、まちの現況や施設配置が変わり、避難箇所の確認を求める市民の方々から、早く正確なマップが欲しいとの要求が強く出され、市民への情報提供が急がれますが、どのように判断されておりますか。 この問題の最後に、今般、旧白雲楼ホテルの跡地利用に関して地元の皆さんから要望が出された件であります。総合的な土地利用のあり方については今後十分な検討が必要ですが、少なくともがけ崩れの懸念が指摘されることに対しては、安全の確保を図る早急な対策を行政として進めるべきと判断します。 以上のことを伺いまして、私の質問を終わります。（拍手）
○副議長（苗代明彦君） 山出市長。 〔市長山出 保君登壇〕
◎市長（山出保君） 30番升議員にお答えします。 まず、今度の選挙をどう見、感じているかということでございました。郵政改革を中心に、我が国の行財政システム改革のあり方について判断が下されたというふうに思います。地方行政にとりまして、最大のテーマは地方分権改革でございますが、これらも含めて改革に期待をする国民の声は大変強いというふうに判断をいたしています。経済の再生とか、社会保障制度の確立とか、たくさんの課題があるわけでございまして、こうした課題の解決に手立てが講じられることを強く望んでいる次第であります。 三位一体改革についてお触れでございまして、補助金と交付税の削減だけが進むのではなかろうかと、このことについて市長の所信を問うということでありました。三位一体改革は、基本的には財政中立が原則でございます。今回の地方改革案の提出に当たりましても、財源移譲に結びつかない補助金等の廃止を仕組むというのは地方への負担転嫁だと、これは認められないということを、改革の前提条件として政府に強く申し入れたところでございます。また、地方交付税につきましては、17、18の両年度にあっては、この総額の確保ということが政府与党の合意事項ということになっておることを申し上げておきたいと思います。 今後とも地方への負担転嫁のないように、地方案に沿った国庫補助負担金改革が実を結ぶように、また、あわせまして国による規制関与の縮小が図られるように、第２期改革の推進につなげられるように、こうしたことを含めまして国と地方の協議の場、これから始まる、また再開されるだろうと思っておりますが、この場を通じまして政府に強く求めてまいりたい、このように思っています。 大型レジャー施設の出店計画につきましてお触れでございました。現在、まちづくり条例に基づく一連の手続を踏んでまいっておりまして、この中で青少年の健全育成環境に悪影響が出ないように、地元の方々また学校関係者、そして事業者の間で営業時間を初めといたしまして、地域の安全とか防犯対策について交渉を進めてきております。近く両者間で、これらについて覚書を締結する方向ということになっております。市といたしましても、青少年の健全育成活動の推進に一層取り組んでまいりたいと存じております。 〔副議長退席、議長着席〕 なお、その際、商業環境形成指針によって、規模縮小等の規制はできないのかというお尋ねでありました。この指針はもともと商業機能の適正な配置を図ろうとするためのものでございまして、物販の店舗面積について区域ごとに上限を定めたものであります。御質問のレジャー施設は物販店舗でございませんので、この指針に該当はいたしません。そんなことで、規模の縮小をこの指針に基づいて求めるということは難しいと、こう思っています。 全国のレジャー施設の進出撤退に関する影響調査をすべきではないかという御趣旨でありました。こうした大型のレジャー施設の進出といいますのは、まちづくりや地域住民の生活環境等に大きくかかわってまいりますので、市としても事業者にこれらの点への配慮について強く要請をしていきたいというふうに思っています。なお、全国的な影響調査につきましても、私はこうした事柄はあくまでも個々の事情によるものでございまして、影響調査の実施は考えておりません。 それから、民間の指定確認・検査機関に本市の条例をもっと周知徹底させるべきではなかろうかと、こういう御趣旨でございました。景観条例とか、まちづくり条例等の建築行為にかかわる条例につきましては、これまでも関係機関に周知をしてきておるわけでございますが、今後にありましても全国に点在、存在します民間の指定確認・検査機関も含めて、さらに徹底周知に努めたいと、こう思っております。 