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1. 野々市市議会 2018-06-14
   06月14日－02号

   
   取得元: 野々市市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-15
   平成３０年　　６月　定例会（第２回）　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議　　　６月14日午前９時30分開議　　　　　　　　　　　　　　　出席議員15名 ○議長（早川彰一議員）　これより本日の会議を開きます。　出席議員は定足数に達していますので、休会前に引き続き会議を開きます。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議時間の延長 ○議長（早川彰一議員）　あらかじめ会議時間の延長をしておきます。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議長諸報告 ○議長（早川彰一議員）　議事日程は、お手元に配付のとおりです。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○議長（早川彰一議員）　これから日程第１として、一般質問を行います。　通告を受けていますので、順番に発言を許します。３番、馬場弘勝議員。　　　〔３番（馬場弘勝議員）登壇〕 ◆３番（馬場弘勝議員）　おはようございます。会派フォーラム・エヌの馬場弘勝でございます。よろしくお願いいたします。　私からの質問は、本市における公共施設の今後のあり方について、廃止するものや統廃合するもの、あるいは新設するものなど、施設管理に関すること、特にスポーツ施設の整備をいかにして進めていくかということをターゲットとした質問であります。１点目に公共施設の施設管理カルテと情報共有について、２点目に新しい競技場と新しい体育館の具体イメージと整備費についてであります。経営的な視点に基づき、公共施設を次世代へ良質な資産として引き継いでいくこと、また競技スポーツの充実と誰もが利用できるスポーツ活動を推進していくことは、市民の健康で豊かな生活の営みを育むための重要な基盤の一つであります。　それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。　初めに、公共施設等マネジメント会議について伺います。　本市では、急激な人口増加や都市化に伴う多様な行政需要に対応するために、学校教育施設や市民文化施設、スポーツ施設などの公共建築物を初め、道路や上下水道等の都市生活基盤施設を積極的に整備し、都市機能の充実を図ってまいりました。しかし、近年では、老朽化の進行や更新時期の集中、高齢化の進行に伴う市民ニーズの変化への対応などが迫られており、公共施設の総合的かつ計画的な運営管理を図るために、平成29年３月に野々市市公共施設等総合管理計画が策定されました。この計画では、全庁的な取組体制を構築することとなっており、管財部門を担当する総務課が各施設情報を集約して公共施設マネジメントを統括し、それぞれの施設を管理する担当課を初めとして、行政改革や事業計画等を担当する企画課、予算や中期財政計画等を担当する財政課、建築に関する技術的な支援を担当する建築住宅課と情報を共有しながら、実務的な会議として公共施設等マネジメント会議を開催し、調整しながら個別の施設計画を策定していくとしております。　本市には公共施設が約70施設ある中で、その約半数は建築後30年以上を経過しており、またインフラ施設では市道約250キロメートル、橋梁は約230橋、公園は約120カ所、上水道や下水道もあり、個別施設計画の策定作業には多くの時間を要するものだと考えます。　そこで質問をいたします。平成32年度末までに個別施設計画の策定を予定しているとのことですが、野々市市公共施設等総合管理計画が策定され約１年と２カ月がたちました。当初、年に４回程度開催する予定としていました公共施設等マネジメント会議の実際の開催頻度とこれからの開催予定はどうなっているのか。また、これまでの会議で話し合われた内容の概要、個別施設計画の策定作業へ向けた進捗状況についてお伺いをいたします。 ○議長（早川彰一議員）　山口総務部長。　　　〔総務部長（山口良君）登壇〕 ◎総務部長（山口良君）　市が今後実施する公共施設等の更新や統廃合、長寿命化などの取り組みを推進するため、全庁的な体制のもとで検討をする公共施設等マネジメント会議の開催状況でありますが、昨年度は４回開催をいたしております。　その内容でありますが、１回目と２回目の会議では、公共施設等総合管理計画で分類をしております市民文化系施設や学校教育系施設といった施設類型ごとの整備の基本方針の確認や、今後、公共施設を適切な方法で管理運営していくための手法として、官民連携、ＰＦＩなど民間活力についての勉強会をいたしております。　３回目の会議につきましては、今後、公共施設の再配置を検討していく上で、市の立地適正化計画に基づいた整備に留意する必要があることから、立地適正化計画におけるまちづくりの基本方針や将来都市像など計画の内容について確認するとともに、公共施設の現状や課題について意見交換を行っております。　４回目の会議では、これから公共施設の統廃合や複合化の検討をしていくに当たり、まずは市民生活への影響がない倉庫からということで、市内７カ所の倉庫の統廃合について先行して検討することを決めております。また、市全体の公共建築物の現状を把握し、客観的な基準で施設を評価できるようにするため、施設管理カルテを作成することを決め、現在、作業に着手しているところでございます。　これを受けまして、今年度につきましては、倉庫については倉庫の中の物品の整理、不用なものの廃棄を行い、収蔵可能スペースを把握した上で、具体的な倉庫の統廃合を決定いたしてまいります。　また、施設管理カルテについては、まずカルテを作成し、施設問の比較ができるよう適切な評価指標を設定し、施設ごとの評価を実施した上で、公共施設等マネジメント会議において個別施設計画の策定に向け、更新や統廃合、長寿命化など整備の方向性を整理していくことを予定といたしております。　なお、今年度の会議につきましては、昨年同様、４回程度の開催を考えております。　以上であります。 ○議長（早川彰一議員）　馬場議員。 ◆３番（馬場弘勝議員）　予定どおり４回スムーズに進行していると思われます。　この公共施設等総合管理計画の中で、本市の公共施設の過去５年間の更新費用の年度平均は約17.7億円でありますけれども、今後40年間の更新費用は年平均約2.3倍の40.1億円必要となるという試算もされております。　マネジメント会議での議論は、施設の長寿命化を図ることで今後の更新費用の縮減や費用の平準化を図るという目的もございますので、まずは本市に数多くある施設の現状を把握をしていただきまして、今後の施設のあり方を見きわめていくためにもしっかりとした調査を行い、そして課題の共有化に努めていただきたいと思います。　次の質問に移ります。　次に、施設管理カルテの作成と情報項目について伺います。　現在、本市の決算書における財産に関する調書では、公有財産の土地の地積や建物の延べ面積といった数量表示のみであり、資産総額は不明であります。施設管理の基礎資料として、公共施設等の取得価格や耐用年数、減価償却累計額が記載された固定資産台帳の整備が必要不可欠であります。本市では、平成27年度までに整備を済ませているとのことでありますが、施設情報の管理と共有化、施設の効率的なマネジメントに取り組んでいくためには固定資産台帳を活用していくことが必要であります。　さらに、改修や維持管理を計画的かつ効率的に推進するためには、各種の点検結果、修繕履歴等の維持管理データ、施設の利用状況等を一元的に把握できるように、施設ごとの施設管理カルテを作成することが重要であると考えます。　質問いたします。公共施設ごとの施設管理カルテの作成について、準備段階としての現在の進捗状況をお伺いいたします。　また、カルテは自治体ごとにさまざまに異なる形式となっており、情報項目と表現の自由度がございます。本市における施設管理カルテに記載される情報はどのような内容となるのか、情報の項目とカルテの様式、本市ならではの特徴についてお伺いをいたします。 ○議長（早川彰一議員）　山口総務部長。　　　〔総務部長（山口良君）登壇〕 ◎総務部長（山口良君）　施設管理カルテは、施設の現状を把握するとともに今後の施設整備を検討するための基礎資料として作成するものであります。現在作成を進めております施設管理カルテは、市内60施設余りについて建物の延べ床面積や構造、建築年月日、部屋数などのハード系の情報に加え、建物の維持管理に必要な光熱水費や委託費などのコスト情報、１年間の利用者数や開館日数といったソフト系の情報などをまとめたものとなっております。　この施設管理カルテは、先ほどもお答えをいたしましたとおり、施設の更新や統廃合、長寿命化など整備の方向性を検討するために作成するものであります。　建築年月日、延べ床面積、利用者数、維持管理費などさまざまな情報を記載していることから、例えば建築年月日から今後の大規模改修の時期を見込んだり、延べ床面積当たりの維持管理費や１日当たりの利用者数を算出し、類似施設間の比較を行うなど、情報を組み合わせることにより、さまざまな観点から施設の現状を分析することができるところが特徴かと言えば特徴であるというふうに思っております。　以上であります。 ○議長（早川彰一議員）　馬場議員。 ◆３番（馬場弘勝議員）　御説明をいただきました。この施設管理カルテは、類似施設との比較とか分析を可能にするために大変重要なものであると考えます。基本情報とすれば、今ほど説明あったこと以外にも避難所指定の有無とか、バリアフリー環境への対応等があると思います。　特に収入と支出、特に支出の面では、光熱費等の維持管理に係るコストとか、事業運営に係るコストもあります。また、利用者数などの利用情報も先ほどお話ございました。これらを総合分析していくには、利用者１人当たりの管理運営コストとか、市民１人当たりの管理運営コストについても必要な情報項目であるのではないかと思います。　将来的には、統廃合や新設するといったことを判断し、結論づける必要がございますので、客観的に比較分析しやすいデータであったり、情報であることが大切であると考えます。　例えば、コスト面や利用者数などの直近３カ年の推移を示す棒グラフとか、折れ線グラフへそれらを複合したグラフとか、あとは類似施設ごとに募集団は少ないですけれども、平均偏差値50からどの程度の状況に位置しているのかをそれぞれ定めた指標に従いまして、五角形とか、六角形で表現される偏差値で示されるレーダーチャートで示すということも考えられます。　このレーダーチャートにしても、どの程度の老朽化状況にあるのかを示すために、その施設の品質に関するレーダーチャートや、その類似した施設の中での相対的な施設の運営状況ですね。コスト面も含めた。そういったものを把握するための財務面のレーダーチャート等も一般的な表計算ソフトを用いれば作成することもできます。　再質問をいたしますが、情報の項目等に関し、客観的に、比較分析しやすいようにグラフ化などをして表現していくということを検討いただけないでしょうか、お伺いをいたします。 ○議長（早川彰一議員）　山口総務部長。　　　〔総務部長（山口良君）登壇〕 ◎総務部長（山口良君）　今ほど馬場議員からは、避難所として適しているか適してないか、そういったこととか、それからレーダーチャートによる比較をしてみてはどうかというふうなご提案もいただきましたし、それからグラフ化したらどうかというふうなこともいただきました。それから、財務面のご質問もいただいたかと思うんですけれども。　財務につきましては、先ほど光熱水費とか委託費というような具体例を挙げましたが、そのほかに、当然、人件費でありますとか、それから過去の修繕費でありますとか、工事費でありますとか、収入につきましては使用料でありますとか、それから国県支出金の有無とか、そういうふうなこともあわせて検討していきたいと思っています。　今ご質問のグラフ化していくかということにつきましては、どのような方法が将来的に説明していく上で、どのようなものがわかりやすいか、その辺のところに力点を置いて、これから考えてもらいたいというふうに思っております。
   ○議長（早川彰一議員）　馬場議員。 ◆３番（馬場弘勝議員）　相対的に比較分析できるような形で、様式の中に数字だけがあっても、なかなかその比較ができないと思いますので、相対的にはっきりと目で見える形で比較しやすいようなデータ作成をお願いをいたしたいと思います。　次に移ります。　市民との情報共有について伺います。　人口１人当たりの公共施設等の保有量を現状維持しながら、公共施設の廃止や新設、複合化による再編など施設の適正な配置を行っていくためには、何よりも市民の理解と協力を得なければなりません。そのためには、積極的な市民への情報提供、情報公開が必要不可欠であると考えます。　公共施設は、市民の大切な資産でありますから、先ほどの質問でも取り上げましたが、作成された施設管理カルテの記載情報を公開し、本市公共施設の現状や課題について市民との意識共有を図っていくことが重要であると考えます。　質問をいたします。共通の物差しで各施設の比較が可能な施設管理カルテの公開について、所見をお伺いいたします。　また、定期的な施設利用者アンケート等を実施し、その結果等を施設管理カルテに記載することも検討してはどうでしょうか、お伺いをいたします。 ○議長（早川彰一議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君）　既にお話をいただいておりますけれども、これまで整備してきた公共施設を経営的な視点に基づいて運用効率を高めて、次世代へ、より良質な資産として引き継ぐことを目的として、平成29年３月に公共施設等総合管理計画を策定いたしました。　今後、公共施設の老朽化に伴う施設の更新・維持管理費用の増加に加えて、少子・高齢化による扶助費等の増加など大変厳しい財政状況が見込まれる中、人口の増減など社会情勢、市民のニーズを見据え、長期的な視点に基づいた施設整備を行っていくことは、これは市として最も重要な課題の一つであると考えております。　こうしたことから、これからの施設の更新や統廃合、長寿命化など整備の方向性を検討するためには、まずは施設の現状を把握することが必要でございまして、先ほど総務部長がお答えいたしましたとおり、施設管理カルテの作成に着手いたしたところでございます。　このカルテに基づき、今後は公共施設の整備を実施していくこととなりますけれども、整備をしていく上で市民の皆様のご理解とご協力が不可欠であると思っております。　カルテの情報公開ということについてでございますけれども、市の公共施設の現状をわかりやすく市民の皆様へお伝えをし、ご意見をいただくことが大切だと思っておりますので、今後、市民の皆様との情報共有の方法についてはどのような方法が最も適しているのかを検討してまいりたいと考えております。 ○議長（早川彰一議員）　馬場議員。 ◆３番（馬場弘勝議員）　この情報の公開については、どういった方法がよいかを十分に検討いただきまして公開をしていくという捉え方をしてよいかと思いますけれども、お願いをいたしたいと思います。　また、この個別の施設計画を平成32年度までに策定するということでありますが、現状や課題についての意識共有のために積極的な市民への情報提供という観点から、類型ごとですね。今ほどお話ございました倉庫のほうから着手をしているというお話でありましたけれども、平成32年度末を待たずとも類型ごとにできたものから順次、施設管理カルテ等を市民が自由に閲覧できる形で公開していくことも検討いただきたいと思います。　次の質問に移ります。　次に、自治体間における公共施設の相互利用について伺います。　公共施設の整備において需要と利便性ということに関しては、特にスポーツ・レクリエーション系施設については、現実として全ての施設を本市内のみで担っていくことは大変難しいことであり、近隣自治体間での相互利用を視野に入れていかなくてはなりません。　石川中央都市圏の４市２町では、時代に即した地域間の連携を推進していくこととしております。平成30年３月に改訂版として策定をされました最新版の石川中央都市圏ビジョンでは、連携協約に基づき推進する具体的な取組が示されております。教育・文化・スポーツの振興という項目では、事業概要として次のように記載をされております。「スポーツ施設の広域的な利用促進策について研究等を行い、施設の有効活用と交流人口の増加を図る」とあります。この文言は、昨年度版には記載がなく、今年度版で新たに加えられたものであり、利便性を含めた今後のスポーツ施設の相互利用の促進に向けて期待されるものであります。　そこで質問をいたします。スポーツの振興に係る近隣市町との連絡体制を強化し、スポーツ大会誘致などの広域連携だけではなく、市民の相互利用による利便性の向上と施設の維持管理や今後の総合管理についての協議は進んでいるのでしょうか、お伺いをいたします。 ○議長（早川彰一議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君）　スポーツ施設の利用等に関する広域連携についてでございますが、現在、野々市市体育施設条例に基づき、市内全スポーツ施設におきましては、市外の方でも利用が可能であり、その利用者数も伸びているところでございます。　市外の方の使用例といたしましては、スポーツランドさわやかホールにおいて近隣市の町内会が主催するゲートボール大会等が行われたり、押野中央公園では、同じく近隣町内会が主催するグラウンドゴルフ大会などが行われております。逆に、本市の競技協会が近隣市のスポーツ施設を使って練習をしているケースもございます。　体育施設の広域利用につきましては、市民のスポーツ交流を促進し、スポーツ活動を活発にすることは重要でありまして、今後、石川中央都市圏の中で、さらに利用しやすい環境を整えていきたいと考えております。　お話をいただきましたけれども、平成30年３月には石川中央都市圏ビジョンの連携協約に基づき推進する具体的取組において、スポーツ施設の具体的な利用促進についての研究や有効活用に関する項目が追加をされました。また、先月には、公共施設の総合管理にかかる将来コストの軽減策等を共同で検討する連絡会も設置されたところでございます。　今後、４市２町において、公共施設の相互利用の促進に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（早川彰一議員）　馬場議員。 ◆３番（馬場弘勝議員）　今ほど連絡会が設置をされたというお話でございました。今後の本市のスポーツ施設の整備内容にも大きくかかわることでありますし、当然、近隣市町のスポーツ施設の整備内容にも互いに少なからずとも影響を与え合うわけでありますので、ぜひ近隣の市町とそれぞれが抱える課題等を持ち寄りながら、相互利用について、その総合管理について、その連絡会等で協議を進めていただきたいと思います。　次の質問に移ります。　新しい競技場と新しい体育館の具体イメージと整備費についてであります。　初めに、検討を行うための配置イメージ図等を作成しているのかについて伺います。　野々市中央公園拡張計画は、現在の中央公園の約２倍の大きさに拡大するものであると伺っておりますが、現段階では非常に情報が少ないという状況であります。そこで、本市ホームページ内のみでわかるさまざまな情報を集めますと、現在の面積は6.7ヘクタールであり、都市計画決定面積は14.3ヘクタールであること、西部中央土地区画整理事業の位置図及び都市計画道路予定地、都市計画図土地利用編では公園緑地地域が示されております。これらの情報と住宅地図を照らし合わせますと、野々市中央公園の拡大区域は、現在の中央公園の北側にさらに約30メートル、西側に約180メートル広げた区域であり、拡張後は公園敷地全体が正方形に近い形になることがわかります。　この拡大区域の中で、平成27年10月に策定をされました野々市市体育施設整備基本計画の中で再編イメージとして示されております陸上・サッカー競技場と各種のスポーツ競技が可能な複合施設であります体育館の新設を考えますと、その建物配置のイメージが想定できます。配置の条件は、陸上競技場であること、国際陸上競技連盟の長軸南北方位の22.5度未満の規定、西日とメーンスタンドの関係、芝生の生育とサッカー競技における太陽高度の低い東西面の日差しの影響、また西側の新しい都市計画道路と北側道路からのアクセス、体育館の最低２面コートを考えた場合の自然採光と通風換気を考慮した体育館の長軸東西方向の効率性、規模用途によって想定される年間利用者数や回転率による必要自動車駐車台数と必要面積、これらの条件を満たす建物配置を中央公園の拡大区域において考え、想定される敷地の形に当てはめると、一般的に次のように配置されることが想定できます。　新しい競技場は敷地西側に位置し、トラック長軸方向を南北方向とし、メーンスタンドは西側である。新しい体育館は敷地北側に位置し、横長の建物になる場合は長軸が東西方向である。新設駐車場は敷地北側に多く設置し、都市計画道路沿いの西側にも競技場のコーナー部を避けるように配置が可能である。2,000区画整備予定の墓地公園は、条例では１区画最大３平方メートルであり、墓地公園という性格上、椿山や芝生広場との緑の連続性を考えると敷地南側に配置されるということになります。　中央公園の拡張計画を検討していく中で、新しい体育施設を伴う総合的なスポーツゾーンを形成していくことは、市民にとって非常に期待が大きいものと思われます。その計画を一歩一歩着実に前進させていくためにも、まずは公園内に想定される施設配置のイメージ、規模、ボリューム感を把握していくところから始めなければ何も進みません。　そこで質問いたします。野々市中央公園拡張整備計画において、新しい競技場と新しい体育館の具体的な検討をしていくための配置のイメージ図等を作成し、実現のための下準備としてボリューム感、大きさの把握を行っているのでしょうか、お伺いをいたします。 ○議長（早川彰一議員）　内田土木部長。　　　〔土木部長（内田宏君）登壇〕 ◎土木部長（内田宏君）　野々市中央公園の拡張計画につきましては、平成27年度に基本構想を策定し、今後、都市施設として整備するため、都市計画法第19条第１項の規定に基づき、都市計画決定を行ったところでございます。　また、同年には、市内の体育施設の整備のあり方につきまして野々市市体育施設整備基本計画を策定し、具体的な内容を確定したものではないものの、市体育施設再編のイメージを示したところでございます。　現在は、平成29年３月に策定いたしました野々市市公共施設等総合管理計画の方針に基づきまして、今後、市内の全ての公共施設につきまして個別の施設計画を策定する予定でございます。