輪島市議会 2021-06-22 06月22日－02号
机の上での学びでは実感しにくい当事者意識を醸成し、絵に描いた餅に終わらせない実行力、目的意識や学習意欲を醸成し、社会で必要な問題発見、解決能力や起業家精神、リーダーシップなども身につくようになるそうです。 このような地域課題発見や解決型キャリア教育の取組は全国の高校が地元自治体の協力の下実施され始めていると聞いています。
机の上での学びでは実感しにくい当事者意識を醸成し、絵に描いた餅に終わらせない実行力、目的意識や学習意欲を醸成し、社会で必要な問題発見、解決能力や起業家精神、リーダーシップなども身につくようになるそうです。 このような地域課題発見や解決型キャリア教育の取組は全国の高校が地元自治体の協力の下実施され始めていると聞いています。
そこで、この後も現在の企業の方だけではなくて、今後もこの奥能登の空港の近くで起業したいという方、あるいは誘致に応えてくださる方がいらっしゃるとした場合に、それらも含めて総合的に考えまして、将来的にこうした設備更新ということも併せて、安定的にその事業者に水道水を供給していくために、現在は穴水町さんが空港のターミナルビル、あるいは航空学園、そういったところへ水道の給水をされておられます。
本市といたしましても、起業等における支援制度といたしましては、市内に店舗や事業所を新たに開設する方に、起業・新規出店支援事業として最大で360万円、また、空き店舗、空き家などを活用して新たに開業する方に、遊休施設利用促進事業として最大65万円の支援制度を設けているところであります。
今後につきましても、空き家を民泊施設として活用しやすいよう、空き家データベースへリアルタイムで情報を掲載し、さらには本市の輪島市起業・新規出店支援事業を活用していただくなど、宿泊施設等の新規開業を促し、宿泊施設の確保に努めてまいりたいと考えております。 次に、観光誘客について、「輪島たび色」のポスターのアニメを架空ではなく、本当のアニメにできないかとのお尋ねにお答えいたします。
今回予算が計上されている創業支援事業費について、この事業は、本市において起業を目指す方々へのセミナーやビジネスアイデアを持つ起業家のコンテストを行う、そうしたことを実施するについて助成を行うとのことでありますが、これらの事業は誰が行うのでしょうか。いわゆる事業主体は一体どういう団体もしくは個人なのかをお聞きいたします。 また、セミナーやコンテストの開催時期はいつごろを予定しているのか。
本市では、従来から空き店舗を活用した開業支援事業制度を創設しており、またさらなる事業機会の拡大を目的として、平成26年度に起業・新規出店支援事業制度を創設いたしております。これらの制度を活用し、平成24年度から平成28年度までに15件、平成29年度から本年11月末までに６件の合計21件の飲食店が開業しております。
本市では、市内において飲食店、小売業等、事業開設しようとする場合、店舗の整備や備品の購入等、事業費の２分の１、300万円を限度に支援、または事業所開設に係る借入金利子補給で、60万円を限度に支援する制度を制定し、新規出店及び起業を後押しし、産業振興に寄与しております。非常によい制度であると認識をいたしております。 そこで、幾つかお尋ねいたします。 これまでに、何件この制度を利用しているのか。
こうした中で、人口減少対策には、雇用の創出を初め、移住定住対策や子育て環境の充実などの総合的な取り組みが必要であることから、これまでも企業誘致や新たに業を起こす起業、あるいは新規出店に対する支援、また、移住定住促進対策として、移住者に対する奨励金や家賃補助、家屋の修繕に対する補助のほか、移住拠点として移住促進住宅の整備を行うなど、さまざまな施策を展開をしてきたことはご承知のとおりであります。
本市といたしまして今回の増設は、市内の飲食店の振興にさらに大きく寄与するものと捉えており、また、マリンタウンを中心とした新たな飲食店の出店や起業の促進も期待いたしておるところであります。 以上であります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △閉議 ○副議長（森裕一君） 以上で本日の議案に対する質疑及び市政一般に関する質問は終了いたしました。