あわせまして、まちづくりへの地方の権限を強化すべきだという御趣旨でございました。私はこの趣旨に基づいて、多くの条例をまずはつくってきたんですが、この条例に対して法律自身が権限を授与すべきだと、条例の権限を法律によって拡大してほしいという要請を地方制度調査会でも申し上げました。その他の場面でも申しておりまして、こうしたことが新しいこれからの分権の一つの手法として論議を呼んでいくだろうと、このように思っておる次第でございます。 金沢港の改修整備事業について、幾つかお尋ねがありました。本市の負担金の額のことであります。昭和39年の４月の着手から16年度末までの41年間で、国の直轄・補助事業や県の単独事業に対しまして、約194億円を支出いたしております。 大浜工業団地の破綻のツケを市が負担するのではないかというお尋ねでありました。市は、あくまでも港の改修整備事業に対して負担をするものでございます。工業団地の造成とかかわりないことを、ひとつ御承知願いたいと思います。国際物流拠点としての金沢港を目指しまして、３万トン級以上の大型船舶が入港できるように、大水深岸壁の整備を進めることは、金沢の経済の発展、雇用の促進に大きく寄与するというふうに思っています。 今度の改修事業は、新たな企業立地も視野に入れておりまして、大浜地区の大水深岸壁の早期整備に向けて、港湾関連用地や、港湾道路の整備等を県が先行して進めるものであります。本市といたしましては、これまでの負担ルールに基づきまして、県と協調して取り組むべきものと、こう思っております。また、港湾整備という公共事業でありますので、民間企業に負担を求めるべきものではないということを御理解いただきたいと思います。 次に、防災強化のまちづくりに関連をいたしまして、いろいろな施策がいろいろの部局で行われているが、もっと一体的に行われるべきだと、こういう御趣旨でありました。窓口も、しっかり、はっきりしてほしいということでありました。金沢市の震災アセスメント調査によりますところの被害想定に基づきまして、地域の防災力を高めてまいりますために、防災資機材の整備の補助とか、地域防災訓練といった自主防災組織の活動支援、こういうことの充実を図ってまいっております。一方で、場所によりましては細街路の整備でありますとか、一時避難地としての小さな公園緑地の整備、それから防火水槽とか、防災備蓄倉庫の設置、こうした施設整備の充実を図ってまいっておりまして、このハードの面と、ソフトの面と、同時進行の形で進めておるというふうに思っています。また、市民の防災に関しての窓口は、今年度防災安全課を新設したところでございまして、窓口統一のためと、こう御理解をいただきたいと思います。 防災まちづくり協定の実績はあるのかというお尋ねでありました。平成14年の危険度判定調査における７地区の重点整備地区がございまして、このうち今まで２つの地区において住民と行政による防災まちづくりの取り組みを進めてまいっております。この２つのうちの金石西地区で、ことしの10月、間もなく成ると思っておりますが、防災まちづくり協定を締結できる予定であります。今後は、この地区をモデルにいたしまして、よその地区においても同様な協定が締結できるように引き続き努力をしてまいりたいと、このように思っています。 防災マップのことは、市民生活局長からお答えをし、最後に、旧の白雲楼ホテルの扱いであります。旧白雲楼ホテルの跡地のことにつきましては、個人資産の後始末ということもございますし、決して安易な課題ではなかろうというふうに思っておりますが、湯涌地区のまちづくり、また防災・安全の面から、市としても地元と一緒になりまして対応をしていかなければなるまいと思ってもおります。がけ地の安全確保につきましては、急傾斜地崩壊危険区域ということにもなってございますんで、県とも連携をしていかなければいけない、このように思っています。 総体としてどんな対応が可能であるのか、地元の皆さんと話し合い、また、議会の各位とも相談して、そして真剣に考えてまいりたいと、このように思っております。 以上であります。