既存施設の統廃合などを踏まえて、野々市中央公園に整備する具体的な施設を関係各部と協議を行いながら検討しているところでございます。　今後、野々市中央公園の本格的な拡張整備を実施するためには、具体的な施設の配置だけではなく、事業全体における総事業費や、年次計画なども策定し、都市公園事業として都市計画法第59条第１項に基づきます石川県知事の事業認可を受ける必要がございます。そのため、現在進めております個別の施設計画の策定によりまして、野々市中央公園に整備する施設が確定いたしましたら、速やかに事業認可に向けて具体的な公園全体の拡張整備計画を作成し、事業に着手してまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（早川彰一議員）　馬場議員。 ◆３番（馬場弘勝議員）　説明をいただきました。配置のイメージ図等は、検討しているのかいないのかは少しちょっとわからない答弁でありましたけれども、何やらたくさんの計画の名前が出てきました。この事業は、複数の計画と関連をし、整合性を図りながら進めていかなければならない事業であります。　施設の廃止、統廃合あるいは新設するなど施設管理について、公共施設等総合管理計画に基づいて個別施設計画を統括してまとめるのが総務部、そして体育施設整備基本計画の詳細を詰めていき、公園拡張事業の中における競技場や体育館の具体的な種類や規模について決定していくのが教育文化部、そしてまた公園拡張事業全体を統括し、詳細な事業計画を定めていくのが土木部という非常に複雑に絡み合う計画ということになっております。　事業全体のそれぞれの段階で、どの部署が計画を前へ進めていく部署になるのかが非常にわかりにくいのですが、事業内容上、分野別の担当課というものがありますので、現段階ではこのような取り組み方になっているのだと理解をしております。　新しい競技場や新しい体育館を整備していくにしても、空の上とか、空中に浮かんで整備するわけではありません。必ず土地があります。新しくつくる競技場と体育館、駐車場がぴったりとしか今現在見込みでは入らない程度であると私は考えております。面積的に決して余裕のある敷地の大きさではないと思っております。　拡張区域の敷地の大きさや形、道路からのアクセスや駐車場の大きさ、公園内の緑地空間を確保していくことなど、公園敷地全体に対するこの大きさ感とかボリューム感といった、最初の基本となるものを見きわめていく必要があると考えます。　施設の内容や規模と駐車場の大きさは連動していくわけでありますから、例えばある一定以上の内容、規模以上のものは、敷地の大きさと形から判断していかなければならないということも出てくると思います。場合によっては、7.6ヘクタールの拡張区域面積が適切な大きさなのかということも含め、事業全体のこの公園敷地の基本的な部分について、まずはその足がかりとして土木部こそが検討すべき作業であると思います。　再質問をいたします。教育文化部が競技場や体育館の具体的な種類や規模を検討し、決定していく前に、土木部において公園敷地に対する施設配置や大きさの把握の検討を始めるべきではないでしょうか、お伺いをいたします。 ○議長（早川彰一議員）　内田土木部長。　　　〔土木部長（内田宏君）登壇〕 ◎土木部長（内田宏君）　中央公園の整備の順序についてでございますけれども、先ほども言いましたけれども、今現在、市内の公共施設全てにかけまして、個別の施設計画をつくっております。そういう中で、施設の統廃合なり、新設なりを検討しておるところでございます。　そういうものを踏まえた上で、新しく整備計画、中央公園の整備計画拡張計画について着手していきたいというふうに考えております。 ○議長（早川彰一議員）　馬場議員。 ◆３番（馬場弘勝議員）　少しわかりにくい説明でありましたが、この個別施設計画が定められた後に具体的に土木部のほうで着手をするというお話なのかと思いますけれども、教育文化部としては敷地内にその建物が入るか入らないかもわからない状態で種類や規模を決定することができるのでしょうか。教育文化部の方にお伺いをいたします。 ○議長（早川彰一議員）　大久保教育文化部長。　　　〔教育文化部長（大久保邦彦君）登壇〕 ◎教育文化部長（大久保邦彦君）　今ほどのご質問でございますが、繰り返しになると思いますが、個別施設計画の策定がまず第一かと思っております。現在の体育施設、今後廃止するものや統廃合、それから大規模な改修、修繕を行って長寿命化を図るもの、新築移転するもの、あるいはその場で改築するもの、あるいは新しい競技、種目に対応すべく施設等々のことも考えられます。そのことも踏まえながら、それと並行して、西側の拡張エリアも見きわめながら、関係部署と相互に話し合いを進めながら、計画を進めていきたいといふうに思っております。　以上です。 ○議長（早川彰一議員）　馬場議員。 ◆３番（馬場弘勝議員）　土木部長の答弁では、この個別の施設計画ができてから着手と、そんな決め決めではなくて、やや協議しながら並行してという部分はあると思います。個別の施設計画は、平成32年度末までということだと思いますけれども、いずれはしなければいけないことでありますし、この敷地に対する基本的な大きさに関することとかに関しましては、土木部こそがしなければいけないことでありますので、わざわざ32年度まで待つ必要はないわけで、できるところから進めていっていただきたいと思います。　関連する次の質問に移ります。　次に、全体の整備費をどのように試算しているのかについて伺います。　本市全体の今後のスポーツ施設整備のあり方を検討していくためには、新しいスポーツ施設整備を伴う野々市中央公園の拡張計画全体に係る整備費の試算が当然なされているべきことと思います。また、現在利用されている本市内のスポーツ施設の個別施設計画を作成していく際にも、改修や統廃合、再編についての検討をしていく中で野々市中央公園の拡張計画全体に係る整備費との比較も必要になってくると考えます。　整備費の試算を行う場合には、用地取得費や基本的な土地造成費については拡大区域を変えない限りは固定的ではありますが、今後の施設の詳細な整備方針によっては不確定要素があり、いろいろな組み合わせパターンが考えられると思います。　整備費の試算において、条件が変わると建設工事費も変わるものの要因としては、例えば競技場は公認３種なのか公認４種なのか、あるいは多目的競技場、多目的広場なのか、人工芝なのか天然芝なのか、観客席の収容人員の規模はどの程度を想定するのか、体育館アリーナはメーンのみなのかサブアリーナも附属するのか、商業系施設を附属するのかしないのか、既存の体育館は解体するのか、あるいは耐震改修して使用していくのかなど、想定される整備の基本的な組み合わせは10パターンを超えることが考えられます。　おのおのの施設の建設工事費については、条件の類似した国内における競技場や体育館の建設工事費の床面積単価を参照することで試算が可能です。現段階では数多くのパターンを試算する必要はありませんが、全体の整備費用はおおよそ何億円程度となるのか、ざっくりと４パターンから５パターンくらいは試算しておかなければならない計画段階であると思います。ＰＦＩ事業とするか、具体的な整備手法そのものをどのように進めていくかは今後の検討となりますが、全体の整備費を試算し、把握していくところから始めなければ何も進みません。　そこで質問いたします。計画を一歩前へ進めるために、野々市中央公園の拡張事業全体に係る整備費の試算を行っているのでしょうか。また、整備方針、条件の違いによるパターン別の試算をしていく必要があると考えますが、どのような内容で整備費の試算を行っているのでしょうか、お伺いをいたします。 ○議長（早川彰一議員）　内田土木部長。　　　〔土木部長（内田宏君）登壇〕 ◎土木部長（内田宏君）　野々市中央公園の拡張整備費の試算についてでございますが、先ほどお答えいたしましたとおり、現在、どのような施設を野々市中央公園に整備するのか、関係各部と協議を行いながら検討しているところでありますので、試算するまでには至っておりません。 ○議長（早川彰一議員）　馬場議員。 ◆３番（馬場弘勝議員）　先ほどの質問と関連もいたしますけれども、配置のこのイメージ図とか、絵がなければ整備費の概算もできないわけでありますので、まだその段階ではないのかという答弁でございました。　競技場とか体育館、この緑地部分とか、その他の部分の整備費、それぞれには種類や規模によって、また整備費も異なりますけれども、個別施設ごとの積み上げによって公園全体の概算整備費が把握できるわけですし、組み合わせパターン別の公園全体の概算整備費がわからなければ、各競技施設の統合や廃止、新設についても判断できないのではないかと考えます。施設管理カルテや市民ニーズ、その他の情報や条件だけでは判断できないと思います。　そこで再質問をいたします。公共施設等総合管理計画と個別施設計画をまとめる総務部の立場からお聞きをしたいのですが、大きな判断材料となる概算整備費がわからないのに施設の統合や廃止、新設ということを決めることができるのでしょうか。総務部の方にお伺いをいたします。 ○議長（早川彰一議員）　山口総務部長。　　　〔総務部長（山口良君）登壇〕 ◎総務部長（山口良君）　市の公共施設全てにつきましては、先ほどからも申し上げております個別施設計画、まずカルテに従って個別施設計画をつくっていく上でカルテをもとに、今どのような再編が必要なのか、まずしっかりと公共施設の現状というものを把握しなければ、これから整備していく施設を決めることは難しいというふうに思っております。中には廃止する施設もありますし、複合化を図る施設もあるかと思います。　そうした中で、市全体の公共施設のまず配置計画、これをつくっていかないと新しいところに配置するその施設、そういったもののイメージというふうなものもつくれないというふうに思っておりますので、まずはカルテを整理し、公共施設を整備していく優先順位、こういったものを決めてまいりたい、そう思っております。 ○議長（早川彰一議員）　馬場議員。 ◆３番（馬場弘勝議員）　総合施設管理計画のほうでは、本市内の施設全体に関してのことでありますし、それぞれの建物のカルテですね。施設、下水道も含めまして、それぞれの施設の個別のカルテということでありますから、現状把握と今後の方針といったことであると思います。　ですが、今、話ししているこの体育施設、スポーツ施設につきましては、特にこの体育館と競技場につきましては教育文化部の立場からもお聞きをしたいのですが、概算整備費がわからないのに競技場や体育館のこの具体的な種類とか、規模というものを決めることができるのでしょうか、お伺いをいたします。 ○議長（早川彰一議員）　大久保教育文化部長。　　　〔教育文化部長（大久保邦彦君）登壇〕 ◎教育文化部長（大久保邦彦君）　それぞれの競技施設いろいろあるかと思いますけれども、まだ概算整備費のところは決めているわけではございません。何が本当に必要か、個別施設、個別の施設についてしっかりと調査した上で進めていきたいというふうに思っております。 ○議長（早川彰一議員）　馬場議員。 ◆３番（馬場弘勝議員）　教育文化部のほうでは、公園内にある競技場とか体育館のその部分について中心的な役割を担って進めていくことになると思いますけれども、公園全体とすれば、やはり土木部のほうで公園全体の計画を進めていくことになると思います。　やはりまずは体育スポーツ施設の体育館や競技場を詳細に決めていくときにでも、公園全体のこの概算の整備費ですね。好きなものをつくっても、それはお金がかかるものはなかなかつくることできませんので、ベースとなる基本的なことを土木部のほうでつくっていくべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（早川彰一議員）　内田土木部長。　　　〔土木部長（内田宏君）登壇〕 ◎土木部長（内田宏君）　概算整備費全体の枠という形で土木のほうからある程度試算してはどうかというお話でございますけれども、私どもといたしましては、やはり先ほど申しました県知事の認可、そういった事業認可をとるためにも、いろんな準備をいたします。その際の作業としましては、それぞれの施設の積み上げでやっていきたいと思っております。ですから、あくまでも今までの作業をしております個別計画、それを踏まえた体育施設の全体の計画、そういったものを踏まえた上で、公園全体の配置であり、総事業費ですが、そういったものも含めて検討していきたいと思っております。 ○議長（早川彰一議員）　馬場議員。 ◆３番（馬場弘勝議員）　この計画の進捗に応じてさまざまな事柄を検討していかなければいけないわけでありますけれども、それぞれの段階で、あっちが決まらないとこっちは進められないとか、こっちが決めないとあっちは進まないとか、そういった順番とか段階をきっちりと決めて進んでいくものでもないと私は思います。　少しは行ったり来たりがあるのは当然のことでありますし、担当部署ごとに、今現在でできることは同時並行して進めるべきであると思います。その上で、各部署が連携をして協議し、整合性を図りながら、プロジェクトを前へ進めていくべきであると考えます。できることは、担当部署ごとに同時並行して進めていくということについて、もう一度お伺いいたします。 ○議長（早川彰一議員）　山口総務部長。　　　〔総務部長（山口良君）登壇〕 ◎総務部長（山口良君）　それぞれの部、各部できることをやっていけというふうなお話かと思いますけれども、そういうことを含めまして、公共施設マネジメント会議、こちらのほうで調整をしているわけでございます。　このマネジメント会議につきましては、何も施設の統廃合を目的としているものではございません。施設の統廃合というのは一つの手段にすぎないというふうに思っております。　ご承知のとおり、扶助費、それから公債費などの例えば義務的経費の増加等によりまして財源不足になってくる中、公共施設の維持管理に費やす財源をどのように確保するのかというところが公共施設マネジメント会議で一番大切にしているところでございます。　そのため、官民連携によるＰＦＩ事業でありますとか、指定管理者制度を利用するでありますとか、または包括的管理委託、こういうふうなものを検討していきますとか、公共施設の有効利用、こういうふうな観点からいろんな方策を検討していく必要があるかと思います。　まず、この公共施設マネジメント会議でしっかりと市全体の公共施設の再配置といいますか、これからの維持管理、そういったふうなものを詰めていって、その中で新たに新設する施設、複合化する施設、そういったものの整備につきましても一度にできませんので、優先順位を決めてやっていきたいというふうに思っております。 ○議長（早川彰一議員）　馬場議員。 ◆３番（馬場弘勝議員）　マネジメント会議で全庁横断的に今の段階からそういった体育施設、その他のこともいろいろございますけれども、協議をいただきたいと思います。　新しい競技場とか、体育館につきましては、本当に今いろんな計画とか、いろんな部署にまたがるということで、全庁横断的に取り組んでいかなければならない、夢のある大きなプロジェクトでありますから、もう少し先の段階では、部署を横断したプロジェクトチームのようなものを設置していかなければいけない段階もそのうち来ると思います。　この野々市中央公園拡張計画に伴う総合スポーツゾーンの形成は、市民にとって大きな夢のあるプロジェクトであります。早期実現へ向けて計画を進めるために、あすからでも作業に取りかかっていただきたい。そういった思いであります。どうぞさまざまな角度から検討し、計画を前へ進めていただきたいと思います。　私からの質問は以上で終わります。　ありがとうございました。 ○議長（早川彰一議員）　15番、岩見博議員。　　　〔15番（岩見博議員）登壇〕 ◆15番（岩見博議員）　日本共産党の岩見博でございます。　初めに、朝鮮半島の非核化の動きについて、市長の考えをお伺いいたします。　12日、歴史的な米朝首脳会談が行われ、朝鮮半島の完全な非核化、安全の保障、朝鮮半島に永続的で安定した平和体制を構築することなどを宣言いたしました。特に朝鮮半島の完全な非核化が合意されたことに、私も心から歓迎するものであります。　これは、昨年７月の国連における核兵器禁止条約採択に続く、21世紀の歴史的で画期的な出来事であります。また、今回の合意は、非核化と平和体制の構築に向けたプロセスの始まりであり、今後も首脳会談を含め、交渉を継続し、共同声明の合意を速やかに具体化し、誠実に履行するための真剣で持続的な努力が必要となってまいります。　これからであります。今後も困難と紆余曲折はあると思いますが、朝鮮半島の非核化の流れをとめることがあってはなりません。私は、唯一の被爆国の国民の一人として、対話による朝鮮半島の完全な非核化の実現と、北東アジア地域の平和体制の構築が一体的に進められ、拉致被害者の解放につながることを期待するものでもありますが、核兵器の廃絶を願い、平和都市宣言を積極的に推進する事業を行っている市長の思いをお伺いいたします。 ○議長（早川彰一議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君）　史上初の米朝首脳会談がおとといの６月12日、シンガポールで行われました。その内容は、報道によりますと朝鮮半島の完全な非核化を約束したとされ、両首脳は非核化を実現する過程で、段階的同時行動の原則の遵守が重要であるとの認識で一致したと報じられております。　私は、核兵器や戦争のない平和で安全な社会であることを願う気持ちは、日本国民全ての願いであると思いますし、また、世界の人々の共通の悲願でもあると理解しております。　本市は、今日まで平和都市宣言推進事業として、毎年８月６日に広島市で開催される平和記念式典に中学生を派遣する平和の旅や原爆パネル展を継続して実施してまいりました。　平和都市宣言にありますように、核兵器の廃絶と平和を維持するため、平和の大切さ、原爆の恐ろしさを伝えていく取り組みを継続して行ってまいりたい、そのように思っております。 ○議長（早川彰一議員）　岩見議員。 ◆15番（岩見博議員）　今度の米朝首脳会談について、さまざまなやっぱり批判的な立場から、あるいは公的な立場からということで議論がされているわけでありますが、その中においても、私はやっぱりまさにきのうまでこうなるとは誰も予想していなかったわけでありますが、これが実現をするということで、朝鮮半島の非核化の交渉が始まっていくということになったわけであります。これは本当に画期的なことだというふうに私自身も思います。　この実現のために、やっぱり私たち日本国民も含めてそうですけれども、努力が必要なのかなというふうに思いますし、運動も必要なのかなというふうに思います。　その上で、市長自身は、この合意についてどのような期待を持っておられるのか、その辺がもう少し明確にお答え願えればなというふうに思います。 ○議長（早川彰一議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君）　まさに米朝首脳会談が行われたこと、そのこと自身が私からするとこの非核化に向けてのまずは一歩前進というよりも、ようやくスタートに立ったのではないか、そんな思いがいたしております。　と同時に、この首脳会談が行われたからということではなくて、大事なことはこれまで本市として取り組んできたこと、そのことをこれからもしっかりと実施をしていく、行動をしていく、こんなことが引き続いて大事になるんだろうというふうに思っておりまして、そういう意味でこれからもこれまで取り組みをしてきたことを継続して取り組みをしてまいりたい、そのような気持ちを新たにしたところでございます。 ○議長（早川彰一議員）　岩見議員。 ◆15番（岩見博議員）　私はやっぱり将来、何十年後かにおいて、やはりこうした歴史的な合意が刻まれていくんではないのかなというふうに思いますし、その中でやはり日本国民の反核平和の運動が大きく寄与してきたということも私は刻まれていくんではないのかなというふうに思いますし、その中で野々市市民が取り組んできたこと、粟市長を先頭にしてこの平和の旅、行事が進められてきたこと、やっぱり評価されていくのではないのかなというふうに思います。今後に、私自身も期待をしたいというふうに思っています。　次に進みます。　介護保険の「生活援助」制限について質問いたします。　ことし10月からホームヘルパーが家事支援を行う「生活援助」を一定回数以上利用する場合、ケアマネジャーに市への届け出が義務づけられることになりました。厚生労働省は要介護度別の届け出基準回数案を公表していますが、それによると、同じ要介護度であっても必要とするサービスは同じではないと思うのですが、それを一律に制限することになります。そうなれば、これまで利用してきたサービスが利用できなくなったり、少しでも自立した生活をしたいと願うことも奪うことになるのではないかと思います。それはまた、家族にもさらに肉体的、精神的、経済的負担を強いることになるのではないかと思うのですが、そう思われないのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（早川彰一議員）　小川健康福祉部長。　　　〔健康福祉部長（小川幸人君）登壇〕 ◎健康福祉部長（小川幸人君）　生活援助中心型サービスについて、国は要介護度別に１カ月当たり利用回数の基準を定め、基準を超えるケアプランについて10月から各市町村に届け出を義務づけ、そのケアプランについて市町村が地域ケア会議等において検証を行うこととしたものです。　ただし、この届出制度の目的は、利用者が自立支援、重度化防止等の観点から適切なサービスが受けられるよう、議員ご指摘のような利用回数を制限するものではなく、利用目安を示したものでございます。　ケアプランは、ご本人が自立的で尊厳の保たれた日常生活を営むための支援を具体的に示すものでございます。利用する方には、認知症やひとり暮らしなどさまざまな事情を抱えている場合も多々あることから、利用回数が多いことが必ずしも不適切な利用とは言えません。国が定める訪問回数を超える部分について、市が一律に制限をするということではなく、一人一人の心身の状態や置かれている環境を丁寧に確認し、よりよいサービスが計画されているか検証することを主な目的としたものでございます。 ○議長（早川彰一議員）　岩見議員。 ◆15番（岩見博議員）　今、部長のほうから本当に重要な答弁がなされたというふうに思います。私は、それが本当に確実に進められていけばいいなというふうに思います。　ただ、国のほうは残念ながら、そう言いながらも実際には行政を通じてやっぱり規制をしていくという方向には大きく動いているなというふうに思います。　というのも、今申し上げたように、ケアマネジャーにやっぱり届け出を義務づけをさせるということが一つ大きな問題点になってくるというふうに思うんですよね。