次に、地域おこし協力隊事業の、地域おこし協力隊が新たに起業をするための支援事業でありますが、本市に地域おこし協力隊として従事され、任期３年間を満了した後も市内に定住して新しく事業を立ち上げる方に対しまして、その設備費や備品費、賃借料などを支援する費用として100万円を計上いたしました。
まず、人口減少は、地方創生の大きな課題であるが、定住促進や移住促進、交流人口拡大に向けての取り組みは、どのような提案がどう進められていますかというご質問ですが、平成27年度に策定された輪島市総合戦略におきまして、移住・定住の促進や新規に店舗等を開業するための起業支援、東京オリンピック・パラリンピックを見据えた新商品開発支援、そして生涯活躍のまちづくり事業などを重要施策として取り組んでいるところであります
地域の農家民宿への関心のある方々と地域おこし協力隊もこのセミナーに参加するとともに、その体験等の視察先として三井地区も選定されており、これらを通じて本市への移住や起業につながるよう取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
そのため、本市に移住される方の新たな出店に対し、平成26年度に起業・新規出店支援事業を創設をいたしまして、これに支援をいたしているところであります。この制度を活用してて９店舗が新たに開業したわけでありますけれども、そのうち４店舗は市外からの移住者による出店となります。
次に、企業誘致と事業を起こす起業対策についてお伺いいたします。 まず最初に、企業誘致についてでございます。 臨空産業団地の造成以来、関係職員のこれまでの大きな努力によって、株式会社トパテックを初めとして、市内には幾つかの企業が進出してまいりました。 また、これに対する助成制度も幾つか設けられてきました。と同時に、雇用の確保も進んでいるところでございます。
このほか、平成26年から開始いたしております本市における起業、新規出店をされる方を支援する費用や中小企業者の販売促進及び新商品開発の支援や、商店街の皆様方が行うイベント開催費補助に係る費用について計上いたしております。
引き続き新たな移住定住促進奨励金制度と同じく昨年10月に新たに創設した起業新規出店支援事業制度の情報発信、この２つを行うとともに、一方で空き家データベースの充実に努めていくということで、本年10月以降も呼び水となって、移住定住者が増加することを期待をいたしているというところであります。
また、私も輪島に思いを寄せてくれている方々としっかり連携しながら、輪島で新たに起業したいと思っている若者たちとのかけ橋になれればと思っております。地域おこし協力隊の皆さんと同様に、私に与えられた任期中しっかりと、微力でありますけれども、その一端を担っていきたいと、そんなことを申し上げまして、私の質問を終わります。 ○議長（森正樹君） 梶 文秋市長。
一方、企業誘致とは趣を異にいたしますけれども、新たに本市において業を興す、いわゆる起業、新たな出店を応援するということで、昨年10月に新たに創設した輪島市起業・新規出店支援事業補助金によりまして、うどん店や、あるいは製パン店、美容院、コインランドリーなどが新たに出店をいたしており、徐々にその効果もあらわれつつあると認識をいたしております。
商工費においては、中小企業等産業育成支援事業費として、中小企業の販売促進及び新商品開発の支援、起業・新規出店支援事業費として、新たに起業もしくは新規に出店される方を支援するための費用や、輪島漆器産地振興対策事業費として、2020年の東京オリンピック・パラリンピックにおいて輪島塗が記念品に採用されることを目指し、この見本品を作成するために必要となる費用への補助を初め、輪島塗の普及活動や海外販路開拓を継続的
待つだけではなく、迎えて待つといった輪島ならではのもてなしを交通機関などとタイアップした取り組みを期待するとともに、関係機関や起業者への事業支援にも、引き続き大胆かつ積極的な手段で取り組むことを期待します。 再び行ってみたい輪島になるような、そんなもてなしを市民挙げて取り組むこと自体が、輪島に住む私たちの生きがいになるのではありませんか。 以上で私の発言を終わります。