○議長（南部康昭君） 松田市民局長。 〔市民局長松田昭一君登壇〕
◎市民局長（松田昭一君） 防災マップは、作成されてから年数がたっており、現状と異なる部分もあるのでどのように対応するのかとの御質問にお答えをいたします。防災マップは平成11年度に全戸配布を行ったものであり、まちづくりの進展に伴い現状と異なる部分があることは承知しております。現在、地域防災計画見直しの中で被害想定の一部の再調査も行っているところでありますことから、その結果に基づき防災マップのあり方について研究をしたいと考えております。 〔「議長、30番、再質問」と呼ぶ者あり〕
○議長（南部康昭君） 30番升きよみ君。
◆30番（升きよみ君） 教育長の答弁がありませんね。市当局ということで、先ほどの大型総合レジャー施設の出店計画に対して、当局の考えで、市長のお考えはお聞きしたんですが、今度のレジャー施設とはいいながらも、やはりギャンブル性の高いそうしたものがございますだけに、教育的な点で大変憂慮しているわけですが、質問には教育長にお尋ねしていたもんで、まだないのかなというのが一つです。 それと、その問題に関連しまして、今市長の方から、金沢市商業環境形成まちづくり条例については、これは物販を対象にしているので、こうした施設は該当しないんだというお考えですが、確かに条例ができたときは駅西地区の家具の企業が出てくるということで、そうしたことを契機にできましたけれども、条例を見ておりますと、ここに集客施設というのは、物販の店舗もありますが、劇場、映画館、演劇場または観覧場、ボーリング場、スケート場または等々と書いてあるんですが、そういう意味からいくと集客施設は対象外だというふうに認識するんですか。 商業環境形成指針をどれほどに出しても大変厳しいという、相手方に対してなかなか伝わらないという一面があるかと思うんですが、まずは条例の内容のこの中身は、そういうことに、物販ということに限定というふうに見ていいんですか。ここは率直なところ、まずお聞きします。
○議長（南部康昭君） 石原教育長。 〔教育長石原多賀子君登壇〕
◎教育長（石原多賀子君） 30番升きよみ議員にお答えいたします。 市当局としての市長答弁の中に、青少年健全育成を一層推進していくということが含まれております。なお、改めて答弁を求められましたので、私の方からは、やはり青少年の健全育成環境に悪影響が生じないかと心配はしております。しかし、既に事業者と地元で覚書締結の方向となっております。今後、
教育委員会といたしましては、青少年が深夜まで家に帰らない、深夜出歩いている、そういうことがないように、まずは県の青少年健全育成条例で定められております保護者が青少年を深夜に外出させない、こういうことの啓発を十分に図ることや、補導活動の対象施設とするなど、青少年健全育成活動の推進に市全体で取り組んでいきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（南部康昭君） 山出市長。 〔市長山出 保君登壇〕
◎市長（山出保君） 指針をつくりました背景は、大型店が出てくる。そういたしますと、まちなかにありますところの八百屋さんでありますとか、魚屋さんでありますとか、米屋さんである、いわば「屋」のつく商売屋さんが苦労して消えていく。これを何とか防ぎたいというのが趣旨でございまして、そういう意味で指針に書かれたのは、物販について規模、面積を規制をするということであったわけです。規制という言葉は妥当でなければ訂正しなきゃなりませんけれども、面積とかについて基準をつくったというのが物販施設についてでございまして、このことを御理解いただきたいと思います。 〔「議長、30番、再質問」と呼ぶ者あり〕
○議長（南部康昭君） 30番升きよみ君。
