七尾市議会 2010-09-09 09月09日－03号
この予防ワクチンは３回予防接種しないと効果がないと言われており、１回に当たり１万円から１万5,000円もかかり、３回となると５万から６万にもなります。このような費用がかかると、接種は必要であると思っていても、費用の高額なためにちゅうちょしている方も多くございます。ぜひ公費助成をしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
この予防ワクチンは３回予防接種しないと効果がないと言われており、１回に当たり１万円から１万5,000円もかかり、３回となると５万から６万にもなります。このような費用がかかると、接種は必要であると思っていても、費用の高額なためにちゅうちょしている方も多くございます。ぜひ公費助成をしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
次に、日本脳炎の定期予防接種については、本年４月の厚生労働省通知を受け、第１期（初回）として３歳から４歳未満を対象に、積極的な接種勧奨を再開することとし、接種機会を逃した方も含めて、日本脳炎の予防接種に取り組み、子供の健康保持に努めてまいります。 次に、小中学校の研究指定校事業についてであります。
２つに、子どもの任意予防接種をしておりますが、特にヒブ、肺炎球菌の予防接種に対する助成拡充についてです。本市では、ゼロ歳児にはヒブ、肺炎球菌の２種類から選んで１回限り上限3,000円、１歳から６歳は、インフルエンザ、おたふく風邪、水痘を含め５種類の中から選んで上限1,000円、１年度１回限りとしております。ヒブワクチンの接種は、生後２カ月から接種すると５歳未満まで合計４回の実施が必要です。
本市といたしましては、国が任意予防接種などの審議を行っているところであり、石川県市長会へのワクチン公費助成を求める国要望議案を提出し、国の動向や県内の実施状況を見ながら対応することとしておりましたが、４月26日に開催されました教育民生委員会での議論のあったところであり、委員会の審議を見きわめた上で判断してまいりたいと考えております。
次に、新型インフルエンザの予防接種についてでございますが、昨年の10月19日より、重症化予防に重点を置いて、優先接種対象者から順次接種が開始されました。そのうち、町内医療機関において接種された方は、およそ１万1,000人で、把握されている優先接種対象者の約62％となります。
〔市長（武元文平君）登壇〕 ◎市長（武元文平君） まず、答弁漏れでございますけれども、子宮頸がんの予防ワクチンを公費でできないかということでございますけれども、現在この子宮頸がんの予防接種費を公費で、全額あるいは一部やっておるところは、全額については東京都とか山梨県がやっているということは承知をいたしております。
また、子育て関係では、母子手帳の取得時、ＢＣＧ予防接種を受けるとき、保育園入園時、出生・転入時の機会に、関連するサービスの周知をその時々で図っております。 今後も、各課連携を図りながら、窓口や電話でわかりやすい説明を心がけて取り組んでまいりたいと思っております。特に、窓口のほうに来られて相談をしていただければ一番わかりやすいかと思っております。
質問に入る前に、今６月定例会において審議中の子供の予防接種でありますが、子供の細菌性髄膜炎予防に有効であるヒブワクチンと小児用肺炎球菌ワクチンが公費助成に向け予算計上されています。昨年９月の定例議会においてこの質問を取り上げた私としまして、小さなお子さんをお持ちの御家庭にとって朗報となりますことを願うものです。 子供の細菌性髄膜炎とは、脳を包む髄膜に菌がとりつく極めて重大な病気です。
このように考えますと、今回の補正予算で小松市が子宮頸がんのワクチン接種費の上程や、そして日本脳炎予防接種などの健康を守る政策、また雇用に対する政策が多くあり、大変に評価できるものと思います。 では、質問に移ります。 まず最初に、九谷焼の産業振興への取り組みについてであります。 ４月20日、地元新聞紙上に「九谷焼の陶石枯渇危機」の記事は、小松花坂の鉱石の鉱脈のことでびっくりしました。
次に、市独自の一部助成から始められないかとの御質問でありますが、市といたしましては、今回新たに補正予算で計上いたしました子ども予防接種費助成事業の成果を十分に検証し、また財政状況を勘案しながら、一部助成について今後前向きに検討していきたいと考えております。
まず、一般会計についてでございますが、歳入においては町税や地方消費税交付金、地方交付税のほか、各種事務事業に係る国県支出金などについて決算見込みや交付額の決定に伴う調整を行う一方、歳出においては予防接種や小中学校地震補強・大規模改造事業及び各特別会計への繰出金など各種事務事業の確定に伴う不用額、精算額などの調整を行うものでございます。
さらに、子供たちの健康の保持・増進や、保護者の経済的負担を軽減するため、小学生以下を対象としたおたふく風邪やインフルエンザなど、５種類の任意予防接種について、費用の一部を助成する子ども予防接種費助成制度を新たに創設することといたします。 この新制度では、助成券方式を導入することにより、医療機関において予防接種が円滑に受けられるよう配慮するとともに、接種率の向上を期待するものでございます。
一方、日本脳炎の定期予防接種については、従来のワクチン接種後、一部に副作用の発生事例があったことから、国の指導に基づき平成17年５月より接種の呼びかけを控えていました。今回、新たなワクチンが開発され、安全性などの面で確認されましたので、国の通知に基づき接種の呼びかけを再開すべく、所要の予算計上を行っています。
面談できなかった場合、再度、電話連絡をとって訪問に努めますとともに、集団検診や予防接種の機会を通じまして母子の状況の確認を行っているところでございます。 児童相談所における虐待対応にかかわるスタッフの体制は十分かとのお尋ねがございました。本市の児童相談所におきましては、児童福祉司の配置基準は満たしているところでございます。
雇用の創出に努めると、こういうこととあわせまして、乳児期の予防接種への助成制度、それから病児の一時保育の充実、障害者自立支援制度における利用者負担の軽減、医療や福祉の分野を初め、市民生活全般にわたりましてできるだけきめの細かい対応に心がけた次第でございます。
この予防接種ワクチンにつきましては、子宮頸がんの原因となる実はウイルス15種類ございます。この15種類のウイルスのうち２種類のウイルスのみ感染予防効果が実はございます。
それから、子宮頸がんワクチンについてでありますけれども、子宮頸がんワクチン等を含め任意の予防接種につきましては、町としてもこれまでお話しのとおりに新年度からも肺炎球菌等助成をすることに決定をいたしております。 この任意の予防接種について自治体としてどういう助成をしていかなければいけないのか。
ヒブワクチン接種は、現在、任意予防接種で、保護者と主治医との相談によって判断し、行われております。市が公費負担する定期予防接種にはなっておりません。ヒブワクチン接種は、県内で平成21年度に２市町、平成22年度は８市町で一部公費助成を予定していると聞いております。他の任意接種のワクチンと合わせまして、１人当たり1,000円ないし3,000円などの助成をしている市町村が多いように思います。
次に、市民の健康づくりでありますが、マスクや消毒液を備蓄するなど、引き続き新型インフルエンザ対策に取り組みますほか、予防接種の助成対象をゼロ歳児に拡大することといたしました。また、全国的にうつ病や自殺者などの心の問題が顕在化しておりますことから、本市としても医療機関等との連携や相談窓口の充実に努めてまいります。
健康づくりの推進におきましては、新たに高齢者に対して肺炎球菌ワクチン予防接種について助成を行い、肺炎球菌による肺炎の予防を促すとともに、これまで実施してきた子どもインフルエンザ助成事業をさらに発展させ、新型インフルエンザやヒブを含めた６種類の予防接種から選択可能として１人２回分までの助成を行う子ども予防接種費用助成事業を新たに展開いたします。