金沢市議会 1995-03-17 03月17日－06号
我が党が予算に反対する第１の点は、都心軸中心の大型拠点開発が一層拡大され、大手資本やゼネコン主役で進められていることです。本市の予算を見ても、一般会計は前年度に比べ1.02倍に対し、市街地再開発事業特別会計は前年度の3.84倍となり、土地区画整理事業特別会計は前年度に比べ1.41倍となり、この分野に巨額の費用が投じられることになります。
我が党が予算に反対する第１の点は、都心軸中心の大型拠点開発が一層拡大され、大手資本やゼネコン主役で進められていることです。本市の予算を見ても、一般会計は前年度に比べ1.02倍に対し、市街地再開発事業特別会計は前年度の3.84倍となり、土地区画整理事業特別会計は前年度に比べ1.41倍となり、この分野に巨額の費用が投じられることになります。
我が党は、これまで都心軸中心の再開発事業が、地域住民を追い出し、大手企業や大手ゼネコン呼び込みで進められていることを指摘し、また地元商店街の衰退を引き起こし、巨額の財政投資は市民生活を圧迫していることを指摘し、反対をしてきました。
我が党は、都心軸中心の大型拠点再開発事業、駅周辺土地区画整理事業は、市民本位の町づくり、個性豊かな金沢らしい町づくり、環境を守る町づくりとならないと厳しい批判を寄せてまいりました。
市長、こうした都心軸中心の大型開発優先の市政が、市民の目から見ても大きな矛盾を引き起こしていることが明らかとなっています。どんなに市長が、「福祉や教育は後退させない」と述べても、こうした大手資本、ゼネコン主役の大型開発事業を見直さない限り、次々に市民の願いを裏切ることは明らかであります。市長、「福祉や教育は後退させない」とのあなたの公約は既に破綻しているではありませんか。
市政の重点として進められている都心軸中心の大型開発事業は、総事業費が現時点で 2,500億円にも達しています。駅・武蔵北地区再開発事業は、５つのビルと道路建設を行うもので、そのうち第５工区の事業は 366億円という巨費が投入されるものであります。この事業によって、 136名の地権者のほとんどが地域外に転出し、ビルに入居するのはわずか20名となっています。
本市みずからが積極的に推し進めた2,500 億円にも上る都心軸中心の再開発事業がもたらした責任も大きく、我が党はたび重ねて指摘をしてきたところです。 市長はこれまで、金沢市は歴史と景観の町、開発と保全の調和を図り、守るべきところは守るとされ、確かに都市景観条例、こまちなみ条例など制定されてきました。しかし、実態はどうでしょう。
県庁移転は、徳田市政が描いた「60万都市構想」を受け、都心軸中心の大型再開発事業を柱とする「21世紀“金沢の未来像”」に沿ったものであり、駅西を副都心化するためのものであります。また、これは大手資本やゼネコンに仕事と利益をもたらすための開発事業として、構想、具現化されてきたものであります。
第２に、その一方で、都心軸中心の大型拠点再開発事業は一層の規模を拡大させています。駅北地区土地区画整理事業は、北陸鉄道浅野川線の地下化とともに、新たにＪＲ金沢駅舎の移転を含むものとなり、旧国鉄の鉄道病院の跡地を市が購入し、その移転用地とするなど、多大な利便が図られるものとなっています。
引き続く駅周辺及び都心軸中心の整備事業、工場立地推進事業を初め、ダイワボウ跡地整備等の大型プロジェクトや、金大附属小・中学校跡地などの公共用地確保などが進められております。とりわけ、都心軸開発における財政投資は、国、県、市を含め総額 2,427億円に上るものとなっております。そのうち本市負担分 350億 6,700万円で、新年度予算では45億 2,000万円が見込まれております。
それだけに、住民犠牲の中でため込まれた 284億円、高度成長時代に計画された都心軸中心の大型拠点再開発の事業など根本的に見直し、市政の転換が強く求められていることを改めて指摘しておきたいと思います。 今回の最終補正予算の中には、引き続き都心軸中心の大型拠点再開発の事業推進が盛り込まれています。金沢駅武蔵北地区市街地再開発事業は、都市計画決定から15年が経過しています。
しかし、今日の衰退を招いた最大の原因は、我が党が指摘しているように、紛れもなく本市が進めてきた都心軸中心の再開発事業による町づくりや大手スーパー進出等の結果と言えます。
そして、どんな不況のもとでも、相変わらず都心軸中心の大型再開発事業を一層推し進め、市民の暮らし、営業、福祉、医療、教育などを犠牲にする市政を肯定する議論であるからであります。市民犠牲の政治によって、この５年間だけでも２倍にふやし、 306億円もため込んでいる市政の実態を到底容認することはできません。
提案理由の中で市長は、「経済の優先が人としての生活や心の豊かさを失い、無秩序な開発が環境破壊を招き」とされておりますが、そうした点から見て、都心軸中心の大型拠点再開発事業、駅周辺土地区画整理事業は果たして市民本位の町づくり、個性豊かな金沢らしい町づくり、環境を守る町づくりとなるのか、我が党はこの点からも厳しい批判を寄せてまいりました。
市長、今このような大型拠点都心軸中心再開発による町づくりを率先して推し進めてきた責任と、政策転換こそ求められているのではありませんか。ところが、本市は依然としてこの事業の推進方向をとっていらっしゃいます。
依然として都心軸中心の大型プロジェクト開発を推進しようとして、駅前第１地区開発に見る 347億円をかけた30階建ての日航ビル完成に拍車をかける駅前開発、武蔵の巨大なインテリジェントビルの誘導など、金沢らしさ、住んでいる住民本位の町づくりからますますかけ離れたものとなっていくものと言わざるを得ないのでありますが、また 500億円にも上る膨大な借金を背負い込み、住民合意のないまま県庁舎の駅西移転を既成事実
すなわち、大型拠点再開発・都心軸中心の町づくりの結果、住民を追い出し、高層ビル群の創出により、景観や周辺環境破壊、また車の導入による交通渋滞の深刻さ、周辺商店街への影響など、まさしく町壊しが進んできたことに、今日市民が危機感を募らせているのであります。
結局、国と同じように、財政上の確保が極めて厳しい状況のもとでも、都心軸中心の大型再開発事業にはこれまで以上に財政を投入させる一方、住民の暮らし、福祉、教育について圧縮し、住民負担を転嫁するという方針となっています。住民のための市政とはかけ離れたものであることを厳しく指摘するものであります。 具体的な点について幾つか伺います。 第１に、水道料金についてであります。
特に都心軸中心の再開発により、地域住民追い出しの町づくりのあり方そのものに批判が集中したのも当然です。 今日、地域指定及び形成基準の縦覧開始がされようとしておりますが、市長は、これで本当に金沢の景観が守られていくとお思いでしょうか。まず市長の基本的な御見解をお聞きします。
そうした点から見て、都心軸中心の大型拠点再開発事業、駅周辺土地区画整理事業が果たして市民本位の町づくり、個性豊かな金沢らしい町づくり、環境を守る都市となり得るのか、我が党は、この点からも厳しい批判を寄せてきました。
さて、当年度「活力あるまちづくり」として、重点施策の柱に駅前周辺、香林坊、都心軸中心の再開発事業が大手企業呼び込みで進められてきました。駅前第２地区は当年度をもって事業は完了し、総事業費で 153億円でした。駅前第１地区についても、元年度より施行され５年度に完成するもので、総事業費 347億円の巨費を投じての事業で、当年度２億 9,668万円が事業費として投じられました。