◆30番（升きよみ君） そのときの経過のときは、店舗面積の問題が十分議会の中でも議論になったところです。その意思から、そうした物品販売業を営む店舗の面積の目安としたということがあろうかと思いますが、しかし、ここでは金沢市商業環境形成まちづくり条例の条例の目的、先ほども読みましたけれども「良好な商業環境の形成によるまちづくりの推進のために集客施設の建築等の手続を定め」というふうに、「都市機能の適正配置を図ることにより、個性豊かで住みよい都市環境づくりを目指します」。あえて集客施設とは、１、物品販売業を営む店舗、２番目が劇場映画館、演劇場または観覧場、３番目、ボーリング場、スケート場または水泳場、４番、その他１から３までに掲げる施設に類するもので市長が必要と認めるものということで、私はかつてその４番の中にホテルなども入れるわけじゃないかというふうに言いました。 そのときの、その「その他」というところに、ホテルまではいかがかというような御意見もあったかと思うんですが、この集客施設というところでね、ボーリング場とか現実にあるわけですよね。ここを、もうそんなもんでないんだというふうにおっしゃるんなら、条例変えなきゃいかんのですよ。だからそこはね、何ていうの、極端に言うたらそういうことなんですよね。その場逃れのような発言ではやっぱりおかしいと思うんですよ。そのときはその条例でひっかけたかもわからん。今こうしたものが出しているときに、「ここは違うんです」というのは当たらないんじゃないでしょうか。
○議長（南部康昭君） 山出市長。 〔市長山出 保君登壇〕
◎市長（山出保君） 升議員は、集客、集客ということを強調されますけれども、その指針の名称は商業の指針である、こういうことでございますし、今ほども申し上げたとおり、まちなかの「屋」の字のつく商売屋さんを守ろうというのがあの指針の趣旨でございましたので、どうかひとつ理解をしてほしいと思います。 〔「議長、20番、関連」と呼ぶ者あり〕
○議長（南部康昭君） 20番近松美喜子君。
◆20番（近松美喜子君） 私もその大型レジャー施設の出店ということで、非常に心配をしているんですけれども、先ほど個々の事情によるということで、その地域地域によって違うということでか、市長は全国調査の必要はないとおっしゃいましたけれども、既にこの業者は全国で50店舗近く、新たに同規模の店舗数を展開しようという業者です。地域は違いますけれども、業者は同一です。そのそれぞれの地域で地域にどういう影響を与えているか、出店して、そしてもうからなければ撤退をしていくということで、あとのまちづくりに関してもどのような態度をとっているかということは当然調べる、これが真剣にね、その商業環境形成指針では指導できないとおっしゃるんであれば、そういう面で当然調べることが真剣に向き合うことではないんですか。その辺お願いします。
○議長（南部康昭君） 山出市長。 〔市長山出 保君登壇〕
◎市長（山出保君） 商業者との分野調整に資することができたらということで指針をつくりましたし、また、そうしたことを含めていいまちをつくりたいということで、よそのまちにはないまちづくり条例をたくさんつくっておる。このことをひとつ理解をしてほしいと思います。 私は、個々の問題は個々の事情であって、今私どもは金沢市の横川という特定地域における住民の皆さんと一緒になって、汗を流していいまちをつくろうとやっておるわけでございますし、私はこの問題の核心は、子供さんに悪い影響の及ばぬように、このことだろうと思っていまして、この趣旨に沿って頑張るつもりでおります。
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△散会
○議長（南部康昭君） これにて、本日の質疑並びに一般質問を終わります。 よって、本日はこれにて散会いたし、次の本会議は明15日午前10時から開きます。 本日はこれにて散会いたします。 午後２時39分 散会 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〔参考〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成17年定例第３回金沢市議会 発言者順序表 －－－－－－－－－－－－－－－－－－発言予定日発言順序議席番号議員名会派等９月14日（水）１29関戸正彦かなざわ２24玉野 道自民金沢３15東出文代社民４14浅田美和子公明党５30升 きよみ共産党９月15日（木）６６粟森 慨かなざわ７１安居知世自民金沢８５森 一敏社民９20近松美喜子共産党1011横越 徹自民金沢11８清水邦彦かなざわ...