金沢市議会 1991-12-11 12月11日－02号
共働きで子育てをする若い御夫婦にとって、保育料はかなりの負担となっています。２人の子供を預けている御夫婦の保育料は、月７万円だという方もおられます。市長は、市の持ち出しは相当額に上り努力しているとおっしゃいます。しかし、本市保育料は東京、名古屋に比べ２倍にも上っています。要は、市民の生活実態を考え、こうした分野を重視するかどうかであります。来年度保育料を値上げするなどとんでもありません。
共働きで子育てをする若い御夫婦にとって、保育料はかなりの負担となっています。２人の子供を預けている御夫婦の保育料は、月７万円だという方もおられます。市長は、市の持ち出しは相当額に上り努力しているとおっしゃいます。しかし、本市保育料は東京、名古屋に比べ２倍にも上っています。要は、市民の生活実態を考え、こうした分野を重視するかどうかであります。来年度保育料を値上げするなどとんでもありません。
昭和58年12月に、文部省は「生徒の健全育成をめぐる諸問題」と題する中で、登校拒否の原因を本人の弱さ、神経質、集団嫌い、柔軟性に欠けるなどの「特定の性格、気質」に求めたり、自立できない親の「過保護、過干渉」の子育てに求めてきました。
今日、特に女性たちが、身近な家庭の問題、子育ての問題から地球環境、平和の問題まで女性の要求は着実に広がっており、地域とかかわり深く生活する女性の願いに行政はいかにこたえ、どう受けとめていくかが問われております。ところが、どうでしょう。住民に最も身近なはずの自治体行政に、女性の声が十分酌み取られていないと言えます。
そのためにも、子育てのためなど一たん家庭に入った看護婦の職場復帰のためにも、年齢の見直しをすべきと思いますが、今後のスタッフ増員計画とあわせ伺うものであります。
その要因については、20歳から34歳の出産適齢期の女子の減少、あるいは子育ての経済的・精神的負担、そして女子の就労との両立の問題など、さまざまなことが指摘をされているところであります。
どれだけ時代が進歩しようと、人間が月へ行くように科学が発達しても変えてはならない子育ての原則、人間の発達段階は変えることができないと思います。十月十日お母さんのおなかの中から生まれてきて、そして人間になるためには人間の社会環境が必要であるということは、あの狼少年の例が私たちに明確に教えていると思うわけであります。
大きな項目で申し上げましたが、差し当たって出生率の低下を防ぐために取り組むべきことは、主として女性の子育ての負担を軽くすること、また、職場など、社会に進出した女性が子育てのために仕事を断念しなくともよい環境を、制度として築いていかなくてはならないと思うのであります。
市当局の今回の措置が、保育という公的責任を明確に理解をし、そして子育てにおける父母負担を少しでも和らげようとする深い認識の上に立った処置なのかどうか、明らかにしていただきたいと思うわけであります。 （「素直に喜んだらいいでしょう」と言う者あり） ◆（新後由紀子君） 喜んでおります。
現在、女子職員は子育て、家庭を抱えながら朝早くから整理整頓に始まって一生懸命の仕事を行っております。能力がないのではなくて、市当局が女子職員の能力を信頼していないという問題があろうかと思います。母性保護を前提とした条件整備も整いながら、女子職員のその配置について積極的に責任ある仕事を配置させなければならないと私は思う次第であります。この点について市当局の対応について質問いたします。
現在の児童を取り巻く生活環境は、家庭や地域での子育て機能の低下など、決して恵まれているとは思えません。すべての児童が心身とも健全にすくすくと育ち、幸せな生活がおくれるよう、地域社会が一体となった取り組みが必要であります。従来にも増して幼児教育相談、児童保護育成センター事業等の拡充、強化に努めます。
現在、父親講座、子育て講座、「親子ふれあい活動推進事業」、「子ども仲間づくり事業」などなど、子供の成長とともに変わる親の役割について取り組んでおりますが、これからも働きかけを強め、子供を取り巻く関係者が統合的に学び、実践することが大切であることを強調していきたい、さらに努力を重ねていきたいと考えております。 以上でございます。
学校給食は、子育ては食育と言われる立場から、学校教育の一環として実施されているということは申すまでもありませんが、このような子供たちの健康と、そして学校教育現場での学校給食を保障する、この現場における消費税負担は、私は当然市が負担すべきと考えますが、その手当てもなくて現場のやりくりに任せるということは認めがたいことであります。
また、子育てが下手になった世相と言われて久しいわけでありますが、子供の教育にとって最も基本的な家庭教育の充実をどのように考えておられるか、さらに、青少年の非行化防止の目的で設置された青少年対策本部の活動状況もあわせてお尋ねします。