金沢市議会 2001-06-26 06月26日－05号
その一つが土地区画整理事業であり、都心軸中心の大型開発事業であります。 中でも問題が集中しているのは、駅北土地区画整理事業であり、駅武蔵北地区再開発事業であります。土地区画整理事業は、保留地の処分、再開発事業は保留床の処分をしなければなりません。バブルの崩壊とともに地価の下落、そして長く続く景気低迷によって保留地、保留床の処分は一層困難となり、深刻になっています。
その一つが土地区画整理事業であり、都心軸中心の大型開発事業であります。 中でも問題が集中しているのは、駅北土地区画整理事業であり、駅武蔵北地区再開発事業であります。土地区画整理事業は、保留地の処分、再開発事業は保留床の処分をしなければなりません。バブルの崩壊とともに地価の下落、そして長く続く景気低迷によって保留地、保留床の処分は一層困難となり、深刻になっています。
この間、我が党はたび重ねて本市のまちづくりの基本的姿勢、都心軸中心の再開発事業を中心としたゼネコン型のまちづくりは、住民を追い出し、まちの顔が消え、金沢の個性を失わせるものとして厳しく指摘してきました。まちなか衰退に歯どめをかけ、再生のために人が安心して住み続けられるまちづくりを提起してまいりました。
都心軸中心の大型開発事業では、金沢駅周辺再生事業として約50億円、駅武蔵地区事業に債務負担を含め37億 3,000万円、駅西新都心整備事業に５億 4,000万円と、この３つの事業を合わせるとその事業費は92億 7,000万円に上りました。
質問の第２に、都心軸中心の大型開発、テクノパーク、辰巳ダム建設などを見直し、暮らし、福祉、教育中心の予算への切りかえについてであります。 国・地方を合わせて年間公共事業に50兆円、社会保障に20兆円という逆立ちした財政の構造を転換することが求められています。中でも、むだで大規模な公共事業に大胆なメスを入れることが必要であります。
それには、従来からも口を酸っぱくして主張しておりますが、住民を追い出し、ゼネコン型大型開発の都心軸中心の再開発事業を改めることです。この反省のないまま、あれこれ取り繕ってもよくなりません。それには一日も早く駅武蔵北地区及び武蔵地区の再開発事業の見直しをすることです。
第２に、都心軸中心の大型開発がゼネコン奉仕で進められた上に、重大な問題点が明らかとなったことであります。その１つが、昨年４月にオープンした武蔵地下駐車場であります。事業費は約50億円を投入し、 200台の駐車場が建設されました。１台当たり 2,500万円に上ったわけであります。工事を請け負ったのはゼネコンの鹿島であります。
本市もこうした政治を積極的に受け入れ、ゼネコン参入で都心軸中心の大型開発が進められ、その事業費だけで 3,000億円に達します。その一方で公共料金の値上げ、教育、福祉の切り捨てが進められてきました。このままでは21世紀を未来ある時代として迎えることはできません。今、地方自治体が国の悪政から防波堤となって、市民の暮らし、命を守るという本来の役割を発揮することが求められています。
本市の場合、都心軸中心の大型開発事業に重点的に財政投入を図ってきました。この間、駅西都心整備事業に 510億円、駅周辺整備事業に 650億円、駅武蔵北地区事業に 523億円、武蔵地区に 109億円、香林坊地区に 486億円と、合計で 2,280億円の事業費が投入されてきました。その多くに大手ゼネコンが参入し、事業が実施されてきました。
保健所統廃合、アメシロ防除の補助金削減など市民にとっての事業を事細かくチェックしながら、一方では都心軸中心の大型開発や辰巳ダム等への投資をそのままにしていては真の行政改革とは言えません。この際、公共工事のコスト縮減をどう認識されているのか、お尋ねします。 質問の第３点は、町の空洞化対策と交通問題についてです。 本市中心部の空洞化は一層激しく、深刻化しております。