その点について、ケアマネジャーに対して市としてそれはちょっと多いのではないかということも含めて、そういった制限を加えていく、そういうことはしないということで約束をしていただけるのでしょうか、その点についてはどうなのか、お答え願います。 ○議長（早川彰一議員）　小川健康福祉部長。　　　〔健康福祉部長（小川幸人君）登壇〕 ◎健康福祉部長（小川幸人君）　今のご質問でございますけれども、今回の国の介護保険制度の改正でケアマネジャー等に市のほうからケアプランのそういう形を要請していかないのかというご質問だと思います。　今回の介護保険制度の改正は、生活援助中心型サービスを必要とするご本人がさまざまな情報を抱える場合もあることを踏まえ、ご本人にとってよりよいサービスとするためのものと認識をしております。　さらに、市で行う検討会等でケアマネジャーの視点だけではなく、介護に携わるさまざまな専門職の方々の検証を行っていくということで、ケアマネジャーにとって新たな視点や新たな支援方法を学ぶよい機会となっていくように定めていくという形になっておりますので、市からケアマネジャーに新たな制限をかけるというわけではございません。既存に行っているケアマネ会議、またはそういう検討プラン等で、今までどおり進めているケアマネジャーへのマネープラン、そのプランの作成については届け出をしていただくことは国のほうでは指示がありますが、今までどおりうちのほうで変わった形でケアマネジャー様に負担を新たに強いるというわけではございませんので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（早川彰一議員）　岩見議員。 ◆15番（岩見博議員）　もう一度はっきり伺います。そうすると、ケアマネジャーが市への届け出の義務はないということで理解していいわけですよね。　同時に、もう一つは、ケアマネ会議などを通じて、そういったことも当然議題に、そういう制限をするような進め方はしないよということで理解をしていいということですよね。そうすると、このケアマネジャーに対する届け出、国はそれを義務づけるということになっているわけですけれども、それには従うということではなくて、市民の要請するそのサービスに応えていくという、その点を優先していくよということで理解していいということですよね。　ケアマネジャーの届け出の義務はないということでいいんですよね、市は。そういうことはしないということだよね。 ○議長（早川彰一議員）　小川健康福祉部長。　　　〔健康福祉部長（小川幸人君）登壇〕 ◎健康福祉部長（小川幸人君）　ケアマネジャーの出すプランについて、事前の届け出は、これはもう国が行う指示のもとにやられます。ご指摘のケアプランの事前届け出というのは、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令第２条の規定による改正後の指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準第13条18号２の規定によって準備に従い、市が定める条例に基づく義務であります。　市長は、指定居宅介護支援事業所に置かれる介護支援専門員が当該義務に違反したと認める場合は、介護保険法83条の２または84条の規定によりまして指定居宅介護支援事業者に対する勧告、命令または指定の取り消し等を行うことがされていることとされておるということになっております。　先ほどの質問でも私ちょっと言い逃しましたと思うんですが、生活援助中心型サービスはさまざまな情報を抱える場合もあります。それらを踏まえ、ご本人にとってよりよいサービスとするためのものと認識しておりますので、検討会にケアマネジャーの視点だけでなく、介護に携わるさまざまな専門職の方が協働による検証を行うものということで、ケアマネジャーにとって新たな視点や支援方法を学ぶ機会となるように考えておるということでございますので、その辺のご理解のほうお願いしたいと思います。 ○議長（早川彰一議員）　岩見議員。 ◆15番（岩見博議員）　私も、やはりサービスを必要としている人たちの要望にやっぱり100％応えていく。それに応えていくというのは、これ当然だろうというふうに思います。　その上で、私はそこを評価するんです。市はそういうことで対応していきたいという答弁ですから、その点については評価はいたします。　しかし、国が言っているそのケアマネジャーに市に届け出を義務づけさせるというこの点については、しないということでいいんですねということを聞いているんです。国はケアマネジャーの市、行政、地方自治体への、野々市で言えば市への届け出義務を課している、課すわけですから、これは課さないということですよね、野々市の場合は。そういうことで理解していいわけですね。　そんな難しい話聞いてるんでない。 ○議長（早川彰一議員）　小川健康福祉部長。　　　〔健康福祉部長（小川幸人君）登壇〕 ◎健康福祉部長（小川幸人君）　先ほども言いましたけれども、国が示す回数、あくまでもこれは目安という形になっています。うちのほうでは、国の基準回数を超える場合は、国はそれを市町村に出せという形になっています。うちの市の場合は、とりあえずケアプランをつくる場合は、必ず一回ケアマネジャー様からのケアプランを提出していただきます。その中に、ケアプランの回数またはケアプランの中身ですけれども、お食事をつくるとか、お掃除をするとかというその回数が相当数、もし最初のプランが出てきたとき、今現在ですけれども、相当数の回数が余りにもかけ離れとる場合は、これはケアプラン会議等でかかって、これはおかしくないでしょうかということを返すという、そういう作業は今現在やっておりますので、新たに国がこれの基準を決めたから、これを受け付けないとか受け付けるという話ではうちのほうではなくて、必ずケアプランのほうは市町村に届け出があるので、それによってその方の最良なるプランがいいか悪いか、それともということを判断させていただいて進めているという現状でございますので、その辺ご理解願いたいと思います。 ○議長（早川彰一議員）　岩見議員。 ◆15番（岩見博議員）　結局はケアマネジャーに届け出の義務づけはあるよという理解ですよね、ということなんですよ。　今部長のほうから、相当数の利用回数云々と言って、あたかもその人は不必要なサービスまで受けているかのような表現になっているわけですけれども、実態はやっぱりそうではないんですよ。利用料の関係も含めて、そんなに頻繁に利用できるものではないんですよ。週に、例えば１日１回あるいは２日に１回とか、そういう程度なんですよ。それで、同じ要介護度であっても、やはり週に別に人よりも３回、４回必要になってくると、そういう場合であって、そんなに極端に利用回数が多い人なんていないわけですよ、現実には。あたかもまるでべらぼうな利用をしているかのような表現はやめていただきたいなと。やっぱりそういう中で、皆さん、このサービスは削られたら困るよということで言ってるわけですから、やっぱりその点でこのケアマネジャーへの届け出義務というのは本当に大変なことになるということなんで、私はそこでケアマネジャーの届け出義務は野々市は課さないんですねということを聞いているんであって、そこを明確に答えてほしかったわけです。 ○議長（早川彰一議員）　小川健康福祉部長。　　　〔健康福祉部長（小川幸人君）登壇〕 ◎健康福祉部長（小川幸人君）　義務は課さないという話ですけど、現在、そのプランの届け出自身では、市の条例によって義務化されて現在おります。それが国が新しく示してきたということに基づくものでありますので、義務化はされております。　うちのものでもそれは今までどおり、条例どおり進めていきたいという形でございます。　以上です。 ○議長（早川彰一議員）　岩見議員。 ◆15番（岩見博議員）　結局はケアマネジャーに届け出義務を課すということなれば、結局は国の示した利用制限回数によって、それは頭の中にインプットするわけですから、ケアマネジャー自身も。自主的なやっぱり規制が入ってくるんですよ、そこは。そういうことになっていくわけです。やっぱりそこが問題だということを私は指摘しているわけであります。　次に進みます。　生活援助は、その人が自宅で自立した生活を送るための最低限の必要サービスであるはずであります。ケアマネジャーは専門性を有し、市民と接している立場にあります。そのケアマネジャーがこの人にはこういう援助が必要と判断しているわけでありますから、それを保険者である市がチエックをするというのはケアマネジャーの専門性を否定することになるのではありませんか。そのことは行わないよう強く求めるものでありますが、答弁を求めます。 ○議長（早川彰一議員）　小川健康福祉部長。　　　〔健康福祉部長（小川幸人君）登壇〕 ◎健康福祉部長（小川幸人君）　本市では、平成12年の介護保険制度導入のときから初めて要介護認定を受けた方のケアプランについて、作業療法士や市内のケアマネジャーなど介護に携わるさまざまな専門職とともに検討会を開催し、プラン内容を定期的に検証しております。　検討会では、プランの内容に必要なサービスが盛り込まれているか、他のサービスのほうがご本人の重度化防止になるのではないかなど検証をすることにより、ケアマネジャーの支援を行い、評価をいただいているところでございます。このことにより、これまで利用者に対して適切なサービスの提供を行ってこれたと思っております。　今回、10月以降につきましても、引き続き検討会におきまして、きちんとケアプランを検証していくことに変わりはないものと考えております。　以上です。 ○議長（早川彰一議員）　岩見議員。 ◆15番（岩見博議員）　私は、やっぱり前の質問の中でも申し上げたように、この利用回数の制限ということが導入されていくということになれば、やはりケアマネジャーそのものがやっぱり自主規制が入ってくるというふうに思います。そうなれば、利用者のやっぱり不便が拡大していくということになることには変わりはないんだなというふうに思います。私は、ケアマネジャーのこの強い社会に貢献していきたいという立場でそういう資格を取ってやっている仕事なわけですから、そういう人たちの尊厳も守っていただきたいなというふうに思います。　次に進みます。　次に、公立松任石川中央病院と野々市市役所をタブレットなどの端末で結んだ遠隔手話通訳サービスの実施について質問いたします。　白山市は、４月の手話言語条例施行に伴って、先月30日から市役所本庁と各支所、公立松任石川中央病院、公立つるぎ病院でタブレット端末を使った遠隔手話通訳サービスを始めたことが新聞、テレビ報道でありました。　実は、野々市市議会の手話言語条例作成委員会が３月27日に行ったワークショップで、南武県聴覚障害者協会理事長を初め、聴覚障害、聾者の皆さんから病院に手話通訳者を常駐させてほしいとの強い要望が出されていました。　私は、白山石川医療企業団議会の議員としても医療企業団の八木企業長にその思いを伝え、ご意見を伺ってまいりました。八木企業長からは、利用頻度と人件費の面から企業団としての手話通訳士を雇用するのは困難とのご意見がありました。こうした経緯の中で、白山市でタブレット端末を使った遠隔手話通訳サービスが始まったわけであります。　私は、新聞報道された当日の31日、松任石川中央病院と白山市役所を訪ねて、どのような仕組みになっているのか伺ってまいりました。そこでわかったことは、野々市市が現在所有しているタブレット端末と松任石川中央病院の端末とつなげばサービスを開始できるということがわかったわけであります。　月3,000円程度の通信料でできるわけであります。既に通信ソフトSkypeを使っているのであればいますぐにでも始められるサービスであります。その考えはないかお答え願います。 ○議長（早川彰一議員）　小川健康福祉部長。　　　〔健康福祉部長（小川幸人君）登壇〕 ◎健康福祉部長（小川幸人君）　議員ご紹介の遠隔手話通訳サービス、これは公立松任石川中央病院、公立つるぎ病院において、聴覚に障害のある方が病院を訪れた際、受付に設置されたタブレット型端末を介し、白山市役所に待機する手話通訳士が病院での受付手続についてコミュニケーションのサポートをするものです。　このサービスについては、本市を含む２市１町で運営する公立病院のサービスであることから、白山市民のみならず、本市の方が受診する際にも同様に遠隔手話通訳サービスの利用が可能です。　これに加え、本市におきましては、平成29年度より聴覚に障害がある方が自身のスマートフォンのテレビ電話機能を活用し、外出先から市役所に設置したタブレット型端末により手話通訳士と相談対応ができるサービスを開始しております。　今後も、障害者関係団体のご意見を伺いながら、聴覚に障害のある方の日常生活のさまざまな場におけるコミュニケーション支援を初め、障害者福祉の増進、日常生活の利便性の向上に実効性のある取り組みを検討してまいりたいと考えております。 ○議長（早川彰一議員）　岩見議員。 ◆15番（岩見博議員）　確認をさせていただきたいと思いますが。そうすると、今既に、松任の中央病院と野々市の市役所の福祉総務課との間では、その手話通訳のサービスはもう始まっているということでいいんですね。そういうことなんですね。そういう理解でいいわけですね。 ○議長（早川彰一議員）　小川健康福祉部長。　　　〔健康福祉部長（小川幸人君）登壇〕 ◎健康福祉部長（小川幸人君）　環境は整っております。今すぐにでもSkypeを通じてうちの市役所と松任中央病院はつなぐことは可能となっております。ただ、今現在つながるかというと、松任中央病院のほうからそのシステムの連絡等をいただければ、今すぐにでも通訳の利用という形ですることは可能となっております。 ○議長（早川彰一議員）　岩見議員。 ◆15番（岩見博議員）　私はそんな難しい話を聞いているわけではありません。今、中央病院でそういう白山市役所と中央病院あるいはつるぎ病院とか、各支所とか、いろいろつながって今サービスを始めたわけです。それに野々市市もつなげたらどうですかということを聞いているんです。それをつながっているかのような答弁をするもんだから、いつから始まったのかなというふうに思って聞いたんですけれども、始まっていないんですよね。やっていないんですよね。それを始めたらどうですかということを質問してるんです。質問に答えてほしいんですよ。 ○議長（早川彰一議員）　小川健康福祉部長。　　　〔健康福祉部長（小川幸人君）登壇〕 ◎健康福祉部長（小川幸人君）　このサービスについては、先にもお答えしました。本市含む２市１町で運営する公立病院のサービスであると認識しております。　また、本市にお住まいの聴覚障害がある方についても、受診の際には接続先である白山市の手話通訳が受付事務について遠隔手話通訳サービスによりサポートをいただけることを白山市、公立松任中央病院に確認をしております。　本市の市民であることを理由に、病院での遠隔手話通訳サービスが制限されることは今のところございませんので、いつでもうちのほうにつなぐことは病院のほうからあれば可能と考えております。 ○議長（早川彰一議員）　岩見議員。 ◆15番（岩見博議員）　そのことについては私自身も31日に伺って、病院へ伺って、話を伺っています。今の段階で野々市市はつながっていなくても、野々市市民の方が手話サービスが必要という方であれば、それは白山市の市役所の手話通訳者とつなげてサービスをしますよと。野々市市民だからだめですよということはしませんということは、私も聞いてきているんです。そんなことでいいんですかということで今質問しているんですよ。　野々市市としてサービスをしたらどうですかということを質問しているんです。そのことを答えてくださいよ。市長、答えてください。 ○議長（早川彰一議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君）　具体的には、公立松任石川中央病院にタブレットを設置をいただいて、白山市役所とつないだ状況、それで病院をご利用いただく本市の方の中で聴覚障害の方が必要があれば、そのシステムは使っていただけるということになっています。　独自にそのシステムを今本市とつなぐということについては、公立松任石川中央病院とも再度といいますか、検討させていただいて、具体的にこれから検討させていただきたい、そのように考えております。 ○議長（早川彰一議員）　岩見議員。 ◆15番（岩見博議員）　そんなに難しい話を私は質問しているわけではないんです。今、野々市市の恐らく福祉総務課にもタブレットはあるんだろうというふうに思いますし、Skypeも利用されているんではないのかな。ソフトは既に入れているんだろうというふうに思います。　だとすると、あとは白山市との間のＩＤなり、そういうものをちゃんと確認できればすぐつながるんですよ。もう１分あればできるような話なんですよ。そういうサービスに何で難しい答弁をするのかな。そういうサービスを始めるつもりはないのかということを聞いているんで、もう一度お伺いいたします。 ○議長（早川彰一議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君）　冒頭に部長のほうからもお答えをしましたけれども、本市では、いわゆるスマートフォンでの本市とのやりとりといいますか、そういう中で、それについてご不便があるかとか、あるいはいろいろなお話もお聞きもしたいなというふうにも思ってございまして、その辺のご意見も踏まえた上で、また同時に、白山市とも協議をしなければなりませんので、そのあたりをこれから検討させていただきたい、そのように思います。 ○議長（早川彰一議員）　岩見議員。 ◆15番（岩見博議員）　先ほど申し上げたように、Skypeのソフトを利用して、既に通信をやっているわけですから、既にそこには通信料、野々市市民もそういうことでＮＴＴかどこかわかりませんけれども、支払っているということになるわけです。あとはつなぐだけなんですよ、病院と。通信料も既にもう払っているわけですから。その範囲の中でできるわけですから。　そんな簡単なことに何でこんな難しい答弁が出てくるのか、よくわかりません。本当にすぐに始めていただきたいということを申し上げておきたいというふうに思います。　その上で、専門性知識が必要な場合とか、個人情報保護の観点から、本来は病院での手話通訳者の常駐が最も望ましいことだということは伺っております。中央病院としては、今すぐには対応できないことからも、次善の策として自治体による手話通訳者の派遣があるのだと思います。遠隔手話通訳サービスは、あくまでも次善の次善策であります。　野々市市では、年間約70件の病院への同行派遣があると伺っております。病院への同行は短時間で終わるものばかりではないと思います。むしろ、病院へ行ったことがあればおわかりだと思いますが、それなりの時間を要する方が多いと思います。　しかも、その間の手話通訳者の仕事がなくなるわけではありません。また、その間、市民からの相談、要望に応えることができないことにもなります。そう考えると、聴覚障害者、聾者の皆さんのさまざまな要望に迅速に応えられる体制を整える上でも、窓口となる福祉総務課に手話通訳者の複数配置が必要ではないかと思うのですが、いかがでしょうか、答弁を求めます。 ○議長（早川彰一議員）　小川健康福祉部長。　　　〔健康福祉部長（小川幸人君）登壇〕 ◎健康福祉部長（小川幸人君）　本市におきましては、聴覚障害がある方の庁舎窓口におけるコミュニケーションの円滑化を図るため、健康福祉部内に２名の手話通訳士を配置しております。　また、聴覚障害がある方の社会生活におけるコミュニケーションの支援のため、派遣依頼に基づき手話通訳を派遣しており、この事業には手話通訳名簿に登録されている県内94名の手話通訳の方のご協力をいただいております。　医療機関の受診の際も、派遣依頼を受けた福祉総務課職員が個別に手話通訳の方のご都合を伺いながら、当日の受診に同行をお願いしているところであります。　平成28年、29年の２カ年を見ましても、受診のための全97件の派遣依頼に対して、全て名簿登録の手話通訳を派遣することで対応できており、福祉総務課を含む庁舎窓口に必要な手話通訳士に現状のところ、不足は生じておりません。　今後とも、関係団体のご意見をいただきながら、窓口対応や外出時のコミュニケーションに手話を必要とする方の支援体制の拡充について検討してまいりたいと考えております。 ○議長（早川彰一議員）　岩見議員。 ◆15番（岩見博議員）　ちょっと少し確認をさせていただきたいと思います。　今、福祉総務課には、そうすると手話通訳者は２人配置されていると。窓口に２人いるという理解でいいんですよね。　実は先般、手話言語条例作成委員会から調べさせていただいたら、１人だという答えが返ってきたもんですから。２人今窓口にいるということでいいんですよね。
