野々市市議会 2022-12-22 12月22日－04号
今回の補正は、国の第二次補正予算において、出産・子育て応援交付金が創設されたことに伴いまして追加を行うものであります。 妊婦や子育て家庭に対する伴走型相談支援の充実や経済的支援であります出産・子育て応援ギフトの年度内の速やかな給付を行いたく、出産・子育て応援事業として所要の経費を計上させていただくものでございます。
今回の補正は、国の第二次補正予算において、出産・子育て応援交付金が創設されたことに伴いまして追加を行うものであります。 妊婦や子育て家庭に対する伴走型相談支援の充実や経済的支援であります出産・子育て応援ギフトの年度内の速やかな給付を行いたく、出産・子育て応援事業として所要の経費を計上させていただくものでございます。
その際の市からの答弁は、定住促進は主に子育て世代に焦点を置いているため、同制度の導入は考えていない。先進事例を参考に研究するといった内容でございました。 令和４年９月会議におきまして、山口議員から若年層の定住支援策の一つとして奨学金返還支援制度を創設してはといった質問をされました。
その概要についてでありますが、衛生費では、出産・子育て応援事業といたしまして、妊娠時から出産・子育てまで、一貫した伴走型相談支援体制を充実するとともに、子育てにおける経済的支援を一体として行うため、妊娠届出時から乳児全戸訪問までの間に、複数回の面談を実施することとし、妊娠届出時の面談後に５万円、出生届出後の面談後に５万円の計10万円を給付するものであり、早ければ、１月中に給付を始めることができるよう
野々市市は、子育て世代の移住者が増え、それに伴い子どもの数が今増えております。野々市市で子育てをしたいと移住してきた親御さんも中にはいらっしゃると思います。
市では、この急激な物価高騰に対する子育て家庭への緊急支援策として、今年６月には低所得の子育て世帯に対象児童１人当たり５万円を給付する国の子育て世帯生活支援特別給付金に市独自の２万5,000円を上乗せして給付したほか、野々市市新生児用品購入支援事業で交付しておりますののいち子育て応援券の金額を倍増するなど、経済的負担の軽減を積極的に図っているところでございます。
４つ目は、もっと安心の子育てであります。 子育て環境につきましては、いち早く18歳までの医療費の無料化に取り組んだほか、多子世帯の保育料の２人目半額、３人目以降無償化、金沢広域急病センターでの夜間急病体制整備などにも取り組み、保護者の方が安心して子育てできる環境の整備に努めてまいりました。
地域振興課文化振興担当課長 横浜猛夫君 市民協働課長 中川弥生君 福祉総務課長 増山 浄君 介護長寿課長 北坂義明君 保険年金課長 前川賢吾君 子育て
次に、児童総務費について、石川中央都市圏が運営する子育てアプリのダウンロード件数が年々下がっているので、積極的な啓発に努めること。 第６款農林水産業費では、農業振興費の地元食材学校給食導入推進事業費においては、学校の栄養士が季節の地元野菜を使う意識づけのためにも、秋に行っている産地見学と生産者交流会事業を複数回行えないか検討すること。
また、本市の母子保健に関する情報につきましては、石川中央都市圏４市２町で運営をしておりますいしかわ中央子育てアプリの活用を、市で実施している赤ちゃん訪問の際にお母さん方に勧めております。
平成28年７月には、子育てと高齢者介護に関する調査を関西大学等と共同で実施、その中で堺市の子育てや介護の支援が充実しているかの問いに、子育てのみの世帯、介護のみの世帯、子育て・介護、いわゆるダブルケアの世帯、この３つの世帯の満足度を調べたところ、ダブルケアの世帯はどちらも満足していない、満足度が低いということから、堺市では、平成28年10月に各区の基幹型包括支援センターにダブルケア相談窓口を設置いたしました
市民提案型事業では、「ののいちドットママ」運営委員会が、子育て世代が必要とする情報を掲載した子育て支援総合情報ポータルサイトを開設され、今ではその情報を必要とする子育て世代に多数御利用いただいております。
こども子育て課についてということになります。 2023年４月より、子供政策の司令塔となるこども家庭庁がスタートするためのこども家庭庁設置法案が可決され、内閣府の外局に設置されます。
また、歳出におきましては、新型コロナウイルスワクチン接種費をはじめ、子育て世帯や住民税非課税世帯に対する給付金など、コロナ禍の生活を支援し、経済活動の活性化につなげるため数々の事業を実施しつつ、事務事業の効率的な執行に努めたところであります。その結果、実質収支は、これまでで最大となる20億円余を今年度に繰り越すことができました。
地域振興課文化振興担当課長 横浜猛夫君 市民協働課長 中川弥生君 福祉総務課長 増山 浄君 介護長寿課長 北坂義明君 保険年金課長 前川賢吾君 子育て
次に、議案第56号は、令和４年度輪島市一般会計補正予算（第２号）であり、その主な内容といたしましては、放課後児童クラブや保育所、認定こども園の職員の処遇改善に要する費用をはじめ、国の子育て世帯生活支援特別給付金を支給するための費用、漁業者の船舶に給油する燃料費の一部を助成するための費用、本市の食による観光キャンペーンを行うための費用、子育て世帯の負担軽減を図るため、２学期以降の中学校給食費無償化に係
前述しましたが、坂口市長は、活力、安心、信頼の３つの柱を選挙公約とし、輪島市を元気にし、活力を取り戻したい、子育て世代や高齢者にも安心な毎日を送れる環境づくりをする、信頼できる市役所づくりを目指すということであります。 私も、常々、提案させていただいておりますが、輪島市の活力を再生することで、人口減少に歯止めがかかり、過疎脱却が可能かというふうに思っております。
総務部長兼選挙管理委員会事務局長横川祐志企画振興部長東 俊昭 市参事兼デジタル課長中池俊平健康福祉部長兼福祉事務所長岡田和典 市民生活部長寺師まゆみ産業部長米林 歩 観光文化スポーツ部長山下浩雅建設部長喜多悟史 上下水道部長高橋由知総務部次長兼財政課長松田 宏 観光文化スポーツ部次長兼ジオパーク・エコパーク推進課長北村彰浩危機管理課長大西隆之 定住支援課長村本寛美交通対策課長宮本郁夫 環境課長五歩市圭子こども子育て
これは、国が地方創生の方向性と施策をまとめた2020年まち・ひと・しごと創生基本方針を決定し、少子高齢化と人口減少が著しい地方で、感染症克服と経済活性化の両立をどう進めていくかを重視し、関係人口の創出や、結婚・出産・子育てをしやすい地域環境の整備に特化したものです。
まず、処遇改善臨時特例事業といたしまして、感染症への対応と子育て支援への対応が重なる最前線において勤務される放課後児童クラブや保育所、認定こども園の職員の皆様の処遇改善に係る費用を計上いたしました。
児童福祉法は子どもの権利に直結する児童虐待予防と密接に関わる法律ですが、今回の改正によって子育て世帯に対する包括的な支援のための体制強化、事業の拡大が行われるということです。 これまで本市でも取り組んでいただいている子育て世代包括支援センターでは、妊娠から出産、育児までと全ての妊産婦、子育て世帯、子どもの包括的な相談支援を行う。