小松市議会 2011-02-28 平成23年第１回定例会（第１日目） 本文 開催日: 2011-02-28
子供たちの命を守る予防接種についてはこれまでもその充実に努めていますが、さきの12月議会で御承認いただいた子宮頸がんワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの全額助成を継続するなど総額３億2,000万円余の予算計上を行っており、前年度当初予算9,200万円余に対し大幅な増額となっています。
子供たちの命を守る予防接種についてはこれまでもその充実に努めていますが、さきの12月議会で御承認いただいた子宮頸がんワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの全額助成を継続するなど総額３億2,000万円余の予算計上を行っており、前年度当初予算9,200万円余に対し大幅な増額となっています。
健康・福祉の分野では、先ほど申し上げました医療体制の検討のほか、市民の健康を守る取り組みとして２月にスタートしました子宮頸がん、インフルエンザ菌ｂ型、小児用肺炎球菌ワクチンに係る予防接種事業を継続してまいります。 子育てを応援する取り組みでは、中学校卒業までの通院・入院費を対象としたこども医療費助成を継続するとともに、学童保育の整備や運営助成などを行います。
本市では、この３年で、子育て支援医療助成費の自動償還払いを初め、幼児期予防接種費、そして乳児期予防接種費の助成事業を開始してきたところであります。さて、石川県の子ども医療費の助成対象は、現在のところ、通院は４歳未満、入院は就学前の子どもとなっております。子ども医療費助成は、健康保険を使って受診した際に支払う医療費の自己負担を県と市が半分ずつ助成する仕組みとなっております。
次に、予防接種事業費についてであります。 昨年、世界的に流行した新型インフルエンザでありますが、本年、幸いにも感染の広がりは現在のところ確認されておりません。
12月３日に閉会した臨時国会において、今年度補正予算にワクチン接種緊急促進臨時特例交付金1,085億円が盛り込まれ、この３種の予防接種が全国で実施されることが決まりました。 白山市でも実施するとのことで、私はワクチンで防げる病気から国民の命と健康を守ることは最優先の政治課題であり、全国レベルでの実施は本当にうれしく思います。そこで、実施に向け、何点かの対応を求めるものです。
今回の補正予算の大部分におきましては、国の緊急経済対策に伴う公共事業費等の追加や、生活保護費、予防接種費などの福祉経費など義務的要素が強い経費につきましては、そのまま補正予算に盛り込んだところであります。
新日本婦人の会が議会に請願を提出することになったきっかけは、この間、各自治体にこの予防接種の公費助成をお願いしてまいりました。能美市も白山市も小松市も金沢市も、その段階で予算を検討しますというお返事をいただいておりましたので、請願にまでは至りませんでした。羽咋市では、このことがはっきりせず、６月の段階で新日本婦人の会が議会に請願をし、可決をされて予算編成に至りました。
市においては、これまでも、将来の白山市を担う子供たちへの予防事業として、任意予防接種に対して1,000円の助成を行ってきたところであります。今回、国の補正予算成立を受けて、本年度より、御質問の３つのワクチンについて全額公費の方向で実施できるように準備を進めているところであります。国の補助期間は今年度と来年度の２カ年でありますが、その後は任意から定期予防接種へ法改正が行われる予定であります。
さらに名古屋市では、先日８日の本会議で、中学１年生から２年生の女子を対象にしている子宮頸がん予防ワクチン接種の全額助成を今回高校１年生まで拡大することなど、任意予防接種費用の助成拡充を盛り込んだ補正予算を全会一致で可決しました。ワクチン接種については、子宮頸がんのほかヒブワクチンの助成対象を２歳から５歳児未満に広げ、従来の半額助成から全額に拡充。
そして、予防接種の拡大をというような話もあるわけでございますし、そして今、急ピッチで進めております学校の耐震化、これを何とか24年度までに完了したいということでございまして、これがまたさらに改築事業、第一小学校、安宅小学校、御幸中学校の改築事業もこれもピークになるということでございます。 それに、過去のいろんな公共事業の関係で市債を発行しております。
これは任意の予防接種であることから、県内それぞれの市町の実施状況なども考慮しながら、現在公費助成額は3,000円として取り組んでおりますけれども、これについてはそのまま継続してまいりたい、無料とする考えは現在ありません。 子宮頸がんのワクチンでありますが、小児用肺炎球菌ワクチンと同様に新年度から実施すべく準備を進めております。
まず、任意予防接種の公費助成について質問します。 予防接種には、予防接種法に定められた市町村が実施主体の定期の予防接種と、住民の自己責任・自己負担による任意予防接種があると聞きますが、任意予防接種においては、経済的な理由などにより、予防接種を希望するすべての者が接種できない実態があるのではないでしょうか。
衛生費では、感染症予防対策の拡充策として、インフルエンザ及び日本脳炎の予防接種費を増額しております。また、公衆衛生の向上を図るため、共同浴場の設備更新に対する助成費を追加しております。さらに、環境美化の推進のため、市内の海岸における漂着ごみなどの回収処理費を追加計上しております。
今回の補正は、歳入においては、個人町民税の減額、前年度繰越金及び石川県市町村振興協会・市町臨時交付金の計上や事務事業の経過に伴う国県支出金、町債の調整などにより、また歳出においては、国民健康保険特別会計繰出金の増額を初めとして、利用者や申請者の増による障害者自立支援給付やこども医療費等の各種給付、野々市、布水両中学校のテニスコート整備費、さらには国の補正に関連した子宮頸がん等の予防接種費用などについて
続きまして、健康及び福祉に関する施策についてでありますが、介護サービス施設の充実のために県の全額補助を受けまして、社会福祉法人寿福祉会が、山岸町において行う定員29名の小規模特別養護老人ホーム、またグループホームなどの建設に対する補助、１億8,760万円を計上いたしたほか、新型を含むインフルエンザの予防接種費用、１回3,600円のうち、輪島市が2,100円を助成し、希望するすべての人が個人負担を1,500
安達 前 〃 玉野 道 〃 宮保喜一－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会議案第６号 Ｂ型肝炎患者への総合的支援の推進を求める意見書 平成18年６月、最高裁判所は、Ｂ型肝炎ウイルスに感染した原因が、集団予防接種
長期里帰りや本人の希望等で訪問できなかった場合は、３カ月児健康診査や予防接種などの機会を利用し、実態把握に努めております。なお、この10月からは、訪問の際に、今年度作成しました金沢子育てお役立ちブックを配布することとしております。 以上でございます。 ○田中仁議長 浅香教育長。
一方で、任意予防接種ワクチンはほかにもたくさんあるわけでございます。御提案のあった助成につきましては、対象者が多くて多額の経費が必要という点もありまして、なかなか難しいわけであります。これから他都市の状況も見ながら、また、医師会と相談もしながら、研究をしていきたいと、このように思っております。
予防接種法で定めている65歳以上高齢者のインフルエンザにつきましては、季節性と新型が同時に接種でき、経済的・身体的負担が最小限となる３価ワクチンの１回接種が原則となります。 補助についてでございますが、平成21年度は新型インフルエンザワクチン接種の自己負担額を1,500円といたしました。
例えば病気、体調不良、食欲不振、アレルギー、予防接種、健康問題などの健康相談や、育児の悩み、一時保育とか夜間保育、学習など、さまざまな育児相談並びに精神的なケアなど多方面で不安を抱いておられるのではないかと思います。核家族化で子育てのベテランである両親、祖父母からお手本を学ぶことができていない状況であると思います。最近の報道でも育児放棄が大きく取り上げられております。