   ○議長（早川彰一議員）　小川健康福祉部長。　　　〔健康福祉部長（小川幸人君）登壇〕 ◎健康福祉部長（小川幸人君）　議員のおっしゃるとおり、福祉総務課にはお一人です。健康福祉部に２名ということなので、福祉部に受け付けできる方は２名配置しておると。その２名で補っておるというのが現状でございます。 ○議長（早川彰一議員）　岩見議員。 ◆15番（岩見博議員）　健康福祉部で２名ということになるわけですよね。 ◎健康福祉部長（小川幸人君）　健康福祉部です。 ◆15番（岩見博議員）　部ですよね。そうですよね。私の言ってるのは福祉総務課窓口で２人置いたらどうですかと。必要ではないのですかということを伺っているわけです。　それぞれ保健センターも含めていろいろ手話通訳者おられるというふうに思うんですけれども、それはそこでも必要な方、そこに必要な方になるわけですよ。それをやりくりするようなことをしないで、やっぱり窓口で置かれてはどうですかと。　議会としてもこれからやっぱり手話言語条例を何とかしてつくっていきたいなということで今やっているわけですけれども、今、県内初め、全国で手話言語条例が今どんどんと制定をされてきております。そういう中で、聴覚障害者の方々へのサービスを充実させるという意味からも、さっき言ったように病院窓口での手話通訳者の配置とか含めて、やはり行政の窓口で、直接的な窓口でやっぱり通訳者の複数配置というのは野々市も必要になってきているんではないかなというふうに思うんです。　白山市は、既に３人窓口で置かれております。そういう中で、野々市の要望にも応えますよという、そういうことになっているんですよ。いつまでもそれじゃまずいんじゃないのということから、野々市でも窓口に複数配置されてはどうですかということを伺っているんで、その点について再度答弁を市長からお願いいたします。 ○議長（早川彰一議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君）　現状で申し上げますと、先ほど部長のほうから答弁させましたけれども、健康福祉部内、本市の場合にありましては健康福祉部が１カ所にまとまってございますので、基本的には２人で窓口対応ができている状況、状態ということであろうかというふうに思っておりまして、この体制と申しますか、この配置で取り組んでいきたいと考えてございます。 ○議長（早川彰一議員）　岩見議員。 ◆15番（岩見博議員）　すぐにでも始められるサービスすらなかなかしようとしない。ほかの行政の職員をあてにする、こんな姿勢では困ります。すぐにやっぱり実現できるようにしていただきたいというふうに思います。　次に進みます。　「３０豪雪を検証する会」第１回会合の報告についてであります。　市長の提案説明の中でも述べられていますが、先月30日に開催された「３０豪雪を検証する会」第１回会合でどのようなご意見、要望が出されているのでしょうか、報告を求めます。　さらに、今後どのような手順で進められていくことになるのでしょうか、答弁を求めます。 ○議長（早川彰一議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君）　この冬の記録的な大雪では、連日昼夜を通しての除雪作業にもかかわらず、断続的な降雪により、通勤通学やごみ処理など、あらゆる面で市民生活に大きな影響が生じました。　市では、平成13年以来となる雪害対策本部を設置して全庁横断的組織の体制で雪害の課題に対応してまいりましたが、今回のような豪雪時には、現体制のままでは全ての課題に対応することが困難であることから、豪雪時の体制について見直しを指示したところでございます。　また、今回の大雪では、市に対して、市民の皆様を初め、町内会や各種関係団体などから500件近いご意見やご要望も寄せられております。　こうしたことから、今般、市民代表の町内会長さんや国、県、消防、警察、除雪業者など関係する皆様を委員とする「３０豪雪を検証する会」を設置し、今回の豪雪を検証していただくと同時に、除雪体制や雪害対策の改善策についても検討をお願いしたところでございます。　このように、除雪関係者だけではなく、市民参加で検証するような取り組みを行っている自治体は、県内では非常に少ない例だと思っております。　この「３０豪雪を検証する会」で検討いただいた内容を踏まえて、今後の雪害対策に生かしてまいりたいと考えております。　なお、議員ご質問の５月30日に開催いたしました第１回検証する会の詳細につきましては、土木部長のほうから説明をさせます。 ○議長（早川彰一議員）　内田土木部長。　　　〔土木部長（内田宏君）登壇〕 ◎土木部長（内田宏君）　議員ご質問にあります第１回３０豪雪を検証する会につきまして、ご報告させていただきます。　この検証する会は、学識経験者、市民団体として町内会代表者、国や県の道路管理者、警察、消防、交通事業者や衛生事業者、除雪業者の計14名で構成をしております。　第１回目の検証する会では、これまで市民の皆様や町内会、関係団体などからいただきました500件近いご意見、ご要望を道路除雪、ごみ・し尿処理、医療・福祉、教育、消防・救急、情報提供、市有施設、雪捨て場などの大きく９項目に分けまして課題を整理いたしました。　また、各委員からはさまざまなご意見がございましたので、ご紹介をいたします。　まず、道路除雪に関しましては、児童が安全に歩行できるよう通学路以外の歩道除雪の拡充を求める意見や町内会で除雪協力するために小型除雪機購入補助の増額を求める意見がございました。　次に、ごみ・し尿処理に関しては、渋滞などにより、ごみ収集車の一時停止場所がなく、ごみ収集が遅延したため、雪害時のごみの収集方法の検討を求める意見や冬期間に限りごみ集積所の位置の移動を検討してほしいなど、こういったご意見がございました。　また、教育関係に関しましては、冬期間に限った通学路を指定するなど通学路の変更を求める意見や、スクールバスのルートにつきましても関係機関と連携した除雪を求めるなどご意見がございました。　情報提供に関しましては、市からの情報が町内会全体に行き渡っていないため、情報発信の改善を求める意見など、各委員の皆様のさまざまな視点に立った貴重なご意見をいただきながら、課題の検証をしていただきました。　第２回目の検証する会は７月下旬を予定しております。これらの課題に対しまして、市の各担当部局より改善策の案を提示いたしまして、ご検討していただく予定でございます。　第３回目でございますが、この会議は10月中を目途に改善策を取りまとめまして、道路除雪実施計画や雪害対策要綱などの見直しをする予定でございます。 ○議長（早川彰一議員）　岩見議員。 ◆15番（岩見博議員）　先般の豪雪時に当たって、本当に町内会長を初め、各町会の役員の皆さん、本当にご苦労されたというふうに思います。学校、教育関係者の皆さんも同じでありますが、本当に大変な被害をこうむった。生活も本当に不便になったということになります。　そういう中から、やっぱりいろいろ意見が出されているわけですから、ぜひ次の冬にしっかりそれが教訓として生かされるように、ひとつ市のほうとしても補助を含めて施策を十分に講じられるように強く要望しておきたいというふうに思います。　次に進みます。　小学生までののっティ運賃無料化についてであります。　このことについては、昨年９月議会の一般質問や総務産業常任委員会での私の質問に、金場前企画振興部長は「子どもへの将来の投資と考えれば、乗り継ぎということよりも、やはり無料で利用できるようにするということは大事なことだと思う」と答弁されるとともに、「来年に向けては－－ことしでありますが－－その辺を十分考慮しながら検討していきたい」と答弁されています。　また、ことし３月議会の総務産業常任委員会でも、「２つの無料乗継券が混在しないように改善し、実施をしたい」とも答弁をされています。夏休み直前の議会であります。少なくともこの夏休みから小学生までのっティ運賃を無料にするよう、改めて強く求めるものであります。どのような結論に至っているのか、お答え願います。 ○議長（早川彰一議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君）　昨年度取り組みましたコミュニティバスのっティの夏休み限定無料乗継券は、夏休み期間中のコミュニティバスのっティの日中の利用促進を図ることを目的に、小学生を対象に実施したものでございます。　その乗継券の利用状況を申し上げますと、利用率は配布した乗継券総数の約1.9％と低いものでありました。その最大の要因といたしましては、小学生の皆さんにとって「乗り継ぎ」の意味が難しく、利用方法が正しく理解されていなかったことが考えられます。　こうした状況を踏まえ、昨年度末と本年度当初の地域公共交通協議会において、反省点を整理し、今後の取り組みについてご検討をいただきました。そうしたことから、本年度については、「乗継券」を「無料券」に改め、さらにのっティの乗り方をわかりやすく説明したパンフレットをあわせて配布することといたしました。　なお、無料券の利用期間については、昨年度は小学校の夏休み期間限定としておりましたが、本年度は夏休みが始まる月の初めの７月１日から８月31日の２カ月間に拡大をいたします。　コミュニティバスのっティを利用して、多くの小学生の皆さんにプールや図書館だけではなく、市内のいろいろな施設をめぐっていただきたいと思っておりますし、この機会を利用してバスに乗車する楽しさも学んでいただければと思っております。　以上でございます。 ○議長（早川彰一議員）　岩見議員。 ◆15番（岩見博議員）　今市長のほうから２カ月間の無料券ということで答弁されたわけでありますが、一歩前進かなというふうに思うんですけれども。ただよく考えてみますと、カレードへの乗継券が一方でまだ残ると。そして無料券があると。小学生にとってみればかなり混乱するというのは余り変わりはないのかなというふうな直感的にはそう思うんですよね。２つある乗継券、これはどっちの無料券だったろうかということになりかねんよというような思いもないではないなというふうに思います。あんまり変わらんのかな、前年と変わらんのかな的な思いはします、小学生にとってみては。　むしろ、私はすっきりとそういうものは要らない無料にしたらどうでしょうかということなんですけれども、その点、改めて市長、どうでしょうか。 ○議長（早川彰一議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君）　一気に無料というお話でございましたけれども、まさにこののっティの事業ということで考えますと、採算性の問題等々含めましてさまざまな角度から検討しなければならないのではないかというふうに思っておりまして、市といたしましてはまずは段階的ということになろうかと思いますけれども、昨年からは大幅な前進であろうかと、そのように感じておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。 ○議長（早川彰一議員）　岩見議員。 ◆15番（岩見博議員）　市長にとっては非常に思い切った判断されたのかなというふうに思うんですけれども、小学生にとってはあんまり変わらんなということになってしまうんではないのかなというふうに思うんですよね。　現実には、ふだん、子どもたちが学校へ行ってる期間というのはもちろんそうですけれども、当然、のっティに乗って学校へ行くわけでもなし、下校するわけでもないわけです。小学生が乗るというのは本当に限られた数ではないのかなと、年間通しても。であるならば、委員会の後でも申し上げているんですけれども、やはり野々市の子どもたちにとって、ああ、野々市市ののっティは無料で、ああ、いい思い出やったなということがやっぱりなっていくような、そういうものにされてはどうでしょうかということなんですよ。やっぱり小学生の皆さんにそういう思い出をつくるということも大事だというふうに思うんですよね。　そういうこととして判断をされたらどうでしょうかと、私はそういう立場でいろいろ質問させてもらってきてるんですけれども、その辺についてどうか。例えば来年、新年度に向けて、やっぱりそういう考え方をぜひ積極的に前向きにやっていただきたいというふうに思うんですけれども、どうでしょうか。 ○議長（早川彰一議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君）　私どもも岩見議員の思いということは共有をさせていただいておるのではないかというふうに感じておりまして、特にこれまでのっティについて申し上げると、大変小学生の皆さん初めとして、あらゆる世代の皆さんから、市民の皆様から本当に親しみを持ってのっティというものを感じていただけているんではないかというふうに思っております。　それイコール乗車ということにはつながっていないのかもわかりませんけれども、さまざま皆さんにこれからものっティに親しみを持っていただけるような取り組みということも含めて考えていきたい、そのように思っておりますし、基本的にはさまざまなことに取り組む中で、またそのことを地域公共交通協議会などにおいてご議論もいただきながら、のっティをさらに市民の皆様にとって親しみがあって、利用いただける、そういうバスに発展をさせていきたい、そのように思っております。 ○議長（早川彰一議員）　岩見議員。 ◆15番（岩見博議員）　初めに指摘させていただきましたが、無料券と乗継券が混在をするということになるわけですから、小学生にとってはなかなか大変かな。特に低学年になってくると余計大変なのかなというふうに思うんですよね。混乱するんではないのかなというふうに思います。やっぱりその辺が危惧が起こらなければいいのかなというふうに思うんですけれども、やっぱりそういうことを小学生に強いるようなことはしないで、いっそ券がなくても乗れるよということにされてはどうかなということで提案をさせてもらっているわけです。ぜひ積極的な検討をお願いしておきたいというふうに思います。　次に進みます。　子ども医療費の助成対象の拡大についてであります。　津幡町は、来年度から子ども医療費の助成対象年齢を現在の15歳から18歳に拡大することになりました。そうなると、県内で野々市市と金沢市の２市だけが中学校卒業までとなります。　市長は、18歳に拡大することについて、これまで「子育て世帯の経済的負担が自治体間で格差があることは好ましい姿ではなく、どこに住んでいても同じ負担で医療を受けることができる全国一律に国が担うべき」と答弁されてきております。　もちろん、私も国の責任で行うべきと考えますし、日本共産党は国会でもその実現を求めています。しかし、だからといっていつまでも国待ちというのでは、いろいろ理由をつけて、結局のところ、野々市市の子育てで頑張っているお父さん、お母さん方に逆に県内での格差を強いることになるのではないかと思います。改めて、助成対象年齢を拡大することを強く求めるものであります。　答弁を求めます。 ○議長（早川彰一議員）　小川健康福祉部長。　　　〔健康福祉部長（小川幸人君）登壇〕 ◎健康福祉部長（小川幸人君）　子どもの医療費助成については、子育て世帯の経済的負担が自治体間で格差がある、こういうことは本当に好ましい姿ではなく、どこに住んでいても同じ負担で医療を受けれることが、そういうことができる全国一律の国が担うべき制度であるとの考えは、これまでと方針に変更はございません。　今後も、この制度について、国や県に対して粘り強く要望をし続けてまいりたいと思っております。　国の子育て支援の動向としましては、待機児童の解消に向けた取り組みのほか、当初の計画から半年間前倒しを行い、来年10月から幼児教育無償化を実施するとの方針が示されるなど、子育て世帯への負担軽減策を積極的に打ち出しているところです。　市といたしましても、子ども・子育て支援事業計画策定や変更についての意見や、施策推進についてご審議などをいただく子ども・子育て会議などにおいて、子育て支援事業を総合的に検証、評価していく中で、子どもの医療費助成を含めた各種助成制度についても議論していただきたいと考えております。 ○議長（早川彰一議員）　岩見議員。 ◆15番（岩見博議員）　これまでの答弁と何ら変わらないということになるわけですけれども、そのことを踏まえて、私は、逆に19市町県内であるわけですけれども、その中でもう17市町、津幡町も来年から始めるということになれば、17市町が18歳まで医療費助成を行うということになるわけです。　今部長からの答弁もありました。以前には市長からの答弁もありました。全国一律ということで、そういう差別が出ないようにということが望ましい、それはいいんです。しかし、先ほど私が言わせていただいたように、県内では逆に、圧倒的多数はもう18歳までになるわけです。あと２市だけになるんですよ。それは逆に差別になっているんではないんですかって。　子育てで頑張るお父さん、お母さん方に対して、やっぱり何という冷たい行政なのかなということになりはせんのかということなんですよ。そこは思い切ったやっぱり判断が必要になってくるんではないのかなというふうに思うんですよ。そこはいつまでもやっぱりそういう答弁で突っ走るんではなくて、もうそろそろお父さん、お母さん方に応えるような判断をされてはどうでしょうか、答弁を求めます。 ○議長（早川彰一議員）　小川健康福祉部長。　　　〔健康福祉部長（小川幸人君）登壇〕 ◎健康福祉部長（小川幸人君）　子ども医療費につきましては、ことし、先ほども言いました子育て会議の中で支援事業計画の策定を今年度、31年にやる予定となっております。その中で、実際にこちらのほうも意見をいただいて、そこで審議をたくさんしていただく、まずそこから始めたいということでございます。　それから、議員も県内２市ということでございます。現実でございまして、野々市と金沢市２市でございます。ただ、全国的に見ますと全国で18歳までの子ども医療費を進めておる市町は300ほどでございます。残りの1,400余りの自治体については基本的に15歳という形になっていますので、石川県だけでいけば確かに２市でございます。　以上です。 ○議長（早川彰一議員）　岩見議員。 ◆15番（岩見博議員）　子育てで頑張る若いお父さんやお母さん方にとっては、やっぱりこの医療費助成の拡大というのは本当に切実だというふうに思います。全国を見てということで部長答弁されるわけですけれども、そんな狭い範囲、狭いというか、思いで答弁いつまでもする必要はないんではないのかなというふうに思いますよ、本当に。　子育て頑張る野々市のお母さん、お父さん方をやっぱり周りの白山市やそのほかの県内の自治体見て、ああ、野々市と金沢市だけになるのかなということになると思いますよ。その点を考えると、やっぱりそれに応えていくのは行政ではないのかなというふうに思うんですけれども、市長、答弁を求めます。 ○議長（早川彰一議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君）　これは前にも答弁をさせていただいたかというふうに思いますけれども、基本的に言いますと、子どもの医療費助成ということについてということを含めて、広く福祉政策、施策全般、そして例えば子育て支援ということについて、野々市市が他の自治体に先駆けて取り組んでいるさまざまな支援、事業というのもございます。そういうことも含めて、私は大事なことは、広く市民の皆さんの理解を得て、こういった支援制度ということについてもご議論をいただくということが大事なことなのではないか。そのことが市民挙げて理解がされた上でいろいろな福祉の施策が展開をされる、こういうことは大事なことではないかというふうに考えています。　ご指摘の点につきましては、部長から答弁もありましたけれども、例えば子ども・子育て会議でありますとか、さまざまな団体の皆様や、さまざまなところで議論をいただいて、またご要望をいただく中で最終的には判断をさせていただきたい、そのように思っております。 ○議長（早川彰一議員）　岩見議員。 ◆15番（岩見博議員）　子育て会議の中で検討していくという中においても、やっぱり市長としてどうするのか、市としてどうするのかという方向性をしっかり持ってやらないと、私は出てこないというふうに思うんですよね。　その辺はやっぱり市長がどうするのかということをはっきり示していくことも、そういう中では必要になってくるんではないのでしょうか。私はそのことをやっぱり強く出されることを願って、質問を終わります。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩 ○議長（早川彰一議員）　暫時休憩します。再開は午前11時55分とします。　　午前11時44分休憩　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開　　　午前11時55分再開 ○議長（早川彰一議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問（続） ○議長（早川彰一議員）　７番、中村義彦議員。　　　〔７番（中村義彦議員）登壇〕 ◆７番（中村義彦議員）　会派互鈴の中村義彦です。通告に従い一般質問を行います。　野々市市消防団では、新たに機能別消防団員制度を導入し人員確保に努めているところですが、昨年３月12日、道路交通法の改正が行われ、それ以降に取得した普通免許では、現在の第一分団から第四分団に配備されているポンプ車を運転する事ができず、運転するには準中型免許の取得が必要になります。そのため、今後、若手消防団員の入団の妨げになることが予想されます。ただでさえ若手団員の不足のところをもって、免許問題が入団の壁になることも指摘されています。　県内の能登町では、いち早く消防団員を対象に準中型免許取得費約15万円を全額補助する制度を創設し、またポンプ車のほとんどがマニュアル車なのに対し、近年ではオートマチック限定免許を持つ若者がふえております。限定解除の費用も補助することにしたそうです。担当者によれば、逆に消防団員になれば準中型免許の取得、オートマチック限定免許の解除の費用も補助されるということが売りになり、人員確保につながることを期待しているそうです。今後起こり得るこの免許の問題に対し、野々市市としてはどのようにお考えでしょうか、お尋ねをいたします。 ○議長（早川彰一議員）　山口総務部長。　　　〔総務部長（山口良君）登壇〕 ◎総務部長（山口良君）　議員お話のとおり、平成29年３月の道路交通法の改正以降に新たに普通免許を取得した団員につきましては、消防ポンプ車を運転することができないことになります。　現在、本市の消防団には、これに該当する団員はおりませんので、今のところ消防活動には影響がございません。　本市では、これまでも団員を確保するため、消防団からの要望などをお聞きしながら、安全装備品の拡充や消防団応援の店、機能別消防団員など新たな制度も積極的に取り入れるなど、消防団活動を魅力あるものにするための支援を行ってまいりました。　今後につきましても、これまで同様に団員を確保するため、議員ご提案の準中型免許の取得の支援を初め、さまざまな支援の方策について検討をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（早川彰一議員）　中村議員。 ◆７番（中村義彦議員）　今のさまざまな支援を検討していくということですが、さきの白山市の議会のほうでは、補助率においてはまだ今後検討の課題は残ってはいるが、補助する方向ですというお話が新聞に載っておりました。　検討ということになれば、具体にやっぱりそういうふうに取り組んでいくべきだというふうに思いますし、今後起こり得るというか、今現在は当然、そういう団員はいないのも私も存じていますが、新たに、逆に言えば、先ほど私がお話ししたように、そのことが入団のきっかけになることも考えられますので、例えば準中型免許の補助、そしてもう一つはオートマの限定解除、そういったものがもし消防団員として入団した後には、そういう市からの補助がもらえるということであれば、それは団員にとっては大変有利な入団するきっかけになるんじゃないかなというふうに思うんですが、今ちょっと部長の答弁だと、何か時間のかかるようなお話かなというふうに思いますけど、何か具体にやろうという意気込みというか、さまざまなのはわかるんですが、今私は免許制度についてちょっと質問させていただきましたけど、どのようにお考えでしょうか、再度お聞きします。 ○議長（早川彰一議員）　山口総務部長。　　　〔総務部長（山口良君）登壇〕 ◎総務部長（山口良君）　今、具体に免許を取得する場合に生じるお金の補助率とか、そういうふうなもので時間がかかるという白山市の例をご紹介いただいて、もう少し具体にというお話でした。　準中型免許を取得する場合は16万円程度かかるとお聞きしておりますし、ＡＴ限定免許、これの解除を行う場合も６万円ほどかかるというふうなことをお聞きいたしております。　これらのことも含めまして、まずは何よりも消防団の方のご要望、そういったものをお聞きしながら、市としても前向きに対応をしていきたいというふうに思っております。 ○議長（早川彰一議員）　中村議員。 ◆７番（中村義彦議員）　それでは、ぜひ、消防団の意向を聞くときにも、具体の話で、免許のこういった限定解除や、準中型免許取得の補助を考えていけばどうかという思いもあるということを伝えていただいて、その上で具体に施策を進めていっていただきたいなというふうに思います。　それでは、次の質問に移ります。　３月定例会において、新規事業として部活動指導員配置事業が採択をされましたが、その後具体的にどのように進行しているのか。また、今後の方向性としてどのように考えておられるのかをお聞きします。　教職員の多忙化が全国的にも問題視されていますが、学校教育の部活動が今後どのようになっていくか。地域中心のクラブチーム化する可能性もあるかなとは思いますが、現在は中学の教育の一貫として見られている部活動でございますし、教育長のお考えをお聞かせください。 ○議長（早川彰一議員）　堂坂教育長。　　　〔教育長（堂坂雅光君）登壇〕 ◎教育長（堂坂雅光君）　学校教育の一環として行われております部活動につきましては、平成33年度から全面実施となる中学校学習指導要領においても、学校の教育活動に位置づけられております。地域で中学生のスポーツ活動を支える体制を構築していくということが長期的には不可欠であると言われておりますが、地域でそうした体制が整うまでの間は、社会教育関係団体との連携を密にするなど部活動運営上の工夫をしながら、学校で部活動を行っていくことになるものと思っております。　部活動指導員配置事業は、専門的な知識・技能を有する人材を中学校に配置するものでございます。部活動顧問の教師にかわって指導員単独で部活動の指導や引率が認められておりますことから、教職員の業務負担軽減に結びつく取り組みと期待をしております。　この事業の本市における取り組み状況ですが、４月に部活動指導経験が豊富で、かつ実績もある元教員お二人を指導員として県に申請した上で、５月から野々市中学校女子ソフトテニス部と布水中学校男子バスケットボール部の指導を行っていただいております。本格的な運用がようやく始まったところでありますので、この効果の見きわめはもう少し先になりますが、これから徐々に部活動顧問の教師の負担軽減が図られていくものと思っております。 ○議長（早川彰一議員）　中村議員。 ◆７番（中村義彦議員）　この件については、先日も新聞の報道で、県議会のほうで取り上げられていたと思うんですが、双方の思惑が一致しなくて、なかなか実施に難しい部もあったりということが報道されていました。幸いにして、当市の場合は布水中学、野々市中学と２校にきっちりと配置できたということは大変喜ばしいことかなというふうに思います。　ただ、部活動においては、もちろん、教師の多忙化で部活動を強制的に１週間のうち２日間でしたっけ、お休みしろという、そういうお話も聞いております。ただ、生徒の中でも、父兄の中でも、また教員の中でも、いや、どんどんもっとやりたいという声もあるのも部活動によっては聞いています。そういったところで、どのような形で、学校の部活動以外でも、もしそういった地域の協会とか、地域の組織が、そういったスポーツをやりたい、そのスポーツをやりたいという子どもたちの受け皿にもなれることがあればなっていけばいいのかなというふうには思いますが、そういった声があるということは、教育長も少し認識をされておいていただきたいんですが、その辺はどうでしょうか。 ○議長（早川彰一議員）　堂坂教育長。　　　〔教育長（堂坂雅光君）登壇〕 ◎教育長（堂坂雅光君）　総合スポーツクラブというふうにかつて国からも示されて、例えば地域の部活動の受け皿としてそうしたものが育っていけば、あるいはそういう環境が整うならば、学校での部活動を地域に委ねるということもあり得るということでありました。　ただ、現在、じゃ、そういった受け皿が地域にできているかというと、全ての部活動でそういうふうな環境が整っているようには思っておりません。ただ、それぞれの競技の中で幾つかは地域でクラブ活動のような活動がなされていて、中学生も学校での部活動でなくって、地域のクラブ活動に参加している、そういう生徒も少しおることは事実であります。そうした環境がこれから整っていくかどうか、そこでこれからの部活動のあり方がまた変わってくるようには思っております。　いずれにしても、地域のそういう受け皿がこれからどういうふうになっていくか、これは地域だけ考えてもなかなか難しい問題であります。国がやはり大きな方向性を出し、それから国の施策として本格的に取り組んでいくということが出てくるとまた動き出すように思いますが、そうしたことを注視しながら、まずは学校での部活動をきちんと行っていく。それも、ただ、長時間行えばいいというものでもありません。これは国からもそうした適切な時間で行うほうが効果があるということもありますので、私たちはそうしたことを踏まえながら、学校現場に対して指導をしていきたいと思っております。　以上です。 ○議長（早川彰一議員）　中村議員。 ◆７番（中村義彦議員）　本当に先ほどもお話ししましたが、幸いにして当市においては２つの中学校にうまく配置できましたので、その辺の動向をまた見ていただいて、もう少し広く広げていけるものであれば広げていっていただきたいなというふうに思います。　それでは、次の質問に移ります。　北国街道沿いにある喜多記念館や本町児童館の今後の活用について、にぎわい創出のためにどのような利活用を考えているのかをお尋ねいたします。　北国街道沿いの公衆トイレの必要性などから、市所有の公共施設のあり方などを考える時期に来ているのではないかと思われます。　そこで、本町児童館の移転などによる街道整備の考え方や、国の重要文化財の喜多記念館がことしの大雪の影響で一部損壊したと聞いております。早急に修繕が必要ではないでしょうか。私も損壊個所を見てきましたが、相当ひどい状態でございました。　また、喜多家の今後の活用及び酒蔵の国指定重要文化財追加指定など、方向性はどういった対応をお考えでしょうか。喜多家住宅整備の活用が今後の北国街道にとって大きな役割を担っていると思われますが、市長の考えをお聞かせください。 ○議長（早川彰一議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君）　議会初日の提案説明でもお話をさせていただきましたけれども、現在、旧北国街道を舞台とした北国街道賑わい創出プロジェクトとして、にぎわい創出のための事業に取り組んでいるところでございます。　その中でも国指定重要文化財の喜多家住宅は、このプロジェクトの核になるものと思っております。そうしたことから、喜多家住宅やその周辺の古民家の活用の方向性を示す基本構想を今年度中に策定してまいりたいと考えておりまして、今議会に、その必要な予算を計上させていただいたところでございます。　この基本構想の中で、喜多家住宅の今後の活用について、官民連携などその方向性を定め、にぎわい創出につながるような具体的な活用策を検討してまいりたいと考えております。　議員お話のとおり、ことし２月の大雪によりまして、喜多家住宅の酒蔵などの一部が損傷を受けました。今回、損傷を受けた酒蔵は文化庁から非常に文化的価値が高い建物と言われておりまして、重要文化財の追加指定を目指しているところでございます。　このことから、現在、金沢工業大学の建築専門家の方に損傷建物の状況や修繕内容等について調査をしていただいております。この調査結果を受けまして、今後の対応について所有者と協議してまいりたいと考えております。　また、本町児童館につきましては、子どもが自由に来館でき、健全な遊びを通して自主性や社会性を身につけることができる重要な施設であると考えております。今後につきましては、公共施設等総合管理計画の個別施設計画の中で検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（早川彰一議員）　中村議員。 ◆７番（中村義彦議員）　本町児童館の場所は、市長もご存じだと思いますし、もともと野々市の役場があった場所だというふうに聞いています。もちろん、公共施設検討委員会で検討されているとは思いますが、私も児童館自体は必要だというふうには認識しています。ただ、あの場所で児童館が必要なのかなということも踏まえまして、それと、またあの場所が余りにもそういう歴史的にも重要でもありますし－－市の歴史としてもですよ。そしてまた、北国街道に面しているということもあるので、その点は今後の検討課題としてしっかりと検討していっていただきたいなというふうに思います。　また、喜多家の酒蔵においては、お聞きするところによりますと昔の清酒醸造の酵母菌が残っているようなお話もお聞きしました。もし整備が進み、また国の重要文化財の追加指定等を得れれば、そういった醸造の復活なんかも夢見れるんではないかなというふうに期待をしておりますので、その辺も一つご検討をいただければというふうに思います。　それでは、次の質問に移ります。　以前から何回か質問をさせていただきましたが、先ほど市長も答弁の中で喜多家を中心として周辺の古民家の活用を考えてまいりたいという話もありました。そこで、北国街道の景観保存について質問をいたします。　以前、市長は、地元住民からの景観保存の声が上がってくることが重要だというふうにお話をされておりました。また、そういった環境が整えば、市としても協力する旨の答弁をいただいたというふうに思っております。　しかし、私がその景観保存のお話を一般質問させていただいてから、もう数年たっております。見るところ、具体にそういった話し合いが持たれたような様子もございませんし、今のところ、時間ばかりが過ぎているように感じております。地域住民の皆さんも大変北国街道の古民家に住まわれている方々も高齢化が大分進んできていますし、景観保存が手おくれになる前に、何か市としても意見交換の場を設けて、地域の皆さんの考え方、そして市が何を手助けすべきか、どのような援助が必要か、それをどう実行していくか、そういったことを考える時期に来ているのではないかなというふうに思います。　日に日に、人間も老いていくと同時に、建物も傷んで古くなってまいります。特にことしのような大雪が降れば、公民館は特に損傷を受ける可能性が通常の近代的な住宅よりか多いのかなというふうにも思いますし、その辺の市長の北国街道の古民家及び景観全体の保存をどのようにお考えでいられますか、お答えを願います。 ○議長（早川彰一議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君）　北国街道の景観保存についてでございますが、毎年開催をされる北国街道野々市の市や郷土資料館での六日町カフェの開設、ボランティアガイドののいち里まちクラブの活動などによって、北国街道の認知度は市内外で広まってきていると思っております。　また、これらは地元の皆様が中心になって運営されていることから、地域のにぎわい創出に向けて住民の機運が高まってきていることも感じているところでございます。　市では、こうした機運の高まりを受けて、北国街道にぎわい創出プロジェクトを今後さらに推進していくということにいたしております。そのためには、にぎわい創出の核となる国指定重要文化財の喜多家住宅やその周辺の古民家の今後の活用策を検討していくことも必要だと考えておりまして、今年度中に基本構想を策定してまいりたいと思ってございます。　この構想を踏まえた上で、今後の北国街道の景観の保存方法についても地元の皆様と協議をさせていただきながら、またさまざまなご意見もいただきながら検討を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（早川彰一議員）　中村議員。 ◆７番（中村義彦議員）　ただいまの市長の答弁によりますと、そういった意見交換の場は持たれるというふうに思っておられるというふうに捉えてよろしいでしょうか。そして、北国街道、先ほども市長もお答えいただいているように、利活用の上では、金沢や近隣の市の対応を見ていますと、古民家を利用した若者の創業とか、店舗に古民家を利用するとか、いろんな利活用がされています。そういったことも含めて、可能性とすれば大変大きな可能性を含んでいますので、その辺もしっかりとぜひ近々にそういった場を設けられて、市の対応、何が必要かを明確に見きわめていただいて意見を聞いていただきたいというふうに思います。　それでは、次の質問に移ります。　次は、北国街道サミットについて質問いたします。　私が以前の一般質問において、野々市市発信の北国街道サミットの開催の必要性をお話しさせていただいきました。本市は、椿サミットの第１回の開催都市で、その後、どんどん全国に広がり、現在に至っています。そのことは大変名誉なことだと思います。　そこで、北国街道とはいろいろな市町村につながっているわけですから、各市町村と連携することが必要と考えられます。本市では、北国街道にスポットを当て、市のにぎわいの拠点として磨きをかけようとしています。そうであるならば、野々市市が発信となり、北国街道サミットを開催すれば、北国街道全域の認知度が高まり、北国街道が野々市ブランドとして市内外に大きくアピールできると思われます。市長は、第１回北国街道サミット開催への意欲はございませんか、お答えください。 ○議長（早川彰一議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君）　議員からお話もいただきましたが、北国街道を核としたにぎわいを創出するためには、関連する市町村と連携することが非常に重要であると考えておりますし、そう認識をいたしております。　これまでも北国街道沿道の市町村とは連携を実は図ってきております。日ごろから北国街道をご案内いただいておりますボランティアガイドののいち里まち倶楽部は、北国街道をテーマに先進的な活動を行っている県外の団体との交流や研修を重ねてまいりましたが、実は本日も会員の方が観光物産協会の事務局の皆さんと長野市にあります新町宿に赴きまして、信越地方を中心に活動を行っております北國街道の手をつなぐ会の研修に参加し、北国街道の情報を収集するとともに、交流を深められております。　この北國街道の手をつなぐ会は、議員お話の北国街道サミットを既に平成23年10月に妙高市で新潟、長野の両県から関係18団体と一般市民300人が参加の上で盛大に挙行をいたしております。それ以降も、ウオーキングツアーや研究会などが積極的に行われているようでございます。　このような北國街道の手をつなぐ会の活動は、本市にとっても非常に参考になるとの思いから、今年度、役員の方を講師としてお招きをして、市民学習会を開催することといたしております。　このほか、今年度は市観光物産協会が中心となって県内外の北国街道を歩くツアーを開催をし、市民レベルの交流を広げる予定をしております。　さらに、北国街道全体のさまざまな情報を本市の市立図書館、観光物産拠点施設に集めて、野々市中央地区が北国街道の情報発信拠点となるように努めてまいりたいと考えているところでございます。　こうした取り組みを通して、北国街道沿道の６県の関係団体と友好と信頼を築いていくことによりまして、市民の皆様が北国街道への関心や愛着をさらに高めていただけることを願っておりますし、今後、そういった取り組みの中からまたサミットなど、そういうイベント等についても機運が盛り上がってくるのではないかと、そのように感じているところでございます。 ○議長（早川彰一議員）　中村議員。 ◆７番（中村義彦議員）　手をつなぐ会のサミットのお話、私も存じています。ただ、私は今、自治体として、各自治体間でそういったサミット開催をやられないのかという気持ちをお聞きしたつもりでございます。　そういった点で、北国街道サミット、これが２回目になるのか、１回目になるのかというと、私もカウント上わかりませんけれども、ただ、本当に市も自治体も力を入れてという形で今後発展していくんであれば、それはそれで結構な話かなというふうに思いますし、ぜひその辺のやはり連携というか、街道ですからつながっているわけです。そして、金沢なんかでも白山市なんかでも小松でも能美市でも一部残っていますし、そういったところを、まず近隣から働きかけて、ぜひそういった機運を高めていただければなというふうに思います。　それでは、これまで喜多記念館の整備や利活用、本町児童館の利活用、北国街道の景観保存やサミット、北国街道や地域中心交流拠点施設でのお話をさせていただきました。市長もコミュニティ・リビング創出事業を始めるということでございます。　そこで、私、これも以前から再三質問をさせていただいています。　じょんからまつり、野々市のじょんからまつり、金沢で言えば百万石まつり、野々市は何ですかと言われるとじょんからまつりというふうに広く市内外に認知をされているお祭りだというふうに思っています。　その大きな野々市のお祭りを北国街道及び地域中心交流拠点施設周辺でぜひ開催すべきではないかというふうに私は思います。　現在の会場は、小学校の敷地も一部利用するということもあり、例えば小学校、学校は全域禁煙ということになっております。昨年、そういった点も考慮して、市と開催する側としても喫煙場所とかいろいろやってはおられたことは見てますが、残念なことに、やはり敷地内で喫煙、飲酒、そういったものがやっぱり行われます。お祭りでありますから、そういったことは起きてもいたし方ないのかなというふうにも思いますが、そこで市であったり、まつり実行委員会、公のお祭りがやはりそういった全面禁煙のところでちょっと喫煙の可能性のあるようなお祭りをするのはどうかなというふうに思います。　それと、あの場所に移って28年たしかたつというふうに思っています。相当マンネリ化も懸念をする声も聞こえています。あこで定着しているという声もあるかもしれませんが、以前市長もそのような答弁はされたように記憶していますが、マンネリという声は相当大きく聞きます。そして、あの場所も、要するに小学校の生徒数の増加によって、学校の増築とかで大分手狭にもなってきています。　そこで、現在の場所にこだわる理由を聞かせていただきたいと思いますし、何よりも、北国街道や地域中心交流拠点施設ににぎわい創出を旗印にしているにもかかわらず、３万人の観客動員のある野々市じょんからまつりの会場がどうして移転できないのかな。　市も、先ほどから市長もにぎわい創出、にぎわい創出という形で、もうあこの北国街道周辺から中心交流施設、来年３月いっぱいで完成いたしますが、あこにまず人との交流、にぎわいを創出したいという思いを毎回おっしゃっています。それであれば、じょんから踊りを北国街道で踊り流しをすれば、ロケーションも大変すばらしいですし、イベントの開催場所も来年の地域交流施設の完成に伴い、大きな駐車場の確保もできますし、そして道路の通行どめ等を行えば十分に敷地というか、面積的にも可能だというふうに思います。　特産品も大切ですし、大事ですが、じょんからまつりやじょんから踊りといった「事」も野々市市地のブランドとして大いに通用いたしますし、それがまた野々市の顔にもなるように私は思います。そういった点で、市長はこの提案に対してどのようにお考えでしょうか、ご答弁をお願いいたします。 ○議長（早川彰一議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君）　じょんからまつり会場を旧北国街道や地域中心交流拠点施設周辺に移転してはどうかという趣旨のご質問でございます。　例年、じょんからまつり会場の開催場所の選定に当たりましては、前年の開催状況を参考に、じょんからまつり実行委員会で検討をし、決定をしているところでございます。　昨年の実行委員会においては、野々市小学校の増築の影響があり、他の場所における開催もご議論いただいたというふうに伺っております。その内容として、現在の会場については、飲食テナントや飲食スペースの十分な確保が問題点として指摘をされたということでございまして、この問題に対しては増築校舎の１階部分をピロティ化して飲食コーナーを設けるなど、増築による影響を感じさせない対策を講じることによって、例年どおり野々市小学校を含む文化会館周辺で開催をいたしたものでございます。　さらに、会場のレイアウトを変更し、アトラクションステージをフォルテの玄関前に移設するなどの工夫を講じたことによって、来場者がイベント、踊りともに楽しめたという声が多く、おおむね好評でございました。　ことしの実行委員会の各部会や幹事会におきましても、開催場所についての議論があったというふうにお聞きをいたしております。その内容は、祭り会場を運営する重要な視点として、雨天時の催事会場の確保、出演団体の控室確保、交通規制による市民生活への影響などが挙げられますが、現在の会場はこれらを十分に満たしており、利便性にもすぐれていることから、他の場所を探すのは容易ではないという意見が多くあったとお聞きをいたしております。　さらに、現在の会場は、平成２年に文化会館周辺に移って以来、広く市民の皆様に認知されておりまして、毎年約３万人を集める、県内でも有数のフェスティバルとして広く知られているようになってございます。　マンネリということ、それから定着ということはさまざまな見方があろうかというふうに思いますが、私は、中でも多くの方々が、じょんからまつりと言えばグラウンドをいっぱいに使った踊りの輪が幾重にも重なった光景というのをイメージをされる方が多いのではないかというふうにも感じております。　いずれにいたしましても、野々市市民の原風景とも言えるじょんからまつりを今後も内容のある盛大な祭りにするためにも、市民の皆様が主体のこれは実行委員会でしっかりと議論を重ねていただくことが私は何より重要ではないかというふうに感じております。　以上でございます。 ○議長（早川彰一議員）　中村議員。 ◆７番（中村義彦議員）　実は、本日、今市長からはちょっと私の提案に対する後ろ向きな答弁だったというふうに思いますが、フリップボートを用意させていただきました。　今ほどご指摘のあった点を少しお話をさせていただきますと、まず私が思うに、ここの本町２丁目南交差点、いそや菓子店さんの交差点ですね。そこから旧の大倉外科前の交差点まで、今現在、北国街道野々市の市が行われている通りでございます。そこがまさにじょんから踊りの踊り流しゾーンというふうにされればどうかと。　そして、こちら、地域中心交流拠点施設、来年３月31日に完成をいたします。約100台の駐車スペースが生まれます。そして、こちらにいつもの広場という広場もできます。そして、以前、こちらのほうでじょんからまつりも行われていました。布水つばき通りのこちらも、いそやさんの交差点からこちらのクリーニングの場所までをとめてやればどうかという提案です。　そして、先ほど言った雨天時の問題も、この地域中心交流拠点300人程度のホールもつくるというふうに聞いています。そして、いろいろな会議場、いろんなスペース、３階建てで相当大きなスペースだというふうに思われます。そういった面で考えれば、先ほどの雨天の対応も決して不可能ではないんじゃないかなというふうに思われます。　