白山市議会 2016-12-20 12月20日－04号
厚生労働省は、2010年より、任意接種の子宮頸がんワクチンを公費負担で実施し、2013年４月から、予防接種法による定期接種として同ワクチンの接種が実施されてきました。その後、ワクチン接種後にワクチンとの因果関係が疑われる持続的な疼痛が特異的に見られたことから、国民に適切な情報提供ができるまでの間、定期接種を積極的に勧奨しないとしました。
厚生労働省は、2010年より、任意接種の子宮頸がんワクチンを公費負担で実施し、2013年４月から、予防接種法による定期接種として同ワクチンの接種が実施されてきました。その後、ワクチン接種後にワクチンとの因果関係が疑われる持続的な疼痛が特異的に見られたことから、国民に適切な情報提供ができるまでの間、定期接種を積極的に勧奨しないとしました。
全ての妊婦に配布するシステムは、日本が世界で最初に導入を図り、妊娠から出産、予防接種等、母子の健康状態が１冊にまとめて記録できる形態となっており、導入以来、何回かの改正がなされてきました。最近では、平成24年に10年ぶりの改正がなされました。そこで、平成24年の改正に伴い、本市の母子健康手帳はどのように見直され、変更されたのでしょうか、お聞かせください。
その視点に立って、今回は予防接種、特にロタウイルスワクチン接種の公費助成について伺います。 まず質問に入る前に、現在の子供に関する予防接種の現状を整理しておきます。 予防接種には定期と任意があり、定期接種は国が予防接種を強く勧めており、費用は全額公費で賄われます。一方で、任意接種は受ける側に任されており、費用は実費負担となります。
について │ │ │ │ │ │ ・ロタウイルスについて │ │14 │ │○ │木下 裕介 │ ・実施した場合のメリット，デメリットについて │ │ │ │ │ │ ・公費助成について │ │ │ │ │ │ ・予防接種
のか ・予定されているメニュー ４番木下 裕介君 １ 子育て支援の充実について……………………………………………………………………………１４２ (1) ロタウイルスワクチン接種の公費助成について（答弁：予防先進部長） ・ロタウイルスについて ・実施した場合のメリット，デメリットについて ・公費助成について ・予防接種
予防接種法の改正に基づきまして、来月からいよいよＢ型肝炎ワクチンの定期接種事業が行われるようになります。今回の補正議案にも、関連予算316万2,000円が計上されております。 Ｂ型肝炎ウイルスに感染した場合、肝炎から肝硬変、肝がんへと重篤な病状へ進行する可能性があるものです。
また、子育て支援とか応援メールなどの導入で、子供の予防接種、子育て相談なども適切に情報提供を行っています。ただ、一方通行の側面もあり、子供、保護者、行政が一体化して、連携して情報管理と伝達が行われるということが、より一層の子育て支援も得られるというふうに思います。 こういったこと、各課でもいろんな情報技術の推進が進められるというふうに思っております。
この事業目的及び事業内容について若干お聞きするわけでございますけれども、この予防接種については私自身認識がなかったので、お願いするわけでありますが、既に世界では約177カ国で実施しているようで驚いておるところでございます。 このＢ型肝炎予防接種については、今まで一部助成で接種しておられたそうですけれども、定期予防接種とすることとなっていますが、この目的と事業内容についてお尋ねいたします。
Ｂ型肝炎ウイルスのワクチン接種が10月より定期予防接種となります。一人でも多くの赤ちゃんがワクチン接種を行い、将来、肝硬変や肝臓がんを引き起こす原因となるＢ型肝炎への感染が予防できるよう接種率の向上に努めます。 第２は、「みんなで学び、夢を描く」です。 イングリッシュ・テーブルを９月23日、市立高等学校にオープンいたします。
衛生費では、予防接種法の改正により、本年10月から定期接種となるＢ型肝炎の予防接種費を追加するほか、山中温泉地区における旧百峰閣寮の解体整備に向けた土地建物の購入費用などを増額いたしております。
