七尾市議会 2024-06-25 06月25日－02号
自社での管理・運営もままならないというのが現状でないかと思いますし、市の公金、税金をもらって様々な運営をしているわけでありますが、借金だけ市民に払え、あとはにぎわいを取り戻せばそれでいいんだということは、私にとって言語道断だと思っております。
自社での管理・運営もままならないというのが現状でないかと思いますし、市の公金、税金をもらって様々な運営をしているわけでありますが、借金だけ市民に払え、あとはにぎわいを取り戻せばそれでいいんだということは、私にとって言語道断だと思っております。
昨今、若年層への広がりが懸念されている違法のオンラインカジノは、１人でもネットで簡単に賭けることができ、負けると負けを取り戻すために繰り返す、やめたくてもやめられない、日常生活が賭け事中心になり、借金の膨れ上がりと犯罪行為に手を出すなど、問題になっています。
学生の３人に１人が平均300万円の奨学金という名の借金を背負い社会に出ており、その返済が卒業後の生活や将来の重荷となっています。初年度納付金に含まれる入学金は、他の先進国にはない日本独特の制度で、入学しなくても返金がされないという合理性のない仕組みが取られています。
石川県で外国人在留者の支援に当たってきたＮＰＯ法人は、「後を絶たない不法滞在や失踪事件は本人に責任を求める風潮が強いが、本国からの送り出し時の借金、日本での低賃金、劣悪な労働環境、在留制度への本人、受入れ事業者、双方の認識不足、日本語の壁、日本社会での出身母国の文化への無理解などが背景にある。」
ギャンブル依存症の問題は、借金を解決すればいいと思われるかもしれませんが、それは間違いだと家族の会の方々はおっしゃいます。本人が依存症治療をしなければならないのはもちろんなんですが、家族や周りが抱える共依存の問題も解決しなければなりません。当事者だけでなく家族、企業、行政がギャンブル等依存症に向き合う正しい知識をつけることが必要です。
御存じのように、公債費というのは、借金の返済、いわゆる借金の返済であります。 今回、骨格予算として示されました公債費、つまり借金の返済額、これが39億円余り。果たしてこの金額は適切なものなんでしょうか。といいますのも、市債の年度別償還計画を見ていますと、来年度の償還予定額、これが利子を含めまして37億円余り、その差は２億円、約２億円増えているんですね。
一方、本市の財政状況について私なりに調べてみましたら、様々な財政指標があるようですが、例えば税収は類似するほかの団体と比べますと比較的堅調でありまして、一般家庭の借金の比率を示すともいえる実質公債費比率も類似する団体より比較的少なく見えます。一言で言うと、借金が少なめである一方で一般家庭の貯金に相当する基金の額が類似する団体よりも少ないかのように思われました。
これまでも、匿名加工情報であっても郵便番号や職業、年齢などで追跡すれば、家族構成や借金の内容、勤続年数などから個人を容易に特定できる危険性を指摘をしてきました。市民の個人情報が企業のもうけのために利用されることになる、それでいいのか、自治体の姿勢が問われています。 そこで伺います。
なぜ旧のパトリア運営会社が破綻したのか、見かけ上の経営黒字で、借金の返済はほとんど行っていなかったというよりも返済ができなかったというのが本当のところです。その情報は市議会には全く入ってこなかった。なぜか。行政が経営に直接関与できなかったからです。だからこそ、市民生活に影響する経営上の重要情報が行政から議会に伝えることが法的にできなかった。
国会でも、財源として考えられるのは、消費税を増税するのか、社会保障制度の国民負担を増やすのか、国債などの借金で賄うのかとの議論がされました。これに対して、岸田首相は、具体的数字については差し控えると発言し、明確にはしませんでした。この意見書は、平和と安全を守るためには防衛力の強化こそ重要であるとして、防衛予算の対ＧＤＰ比２％を念頭に必要な予算を講ずることを求めています。
多額の奨学金という借金は、卒業後の雇用状況などによって若者の貧困、中間層の崩壊にもつながると言われています。大学の学費が有料で政府レベルでも給付型奨学金制度が存在しないのは、ＯＥＣＤ34か国中日本だけということも言われている現状は、大きな問題と考えられています。この事業には期待するものでありますが、まず、この事業設定までの背景、目的を伺います。
したがって、保護者の承諾なしに借金ができるとか、ネットで高額の買物ができる、そういったことも可能になってきます。そういった18歳、19歳の消費者トラブルを回避するために、地方消費者行政強化交付金を活用して、大学生や高校３年生向けに啓発事業を行ってはいかがでしょうか、市の見解を求めます。 ○大屋潤一副議長 村田市民生活部長。
一方、市債残高が１兆3,000億円を超えている京都市では、一般財源の歳出が歳入を超過し、不足額を本来の借金返済のために積み立てている公債償還基金を取り崩して充てる深刻な財政難に陥っているとして、この状況が続けば、将来財政再生団体に転落するおそれがあると報道されています。
奨学金を申し込むときに、これだけの借金を返していくという実感が本人たちに感じることができるのかなというふうに思っております。ただ、このことにつきましてはここで述べる問題ではありませんので、これ以上は申しません。ただ、そういう背景があるということを御理解いただきたいと思います。 こうした多くの若者の負担の軽減に向け、返済を肩代わりする支援制度が2015年から実施されております。
これらは、短期的に大型事業の実施によって公債費、いわゆる借金の返還金でありますが、その負担増加が見込まれるところでありますけれども、この償還金に充当することが可能な財源の確保、あるいは合併後の平成18年度以降、この間、約88億円に上る繰上償還も実施してきたということなどから、将来負担に配慮した財政運営を行ってきた成果が現れているということであろうと思います。
逆に、借金をして給食費を無償化するということ、これまた困難なことでございまして、財源をその他のところにしっかり求めていく努力が必要になると考えているところであります。
また、一般会計450億円ぐらいのうち、やはり主な収入というのは市税、交付税、国、県の補助金、公債費──借金です。その他若干いろんなお金がございますけれども、では、小松市が自由に使えるお金というのは、やはり中心は市税と交付税。その金額は約250億円余りです。そして、その中における経常費の比率、これは95％を今超えております。95％という数字は大変重い数字であります。
◆新谷博範議員 特に、黒字経営、無借金、かつ1,500万円もかけたＰｗＣ調査で譲渡必要なしとまで報告された将来性抜群の発電事業がガス事業と抱き合わせにされた局内決定過程に、市長がよく使う地産地消なんていう言葉は一つもないんですよ。不審はありませんか。不審はあるかないかですよ。ありませんか。 ○山本由起子副議長 山野市長。 ◎山野之義市長 あるかないかだけ答えるということですので、ありません。
また、特例貸付を受けてからという厳しい条件があるわけですが、私の相談の中でも、既に民間や御親戚から借金もし、新たに借りても返す見通しが立たないので、こうした貸付制度を利用できないという方がたくさんいらっしゃいます。これら貸付けも給付も受けられない方には、稼働年齢層であっても積極的に生活保護制度の利用を促すべきです。
お尋ねの今後想定される大規模修繕等の対応についての考え方でありますけれども、現在輪島病院が抱える企業債、借金でありますが、これは、平成９年３月に現在の病院が完成、供用したわけでありますけれども、このときの病院の建物本体に係る借入金が、最も大きな負担となっております。当時借り入れました60億8,700万円の償還が終わるのはいつかといいますと、令和８年度末ということになります。