そして、何よりこの一帯でやることによって、旧北国街道をＰＲという、そこが一番大きな点でございまして、旧北国街道、割と私もそうですが、知られているようで知られてないんです。特に市民においても本町あたりの方は当然通りますんでわかりますけど、それ以外の地域の方で、「北国街道ってどこ？」という声も聞きます。もちろん、市外の方も北国街道がこういうふうに整備されているということも知りません。そのことを知らしめるためにも、ＰＲするためにも、ここでやるということは大きな意義があるというふうに私は考えています。　先ほどじょんからまつり実行委員会で議論という話もございますけど、実行委員会に出席されている方からいろいろお聞きしますと、そういった議論が本当にされているのかなという部分も具体な話で、例えばここに市長が、市長というか、「ともに創る　ともに育む」の第六次実施計画、この中の22ページに、野々市版コミュニティリビング創出プロジェクト、「旧北国街道周辺でのイベント開催や地域中心交流拠点施設の民間商業施設整備などを行う。」というふうに書かれています。まさにイベントだというふうに私は考えます。　それと、こちらの地域中心交流拠点施設実施設計の概要、そこの２ページ目に、「喜多家住宅や布市神社、また市の交流拠点であるフォルテや新図書館へつながる旧北国街道からのつながりに配慮した計画」、そして「旧北国街道で開催される「北国街道野々市の市」や「野々市じょんからの踊り流し」との連携に配慮した広いイベントスペースを確保します。」というふうに書いてあります。　もしこの文面を見ると、あら、もしかして野々市じょんからまつり移転するのかなというくらいの私は文章かなというふうに思います。こういった部分で、現に市民発信の中で、もう一つのフリップを見せますが、市民発信の中で、北国街道野々市の市が定着してまいりました。市長のおっしゃる市民協働のまちづくり、まさに北国街道野々市の市はその旗印でないかなというふうに思います。　ですが、この北国街道やその周辺、要するに地域中心交流拠点施設をより際立ってにぎわい創出するのであれば、やはり野々市の一大イベントであるじょんからまつりの移転というのは私は大いに効果があるのではないかなというふうに思います。　この風景をごらんください。確かに市長は、先ほど踊りの輪をグラウンドでつくるのも野々市の風物詩になっているというふうにおっしゃいますが、以前はこの旧北国街道で踊り流しが行われたというふうに聞いています。このロケーション、まさにこのじょんから踊りをこの450メートルの北国街道の中でとり行って、これは北国街道野々市の市で行った踊り流しです。私はこれで大変情緒もあるし、ある意味、越中おわら風の盆やいろいろ町並みを踊る各地にいろんな踊りがございます。そして、じょんから踊り自体が、一説によりますと、正しいか正しくないかわかりませんが、一説によりますと野々市がじょんからの発信だという説もございます。　そういった意味で、ここで私はやるということが、ある意味、実行委員会にこういう形でやることも二者選択の中で提示されるかどうかなというふうに思うんです。あこだけで、あこだけの議論すれば、当然、今できていますんで、それはそれで結構かもしれませんが、市が考える本当の意味のにぎわい創出ということであれば、一番のイベントであるじょんからまつりを持っていくべきだというふうに思いますが、このような情景見て、市長、どういうふうに思われますか。よろしくお願いします。 ○議長（早川彰一議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君）　写真、情景を見てどう感じるかということでありますけれども、まさにこれは北国街道という場所、通りを舞台に、街道を舞台にして、非常にじょんから踊りもマッチしているなというのが率直な実は感想でございます。　ただ、多分、質問のご趣旨は、こういうことも含めて会場の移転をということだろうというふうに思いますので、その点について改めてお話をさせていただきたいというふうに思っています。　基本的には、先ほどじょんからまつり実行委員会といいますか、そういう中での議論というふうなお話をさせていただきましたけれども、私は広くこれから先の野々市を見据え、いわゆるものづくり、「物」であっても、先ほどお話の「事」という部分でイベントであっても、そういうことはやはり多くの市民の皆さん、関係の皆さんの企画段階から実行段階までかかわりを持っていただいて、そういうものをつくっていければな、そんな思いの中で、これまでハード、ソフト両面にわたって、私は市民協働のまちづくりということをそれぞれのいろんな施策、展開をする中で大事に考えてきました。　私はこれからのやはり北国街道のにぎわい創出ということについても、おかげさまで、むしろ地域の皆さんのご理解をいただいて、これまで市民協働の取り組みということをこの北国街道を舞台としても取り組んでいただけているというふうに思っています。　これも恐らく北国街道野々市の市でやられたときだったと思いますけれども、そういう意味で言うと、基本的にはこれからの例えば北国街道のにぎわい創出のためにイベントを創出するということについても、しっかりそういった地域の皆さんの思いということ、広く深く議論をしていただいてつくり上げていくということが大事なのではないかというふうに基本的には考えてございます。　それと、じょんからまつりもご承知のとおりに、今のような形というのは、これまで従来のじょんから踊りという盆踊りというようなスタイル、それと当時の商工まつりという、そういうイベントが合体というか、一緒になって今のじょんからまつりという形ができてございます。　そういうじょんからまつりそのものの経緯、歴史ということも踏まえながら、そのイベントを北国街道へ持っていくのか、あるいはそうでなくて北国街道でまた北国街道野々市の市を成功させていただいているような、そういう雰囲気で新たなイベントというふうな考え方で皆さんに取り組んでいただくか、そのような私は議論もあるのではないかというふうに思っておりまして、そういう点も踏まえて、含めて、どうぞ広く、本当にこれは私がどちらかの会場へということを言うことではなくて、やっぱり市民の皆さんがあこの思いの中からスタートをしていただければと、そんなふうなことを感じている次第でありまして、どうぞ、私は今回、議員から具体的にこういうご提案をいただけたということも私は今申し上げたように、市民協働でのまちづくりというか、ものづくり、ことづくり、そんなことにやっぱりつながる大事なことではないかというふうに思いますので、私といたしましては広く議論がこれから進められることをぜひ期待もしたいし、お願いをしたい、そのように思っています。 ○議長（早川彰一議員）　中村議員。 ◆７番（中村義彦議員）　ある程度市長のお話わかりましたけれども。　それでは、それではですよ、じょんから会場、現在の会場での喫煙、飲酒、その辺の問題はどのようにクリアされますか。もしそこでやられるのは目をつぶろうというお考えなのか。　当然、幾ら、私、少なくともなかなかお祭り会場でそういった分煙をしても、本当に現実に可能なのかなっていうふうに考えたところ、現時点、昨年は無理でした。吸っておられました。確かにそういう標示もございましたし、あれですけど、その辺の部分はどうお考えなのか。　それと、今言う未来永劫、あこでやられるのか。それとか、もちろん、市民が考えることだというふうにおっしゃるのであれば。ただし、市が考えるにぎわい創出の考え方もございますし、その中で２つこういう場所がありますよとか、こういうケースも考えられるんではないですかというぐらいの提案とか、それはされても、決めるのは市長じゃなくても、そういった提案、要するに市の思惑、あの中央地区の本当ににぎわい創出を行いたいという思惑があるんであれば、私はじょんからまつりというのは大いに可能性もあるし、効果は大きいというふうに考えますけど、その点についてもう一度ご答弁願います。 ○議長（早川彰一議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君）　学校施設内での喫煙、飲酒について、実を申しますとそういう規制といいますか、権限について私の及ぶところなのかどうかということは実は確認をいたしておりませんので十分なことは申し上げられませんけれども、基本的には今回－－今回といいますか、これまで工夫をいただいて喫煙場所を設けていただいたりとかはしておりますので、基本的にはそういう方向で考えていただきたいというふうに思いますが、ただ、先ほど権限が及ぶかどうかというお話をしましたけれども、例えば祭り期間中にその規制といいますか、それを外すことが可能なのかどうなのか、そういった点もさらに検討してまいりたいというふうに思いますし。また私は、繰り返しの弁になるかもしれませんけれども、そういった点も踏まえて、じょんからまつり実行委員会だけでなく、今回、議員からご提案もいただいたような、そういうさまざまな市民の皆さんの思いといいますか、そんなことはどんどん発信をいただければいいなというふうに期待もしておるところでございまして、まさに特段、会場、現在の会場にこだわりを持っているというふうには実は思って当然おりませんし、広くご議論をいただければなと。　また、そういうふうに広くご議論をいただくということが何より北国街道の活性化といいますか、にぎわい創出に、私はそういうこと自身もつながっていくのではないか。皆さんが関心を持ってお考えをいただく、そういう雰囲気を醸し出していただければ大変ありがたいな、そのように感じておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（早川彰一議員）　中村議員。 ◆７番（中村義彦議員）　私、来年、すぐそれをどうでしょうかという話ではないんです。可能性として、今後やはりこういった会場の移転ということも視野には、例えば執行部側としては、今ちょっとお話が出ましたけど、喫煙の問題、飲酒の問題、そういったことも例えば規制をその日だけ外せるとか外せんとかという話もございますが、基本的に学校でたばこを全面禁煙にするというのは、やっぱりそういった問題ではないんじゃないかなというふうに私は思います。　ですから、その点はやはり相当考えていただいて、今後の会場移転は、別に仮に今の中央地区に限ったわけではございませんが、別の場所でもあるとは思います。ただし、そういったことも踏まえると、ここに決めたからこうだというものでもないですし、じょんからの歴史を言いますと、私も商工会の青年部に属していましたし、青年部長も経験してきました。じょんからの祭りの中心的役割も担ってまいりました。そういった点では、十分にまだまだ進化したり、会場の議論をする余地はあるというふうに私は思ったものですから、今回、このような提案なり、一般質問をさせていただきました。　ですから、今後の課題としては十分にそのような可能性も探っていただきたい。これは市長としてもそういった提案も含めて、ぜひ考えていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。　以上で終わります。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩 ○議長（早川彰一議員）　暫時休憩します。再開は午後１時30分とします。　　午後０時55分休憩　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開　　　午後１時30分再開 ○議長（早川彰一議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問（続） ○議長（早川彰一議員）　１番、五十川員申議員。　　　〔１番（五十川員申議員）登壇〕 ◆１番（五十川員申議員）　お昼明け一発目の質問をさせていただきます。五十川です。よろしくお願いします。　まず１つ目の質問ですが、イクボスを推進せよという提案です。　今回の定例会に議案第36号野々市市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例についてというものが上程されております。この条例が施行された際に見込まれる制度利用予定者はどれぐらい予想されるのか、お伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（早川彰一議員）　山口総務部長。　　　〔総務部長（山口良君）登壇〕 ◎総務部長（山口良君）　今議会に提出いたしております議案第36号は、野々市市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正でございます。この条例改正によりまして、市職員が一日の勤務時間の長さを変更せず、始業時刻または終業時刻を繰り上げまたは繰り下げて勤務することができる、いわゆる早出遅出勤務が可能になります。　この制度の利用予定者の見込みについてでございますが、現行の休暇制度の利用実績からは２人から３人程度と推測いたしております。子どもの学童クラブや保育園の送迎、親のデイサービスへの送迎など育児や介護のために利用できますことから、今後、さらに利用者はふえると予測をいたしているところでございます。 ○議長（早川彰一議員）　五十川議員。 ◆１番（五十川員申議員）　今、総務部長のほうから２人から３人というふうなお話を伺ったんですけれども、この２人から３人というのがどういう、年間通じて２人から３名の利用なのか、その辺はちょっとわかりませんでしたけれども、この２人から３人、決して多い人数ではないのかなとも思います。　現状、これから育児にかかわってくる方もいらっしゃるでしょうし、これから高齢化も進むにつれて職員の方の親御さんのデイサービスの送り迎えであるとか、そういうものに積極的に利用できる制度ですので、もう少しどのようにしたら活性化できるかみたいなところをひとつ提案というか、取り組みがほかにもあるので、これをちょっと紹介したいと思います。　数年前より、このイクボスという取り組みがあります。このイクボスという取り組みは職場でともに働く部下、スタッフのワーク・ライフ・バランス、仕事と生活の両立を考え、その人のキャリアと人生を応援しながら、組織の業績も結果を出しつつ、みずからも仕事と私生活を楽しむことができる上司（経営者、管理職）のことを指します。対象は男性管理職に限らず、ふえるであろう女性管理職もそれに含まれます。　この取り組み自体はファザーリング・ジャパンという団体が提唱しているんですけれども、この中でも、このイクボスを広めるためにイクボス10カ条というものをつくっています。　１．理解。現代の子育て事情を理解し、部下がライフ（育児）に時間を割くことに、理解を示していること。　２．ダイバーシティ。ライフに時間を割いている部下を、差別（冷遇）せず、ダイバーシティな経営をしていること。　３．知識。ライフのための社内制度（育休制度など）や法律（労基法など）を、知っていること。　４．組織浸透。管轄している組織（例えば部長なら部）全体に、ライフを軽視せず積極的に時間を割くことを推奨し広めていること。　５．配慮。家族を伴う転勤や単身赴任など、部下のライフに「大きく」影響を及ぼす人事については、最大限の配慮をしていること。　６．業務。育休取得者などが出ても、組織内の業務が滞りなく進むために、組織内の情報共有作り、チームワークの醸成、モバイルやクラウド化など、可能な手段を講じていること。　７． 時間捻出。部下がライフの時間を取りやすいよう、会議の削減、書類の削減、意思決定の迅速化、裁量型体制などを進めていること。　８．提言。ボスからみた上司や人事部などに対し、部下のライフを重視した経営をするよう、提言していること。　９． 有言実行。イクボスのいる組織や企業は、業績も向上するということを実証し、社会に広める努力をしていること。　10．隗より始めよ。ボス自ら、ワーク・ライフ・バランスを重視し、人生を楽しんでいること。とあります。　今回提出された議案第36号の改正案において、まさしく職員の方が安心して育児、介護などに取り組めるようになり、その分仕事にも集中して取り組めるようになればと思います。　ただ、この制度が整備されても利用されなければ全く意味がありません。今、総務部長から答弁あった人数、多いか少ないかわからないと所感を述べましたが、２から３名、こういう状況がいいのかどうなのかというのは、僕もちょっと実情わかりませんので、それが適切な措置かどうかというのがわかりません。　ですので、余り利用されない制度になってはいけないので、今回の改正案は、近隣自治体の中ではこの野々市市調べてみますと、後発になると、このような条例が改正されるのは。先行して改正された自治体では、改正されたけれども、余り利用されていないともお聞きします。　若い職員から積極的に使えればとも思いますが、やはりここで言うボスの意識改革が重要となってきます。今回の改正では、介護施設への送り迎えも積極的に行えるようになります。ぜひ部長、課長には姿勢を見せるためにも積極的に利用していただき、各課ボスが積極的に動くことで職員全体が気持ちよく育休をとれたり、上手に休める状況というのは、これ、先ほど言いました６業務ですね。これ、イクボス10カ条の中の第６ですね。「育休取得者などが出ても、組織内の業務が滞りなく進むために、組織内の情報共有づくり、チームワークの醸成、モバイルやクラウド化など、可能な手段を講じていること。」というところにもつながるんですけれども、気持ちよく育休をとるなり、早期に時短ではなくて、早番遅番みたいなのができるという状況は、庁舎内の情報共有がうまくいっている証拠でもあると思います。これはまさしく働き方改革を上手に進められているという一つの指標にもなるのかなと思いますので、今回、この改正案提出、上程されておりますので、この市長が提出された中で、職員が利用しやすい制度となるように働き方改革や、まさしくこのボスの意識改革が大きな部分となると思います。　本当に部長、課長が、こういう制度を使おうとしたときに、いぶかしげな顔をするようでは、もしくはそんたくではないですけれども、我々の時代は育児は嫁のやるもんやとか、介護に関しても積極的に家族にコミットしないみたいな状況では、やはりこういうこれからの新しい働き方、生き方の部分にはなかなかこの人たちの理解というものをして、新しい働き方に取り組みができないのではないのかなと思います。ですので、この改正を実効性のある改正とするためにも、この改正にかける市長の思いを教えてください。よろしくお願いします。 ○議長（早川彰一議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君）　今ほど五十川議員からもご説明がございましたけれども、職場においてともに働く職員の仕事と子育て、介護などの生活との両立、ワーク・ライフ・バランスを支援しながら組織として成果を出しつつも、みずからも仕事と生活の充実に取り組む上司を「イクボス」といいます。　本市では、ワーク・ライフ・バランスを確保できる職場づくりの推進や安心して育児休業を取得できる環境づくりの推進のため、平成28年４月に特定事業主行動計画を策定しております。この計画に基づき、これまで職員に対して育児や介護に関する制度の周知やノー残業デーの実施などに取り組んでまいりました。　このような中で、育児休業取得率は、女性職員については100％に達し、近年においては男性職員にも育児休業を取得した実績がございます。また、男性職員の配偶者出産休暇の取得率は100％に達しております。　このような制度を利用するためには、同僚、部下、特に上司の理解が大切でありますが、本市では既に管理職に仕事と子育て、介護などの生活との両立に対しての理解が十分浸透しており、このことが取得率にもあらわれているではないかと感じております。　今回の条例改正についても、上司の理解のもと、さらに取得が進んでいくと思われますが、職員全体の意識啓発を積極的に行ってまいりたいと考えております。