御提案がありました市独自の助成につきましては、今後、現行の任意予防接種助成制度に加えることができないかなど、検討を重ねてまいります。 高齢者見守りサービス事業のことについてですけれども、昨年10月の新システム導入を機に、当時の利用状況等を踏まえ、より持続可能な制度とするために、対象年齢を65歳から75歳に引き上げたものであり、現時点での対象年齢の引き下げは考えてはいません。
積極的勧奨を差し控えるとは、希望者のみが予防接種を受けることができるということであります。 市として厚生労働省の方針を踏まえ、指定医療機関には接種希望者への対応について協力を現在求めております。今後もこのような対応を行っていきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長（垣内武司君） 山添和良君。 ◆３番（山添和良君） では、その見解に基づきまして以下質問をさせていただきます。
すみません、少し並べさせていただきますけれども、妊産婦や乳幼児の健康づくりの推進ということで子ども医療費助成事業、多子世帯保育無料化事業、特定不妊治療の一部助成、母子・父子家庭自立支援事業、そして未熟児養育医療事業、インフルエンザ予防接種事業、出産祝金支給事業、そして子育てしやすい環境づくりとして、保育所等の特別保育事業、今ほど申しましたけれども、延長保育、病児保育などでございます。
さらに、乳がん検診の対象年齢を拡大いたしますほか、小児がんの治療で予防接種による免疫を失うケースに対処するため、再接種に対する中核市初の助成制度を創設してまいりたいと存じます。 このほか、食の安全を確保するため、行動計画を策定いたしますほか、食中毒対策の強化に向けて、高機能の検査機器を導入することとしております。
まず、健康づくりの推進といたしまして、お子さんの任意予防接種に対する助成では、おたふくかぜの場合、３歳未満までとなっておりますが、これを小学校就学前までに対象年齢を拡大し、インフルエンザの場合では、現在１回2,000円で小学６年生まで助成しておりますが、これを中学生まで対象を拡大し、小学６年生までのお子さんにつきましては、助成回数も１回から２回にふやし、多子世帯の負担を軽減することといたしております
政府は、マイナンバーを推進するため、個人番号カードを健康保険証として利用できるようにしたり、予防接種の情報、預貯金口座の付番にも利用範囲を広げます。さらに、その後の予定はどうなっているのかご存じでしょうか。政府の概要資料では、個人番号カードを身分証や社員証、キャッシュカードやクレジットカードにも使えるよう検討しています。
それゆえに、本年度の予防接種期間が８月17日から来年、平成28年３月31日までになっております。これだけ定期接種の制度を利用しやすい工夫をしているので、接種を希望される方には、この制度を利用していただきたいと思います。そこで、平成27年度高齢者用肺炎球菌ワクチンの接種率について、10月末までの接種率はどのようになっているのか伺います。
議員が御説明のとおり、このワクチンは死亡原因の第３位である肺炎の予防接種で、高齢者にとり大変重要なワクチンであり、一人でも多くの方に受けていただきたいと思っております。 本市では、肺炎球菌ワクチンにつきましては、平成21年から死亡原因の第３位が脳血管疾患と入れかわり肺炎になりましたので、市独自で平成24年11月から接種費用の一部である3,000円の助成を75歳以上の方に実施してきました。
アプリを通じて提供されるサービスには、おむつがえ・授乳スペース、公園などの施設を検索できる施設マップ、子育て支援情報や申請・手続などの情報を閲覧できる子育て支援ナビ、幼稚園・保育施設を条件に合わせて検索できる保育施設検索ナビ、登録した子供の生年月日や住所などに合わせた健診や予防接種のお知らせを通知するお知らせ配信機能などがあり、妊娠期から小学校就学の子育て家庭を対象に支援情報を提供しています。
テレビコマーシャルで65歳の人に肺炎の予防接種を勧める西田敏行さんのコマーシャルを最近よく見かける。「軽く考えないで。65歳からの肺炎予防。これからの季節、風邪やインフルエンザからでも肺炎のきっかけになることがあります。肺炎は日本人の死因の第３位。しかも、亡くなる方の95％は65歳以上です」と呼びかけていますが、高齢者にとっては厳密な接種勧奨がなければ接種機会を逃す可能性が大きい。