金沢市議会 2024-03-13 03月13日－04号
◎蔵義広消防局長 市内の消火栓など消防水利は、国が定める基準に従い、防火対象物から１つの消防水利までが定められた距離以下になるよう設置されております。道路工事や建築物の新築工事などの際は、事前に消防局と企業局で協議を行い、消火栓が適正に使用できるよう、施工業者等を指導しているところでございます。 以上です。 ○高誠議長 中川俊一議員。
◎蔵義広消防局長 市内の消火栓など消防水利は、国が定める基準に従い、防火対象物から１つの消防水利までが定められた距離以下になるよう設置されております。道路工事や建築物の新築工事などの際は、事前に消防局と企業局で協議を行い、消火栓が適正に使用できるよう、施工業者等を指導しているところでございます。 以上です。 ○高誠議長 中川俊一議員。
防火水槽、消火栓については、消防法に基づいて設置しており、宅地造成などの土地開発が行われる際には、市、白山野々市広域消防本部、土地開発業者の３者で消防水利の設置に関する協議を行い、適切に設置しております。なお、ホース格納箱については、共助の観点から市民の皆様で初期消火を行うための資機材であり、各町内会にて設置していただいております。
ここで令和３年度における白山市内の火災の件数、ちょっと古いデータですみません、２月21日のものでございますけれども、16件確認されており、そのうち11件がポンプ車による放水を行っており、放水時に七ヶ用水を消防水利に活用しているということで、調べさせていただきましたところ、消火栓、防火水槽、消防水利がある中で、河川水を利用したポンプ車の台数は４台、その中で七ヶ用水の水を利用したのが３台であり、割合で27.2
記１ 消防防災体制の充実を図るため、防災拠点施設、消防水利施設、緊急消防援助隊施設等の消防防災施設・設備整備や、災害時における情報収集・伝達等の一端を担う防災行政無線の整備促進及びデジタル化に係る経費等に対する財政措置の拡充を図ること。２ 「市町村の消防の広域化に関する基本指針」（平成30年４月１日施行）を踏まえ、消防の広域化に当たっては、引き続き必要な財政措置を図ること。
消防本部では、総務省消防庁通知「消防水利の基準」に基づき、消火栓などの消防水利を設置しているところでございます。総務省消防庁では、この基準に基づく消防水利の整備実態を把握するため、おおむね３年ごとに全国一斉に実態調査を行っており、当市においてもこれに合わせ、設置が必要な箇所の把握、適正に配置されているかを調査しているところでございます。
消防水利としても新たな貯水池の設置を提案いたします。 ○村本一則議長 東元建設部長。 〔東元清隆 建設部長 登壇〕 ◎東元清隆建設部長 流雪溝の計画的整備についてお答えいたします。 初めに、白峰地区における流雪溝の計画的整備についてであります。 白峰地区の流雪溝の総延長は、約７キロメートルであり、昨年度から漏水箇所や陥没箇所の大規模修繕工事を行い、今年度完了いたしております。
第９款消防費では、消防施設費について、用水をせきとめる「すのこシート」を試作し、松任地域の全分団に配備したことは、消防水利の確保策として評価できる。さらに隣接地区との相互応援等を鑑み、他地域の分団に対しても配備するよう努めること。
なお、各分科会における審査の内容につきまして、総務分科会では、議案第72号平成30年度加賀市一般会計補正予算について、消防水利整備費において、現在の市内での防火水槽の設置状況及び今後必要な設置数を尋ねたところ、現在、市内には431カ所に防火水槽があり、整備計画では新たに２から３カ所を設置する予定となっており、それにあわせて老朽化した防火水槽の更新も行いたいと考えているとのことでありました。
まず、防火水槽の改修計画及び消防水利の確保についての考え方についてお答えをいたします。 初めに、防火水槽についてお答えをいたします。 市内に設置されている防火水槽は、その多くが旧自治体時代に整備され、かなりの年数が経過をしていることから、多くが耐震性を備えていないと思われます。そうした市内の防火水槽を全て耐震化することは、かなりの時間と多額の費用が必要となります。