   ○議長（早川彰一議員）　五十川議員。 ◆１番（五十川員申議員）　今の市長の答弁で、大変すばらしい数字が幾つか出てきました。この100％の取得率、100％の仕組みも発表されましたし、非常に近隣市町村の中においてもなかなか前向きな取り組みができているんではないのかなというふうに感じました。　これも、私はこの条例ができたときに、条例改正案が上がってきたときに、ほかの市町村の話を聞いて、あれ、これは野々市は大丈夫かと思いましたけれども、現状、今のようなお話を聞くと100％であるとか、男性の育児休業をとるというのはなかなかやっぱり難しい部分もあるかなと思うんですけれども、そこの部分も達成しつつあるというところをお伺いして少し安心したところもあります。　ただ、やはり育児からの復帰ですね。復帰後の、例えば昇進とか、今の野々市市でも置かれている状況ではありますが、今、残念ながら、部長という席に座っている方は全員男性という形になっておるんですけれども、将来的には、今、女性がいるからいいとか、男性の部長だから悪いとかそういう話ではないんですけれども、やはり上手なバランス、今までのキャリア形成の中で、じゃ、休みを設けてしまったがゆえに上がってこれないですとか、そういうところの部分の問題が発生しづらいような状況も、野々市市なら早期に取り組めるんではないのかなと思いますので、今回のこの改正案を機に、また一つ機運の醸成というか、市役所職員全体の気持ちの改革にも取り組んでいただければいいかなと思います。　この取り組みが上手にいった上に、ちゃんと市から発表していただければ、この近隣の自治体にも働きかけできますし、よくこういう仕組みは国からいろんな私企業に対して、イクボスやれとか、ワーク・ライフ・バランスがどうだとかっていう話は出るんですけれども、じゃ、おたくらどうなのよというときに、いつも後手に回っているというのが行政の現状ではなかったのかなと思うんですけれども、この野々市市においては非常にいい数字が今お伺いできたので、これを市はもう本当に御旗を振って、うちはもうこんだけやっとるんやぞと。じゃ、こんだけやってもなかなかおもしろいまちづくりできとるんやぞという自負があれば、ぜひアナウンスをして、ほかの近隣自治体も含めて、業者間にもこういう話が広がっていくことをお願いしたいと思います。　それでは、次の質問に移りたいと思います。　次の質問は、骨髄ドナー補助制度を整備せよという話なんですけれども。　現状の話をまず確認したいと思います。本市における骨髄バンク登録者の人数及びこれまで本市で行ってきた骨髄バンクの周知や啓発に対する取り組みについて教えてください。 ○議長（早川彰一議員）　小川健康福祉部長。　　　〔健康福祉部長（小川幸人君）登壇〕 ◎健康福祉部長（小川幸人君）　骨髄バンクの登録者の人数についてですが、まず、石川県では平成30年４月末現在で19人の方が骨髄移植を希望しておられ、4,579人の方が提供の意思をもって骨髄バンクにドナー登録をしておられます。　そこで、議員お尋ねの本市におけるドナー登録者数につきましては、県及び国内における骨髄バンク事業の推進主体でもあります公益財団法人日本骨髄バンクにも確認はいたしましたが、個々の市町村別の登録者数は把握してないとのことでありました。　また、これまでの普及啓発に対する取り組みについてですが、本市におきましても同財団が作成しておりますドナー登録のしおり「チャンス」を窓口に配置するほか、石川中央保健福祉センターとの協力のもと、市役所や市内事業所で移動採血車による献血を実施する際、あわせてドナー登録を呼びかけるなどの啓発を行っておりますが、まずは関連する法整備や広く国民の理解促進に向けた情報提供を担うべき国や県を中心とした、より広域的な取り組みが必要であると考えます。 ○議長（早川彰一議員）　五十川議員。 ◆１番（五十川員申議員）　今の答弁、最後のところに、この次の質問の答弁に近いものが出てきたのかなと思ってひやっとしたんですけれども。まずは国やら県の制度づくりが大事だと。それがどこにかかっているのか非常に不思議な答弁だったかなと思うんですけれども。　どうですかね。この国やら県が主体的にまずは動いてほしいよというのは、この啓発運動に関しては国やら県がまずやってくれという話なのか、ということでいいですか。－－はい、じゃ、わかりました。　じゃ、次の質問に移りたいと思います。　このドナーへの助成制度、今までこの野々市市においてはなかなかこのドナー登録の活動というのは、しおりを配ったり、献血車でのアナウンスがあったりという話はお伺いしたんですけれども、実際、私自身の経験なんですけれども、数カ月前に骨髄ドナーとなって実際に骨髄移植というものを経験しました。もちろん、僕一個人としてですが、初めての骨髄移植でしたので、改めて骨髄ドナーについて勉強いたしました。そんな中で、幾つかの問題を感じましたし、その問題の解決に、この野々市でも小さな活動ながら役に立てることもあると感じました。　現在、全国でドナー登録者数は48万人、移植を待っている患者の９割以上が適合ドナーが見つかるようになっているそうです。しかし、実際に移植まで行くのが６割程度。大きな原因の一つに、ドナーの入院や移植までの準備や検査での通院、移植後の検査での通院と全部で合わせて１週間から10日ほどの仕事を休んだり半休をもらったりする必要があります。その結果、提供を断念する人がいらっしゃるようです。　そんな中、2012年ごろから、このドナーに対する助成制度を導入する自治体がふえてきています。これは、一つ、なぜこういうものがふえてきているかというと、先ほど言った骨髄バンクですね。このバンクのほうがなかなか経営も上手にうまくいかなくなっていて、このバンクがどう運営されているかというと、骨髄バンクで委嘱が上手にいったときに、患者さんのほうから払われる報酬とほかの一般の人たちからの寄附で運営が賄われているんですけれども、残念ながら、登録者数が減ると、このマッチする回数も減ってきて、必然的に移植が行われないと財団のほうにお金が入らなくて、運営がうまくいかないと。運営がうまくいってなくてお金がないから広告が打てないというような状況で、なかなか数年前にはもう赤字でどうにかなっちゃうんじゃないかというような状況があったのも事実です。　2012年ごろから、このドナーに対する助成制度を導入する自治体ふえてきたんですけれども、骨髄ドナーには20歳から55歳以下という年齢制限があります。野々市市は、大学があったり、30代、40代の方が新たに家を建てて住まわれる方も多く、まさしくこの骨髄ドナーを広めるには効果的な人口動態となっています。　また、大学生は卒業後、この野々市市に定着するんではなく、全国各地へ就職していくことも特徴の一つとなっています。ということは、この野々市市に住んでいる間にドナーという制度を知り、登録することで全国での啓発にもつながるということです。　そこで、今回、野々市でもドナー助成制度を創設して、これまで以上に啓発を行ってみるというのはどうでしょうか。実際、近隣自治体、もしくは全国の自治体のドナー助成制度を調べてみるとドナー１日２万円、ドナーとなった人を抱えている事業所には１日１万円という金額が出るという制度がほとんどのようです。　上にこのキャップがついてて、トータルして補助の予算はこれだけですよっていうようなキャップがついているところもあるんですけれども、実際は１日２万円を払うと、ドナーの方には。また事業所にも一定の負担をかけてしまうので、事業所には１日１万円の金額が出るという制度がほとんどのようです。　この石川県内で調べてみると、石川県内では残念なことに津幡町と内灘町、全市町の中で２つの町しかドナー助成制度はありません。2012年ごろから広がりを見せた制度ですが、ここで改めて全国で白血病などで苦しむ患者さんのためにも野々市市で制度をつくってみてはどうでしょうか。平均年齢も若く、特異な人口動態である野々市だからこそ、啓発していく意味のあるものだと思います。市長、前向きな答弁、よろしくお願いします。 ○議長（早川彰一議員）　小川健康福祉部長。　　　〔健康福祉部長（小川幸人君）登壇〕 ◎健康福祉部長（小川幸人君）　骨髄移植を推進するためには、新規登録者を一人でも多くふやしていくことが重要であると考えております。そこで、本市では、まず、職員が骨髄バンクのドナー登録や、親族以外の方に骨髄、末梢血幹細胞を提供しやすい環境を整備するため、その検査、入院に必要な期間を特別休暇とするよう条例に規定しており、これまで職員がこの制度を利用し、特別休暇を取得した事例もございます。　骨髄バンク制度は全国的な制度であることも踏まえ、助成制度や休暇制度の新設には国が中心となって取り組むことが不可欠であると考えますが、現状においては、新規ドナー登録者の拡大を目指すための理解促進、関連情報の一体的な提供に注力していると伺っております。　石川県におきましても、高校生など若年層を対象に骨髄提供を受けた方が学校に出向き、体験談を語る「語り部講演会」を実施するなど、ドナー登録の推進啓発に努めているところであります。　現状、本市としましては独自の助成を行う考えは今のところはございませんが、今後とも、国、県の実施する取り組みに積極的に協力してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（早川彰一議員）　五十川議員。 ◆１番（五十川員申議員）　きょう何回も聞いている言葉なんですけれども、国、県が先にというところがなかなか難しくて、今、議会でも取り組んでいる手話言語条例に関してもそうなんですけれども、国が動かないからこそ市区町村のほうから声を上げると。非常に大事なことかなと思います。　地方分権ばかり声高に叫ばれている中ででも、やはりどこかの部分で一番市民に近い、国民に近いこの自治体の規模の中で何か取り組みを行っていくというのは非常に効果があることかなと思います。　現状、この野々市市において、仮に条例をつくったときにどれぐらいの財政的な負担を強いられるかというと実際どうなのかというと、そんなに、もしかしたら使われない制度になってしまうかもしれませんし、使われたとしても年間そんな1,000万も2,000万もかかるようなものになるはずもありません。そういう中で、やはりどちらかというと全体の意識向上であったりとか、そういう人たちがいるんだよ、ドナーという人がいるんだよ、そういうことをやるときには会社のほうも大変なんだよというところは、実際の問題なんですね。そういうときに、実際、休みやすいような空気をこの野々市市でつくっていくというのは一つ大事なことかなと思います。　僕は、ここをぜひ、いろいろ小耳に挟んだ話なんですけれども、市長もなかなかいろんな経験もされているということでしょうし、ぜひこの思いというか、今、早急にこういう仕組みをつくるというのはなかなか難しいかもしれませんが、この本市としてどのような取り組みをどういう姿勢で行っていくべきなのかというものを少しお伺いできればと思います。よろしくお願いします。 ○議長（早川彰一議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君）　このドナーへの助成制度ということについてでありますけれども、五十川議員からも先ほどお話がございましたけれども、この骨髄バンクの運営等についてなかなか厳しい運営の状況というお話をされた中で、事業主の皆さんからの寄附などということもございました。一義的には、やはり国が中心となってしっかり取り組んでいただきたいという思いがございますが、自治体として、じゃ、どういうことができるのかということで言いますと、広報周知に努めるというような広報啓発の活動であるとか、あるいは先ほどもありましたけれども、例えば事業主の方々に対する理解、それを促進をさせるとか、この支援のあり方ということについてもさまざまなことが考えられるというふうに思っています。　市として、どういう支援ができるのかも含めて、今後とも検討を重ねてまいりたい、そのように考えています。 ○議長（早川彰一議員）　五十川議員。 ◆１番（五十川員申議員）　なかなか難しい部分もありますし、これからどのような取り組みをこの野々市市がしていくか。これもまた一つ、近隣自治体、２万円、１万円という話はありますけれども、それを踏み越えていくような仕組みになるかもしれませんし、どういう状況になるかわかりませんけれども、新たな取り組みを何かなされることを期待して、次の質問に移りたいと思います。　次の質問は、自転車交通ルールの啓発と自転車保険加入義務化せよという質問です。　まず初めに、現在の状況を知りたいんですけれども、現在、本市における自転車交通ルールの周知に対して本市が行っている活動を教えてください。よろしくお願いします。 ○議長（早川彰一議員）　山口総務部長。　　　〔総務部長（山口良君）登壇〕 ◎総務部長（山口良君）　自転車交通ルールの啓発についてであります。　本市では、交通安全協会や交通安全推進隊などの交通安全関係団体を初め、学校や警察と連携しながら、交通安全教室や街頭指導などを通して自転車交通ルールの周知に努めてきております。　具体には、市内の小学校３年生を対象とした交通安全教室では、発進時の安全確認の方法をはじめ、ブレーキのかけ方など自転車の正しい乗り方について指導いたしております。また、市内の中学校１年生を対象とした交通安全教室では、自転車ルール・マナー検定を取り入れておりまして、衝突実験の見学を通じて改めて自転車事故の危険性についても再確認をしていただいているところでございます。　また、毎年４月から11月までの毎月15日前後には学校周辺において街頭指導を実施しておりまして、自転車交通ルールやマナーアップの啓発活動を通して、安全運転を呼びかけております。こういった取り組みは、本市が他の市町に先駆けて行ってきたものでもあります。　このほかにも、白山警察署のご協力で市内の大学や老人クラブなどでも交通安全講話をしていただくなど、本市ではさまざまな機会を捉えまして子どもからお年寄りまで自転車交通ルールの周知に努めているところでございます。 ○議長（早川彰一議員）　五十川議員。 ◆１番（五十川員申議員）　答弁ありがとうございます。　この取り組みに関しては、ほかのところよりも先に野々市が取り組んでいると。一方で、ほかのところではほかがやらないとやらないよというような状況で残念だなと思うんですけれども、この自転車において自転車のマナーアップに関しては、野々市市は他の市町に比べて一歩前進しているのかなというふうに思います。　そんな中で、じゃ、このマナーの検定とかいろいろやっている中で、ここ数年のこの白山署管内で、もしくは野々市の関係する場所で、自転車が関係する事故の発生件数というのはどのような推移を示しているのか、教えていただければと思います。よろしくお願いします。 ○議長（早川彰一議員）　山口総務部長。　　　〔総務部長（山口良君）登壇〕 ◎総務部長（山口良君）　白山警察署管内での自転車が関係する事故件数について申し上げます。　平成27年から３カ年の件数について申し上げます。平成27年が78件、平成28年が62件、平成29年が49件であります。 ○議長（早川彰一議員）　五十川議員。 ◆１番（五十川員申議員）　今、これもまたいい数字なのかなと思うんですけれども、27年78、28年62、29年49とずんずん下がっているのはわかるんですけれども、何が事故件数を減らしている原因になっているのかなというのはちょっと、マナー検定が功を奏しているのか、あと自転車レーンをつくったのがよかったのかとかわからないんですけれども、実際減っているということは非常にいいかなと思います。　ただ、一方で、この自転車の事故で、この自転車がはねられるとか、そういうところはまだいいんですけれども、自転車が、例えば歩道内を歩いている高齢者の方をはねたとか、あとお子さんお散歩しているところを自転車がはねてしまったとか、そういう痛ましい事件も全国では幾つか発生しておりまして、その場合、この自転車の運転者に対してのかなり大きい損害賠償というか、裁判が起こされて大変なことになっているという事案も全国で多数見受けられます。　そんな中で、ことしの４月１日、金沢市では、全国でもいろいろ出てきている中なんですけれども、金沢市では、ことしの４月1日より施行された自転車保険の加入の義務化というものを金沢市は行っております。　この自転車保険というものは、自動車の保険とは違って、一般的に車の保険とは違うところが、人に掛けるんですね。車が保険に入るというんではなくて、その運転者自身がこの保険に入るというような状況ですので、本市においてもそろそろシェアサイクルの実証実験もしますよというようなお話も出ていましたけれども、じゃ、そのシェアサイクルで事故したときにどうするんやとか、各自転車に保険入っておったらいいかっていうと、そういうものでもないんですね。ですので、いろんな人にシェアサイクル使っていただきたいですし、野々市の中でも、例えば工大生においては本当に自転車での移動も多いですし、それこそ中学生、高校生という方もいっぱい自転車を使っているかなと思います。　そんな中で、隣の金沢市の人は保険に入っているのに、野々市の人にはねられたから残念やわとか、そんなことはないですけれども、残念とか助かったわとかという話ではないんですけれども、はねられた人はもちろんかわいそうですけれども、はねた人もその後一生背負っていかなければいけないような金額の請求が来てしまうというような状況の中で、ぜひ、この野々市市の中でも保険加入の義務化というものを行ってみてはどうかと思いますが、現状、どのようなお考えか、教えていただければと思います。 ○議長（早川彰一議員）　山口総務部長。　　　〔総務部長（山口良君）登壇〕 ◎総務部長（山口良君）　自転車を安全に走行するためには、自転車の交通ルールとマナーを遵守することが大切でありますが、それと同時に、自転車を運転する危険性についても認識していただくことが重要であると思っています。　自転車は、車と同様に、安全な走行をしないと自分自身の命にかかわるばかりか、他人の身体生命にも危害を及ぼす可能性がある乗り物でもあります。そうしたことから、本市では、これまでも自転車教室や街頭指導、交通安全講習などさまざまな機会を捉えて、高額な賠償責任が課せられた交通事故の事例などを紹介しながら、自転車の危険性についても周知をいたしてまいりました。　全国的に自転車事故に対する関心が高まってきていることから、自転車運転者に対するさまざまな保険が出てきていることも承知をいたしておりますが、自転車の保険につきましては任意で加入するものだと思っております。　まずは、何よりも自転車の事故を起こさせないことが大事であると考えておりますので、今後も引き続き交通安全関係団体と連携し、自転車の安全な走行を周知することで交通事故防止に努めてまいりたいと思っております。 ○議長（早川彰一議員）　五十川議員。 ◆１番（五十川員申議員）　実際、どれだけ周知徹底してこのルールを守るように言ったところで、事故は起こってしまうものであると思います。何かが起こるという前提で保険というものはありますので、そこを義務ではなくて、選択しておのおの市民の方でやってくださいね、本当に危ないですよという啓蒙、非常にいいことかなとは思うんですけれども。　例えば、子どもさんは、じゃ、その選択できるんですかというところなんですよ。親御さんが最終的にはその賠償の責任は負うのかもしれませんが、ある程度理解を示す。子どもが本当は事故起こしてしまう可能性は高いかもしれないんですけれども、子どもが入りたくても、親御さんは理解を示さないとか、その可能性もあるわけですよ。そういう場合には、一律に市のほうで少しアナウンスを強化してはいかがかなと思うんですね。　ただ、アナウンスしても入らない方というのはいらっしゃいますので、まさしく全国で今行われているような義務化という方針をある程度市が打ち出すべきではないのかなと思うんですけれども、その点どのようにお考えか、教えていただければと思います。 ○議長（早川彰一議員）　山口総務部長。　　　〔総務部長（山口良君）登壇〕 ◎総務部長（山口良君）　まずは安全な自転車走行を身につけることが大切だというふうに思っております。そのことは、小学生のうちから、まず小さいときからずっと教育していくことが大事だと思っています。　先ほど小学校３年生を対象にと言いましたが、小学校３年生というのは、ちょうど自転車を乗り始める時期でもあります。また、その次、中学１年生を対象と言いますが、中学１年生につきましては、ちょうど中学校へ自転車通学が始まる時期であります。こういった時期を捉えまして、自転車の安全な走行、それと自転車は重大な事故を招くこともあるというふうなこと、そういったことをしっかりと再認識してもらう、そういったことが小さいうちからのこういった啓発活動が何よりも大切だと思っておりますし、保険を周知するということは、それ自体は事故防止につながるということには思っておりませんので、保険についてはいろいろ出てきているわけでありまして、そこはやはり任意で、入る方は義務化というよりは任意で入っていただくものというふうに思っております。 ○議長（早川彰一議員）　五十川議員。 ◆１番（五十川員申議員）　今の答弁、僕も安全を勉強するというのはまさしくなんですよ。ただ、市として市民の一人である小学生とか中学生、彼らにはこの保険加入に関して判断というか、入りたくても入れないんですよ。だから、そういう部分において、親御さんに対して、啓発というのは十分それでいいんですよ。いいんですけれども、それプラスアルファ、ある程度義務化ぐらいまで押しておかないと、じゃ、現状、今も任意保険で幾らでも入れる状況ではあります。ただ、現状どうですかと。じゃ、何で全国でこういう事件が起こって、こんなこと起こっているんですかという話ですね。　今、現状、78件、62件、49件と毎年10件から20件ぐらいのペースで事故は減っていますけれども、この減っていってゼロになったらオーケーかというと、減っていっている中で、逆に言うと緊張感というか、この保険というか、何か起こったときの対処というものはおくれてしまう部分もあるのかなと思います。　じゃ、逆に、この安全講習したから、安全講習しとったのに事故ったんやから知らんがなというような状況ではちょっと非常に冷たい対応かなとも思うんですけれども、いま一度、この義務化、もしくは何かもう少し踏み込んだ啓発の仕方についてお考えはないのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（早川彰一議員）　山口総務部長。　　　〔総務部長（山口良君）登壇〕 ◎総務部長（山口良君）　保険の周知ということに直接ということではないんですが、間接的につながるかなというところで補足させていただきますと、小学校３年向けの交通安全教室につきましては、保護者の方にも説明をいたしております。保護者向けには特に事故の危険性ということについて周知をいたしております。　そして、高額な賠償責任が課せられた交通事故の紹介というのも保護者向けにいたしております。そういうこともありますので、そういうことを受けて、任意で入っていらっしゃる方もいるのではないかというふうに今推測をしているところでございます。 ○議長（早川彰一議員）　五十川議員。 ◆１番（五十川員申議員）　今さまざまな取り組みされていると。保護者の方も呼んで、そういう痛ましい映像というかデータも見せていますよという話なんですけど、じゃ、今これ、そのデータがあるかないかはわかりませんけれども、加入の状況ってそれでどういう状況なんでしょうか。もしあれば教えていただきたいんですけれども、なければないですよね。済みません。　じゃ、まさしくそれが問題なんですよ。促すだけ促しといて、本市の子どもたち、もしくは高齢者の方もそうなんですけれども、あと自転車を運転される方全ての方々が悲しいことになってほしくないなと。　同じクラスの中で何人か一緒にいて、あの子は何か事故を起こしたけど、起こした時点で何か問題ですよ。ただ、その後の対処、その後人生長いわけですよ、小学生とかは、特に。そんな中で、義務化というか、保険に入ってなかったがゆえに、とんでもない賠償で、もう野々市にも住んでおれんわとなるような事態も発生しないとも限りません。何かそういうところも、やはり少し緩和して－－緩和というか、ちょっと踏み込んだ対応が必要なんではないのかなというふうに個人的には思います。　このまま押し問答してても変わるものも変わらないと思うので、今後検討していただきたいなと思うんですけれども。　今総務部長おっしゃられたように、実際はルール、マナーの向上というのが非常にキーとなってきています。金沢市においても、この保険の義務化というものが行われたんですけれども、先ほど一番初めのほうの答弁であったんですけれども、この近隣市町の中では、この野々市市が先にマナーの向上であるとか取り組みというのは行ってきているというのが実情でして、これ、本当にすばらしいことなんですね。ですので、さらに踏み込んで、保険の義務化を行った上で、その条例案の中に、金沢市との違いという意味で、自転車交通ルールの周知徹底に関する項目もつけ加えて、市民の交通安全意識の向上もあわせて行っていくことがこの野々市市には非常にいいことだなと。　こういうことを条例に盛り込んでいくということは、ほかの市町、もしくは全国の自転車関係の保険を出している自治体にも大きな意味をもたらすような条例がつくれるんではないのかなと思いますので、ぜひそこは、今、早急にこの保険の義務化というのができないんであれば、義務と言わずに、自転車交通ルールの徹底も踏まえて、何か新しいものがつくれるよう進めていただければいいかなと思います。　それでは、最後の質問に移ります。　石川中央都市圏において二次交通であるコミュニティバスのっティの金沢南部乗り入れせよという質問なんですけれども、１番、２番、その中に問題があるんですけれども、ごちゃごちゃっとしていますので、まとめてちょっと質問させていただきたいと思います。　現在、コミュニティバスのっティの金沢南部乗り入れの可能性や運営のあり方について、金沢市と協議をされているかと、こういうことを聞きたいわけですね。