加賀市議会 2019-03-05 03月05日-02号
自前の収入の増加が見込まれることは財政面では好ましいことではありますが、その一方で、借金である市債が増加しているとともに、定期預金の取り崩しに例えられます財政調整基金の取り崩しは、前年度の当初予算と同額の5億9,000万円と約6億円近い額となっております。こうした姿も踏まえて、当初予算編成では持続的な財政運営という視点で、どのような点に留意をされたのかお聞きをしたいと思います。
自前の収入の増加が見込まれることは財政面では好ましいことではありますが、その一方で、借金である市債が増加しているとともに、定期預金の取り崩しに例えられます財政調整基金の取り崩しは、前年度の当初予算と同額の5億9,000万円と約6億円近い額となっております。こうした姿も踏まえて、当初予算編成では持続的な財政運営という視点で、どのような点に留意をされたのかお聞きをしたいと思います。
一方、一般会計の支出予算を見てみますと、大型事業であったエコロジーパークこまつ・クリーンセンターの建設が完了したことに伴う投資的経費や物件費の変動もありますが、何よりも過去の借金の元利償還金に当たる公債費が58億8,700万円余りと対前年度3億円余りの減額となり、ついに60億円を下回ったことが大きな特徴であると思います。
4.仮に、徴税を当局の代行として行うことはあるとしても、事業者が不払い客の立てかえ払いをするというのは、あたかも、他人の借金の連帯保証人に強制的にさせられるごときであり、とても認められないものである。もしそうであれば、少なくとも、事業者本人の同意が必要であると考える。 5.小規模事業者には、納税のための書類作成や銀行振り込みなどの手間がかかり、不要な経費が発生する。
代表質問にもお答えしてまいりましたけれども、極力、庁舎の整備などにつきましては、期限の限られた、これは2021年までに借り入れをしなければならないという合併特例債であったり、あるいは緊急防災・減災対策の地方債、これらはいずれも元利償還金のその償還時には70%が交付税に算入される、そういった地方債でありますけれども、こういったものも駆使してその財源調達を図ってまいりたいと考えておりますけれども、これも借金
そこで、その整備スケジュールを示せとのお尋ねでもありますが、整備に要する費用、そしてその財源でありますけれども、まずコンパクトな防災拠点となる庁舎の増築部分についてでありますが、必要とする経費の95%を借り入れることができるという、しかし借金になりますが、これを返還するときの元利償還金につきましては、交付税によって70%が交付されると、こういった非常に手厚い合併特例事業債、これを財源として積み立ててまいりましたまちづくり
水道事業は公営企業会計でありますが、計画の15年間の収支予測をいたしておりまして、維持管理費の削減、それから建設時における借金でありますが、企業債を抑制するなど、経営の安定化を図ることにより、水道料金自体の改定、値上げは見込んでおりません。しかしながら、水道料金体系は、消費税は外税でありますので、消費税改定に伴うものは含んでおりませんので御理解願いたいと思います。
これは後ほど詳細お話ししますが、ずっと70億円近い数字で借金の返済が私どもの一般会計の中で大きなウエートを占めてきた。これはほかのまちと比べると大変異常な比率であります。それを何とかここを乗り越えてまいりまして、31年はようやく60億円を若干切るかなというところまで来たわけでございまして、これもいわゆる市債の発行をどう抑制するのか。しかし、必要な投資的経費というのはたくさんございます。
また、この施設の旧加賀市民病院としての借金、いわゆる残債はあと7年ほどで完済されるわけでありますけれども、その後の入居者の対応なども明らかにされておりません。 第3は、加賀市版「生涯活躍のまち」構想推進事業であります。この事業の核となる地域交流拠点の運営主体を公募したものの応募者なしで不調に終わっております。当局は再公募の予定などと説明しておりますけれども、日程はいまだ明らかになっておりません。
10年間で市の借金、市債を200億円減少させましょうというこの約束事が見事達成されたわけであります。政治家が自分の公約を守るというのは、言うはやすしで、なかなかできない、失敗したケースとか市民を裏切ったケースというのは結構あるもんですが、今回は和田市長、しっかりと約束を果たしていただいた、そういうことになります。
