七尾市議会 2024-06-26 06月26日－03号
今ほど奥村部長も答弁いたしましたが、この建物については昭和40年、建設から約60年が経過してございます。また、廃業してから10年たっていることから老朽化もあり、危険建物と認識してございます。
今ほど奥村部長も答弁いたしましたが、この建物については昭和40年、建設から約60年が経過してございます。また、廃業してから10年たっていることから老朽化もあり、危険建物と認識してございます。
建築基準法に基づいて新耐震基準が定められた昭和56年６月１日以前に建築された家屋はもちろん、そこから平成12年６月１日に耐震基準がさらに厳格になるまでに建築された家屋も倒壊し、住民がお亡くなりになりました。金沢には金澤町家をはじめとした木造建築が多く、金沢市のまち並みを形づくる重要な要素であります。これら木造建築の保全と住民の安全を守るためには、耐震性の確認と強化が必要です。
金沢駅から片町に至る都心軸におきましては、昭和56年以前の旧耐震基準の建築物が半数を占めております。さらに武蔵ヶ辻から片町に至る国道157号線は災害時における緊急輸送道路として位置づけられている。そうしたことから、老朽化したビルの更新というのは急務であると認識しております。 ○喜多浩一議長 小間井大祐議員。 ◆小間井大祐議員 老朽ビルの更新はビル所有者だけでは簡単に解決できない問題であります。
〃 粟森 慨 〃 森 一敏 〃 野本正人 〃 福田太郎－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会議案第29号 金沢市議会会議規則の一部を改正する規則 金沢市議会会議規則（昭和
一方で、金沢方式、昭和27年に新たな公民館の設置に際して、多少の地元負担を伴っても校下ごとに公民館が欲しいという地域住民の強い要望を受けたことに始まって、その後、地域が主体となって１校下に１公民館の設置を目指してきたものと認識しております。そうした歴史的な経緯も踏まえた上で、金沢方式の見直しに際しましては、地元負担の在り方についての検討を進めてまいりたいと考えています。
1981年、昭和56年以降、新耐震基準、そして、2000年基準と呼ばれる現行の耐震基準へと国は住まいの耐震化のレベルを引き上げており、本市においても、住宅の耐震化を進めるために、耐震診断や耐震補強工事の補助金を設け、ずっと市民にその利用を促されてきています。こうした中での地震発生後、耐震診断や耐震補強工事に対する市民の関心度の変化は起こっているのでしょうか。
旧日本銀行金沢支店は、明治42年に香林坊に開設され、昭和29年に現在の建物が建設されました。この建物を中心に、周辺には銀行や保険会社などが軒を並べ、戦後は県外の大手の商社や会社の支店などの進出により高層ビルが林立し、金沢の一大オフィス街を形成するなど、日銀金沢支店は、本市の発展に大きな役割を果たしてきたところであります。
金沢市商店街連盟は、昭和９年の設立以来、長きにわたり地域経済の活性化に尽力され、現在も加盟37商店街と共に本市の商業振興や地域コミュニティーを支える大切なパートナーであります。商店街連盟からは、来年の90周年に向けて、商店街の歴史をつなぐ記念誌の発行や、若手事業者が考える未来の商店街づくりの発表など記念事業を企画していると聞いております。市としてどのような支援ができるか検討してまいります。
本市では、都市計画法の制定を受け、昭和45年に市街化区域、市街化調整区域の設定や用途地域の指定など都市計画決定し、以降、複数回にわたり区画整理や工業団地の造成など、土地利用方針に即した見直しを行ってきました。一方、近年、本市の人口は減少に転じ、高齢化も進行する中、経済のグローバル化も一層進み、社会経済情勢は大きく変化しています。
◎村山卓市長 金沢方式は、昭和27年、新たな公民館の設置に際しまして、多少の地元負担を伴っても校下ごとに公民館が欲しいとの地域住民の強い要望を受けて、地元が一定割合を負担することによって、当初計画より30館多い公民館を開設したことに始まりまして、その方式が公民館のほか、児童館、消防団で採用されてきました。
先月の地元紙によると、昭和７年、ロサンゼルスオリンピックの三段跳びで銅メダルを獲得された金沢出身の大島鎌吉氏の遺品等が、今年度中にも同館で常設展示される見通しとのことで、子どもたちがオリンピックを目指すきっかけにもなると思い、非常にうれしい気持ちになりました。
県水受水を始めた昭和55年度を見ますとほとんどが自己水で賄われていたものが、現況は半分半分になりました。この原因は、自己水の単価に比べ４倍も高い県水を膨大に受け入れ、安くておいしい自己水を減らし続け、市民が利用している水の半分が自己水、半分が県水となったわけです。その上に、この県水受水契約により、県水受水量が膨大な上に６割を払う、この責任水量制が今日の事態を生んでまいりました。
ところで、戦後、高度経済成長期、昭和後期に建てられた建築物には、意欲的な意匠を施されたものが数多く残っております。このたび柳宗理デザインミュージアムとしての活用・保存が決まった故谷口吉郎氏が設計した教育研修館のほかにも、金沢歌劇座や金沢市文化ホールのような文化施設があります。
このうち沢野地区は昭和49年から令和元年までの契約となっておりました。しかし、人件費の高騰、木材の価格低下などにより収益が見込めない状況であるため、地権者に御説明をさせていただいた上、契約期間を令和36年まで35年間延長させていただいております。また、日室地区についても同様に令和４年までの契約だったため、契約期間を令和39年までの同じく35年間延長をさせていただいております。
現に自分自身ももう既に100年の半分以上を生きていますし、昭和元年前後に生まれた現在100歳以上の方々の日本の人口は、既に10万人に届こうとしています。つまり、例えば今日、2023年６月27日に生まれた方が、100年後の2123年にもまだ元気で御存命で、この金沢に暮らしている可能性が高いのです。
本市平和都市宣言は、昭和60年－－1985年に議決されました。その中で、核兵器の全面禁止・廃絶は人類全ての願いであり、我々はその実現に向けて不断の努力をしていかなければならないと明記されました。市長は、この本市平和都市宣言をどう受け止めておられますか。そして、核兵器の全面禁止・廃絶に向けての決意を伺います。 ○高誠議長 村山市長。
また、昭和28年最高裁判例により、議会の運営と全く関係のない議場外の個人的行為は懲罰事由とならないとしております。 それでもなおかつ、今回の事案は金沢市議会基本条例第７章、政治倫理第26条、議員の高い倫理観と品位の保持に対し違反であります。
（従事者の義務）第10条 個人情報の取扱いに従事する職員若しくは職員であった者、前条第２項の業務に従事している者若しくは従事していた者又は議会において個人情報の取扱いに従事している派遣労働者（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和60年法律第88号）第２条第２号に規定する派遣労働者をいう。以下この条及び第53条において同じ。）
この要因は、ここ数十年で大学や高校の規模が拡大したほか、交流人口や住宅戸数が増えている一方、道路網は昭和の時代からほとんど変わっていないことであります。この道路は県道であるため、対策を市に求めるのは酷であるのかもしれませんが、これまでの対策を踏まえ、市長としてどのように感じておられるのか、所見をお伺いします。