金沢市議会 2021-02-15 02月15日－01号
未成年者の場合のことについてですけれども、通常の定期予防接種におきましては、未成年の接種に際しての保護者の同意が必要となっています。ただ、今回の新型コロナウイルスワクチンにつきましては、対象年齢についての正式な通知はありません。
未成年者の場合のことについてですけれども、通常の定期予防接種におきましては、未成年の接種に際しての保護者の同意が必要となっています。ただ、今回の新型コロナウイルスワクチンにつきましては、対象年齢についての正式な通知はありません。
例えば、妊娠手帳を交付する際は、母親や家族と保健師が対面し、祝福の言葉から始まり、予防接種や健診の御説明、そして不安なことがあれば丁寧に相談に乗る、相手の様子を観察し、フォローアップの必要性も考える、そんな重要な役割、機会を奪うものであってはなりません。
今般、市民サービスの向上につながる行政手続のオンライン化を進めるための条例をお諮りし、来月から、幼児を対象にした任意予防接種費の助成、町会のごみステーション設置の届出などの電子申請を可能なものから順次開始していきたいと考えています。加えて、住民票写し等の手数料のクレジット払いを年度末までに対応することで、合わせ100種類程度の手続を今年度中にオンライン化する予定としています。
次に、予防接種について幾つかお伺いいたします。 赤ちゃんが生まれてくるときにお母さんからもらった病気に対する免疫は、数か月もするとなくなってしまいます。そのため、乳幼児を感染症から守るために大切なのは予防接種であります。
また、ロタウイルス予防接種の10月からの定期化に併せ、対象とならない同学年の乳児を持つ世帯に対し、任意接種に要した費用を支援するほか、妊婦の方が安心して健診等に外出できるよう、タクシー料金を助成します。 一方、ここに来て、市民の文化・スポーツ活動が再開されつつあります。
また、現在、この予防接種の周知はどのように行われているのかお示しください。 現状では、年間１万人近くの女性が子宮頸がんに罹患し、約3,000人もの方が亡くなっております。接種率が減った影響から、罹患者はさらに増えていくと言われております。昨年８月に、厚生労働省で開催された予防接種・ワクチン副反応検討部会において、ＨＰＶワクチンに関する情報の評価についての調査結果が報告されました。
また、乳幼児期におけるインフルエンザ等の予防接種の助成回数を拡大するなど、子育て世代の負担軽減に努めます。 加えて、今後の保育需要に対応するため、私立保育所等の施設整備に対する支援制度を拡充するほか、人手不足が深刻な問題となっている保育士や看護師のＵＪＩターンを促進するための支援制度を創設するなど、子どもの成長を支える人材の確保にも取り組みます。
このインフルエンザの発症をある程度抑える効果、重症化を予防する効果がある予防接種についてお伺いいたします。本市において、乳幼児期のインフルエンザ予防接種は任意接種となっており、ゼロ歳から６歳までの子どもを対象に接種費用の助成を行っております。
昭和37年４月２日から昭和54年４月１日までに生まれた男性について、学齢期に予防接種を受ける機会がなかったことなどにより、ほかの年代の男女に比べると抗体保有率が低いようで、私もその年代の中の一人です。本市では、今年度から３年間無料で、まずは抗体検査を受け、その結果が陰性であった方に予防接種を受けていただく取り組みが始まっております。
平日の日中に抗体検査を受けることも難しい人も多いと思いますが、夜間、休日の抗体検査、予防接種の実施に向け、本市として体制整備を今後どのように取り組まれるのかお伺いいたします。 次に、観光危機管理についてお伺いいたします。 国内に多くの観光地を有する我が国にとって、観光業は主要産業となっています。
未来を担う健全な子どもを育んでいくため、さきに述べた子どもの貧困対策等に加え、ひとり親家庭に対する児童クラブ利用料の軽減措置の拡大や、おたふく風邪に対する予防接種助成制度の創設などを行いますほか、子育て支援策の充実に向けて、新たな子育て夢プランの策定に着手してまいりたいと存じます。
今後、国の新たな対策の詳細が明らかになり次第、速やかに市民への周知を行い、医療機関など関係団体と協力し、感染拡大防止に向け予防接種等に取り組んでまいりたいと考えています。 私のほうからは以上です。 ○小阪栄進副議長 嶋浦文化スポーツ局長。 ◎嶋浦雄峰文化スポーツ局長 松尾芭蕉の改訂版パンフレットのポイントや内容のお尋ねでございました。
また、乳幼児健診未受診者などの乳児の状況把握及び未受診者の状態が続いているなどの場合の取り組みと、あわせて予防接種の未接種者の家庭などの保健指導はどのようになっているのでしょうか。このような子どもの状態を把握し、虐待に至らぬよう、訪問指導や養育支援訪問事業について実施状況等をお聞かせください。
抗がん剤治療などにより、既に受けた予防接種の効果が失われた子どもに対して、ワクチン再接種に係る助成を実施しておりますが、平成28年度からこれまでに、17人に対して延べ37回分の予防接種費用を助成しております。 最後に、小児がんの早期発見のためにどのような取り組みを行っているのかとのお尋ねがございました。
そこで、まずは本市における定期予防接種の接種状況についてお尋ねします。また、今回の流行を受けて、麻疹はもはや子どもだけの病気ではなく、大人もかかり得る輸入感染症であるということを市民に対してどのように啓発したか、あわせてお聞きいたします。 本市において、北陸新幹線開業後、外国からの観光客が急増しておりますし、今後も海外から麻疹感染者が金沢市に入ってくることが想定されます。
ひとり親家庭に対して、本市の健康に関する支援では、本年度からインフルエンザ予防接種費助成事業を市独自予算にて開始しています。年度途中ではありますが、まずは、その成果について伺うとともに、この施策が制度化されたいきさつについてお聞かせください。 ○黒沢和規議長 越田保健局長。
◎越田理恵保健局長 本市が行っております各種健診や予防接種、健康増進などの事業に係る費用は、平成28年度決算で合計約30億円でございました。 ○黒沢和規議長 小林誠議員。 ◆小林誠議員 介護・医療費が940億円でありますから、予防の費用は介護・医療費の30分の１程度にすぎないわけであります。
また、施設ごとに接触者をリストアップいたしまして、予防接種歴の把握を行った上で、積極的にワクチンの接種勧奨を行いました。同時に、接触者の方々には、日々の健康観察を指示いたしまして、不調を感じた場合には必ず保健所に連絡するようお願いいたしました。連絡のあった方に関しましては、あらかじめ医師会と協議しまして決めておいた医療機関への速やかな受診をお勧めいたしました。 ○下沢広伸副議長 広田美代議員。
また、各学校におきましては、児童・生徒の保健調査票により、はしかの既往歴や予防接種歴などを把握しており、はしかが発生した場合には、感染を最小限度にとどめるため、早急に保護者に対して予防接種や早期受診などを勧めることが必要であると思っております。これは、はしかだけではなく、さまざまな感染症も同じだと思っております。 ○黒沢和規議長 小林誠議員。
昨年６月に設置された子どもの貧困対策チームの検討結果に基づき、ひとり親家庭に対するインフルエンザ予防接種費用の助成や就学援助における新入学学用品費の入学前の支給前倒しなど、さまざまな支援策が盛り込まれています。対策チームの事務局である福祉局を初め、保健局や教育委員会も含め、庁内横断型でさまざまな支援策が用意されたことをまず評価したいと思います。