生活保護利用者に借金をして購入してほしいというものであります。どこかおかしいと思われませんか。 しかも、審査は月末です。7月の審査日以降に申請した場合、審査は8月末になります。認められてもエアコンを購入できるのは9月に入ってからになってしまいます。これもおかしいと思われないでしょうか。さらに、生活困窮者の生活資金貸付制度の利用には高いハードルがあります。
本市の昨年度決算におきます財政状況でありますが、まず実質公債費比率、いわゆる借金が全体に示す割合でありますけれども、11.6%ということで、平成28年度から1.4ポイント減少をいたしております。最も比率の高かった平成20年度決算から9年連続で改善をいたしている状況であります。
これは地下鉄整備に要した借金が経常的に財政を圧迫している状態のあらわれで、将来負担比率も、東京都を除く45道府県庁所在地の中で最も高い229.6%を示しています。硬直した財政の中で、何とか観光都市として京都市独自の施策をしたいとの思いが伝わってきます。言いかえれば、現在の京都市の財政状況に即して宿泊税導入が決められたのではないかということです。
このほか、地方自治体でも、地方債の利率が大きく下がっており、負担は大きく減ることになりますが、地方債の利率が下がると借金しやすくなり、自治体の財政規律が緩みかねないとの指摘もあります。今回の日本銀行の黒田総裁の再任により、引き続き金融緩和政策が続くと思われますが、そのことによって本市の資金運用等の金融運用政策についてどのような影響があると考えておられるのか、担当者にお伺いいたします。
今の日本でいうと残るのは高齢者と莫大な国家の借金であるということになります。小松市は借金減らそうとしていますけれども、なかなか国のほうは莫大な借金を抱えておりますね。 このことを小松市民だけではない、また(株)コマツさんや多くの企業の皆さんにもわかってもらいたいと思います。広くはやはり日本国民がこのことを深く胸に刻んでいく必要があるんだろうと思います。
財務省は、昨年11月10日に国債と借入金、政府短期証券を合計した国の借金が1,080兆4,405億円となり、過去最大を更新したと発表しました。ふえ続ける社会保障費を賄うため、これまで最大であった6月末の1,078兆9,664億円から1兆4,741億円ふえ、財政が一段と圧迫されているということでございます。
最後に、以後も実質公債費比率を保っていけるか、その見通し、そして、新たな財源とのことでございますが、引き続き繰上償還の実施や、新たな借金、新発債の抑制を行うことによりまして、公債費の適正化に努めてまいりたいと考えております。さらに、産業の振興による税収の確保を図りながら、不断の行政運営の効率化と、財政の健全化に努め、持続可能な財政運営を行ってまいりたいというふうに考えております。
そして、小松市におきましての一番の財源的な問題はやはり市債、借金であります。これをどう減らしていくのか、これが一番のテーマであるというのは皆さん方も同じお気持ちだろうと思います。 将来負担比率というのが平成20年度から始まりました。これは北海道のある市が破綻を起こしたと。
地方債の残高、いわゆる借金の残高や基金、つまり預金の残高、これらの推移と今後の見通しはどうかとのお尋ねであります。 ご質問にありましたとおり、一家の家計で例えた場合に、住宅ローン残高である地方債残高につきましては、一般会計では能登半島地震後の平成19年度末が最も多かったわけであります。このときの借金の額は、一般会計で約432億円という数字になります。
2点目につきましては、地方債、いわゆる市の借金でございますが、その償還についてお伺いをいたします。 今年度は、統合中学校の建設を初めとして、幾つかの大型事業に取り組んでこられました。これにより地方債の発行額も上っているというふうに思われます。 そこでお伺いいたしますが、これまでの発行残高にかかる後年度償還額について、そのピークとなる年度はいつごろになるのか。
さて、国の基礎的財政収支の2020年度の黒字化の目標達成はもはや絶望的で、膨大な借金依存により交付税の財源保障機能が揺らぎ始め、地方自治体の赤字地方債--臨時財政対策債は交付税依存を助長し、財政規律を阻害しているとの批判が強まる中、税の使い方の見える化の徹底と優先施策の考え直しが提起された選挙でもあったと考えます。