国と同様にゼネコン中心の公共事業の歯どめなき拡大を進め、辰巳ダム建設や都心軸中心の大型開発を見直しするどころか、事業の拡大を進めようというわけであります。そして、国とともに自治体リストラを率先して進めるとしています。市長、一体あなたは国と地方自治体の財政危機を招いた原因についてどう認識し、その打開を進めていかれるのか見解を伺いたいと思います。
我が党はこれまで、巨費を投じて進められる都心軸中心の再開発事業は、地区内の小学校の統廃合に見られるように、住民追い出しをし、市民生活をも犠牲にするゆがんだ財政負担となり、金沢らしい町並みの破壊だと指摘をし、その転換を求めてきました。 ここでも市長は、「日本の地方都市に共通する空洞化、スプロール化に対応し」と、まるで自然現象のように言われました。
その主な理由は、一般会計補正予算、特別会計補正予算いずれも市民追い出しのもとに進められてきた都心軸中心の大型再開発事業にかかわる内容であり、さらに用地の先行取得を進め、事業の拡大をしようとするもので反対であります。
さて、これまで我が党は、都心軸中心の大型開発事業は地元住民を追い出し、都心のスプロール化を一層深刻なものとする町壊しだとして反対をしてきました。しかも、これらの大型開発事業が地元企業ではなく、大手ゼネコンといわれる県外企業に公共発注されて進められている実態は、不況が深刻なだけに、だれのための市政かという批判は免れません。
都心軸中心の大型開発事業は現時点で17の事業に及び、事業費は既に総額 2,700億円に上っています。この秋に完成する駅・武蔵北地区第５工区ビルと、既に完成した駅前の全日空ビルと日航ビル、この３つの再開発ビルの事業費は合わせて約 900億円に上り、この事業に市の予算は 150億円が投ぜられています。しかも、こうしたビルの建設を請け負うのがゼネコンであり、大手企業です。
駅武蔵北地区再開発事業の第５工区事業や駅－武蔵間の地下駐車場と道路建設、駅西土地区画整理事業と駅北地区土地区画整理事業など、これらの事業は都心軸中心の大型開発事業として進められてきました。我が党は、こうした事業yが地域住民を追い出し、ゼネコンや大手資本大もうけで進められ、建設されたのっぽビルには大手資本が参入するなど、まさに本市の伝統ある町並みを破壊するものだと厳しく批判してきました。
第１に、都心軸中心の大型拠点開発は、ゼネコンと大手資本を呼び込み、住民不在で、町壊しを進めてきました。それがさらに、駅西副都心づくりとして一層拡大し、ゼネコン型大型開発として、財源的にも 1,000億円にも上ろうとしています。 第２に、大型店の進出が続き、地元商店の衰退が、片町、香林坊、武蔵と、本市の代表的商店街にも及んでいます。
我が党はこれまで、本市が進めてきた都心軸中心の大型再開発事業に対して、大手企業呼び込みで大手ゼネコン優遇で、住民不在の町づくりだと反対をしてきました。
第１の点で、我が党は「21世紀“金沢の未来像”」の中で打ち出された都心軸中心の大型拠点開発は、住民不在で、大手資本とゼネコン大もうけで進められ、日本列島改造の金沢版だとして厳しく指摘してきました。この事業の投資額は、現時点で 2,500億円にも上り、さらに駅前大改造と駅西副都心づくりなどに数千億円が投ぜられようとしています。
我が党はこれまで、都心軸中心の再開発事業が都心の空洞化、南町のオフィスビルの空きや武蔵、片町のにぎわいを失わせているなど指摘してきましたが、ある識者の方は「金沢市が日本で有数の都市格を持つ町であるのに、今それがなくなろうとしている。都心の空洞化など金沢の自殺行為が進むことは、この町の魅力を知る都市研究者から見ると許しがたい」とまで言われておりましたが、それは万人の思うところと言えます。
◆11番（森尾嘉昭君） 「金沢世界都市構想」の問題に関連して、「21世紀“金沢の未来像”」の中心的な取り組みが、都心軸中心の大型開発にありました。これはどこの開発ビルにしても大手の企業の参入が行われて、大きなビルの開発を中心として開発が進められてきました。これが金沢の町壊しといびつな都市構造になってきているという点で、議会でも議論になりました。