小松市議会 1999-06-14 平成11年第３回定例会（第２日目） 本文 開催日: 1999-06-14
次に、先般まとめられました小松市児童育成計画、いわゆる小松市エンゼルプランについてであります。 このプランは、子供を安心して産み育てられる環境づくりのため、小松市児童育成計画策定委員会の委員の方々、そのほか関係の方々よりの貴重な御意見をもとに策定されたものであり、本市における少子化への対応、子育て支援、児童の健全育成のため、着実に推進していかなければならないものであります。
次に、先般まとめられました小松市児童育成計画、いわゆる小松市エンゼルプランについてであります。 このプランは、子供を安心して産み育てられる環境づくりのため、小松市児童育成計画策定委員会の委員の方々、そのほか関係の方々よりの貴重な御意見をもとに策定されたものであり、本市における少子化への対応、子育て支援、児童の健全育成のため、着実に推進していかなければならないものであります。
次に、市長は子育て支援対策等として、本年４月から僻地保育所を除く公立の全保育所でのゼロ歳児保育の実施、あるいは放課後の学童対策としての児童クラブ事業に鋭意取り組んでいることに対して心から感謝し、敬意を申し上げるものであります。 その中で、舳倉島における１歳児からの幼児保育についてお尋ねいたします。 従来、舳倉僻地保育所における保育は、３歳児以上児の保育しか受け入れできないとされてきました。
中 出 和 光 （企画部） │ 緑化公園課長 川 原 一 弘 企 画 部 長 北 出 信 正 │ 部 次 長 兼 企画部次長兼 │ 会 計 課 長 石 田 文 雄 企 画 課 長 藤 田 勝 │ 広 報 課 長 豊 根 清 則 │ （市民病院） 生活相談室長
放課後児童の健全育成事業の概要とその運営について明らかにせよということでございます。昨日、坂出議員のご質問にもお答えいたしましたけれども、現在既に既存の施設としてあるのは、社会福祉法人町野福祉会が運営いたしております町野児童館がございます。ここでは現在42名の方が登録されております。
具体的には、鍛える教育ではなく、相談し合える体制の強化が重要なのではないでしょうか。 私は２月半ばに、広島県の廿日市市、この市は人口７万 3,000人ほどで、規模的には加賀市とよく似ています。この廿日市市の教育相談を視察してきました。子供対象の相談室と大人対象の相談教室がありました。相談員は合わせて５名です。これは、加賀市の青少年育成センターと同じような規模です。
当市における人口構成を見ても、児童の人口減少化が一段と進行しているところであります。この５年間の保育所の入所状況を見ても、平成６年で699人、平成10年で623人と76人が減少しているわけであります。その要因といたしまして、長引く景気低迷で事業所においては採用を控えるだけでなく、リストラも進んでいると聞いております。そういった影響を受け、都会へ流出する若者が増加の一途をたどっています。
現在、小中学校や保育所等で児童生徒と保護者が協力して環境教育の一つとして資源回収を実施し、その収益を育英会活動資金の足しにしておるところであります。ところが最近、資源回収をやっても業者に引き取ってもらえない、あるいは逆に引き取り処分費用を要求されるケースが起きそうな状況にあると聞いております。
が重要であると思っていますが、保育所に関しても児童福祉法の改正について町長はどのように考えておられるのですか、ご所見を承りたいと存じます。
他人の着たお古を子供が喜んで着るものかという懸念は確かにあると思いますが、みんながそうであれば、それが当たり前にもなりますし、リユース、リサイクルの制服を着用することによって、児童・生徒の環境への関心を高めることができるし、リサイクル制服の割高分はリユースによって十分お釣りが来るはずです。制服業者の引き取り、あるいは化学工場への搬送については、既に民間において受け皿があるやに聞いています。
教師の研修活動の核となる研修所、不登校等の悩み事相談を中心とした教育相談所、最近よく言われる子供たちの理科離れ現象の解決等のための科学教育センター等を統合して、小松教育センターの開設事業費約 800万円が計上されておりましたが、その内容と今後の方向性についてお尋ねします。
消防本部を初めとした各消防出張所の耐震構造の強化は、どのような状態になっているのか、もしくは、場合によっては、それらの移転、新築計画があるとすれば、どのような進捗状況なのかお聞かせください。 次に、児童クラブについて、以下数点お聞きします。さきの児童福祉法一部改正にあわせるかのように、金沢市児童クラブ協議会が結成されたことにより、各児童クラブと行政との連絡がより一層密になることと期待されています。
そして、ソフト的に教育研究所、教育相談所、科学教育センターの機能を統合し、さらに先進的教育ネットワークモデル地域事業の拠点といたしまして、小松市教育センターを開設することといたしました。
さて、選べる保育所の実現と保育システム改革を促した改正児童福祉法が施行され、１年が経過をしようとしております。この改正児童福祉法の施行に伴い、保育ニーズの高かった低年齢児保育の受け入れ枠の拡大や延長保育の増加など、保育現場にも変化が感じられると言われております。
少子化対策の役割を担う子育て支援では、育児不安等にこたえる子育て支援センターの開設のほか、公・私立保育所の役割分担のあり方や、効率的な保育所運営などを調査研究する専門部会の設置を検討したいと思っております。 第３は、介護保険対策についてであります。 平成12年度からの実施を控え、今年10月から介護認定の申請受け付けが始まります。
さらに、都市基盤整備の基本となる幹線道路の整備につきましては、根上小松線などの街路事業を中心に、小松駅周辺整備３点セット事業との整合性を図りながら推進するほか、粟津駅付近の種馬所踏切拡幅改良事業の調査に着手することといたしました。 その２、「空港を活かしたまちづくり」であります。
派遣条例の一部を改正する条例について ┃ ┠───────┼────────────────────────────────────────┨ ┃議案第 ３８号│小松市医療費助成条例の一部を改正する条例について ┃ ┠───────┼────────────────────────────────────────┨ ┃議案第 ３９号│小松市立保育所条例
また、地域のみんなでお年寄りを気遣う福祉のネットワークづくりを進めるとともに、お年寄り介護相談センターを市内23カ所で設置し、介護相談援助体制を強化するほか、介護人材の養成やデイサービス施設を整備するなど、さらに介護基盤の充実を図ってまいります。
また、金融専門の相談の職員を配置しまして、相談機能の充実を図っておるわけでございまして、年末の30日まで、休日も窓口を開きたいと、このように思っております。いろいろと周知活動を行いまして、円滑な融資の実行に努めたい、このように思っております。 中小企業者に対する支援を実効あるようにするために契約機会を確保するようにという御要請でございました。
また、全国の児童相談所に寄せられた虐待相談は1997年で 5,352件に及んでおります。石川県では1993年６件、1997年には29件となっており、漸次顕在化、増加傾向がうかがわれます。虐待を受けた子供は、死に至る虐待を免れた場合でも、自分の生存権を脅かされ、死生観の揺らぎや人間不信を生むパーソナリティーの歪みを発生させ、正当な生が保障されません。早急に何らかの対策を立てねばなりません。
本陣氏は小松市京町に生まれ、昭和４年京都帝国大学法学部を卒業後、北國銀行の前身である加能合同銀行に入行、昭和36年北國銀行取締役頭取に就任され、昭和51年北國銀行常任相談役として現在に至っておられます。 この間、小松商工会議所顧問や石川県公安委員長等を歴任され、また、その他に県立美術館運営委員長、県文化財専門委員議長をも歴任され、文化芸術の保存等にもすぐれた指導力を発揮されてこられました。