特に火災はいつ、どこで起きるかわからないことから、消火活動に備えるための消防水利の点検と確保は、重要な業務であります。 今回の記録的な大雪の中で、全ての消防分団は、地域の消火栓・防火水槽等の消防水利を確保するため水利周辺の除雪を行い、火災発生に備えるなど地域の安心・安全に努めたところであります。 また、消防団の団員は、本業を別に持つ一般の市民であります。
消防水利周辺の除雪につきましては、格納庫の除雪も含めて所管地区の消防団員の皆様が中心となって実施をしていただきました。 市からは、まず１月11日からの寒波により、松任、美川地域で大雪となったことから、１月14日に、北消防団全員に対し水利点検をお願いいたしました。
消防団につきましては、全18分団への除雪機の配備を行いまして、孤立集落の救助、消防水利周辺の除雪はもちろんでありますが、通学路やシニアの生活道路など交通障害となり得る場所の除雪をも行うものでございます。 企業につきましても、降雪時における時差出勤、従業員の除雪協力、また所有しておられます機械の提供など、企業市民として今後さらに御協力をいただけますよう働きかけを行ってまいります。
その中での１つの災いということで、火災が起こったときに一番大事となるのが消防水利ということでございます。前半のほうは、この消防水利についてお伺いをしていきたいと思っております。 まず、消防水利の設置状況と維持管理についてということで、昨年末の12月22日、新潟県糸魚川市で起きた大規模火災は皆様も記憶に新しいのではないかと思います。
消火栓の配置や配管口径等につきましては、国が定めた消防水利の基準に基づき、消防局と企業局がその都度協議を行い、適正に整備しております。消火栓の新設や移設につきましては、仰せのとおり、道路工事にあわせて実施することが効率的でありますことから、今後とも、企業局と協議しながら適正な配置に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
また住宅密集地域の防災対策といたしましては、昨年２月の辰巳町火災の教訓から、市では準防火地域の水利現況調査を行い、また消防本部においては、木密地域を中心に消防水利の緊急点検を行ったところであります。 新年度におきましては、これらの調査・点検を踏まえ、旧市街地の大規模火災に備え、地元町内会、用水管理者、消防組織等と連携をとりながら、消防水利の活用調査を実施することといたしております。
糸魚川の大規模火災を踏まえて、本年１月10日から月末までの間に、市内に整備した消火栓、防火水槽、河川等1,601カ所、全ての消防水利の緊急点検を実施したところであります。 御指摘のとおり長時間の消火作業が続いた場合、特に河川や用水路等の自然水利の活用は、極めて有効な手段であると考えております。
防火水槽は、水道施設が被災した際はもちろん、平時においても消防水利として有効でありますことから、計画的に設置をしております。また、防火水槽は、飲料水としての使用には適さないものの、大規模災害時には生活用水の一部として活用が可能であると考えております。
当準防火区域内には、消防水利として消火栓が115基、市で設置しており、定期的に消防署が巡回し、定期点検を行っております。消火栓による初期消火は、延焼防止の有効な手段の一つであります。 ただ、当該地域においては、設置場所の確保、高齢化による人手不足等の理由により、消防用ホース等をおさめた格納箱が設置されていない状況であります。
〔７番（小川義昭君）質問席登壇〕 ◆７番（小川義昭君） 次に、辰巳町火災での消火栓、防火水槽などの消防水利に果たして問題はなかったのでしょうか。この点に関しましては今もただしたところですが、今回の火災を教訓とした今後の市内の住宅密集地における防火対策についてお伺いいたします。具体的な答弁を求めます。 ○議長（村本一則君） 竹内総務部長。
消火栓が稼働不能となったことで消防水利が不足し、消防活動上、多くの障害が発生しました。この点をどのように認識されていますでしょうか、お尋ねをいたします。 ○福田太郎議長 小谷消防局長。 ◎小谷正利消防局長 仰せのとおり、直下型地震の発生により水道管が破損し、消火栓が使用不能となれば、消火活動に困難を来すこととなります。