小松市議会 2021-06-22 令和３年第３回定例会（第４日目） 本文 開催日: 2021-06-22
償還についても、若者の定住人口を増やして地域の活性化を図るということの観点から、小松市内に住所を有して市内事業所等に就職した者が、ある程度の年数、市内在住かつ市内事業所等で就業することを条件に償還金の一部免除を図ることも検討しております。
償還についても、若者の定住人口を増やして地域の活性化を図るということの観点から、小松市内に住所を有して市内事業所等に就職した者が、ある程度の年数、市内在住かつ市内事業所等で就業することを条件に償還金の一部免除を図ることも検討しております。
本市は、市内全域に高齢者総合相談センターを設置し、支援や配慮が必要な高齢者世帯の状況を把握するとともに、企業や事業所、地域ボランティアなどと見守りを行う協力体制を構築してきたところでございます。
小松市では、児童生徒一人一人を区別することなく、かけがえのない存在と捉え、全ての児童生徒を未来の小松を支える人材として大切にしていきたいという思いがございます。その思いからも、中学３年生全員にひとしく無償化を実施したいと考えております。 全児童生徒を対象とした学校給食の無償化を実施するためには、毎年度経常的に見込まれる約５億円の経費に対する一般財源の継続的な確保が必要となります。
また、避難所や民間事業所等で感染者が発生した場合などに、速やかに接触者や関係者等の感染状況を確認できるよう、その場で判定結果が出る抗原検査キットを市で備蓄いたします。 これらの取組により、検査陽性者をいち早く把握することで迅速な対応とクラスター発生の未然防止を図ってまいります。
教育相談費については、不登校あるいは発達に課題があるなど問題を抱える児童生徒、保護者、学校などの相談を受けて、専門機関と連携を取りながら、円滑な学校生活を送れるよう、また社会性を身につけ将来的な自立に向かうための支援に要する費用であります。昨年度に比べ相談体制を拡充させたことにより増額となっています。
町なかの伝統ある稚松小学校、市内最大の生徒数を誇る松陽中学校の児童生徒、保護者をはじめ、教育に関心を持っておられる多くの方々からも大いに歓迎されるものと思っております。 Society 5.0やデジタル革命などと言われる中、小中学校においてもＧＩＧＡスクール構想が進められ、国内の通信環境の整備や児童生徒１人１台のタブレットの配備がなされております。
それでは、犬丸保育所の民営化の経緯について答弁いたします。 平成12年の法改正による保育園、保育所等の設置運営の規制緩和並びに平成16年以降の公立保育所の運営費や施設整備費への国の財政支援の廃止により、全国的に公立保育所を民営化していく流れとなっております。
今、駅東のほうに、これで10年になりますが、いわゆる小松製作所さんが90周年を記念してこまつの杜、それから総合研修センタというのを設けていただきました。
自然災害の脅威から市民の生命、財産を守る防災・減災の強化は最優先テーマであり、全ての町内会で結成された自主防災組織の活動充実と地域の防災リーダーとなる防災士、しみん救護員の育成、校下ごとの避難所運営協議会の設立など、地域での防災体制づくり、人づくりを高めてきました。
御案内の医療的ケア児等のコーディネーターですが、このコーディネーターは関係機関の調整、施設の空き状況の情報提供、また専門的な相談などを通して、児童の発達に合わせた支援を行うと、そういう役割を担っておりまして、主に民間の相談支援事業所の相談支援専門員がコーディネーターとなることで、その活躍が期待されているところでございます。
そして、災害時の避難所開設時、現在は鍵の管理者に小学校の体育館まで来ていただき鍵を開けてもらうということがあるようですが、システムを活用すれば避難所開設時に鍵を遠隔で開けることができます。 さらに、鍵の予約システムをそのまま施設の利用予約に活用することができます。これについて、施設予約のオンライン化については９月議会で木下議員からも質問がありました。
│ │ │ │ │ │２ 北陸新幹線敦賀開業時期に関する延長論議について │ │ │ │ │ │ (1) 新幹線駅舎工事，駅東西広場整備，高架下プロムナード整備等への影 │ │ │ │ │ │ 響 │ │ │ │ │ │ ・国や県等からの正式な連絡や相談
・リーマンショック以来となる，新型コロナウイルス感染症の影響等によ る大幅な市税の減収に対し，どのように対応していく方針か ２ 北陸新幹線敦賀開業時期に関する延長論議について…………………………………………………２５ (1) 新幹線駅舎工事，駅東西広場整備，高架下プロムナード整備等への影響 （答弁：市長） ・国や県等からの正式な連絡や相談
社会保障関連経費は、こども園等の児童運営費、障害者の自立支援給付費、景気悪化に伴う生活保護費などの扶助費の増加のほか、高齢化の進展により介護保険などへの繰出金も増加する見込みです。
今回、感染症の同時流行への備えとして、施設内感染を防ぐため、高齢者施設や認定こども園、幼稚園、放課後児童クラブの職員、さらに障害者施設の職員及び施設利用者を対象にインフルエンザ予防接種費用の一部を助成いたします。
対象を選ぶ際は、旅行会社と相談をしながら選定しているということではありますが、小松空港は福井県の利用者が多く、バンコクに福井県の事務所がありつながりが深いことから、タイに対するプロモーションについても検討してほしいとの意見が出されました。
54 【橋本委員】 私が育ったころは、ポストの数ほど保育所をという保育所の増設運動がありました。確かに地域の郵便局は各小学校区域にあって、通信や金融でお世話になっております。しかし、今では郵便局も民間事業者になり、行政手続ができるとなる、便利になる声の一方で、個人情報の漏えいの心配はないのかということが考えられます。
また、公共施設等の衛生改善として、こども園、学校、児童クラブ、文化・スポーツ施設、避難所、公民館、救急車両、病院、すこやかセンター、市庁舎、バスとか、こういった施設の衛生の改善であります。 その他といたしまして、緊急雇用対策として、長期、短期、農林漁業の方の短期雇用をいたしております。また、緊急セーフティネット支援、これは食と住ですけれども、これも９月に補正を上げさせていただいております。
しかし、現在は新型コロナの感染拡大防止のため、定住総合サポートセンターは電話相談を中心に業務を続けているそうであります。 そんな中で、珠洲市や七尾市や白山市など県内市町に多くの移住相談が増えているという報道でありました。首都圏や関西圏の20代、30代が非常に多くなっているそうであります。
第１弾では、資金繰りへの支援を行い、第２弾では、飲食業等への家賃補助やデリバリー・テイクアウト業態への対応支援、宿泊・観光拠点施設、旅客業、学習塾、農林漁業等への支援、工芸品等の買上げによる伝統産業支援を実施、経営モデルチェンジでは、通常の補助率に上乗せをし、店舗や診療所、通所の介護事業所等が行う衛生環境改善に助成を行い、多くの事業者に活用いただいています。