金沢市議会 2020-06-16 06月16日－02号
繰上償還に充てるべく計上してある予算を流用するのではなく、基金を取り崩すことを選択することも一考ではないか、家計に例えるなら、緊急時に借金の返済を猶予しないで貯金から支出することと同じと考えるものですが、御所見をお尋ねします。 質問の最後は、中山間地域の変化についてお伺いします。
繰上償還に充てるべく計上してある予算を流用するのではなく、基金を取り崩すことを選択することも一考ではないか、家計に例えるなら、緊急時に借金の返済を猶予しないで貯金から支出することと同じと考えるものですが、御所見をお尋ねします。 質問の最後は、中山間地域の変化についてお伺いします。
〔５番（山口俊哉君）質問席登壇〕 ◆５番（山口俊哉君） 部長の言うことも分かるんですけれども、お金を借りるということは、結局事業者が借金をするということになります。借金をするぐらいなら辞めてしまおうかという事業者さんも多い、そういったところで倒産が増えている、そういったことじゃないかなというふうに思うんです。
財源には有益な起債を充当し対応するとの御説明を賜っているところでありますけれども、有益な起債といえども市民の借金であります。 こんなときこそ、執行部の取組をただ眺めている場合ではありません。予算を審議する議会の出番であろうと、こう思っております。
第４に、当初予算案には今年度と比較して市税が約８億円の減収となり、借金である市債発行額も約10億円増やすなど、市の現在の財政状況は厳しいものであります。あわせて、市の貯金である財政調整基金、これは約９億円も切り崩しております。 市長、行政として今後の財政への健全性についてどのように保っていくと考えているのでしょうか、その根拠も含めてお聞きいたします。 ○議長（久保吉彦君） 茶谷市長。
あるいは、一方で、財政破綻した北海道夕張市の例を引きながら、市の事業は無駄が多過ぎる、財政健全化のため借金返済を優先すべきだと２通りの御意見を頂戴いたします。 これらの不満・不安の声に、私は次のようにお答えすることにしております。
また、今般、これらの扶養義務者に加え、10年間音信不通で交渉が断絶している者について、また扶養義務者に借金を重ねている者、相続をめぐり対立しているなどの事情がある者、縁が切れている者または要保護者と著しく関係が悪い者についても、扶養が期待できない者として取り扱うことができるといった判断基準が国から明確に示されたところであります。
その多くが、国・県支出金、市の借金である市債などの減によるものとしているが、このような状況で行財政改革の必要性が十分必要であると考えるが、歳出だけでなく歳入増を積極的に考えなければ、どんな計画を持っても絵に描いた餅になる。この点について市長の考えをお尋ねいたします。 次に、まちづくりについて、市街地再編と地域特性について、仕組みづくりにつき質問をいたします。
当初予算の歳入予算を拝見しますと、前年度に比べて地方消費税交付金が２億7,000万円の増加、国庫支出金が７億円の増加、そして、市の借金に相当します市債、これが３億3,000万円の増加をしております。
この数値が100％に近いということは、経常的な収入で経常的な支出を賄えない状態にあるといえ、預貯金を取り崩すか借金をして辛うじて財政を支えているという状況です。
プライマリーバランスと国のほうはおっしゃいますけれども、国・地方ともの財政健全化ということを求めておりますけれども、単純に考えますと、誰かの借金は誰かの資産になっているわけですから、公の団体が、国・地方公共団体が財政健全化ということで借金を減らしていくと、どなたかの資産が減っていくということになります。国のほうも財政健全化に向けて消費税２％アップさせました。
この間、社会保障は切り下げに次ぐ切り下げだった事実、財政では国と地方の借金は４倍にも増加しており、庶民から吸い上げて大企業、富裕層の減税の財源に使われたということがこの31年間の決算と言えるでしょう。 また、消費税が日本経済に何をもたらしたのかという問題です。
公共事業の財源ともなる市債については、残高は減少傾向にありますが、歳入の10.3％を借金で賄い、歳出の15.2％をその返済に充てた決算となっています。 また、地方交付税についても、合併特例措置の段階的縮減にあわせ、一層慎重な財政運営が求められますが、市民生活にとって大事なのは、言うまでもなく、市民の健康・安全・暮らしに必要な事業は何か、何を優先すべきか見定めることであります。
全会計を合わせた基金の残高は、前年度から４億円程度減少しましたが、その減少は加賀市中期財政計画の範囲内での計画的な推移であり、その一方で、借金としての市債の残高は前年度から14億円以上が着実に減少しております。また、財政の健全化指標を見ても良好な状況が継続しております。
結果的にこの数字が出てくるわけなんで、ここを目指すというわけではないのかもしれませんが、ざっくり言うと一般財源の借金、当年度の借金の割合という言葉が正しいかどうかわかりませんが、単純に借金の割合ということでありますけれども、そのあたりについて目標値なるものはどういうふうにお考えなのかお答えいただきたいと思います。
次に、市債の残高、つまり輪島市の借金の残高でありますが、一般会計における平成30年度末の残高につきましては284億2,230万円ということになります。この数値についても、実は一番高かったのが能登半島地震の年でありますけれども、このときの数値がどれだけあったかというと、能登半島地震のときに比べて148億円、現在減少しているということになります。
市民生活に影響がないように、前倒しをしながら借金を少しでも減らす、そんなふうに財政の健全性を保っていく、そんなふうに取り組んできました。また、ここに来て、高度成長時代につくられたさまざまな都市インフラの大規模な修繕であったりだとか、建て直しということが具体的に上がってきます。
昨日の本会議で、不嶋市長は３月議会でパトリア再生について答弁した３つの原則、１つ、借金に公費を投入しない、２つ、破産処理が速やかに進むことを求める、３つ、再生に行政が責任を持つのうち、行政がパトリアの施設について、どのような責任を果たしていくのかということを明確に答弁されました。
こうしたことから、懸念されます財政調整基金の追加取り崩しにつきましては、緊急防災・減災事業債という、いわゆる借入金制度でありますが、こういった制度や、あるいは合併特例債、これも借入金の制度の一つでありますけれども、いずれもこれらの借金につきましては、償還する際にその一部について交付税で補填をされるというような制度でありますけれども、その事業の内容に合わせまして、こうした有利な財源を活用することによりまして
親戚中から借金してくる人も多いとお聞きしました。日本の技術を身につけて帰国して、稼いだお金で企業を起こすそういった方もおられまして、その企業も見学させていただきましたが、何と30人の従業員を抱えて立派な日本の下請企業として、協力企業として作業なさっておられるのを見てきました。 日本で働く方々全ては、出稼ぎという感覚でなくて、各企業のパートナーとして生産に貢献し、技術を身につけて帰られます。
就職など定期収入を得るようになってから返還、返却する義務を負いますけれども、未来の自分への投資の観点では有益な手法であるものの、やはり借金でありますので、借入総額は平均で312万円となっています。