加賀市議会 2020-12-15 12月15日－04号
また、議案第156号かがにこにこパークの指定管理者の指定について、指定管理者の概要を尋ねたところ、今回、指定管理者となるにこぱ共同企業体は、子育て支援を行う特定非営利活動法人かもママと、スポーツイベント等も行う一般社団法人パーティズネットで構成される団体であるとのことです。
また、議案第156号かがにこにこパークの指定管理者の指定について、指定管理者の概要を尋ねたところ、今回、指定管理者となるにこぱ共同企業体は、子育て支援を行う特定非営利活動法人かもママと、スポーツイベント等も行う一般社団法人パーティズネットで構成される団体であるとのことです。
そこで、加賀市における子育て応援ステーションでの相談や対応の状況についてお尋ねいたします。 ○議長（中谷喜英君） 堀川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（堀川夏雄君） 児童虐待の相談・対応状況についてお答えいたします。
私は７月の臨時会で、新・子育て支援制度「未来33」事業について、宮元市長のフライングの行動に対して議会軽視の指摘をした矢先であります。今回の質問通告後の連携協定の締結は、議会での議論を避けての行為であり、まさに議会軽視あるいはないがしろにするものであります。そのことを厳しく指摘して、質問に入りたいと思います。 １番目の、「大聖寺道路」についてであります。
経済環境部長 山田圭一 建設部長 嶽野一義 上下水道部長 高本充浩 山中温泉支所長 永田祥二 総務部副理事 菅本昇司 市民生活部次長（兼生活安全課長） 西野主税 健康福祉部次長（兼子育て
地方自治体では、医療介護、子育て、地域の防災・減災、雇用の確保など喫緊の財源需要への対応をはじめ、長期化する感染症対策にも迫られ、地方財政は巨額の財政不足を生じ、これまでにない厳しい状況に陥ることが予想される。 よって、国においては、令和３年度地方財政対策及び地方税制改正に向け、下記事項を確実に実現されるよう、強く要望する。
現在、市は、子育て支援をかなり充実してきましたけれども、これを建設することによって、「ゆりかごから墓場まで」安心して生活のできる加賀市ができるのではないかというふうに思いますが、当局の所見を求めます。 ○議長（中谷喜英君） 荒谷市民生活部長。 ◎市民生活部長（荒谷啓一君） 合同墓の建設についてお答えいたします。
「スマートシティ」と「子育ていちばん」を目指す本市は、大阪大学や金沢大学などとの共同研究により開発中であります小児科医、臨床心理士、臨床発達心理士による睡眠の専門家グループと保護者との双方向コミュニケーションを可能にする乳幼児の睡眠教育アプリの実証事業に、中部地方で初めて取り組むことといたしました。
また、第２波、第３波や新たな災害なども想定される中、現在、加賀市として、スマートシティを標榜するこの本市におきまして、在宅勤務の推進というのは多様なライフスタイルに合わせた働き方の促進と、あとは障がい者や子育て中の職員などが活躍するようなダイバーシティー、いわゆる多様な人材活用の実現に向けた、いい仕組みではないかと思っております。
また、国の緊急経済対策における子育て世帯の生活支援といたしまして、児童手当を受給する世帯に対し、対象児童１人につき１万円を児童手当に上乗せして支給する予算を、今定例会に提案いたしております。
また、宮元市長の就任以来の重点項目に位置づけておられます子育て支援の分野につきましても、かがっこ応援プロジェクト2020として、特別養子縁組支援事業の新設を初め施策の拡充を図っておられます。
次に、子育て支援策の一環として、かがっこ応援プロジェクト2020、この目的に、「子育て世代が安心して子どもを生み育てることができる環境を整備し」、ここからです「すべての子どもたちが夢と希望を持てるよう、子育て支援を更に充実させて行きます」というふうにあります。
私は、市長就任のときから加賀市が発展していくためには、人口減少対策が最大の課題と捉え、子育て環境の整備、移住・定住促進策の新設、観光振興策の拡充をはじめ、ＡＩやＩｏＴを生かした先進的な取組など、様々な施策を積極的に、そして、着実に実施してまいりました。
上野良治 地域福祉課長（兼消費生活センター所長） 上出卓己 地域福祉課参事 西出敏弘 地域福祉課参事 畦地保幸 ふれあい福祉課長 渡部哲也 長寿課長 山下晴浩 地域包括支援センター所長 出渕明美 子育て
まずは、子育てがしやすく子供たちが健全に育つ環境をつくり上げていくことが最重要課題であると捉え、2015年度からは保育料の大幅な引き下げ、出産準備手当の導入、子育て応援ステーションの開設、子ども未来基金の創設などを実施してまいりました。
平成29年度から令和３年度までの第３次加賀市行政改革大綱では、職員のワークライフバランスや仕事と子育ての両立に配慮しました職場環境の整備推進の流れを踏まえまして、第２次加賀市行政改革大綱における職員数を原則としながら、職員が育児休業などを取得した場合でも良好な職場環境を確保するための基準職員数、そういうものを設定してきておりまして、令和元年度の基準職員数は535人と設定しております。
市では、少子化を背景とした子育て世代を取り巻く社会環境の変化への対応と、公共施設マネジメントの観点から、集団生活で得られる社会性の育ちを促すことができる保育環境の実現を目指して、加賀市公立保育園再編基本計画を策定いたしております。
平成30年度は、施策の二本柱であります将来への備えと成長戦略を軸として、第２次加賀市総合計画の前期実施計画である加賀躍進プロジェクトや加賀市まち・ひと・しごと総合戦略に基づき、ＩｏＴイノベーションの推進や小・中学校でのプログラミング教育の先行実施など、時代を先取りする取り組みとともに、大胆な子育て支援策などの人口減少対策事業を積極的に実施されております。
次に、料理教室等の開催の実績ですが、平成30年度は保育園や学校等と連携した親子料理教室は22回、581人の参加、子育て教室でのおやつや離乳食づくりは24回、265人の参加、生活習慣病予防の食生活改善講座は31回、870人の参加がありました。
上野良治 地域福祉課長（兼消費生活センター所長） 上出卓己 地域福祉課参事 西出敏弘 地域福祉課参事 畦地保幸 ふれあい福祉課長 渡部哲也 長寿課長 山下晴浩 地域包括支援センター所長 出渕明美 子育て