これなぜかというと、金沢市の平成27年６月定例会において、上田議員が「南部地区は北陸鉄道石川線、また路線バスも通っていて、交通は比較的便利と言われております。しかし、それらの鉄道や路線バスを利用するにも駅やバス停までの移動手段となる路線バスの本数が少ないか、運行自体がなかったりと公共交通が利用しづらい状況にあります」と。また、ほかにもばばばーっとあるんですけれども。　実際、額、四十万あたりの人たち、金沢南部の人たちは、この商業施設、どこへ行っているかというと、野々市の市役所周辺まで買い物来ているわけですね。そこの部分でお金を落としてくれるというのは非常にいいことだと思います。　それプラスアルファ、逆に言うと、それは金沢市民にとっていいことなんですけれども、じゃ野々市の本町地区のことをちょっと取り上げるんですけれども、日赤病院ですね。今、松任中央病院というのが野々市市で持っている総合病院かなと思うんですけれども、実際、本町地域の方というのは日赤も近いですからここへ行ってると。私も交通の会議の中で発言させていただきますが、じゃ、日赤までのっティで行けませんかという話をしたら、いや、工大前で乗りかえれば行けるからというような答弁をいただいたわけですけれども。　実際、じゃ、日赤まで行く人、どんな方が行くかというと、元気な人は行かないわけですよ。ですので、ぜひのっティで一本で行けるようなこととか、これは一方で金沢市にとっては四十万の人たちの買い物難民を助ける。一方で、野々市市民は日赤のほうに行くとかいうようなことができればいいかなと思います。　この辺もひっくるめて、どのような今検討段階にあるのか。石川中央都市圏の中でどのような検討段階にあるのか教えていただければと思います。よろしくお願いします。 ○議長（早川彰一議員）　越柴企画振興部長。　　　〔企画振興部長（越柴一良君）登壇〕 ◎企画振興部長（越柴一良君）　ただいまのご質問、コミュニティバスのっティの金沢南部への乗り入れについての、石川中央都市圏での取り組み状況というご質問だというふうに理解をしました。　まず、本市におきましては、金沢市南部地域への交通の利便性、これを図りたいため、コミュニティバスのっティにつきましては、現在、南部ルートが石川線乙丸駅に乗り入れ、北陸鉄道石川線との連結を図っているところであります。　また、中央ルートにつきましても、工業大学東バス停を設けまして、金沢南部地域を運行します路線バスとの連結を行っております。 ○議長（早川彰一議員）　部長、もう少し大きな声でお願いします。 ◎企画振興部長（越柴一良君）　恐れ入ります。失礼しました。　ご指摘の金沢市議会での市長答弁を受けまして、平成27年10月以降、平成29年３月までに金沢市の交通政策の事務担当者から本市のコミュニティバスの金沢市への乗り入れにつきましての照会がありまして、事務レベルの打ち合わせを行いまして、課題など意見交換をしてきております。　双方の交通政策担当部署におきましては、本市と金沢赤十字病院方向へのアクセスを初めとします隣接地域との公共交通の連携の課題というものにつきましては、お互いに十分共通理解ができているというふうに考えております。　しかしながら、本市のコミュニティバスは、現在、市内４つのルート、これを１周45分ということで運行をしまして、現在、市民に定着をしたものとなっております。これをこのまま維持しながら、金沢南部地域へのコミュニティバス拡大というのは、市民の利便性を損なうことになるなということで、現在のところ、取り組みが難しいというふうな結論に至っております。　今後の方策といたしましては、コミュニティバスの例えば共同運行でありますとか、路線バスの延伸などが考えられるというふうに考えておりますが、財源を初めとする課題も大変多い状況ではございます。　石川中央都市圏の場では総務企画担当の者が各種の課題を持ち寄って、それを持って実際の現場の人間が協議検討をさせているところではございますが、今後、この検討の場を多く持ちながら、意見交換を重ねて、公共交通の充実というところには十分努めてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（早川彰一議員）　五十川議員。 ◆１番（五十川員申議員）　今答弁いただいたんですけれども、現状、この野々市市でひっかかりがあるところは、いわゆる45分で回っているところを45分以上にふやしてしまうことが市民の利便性を著しく損なうという判断なんですね。今の日赤に行くという利便性よりも、45分というこの時間のサイクルで回すという利便性のほうが重要だという認識でよろしいでしょうか。答弁よろしくお願いします。 ○議長（早川彰一議員）　越柴企画振興部長。　　　〔企画振興部長（越柴一良君）登壇〕 ◎企画振興部長（越柴一良君）　現在、市のコミュニティバスのっティの最も重要な存在意義と申しますのは、まずは市民への定着というところにあるかと思っております。４つのルートがどこを通る、どこに停留所があると。これが１周45分で回って、お互いのルートがしっかりと連結をしていると、ここに初めて市内全域をめぐるコミュニティバスのっティの存在意義があるというふうに考えております。　ここで一つのルートのみを例えば延伸ということを考えたときに、この45分というルールが崩されかねない。現実にはそれを崩さないと延伸ができないというところに問題があろうかと思います。ですから、単に金沢市南部への乗り入れということだけではなくて、一つの課題があった場合、コミュニティバスのっティ全体の見直しがまた必要になってくるというふうに考えておる次第でございます。 ○議長（早川彰一議員）　五十川議員。 ◆１番（五十川員申議員）　本当にそうです。野々市小学校の前でのバスのことですとか、市役所の前での３台まとまって乗りかえできるとか、非常に利便性の高いものというのも事実です。ですので、やはり少しそこら辺も鑑みると、今南部のところだけ乗り入れるというようなことを考えるというのは非常に難しいかなと思うんですけれども、今後、今定着はしたかもしれませんけれども、じゃ、利用者数どうなのかとか、それが実際に補助金放り込まんでも運営ができる状況なのかというと、そうではないというような状況でもありますので、上手にどういうものが最適な解なのかというものを少し考えながら、また少し検討していただければいいかなと思います。　そのときには中央都市圏というのもありますから、金沢市との連絡というものも上手にできると、図書館の利用がふえたりですとか、きょうの朝一番の質問であった、体育施設の利用を近隣自治体に広めるとかというのも非常に都合がよくなってきますので、いいところ、悪いところ、上手に勘案しながら野々市市でも施策を進めていただければいいかなと思います。　質問終わります。ありがとうございました。 ○議長（早川彰一議員）　14番、大東和美議員。　　　〔14番（大東和美議員）登壇〕 ◆14番（大東和美議員）　通告に従い、５項目の質問を伺います。　まず初めに、今後の子育て支援施策の拡大についてであります。　粟市長は、６月７日の議会冒頭の提案説明で、2045年の推計人口について触れられました。県内では川北町と野々市市だけが増加する明るい推計を紹介されていました。　人口がふえ続けることは、野々市の一番の魅力であり、市の活性化にとってもすばらしいことだと思います。若い世代の方が本市を選んで移り住んでくださることは、本当にうれしいことです。　私は、この野々市市の人口増加の要因の一つになるのが子育て環境にあると思っています。野々市市は、待機児童が発生しないようにこれまで放課後児童クラブの増設や児童数の増加に伴い小学校の増築にも素早く取り組んでいただいたと思っています。このようなハード面の整備も必要とは思いますが、これからは子育て支援のためのソフト事業がさらに大切になってくると感じています。　先日の新聞報道で津幡町が子ども医療費の助成対象を現在の15歳から来年度は18歳にまで拡大することを知りました。少子化に歯どめがかからない現代にあって、時代はさらなる子育て支援の充実を求めているのではないでしょうか。　そこでお伺いいたします。子育て支援医療費の助成対象年齢を引き上げることを含め、今後の子育て支援の方針をどのように考えているのか、市長の見解をお伺いいたします。 ○議長（早川彰一議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君）　市といたしまして、今後もにぎわいと活力あふれるまちへ成長し続けるためには、子育て支援は重要な施策の一つであると考えております。これまでも待機児童を未然に防ぐための計画的な施設整備や、妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援事業の実施、また最近では石川中央都市圏の市町で運営いたします金沢広域急病センターでの夜間の小児救急の充実など、市総合計画や子ども・子育て支援事業計画に基づき子どもを産み育てやすいまちづくりに力を注いでまいりました。　さらに今年度、これまでの事業に加え、子育て世帯の孤立を防ぐため、初めて子育てをする母親同士が不安や悩みごとなどを共有し、子育てに必要な知識を学び合うＢＰプログラムを新たに実施するなど、核家族が多い本市の特性に合わせた取り組みも行っているところでございます。　今月５日に政府が示した、いわゆる骨太方針の原案では幼児教育無償化を一気に加速することとしておりますし、石川県においても、昨年度、放課後児童クラブの利用料助成制度の対象者を拡大するなど、国や県では子育て世帯の経済的負担の軽減を積極的に図っているところでもございます。　このような情勢の中、本市ではこれまで子どもの医療費支援につきましては、段階的な対象年齢の拡大や給付方法の現物給付化など安心して医療サービスを受けていただけるよう事業の充実を図ってまいってきているところでございます。　さらなる対象年齢の拡大につきましては、市の子ども・子育て会議などで議論をしていただき、市民や関係機関の方からご意見をお聞きする中で前向きに検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（早川彰一議員）　大東議員。 ◆14番（大東和美議員）　前向きにご検討いただけることをご期待いたしまして、次の質問に移ります。　産後ケア事業の利用者負担について伺います。　21世紀が女性の時代だと言われるくらい女性が生き生きと輝く社会になりました。女性の活躍が期待される時代、男女共同参画社会。しかし、女性がどんなに働き続けたいと思っていても、出産を機に職場を一旦離れることを余儀なくされます。多くの企業では、せっかく会社で長期にわたり働いてくれた経験と知識も豊富な女性社員が復職してくれることを望んでいても、産休後の女性が復職する企業とそうでない企業にははっきり分かれている理由があるように思います。　女性の働く環境は必ずしも復職などといった職場環境にない場合の方がむしろ多いのが現状なのかもしれません。さらに、男性の働く環境も中小企業、小規模事業など育児休暇等の福利厚生が厳しい職場環境もあるでしょう。　子育て支援策においては、先ほどの質問のお答えをいただいたように、産後ケアを初めとして妊娠、出産、子育て支援、切れ目のない支援を本市では一貫して取り組んでいただいております。しかし、出産は女性の命がけの仕事であります。妊娠、出産に伴う女性の体の変化、初めての育児、なれないことへの不安。何かと情報過多のために情報の弊害も多い時代でもあります。産後ケアでは、特別に公的支援が必要な場合もあると感じています。　北國新聞５月29日報道によれば、金沢広域急病センターの利用が４月９日オープン以来、５月20日までの利用者は688人、金沢市外の利用が27.2％と、昨年度の年間利用者数における18.1を上回った。　昨年度までは金沢市が運営していたが、移転後は金沢、白山、かほく、野々市、津幡、内灘の４市２町による石川中央こども初期救急医療協議会が運営主体となっている。内科、小児科合わせた利用者数は1,065人で、昨年同時期とほぼ同じだった。石川中央都市圏としての取り組みが報道されていました。　また、金沢市は６月から市内７カ所の医療機関などで出産後の女性の身体的回復や心理的安定を支援する産後ケア事業を実施するとした。空きベッドを利用し、授乳指導などを行う。利用者の負担は１回当たり3,000円。非課税世帯及び生活保護世帯の負担はなしとなるとありました。　産後ケア事業は、本市の場合、子育て世帯、交流人口、勤務状況などその背景的要素から考えても、石川県内の中では最も必要とする対象の比率が高いと推測されます。その必要性はどの自治体よりも急務と考えられます。　その上、産後ケア事業を自治体が取り上げることで民間事業者と何が違うかといえば、利用者の負担の軽減と不公平感がなくなるという安心感であると思うのですが、本市の産後ケア事業を実施するまでの今後の計画状況と利用者負担について、本市の見解を伺います。 ○議長（早川彰一議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君）　本市におきましては、平成28年度に母子保健計画を策定し、妊娠から出産、子育てまでの連続的な保健対策について評価分析を行ったところでございます。その中で、従来、妊産婦を対象に実施してきた産後安心ヘルパー派遣事業やこんにちは赤ちゃん訪問事業などの充実を図るとともに、産婦人科や助産院などで提供されている宿泊型や通所型の産後ケア事業などとも連携して、個々の現状に合わせた継続的な対応をさらに充実していくよう見直したところでございます。　妊娠から子育てまでの継続的支援を推進していくための拠点として、平成29年４月には母子保健法の一部が改正され、子育て世代包括支援センターを平成32年度末までに各市町が設置するよう努めることとなりました。このセンターでは、妊産婦及び乳幼児の実情を把握し、各種相談に対応するとともに、必要に応じて支援プランの策定や関係機関との連携調整など、切れ目のない支援を実施することとされております。　継続的支援の一つであります産後ケア事業につきましては、石川中央都市圏の広域事業として取り組めないか、現在、関係市町とも意見交換を行っているところでございます。　まずは、本市が目指す妊娠、出産、子育ての継続的支援の実現に向けて、子育て世代包括支援センターの整備に取り組み、これまでの事業とあわせて、産後ケア事業についてもより充実させていきたいと考えているところでございます。　利用者負担の軽減につきましては、既に実施しております子育て施策における利用者負担割合とも整合性を図り、また近隣市町の動向を踏まえて検討していきたいと考えております。　本市といたしましては、妊娠期から子育て期にわたる切れ目ない支援をより充実していくことで、今後とも安心して子育てできる環境づくりを整備してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（早川彰一議員）　大東議員。 ◆14番（大東和美議員）　本市では、早い時期から、先ほど市長が言っていただいたように、産後１カ月ほどには各家庭を看護師さんが訪問指導を実施されたり、その後も産後ヘルパー派遣事業を開始し、その対象者の拡大は出産後１年間誰もが利用できるなど大変手厚い制度で、家事援助や育児の相談など訪問型の支援をしていただいております。　その費用負担も１時間500円と応援をいただいているのはわかっております。その上で、身体的あるいは心理的負担の軽減である産後ケア事業の宿泊型は適当な施設や助産師など、市内にないことから、実施に至っていないことは何度も伺ってまいりました。　ことしの１月から中能登町では出産後の母子が産科の病院に宿泊通院して、心身両面の支援を受けられる産後ケア事業を開始されています。対象は産後４カ月までの母子ということで、強い育児不安や身体的回復のおくれがあるときや、家族からの支援がない場合などに利用できるとなっておりました。　医療スタッフが母子のケアや授乳や育児に関するアドバイスなどを行い、食事も提供する、そして利用料金はショートステイが１日3,000円、１泊２日だと6,000円、デイケアは１日600円と報道されていました。　また、白山市、川北町では１カ所のみの民間助産院の取り組みでありますが、１日の入院費用３万2,000円の費用が必要だが、白山市民、川北町の町民であれば１万円の利用者負担で済むようになっており、デイケアであれば8,000円のところ、2,000円の費用で利用できるというものであります。　石川県内では、既に産後ケア事業に取り組む自治体がふえております。各自治体間で利用者の負担額が違う現状ではありますが、一部の人しか払えないような高額費用であれば、本来必要な方にその支援の手が届きません。誰もが利用しやすい負担で済むよう、事業計画の検討を願い、近隣市町とも連携して、少しでも早い時期に母子ともにゆっくりと安心できる宿泊の産後ケア事業がスタートできるようご検討いただきたいことをご期待申し上げ、次の質問に移ります。　証明書発行の機械化とコンビニ対応の検討をしてはどうか。　市民の方から、野々市市のような規模の自治体が住民票などの自動交付機を置いてないのはなぜなのかと聞かれました。先進地事例を調べてみますと、滋賀県愛荘町では2006年２月に合併により発足し、戸籍証明のコンビニ交付を全国初導入されるなど、いち早くＩＴ活用に取り組んだことで知られています。　また、役場にはこれまで証明書自動交付機を設置しておりましたが、５年に一度の更新費用が高額でありました。そこで、１つ目は証明自動交付機からマルチコピー機への置きかえで導入費用や運用費用を大幅に削減でき、２つ目にはコンビニ設置モデルのため、職員が操作説明の際にコンビニの交付を紹介し、コンビニ交付率アップにつなげています。３つ目には、偽造や改ざんを防ぐ最新の印刷技術により、Ａ４普通紙に印刷できるため、用紙管理も楽になりました。この３点が選ばれた主な理由でありますと出ておりました。。　設置場所におさまる省スペースモデルの提案とタッチパネルの向きを変えられる点も評価され、省スペース設計もメリットです。タッチパネルを垂直にすると、車椅子の方でも操作が可能な点も高く評価され、さらに2016年からスタートしたマイナンバー制度のマイナンバーカードにも対応している点も採用のポイントでありました。　従来の自動交付機は、改ざん防止用の専用紙を使うため、鍵つきのロッカーで補完する必要がありましたが、偽造や改ざんを防ぐ最新の印刷技術が導入されているため、Ａ４普通紙で使用できるのも職員の負担軽減に役立っている。業務時間外や土日にも対応できるようにエントランスの風除室に設置されたとありました。　本市では、人的対応が一番親切なサービスとして窓口対応が行われ、交遊舎や旧の図書館でも人的配置をすることでサービス向上に努めてきました。しかし、他の自治体では機械がそのかわりをすることで窓口の混雑を激減しているようであります。　また、コンビニエンスストアなどで証明書を交付するサービス導入の自治体も広がりを見せているようであります。　これまでの人的対応サービスで考えるならば、職員の配置や優先サービスとして新しい中央公民館にも機械を設置し、小さな市役所機能の実現をしてはどうか。２つ目には、市役所にも機械の設置をすることで転入転出の多い本市では窓口の待機時間の短縮にもつながるのではないか。３つ目には、交遊舎にも機械の設置をしてはどうか。４つ目には、機械化することでカレードや富奥防災センターにも設置が可能になるのではないかなど、そのことによりマイナンバーの普及にもつながるのではないか。さらに、機械化することで日本語以外の言葉の対応も通訳士のかわりをしてくれるのではないか。機械化することにより、新規の転入転出者の方に対して職員の時間的なゆとりができるのではないかといった提案で終わるところではございますが、依頼者の自動交付機の設置には応えられますが、私といたしましては、時代は既に進んできていますので、同じ提案をするとしても、機械化だけではなく、コンビニ交付の対応にすれば庁舎に１台導入することで市役所の窓口業務の効率化は大きいと思われます。マルチコピー機はリースにすれば、毎月１台3,000円から5,000円ほどの費用負担で済むと出ておりました。　マイナンバー法施行から３年、現在もマイナンバーカードの普及と活用は大きなテーマとなっています。全国的にも、本市のような規模の自治体であれば機械化が進められているようです。　タッチパネルを垂直にすると車椅子の方でも操作が可能になります。印鑑証明、住民票の機械化、いわゆるマルチコピー機とコンビニ交付対応で住民サービスの向上と業務の効率化を検討していただきたいが、本市の見解を伺います。 ○議長（早川彰一議員）　山口総務部長。　　　〔総務部長（山口良君）登壇〕 ◎総務部長（山口良君）　平成28年１月から運用が始まりました社会保障・税番号制度、いわゆるマイナンバー制度の導入に伴いまして、マイナンバーカードを利用したさまざまなインフラが整備されてきております。そうしたことから、市民サービスの一環として、このインフラを活用した証明書の自動交付サービスを検討する自治体がふえてきていることは承知をいたしております。　コンビニ交付サービスの導入については、市民のさらなる利便性の向上が見込めることやマイナンバーカードの普及につながるものとも理解はいたしております。　その一方で、機械による自動交付サービスやコンビニ交付サービスは、マイナンバーカードをお持ちの方でないとサービスを利用することができないといった面もあります。そのため、本市といたしましては、まずはマイナンバーカードの普及を優先してまいりたいと思っております。　本市でのマイナンバーカードの交付率を申し上げますと、平成30年５月末現在で8.43％となっております。市では、さらに交付率を上げるため、市のイベント時に申請受付のブースを設置したり、要望のある町内会へ職員が出向いてマイナンバーカードの申請を受け付けるなど、啓発活動にも力を入れているところでございます。　議員ご提案のコンビニ交付サービスの導入やマルチコピー機の設置については、マイナンバーカードの交付率を勘案しながら、引き続き検討してまいりたいと考えております。 ○議長（早川彰一議員）　大東議員。 ◆14番（大東和美議員）　便利さとセキュリティの危機は常に表裏一体で、これからの時代はどこまでそのリスクを背負い続けていくことになるのか、少しずつ重なる重みをどこまで耐えられるのか。情報時代の課題でもありますが、プライバシー問題とともに常に挑戦し続けていただきたいと思います。　次の質問に移ります。　子どもの見守り隊の継続推進のために連携した組織づくりを図ってはどうか。　本市では、各町内会やＰＴＡ、地域のボランティアの皆さんが子どもの登下校の安全を見守る活動をこれまでも多くの方に協力していただいております。しかし、団体同士の連携を目的に今後もこの活動が継続され引き継がれていくためにも、不審者情報や課題を共有し、防犯ネットワークの強化を図っていただきたいと思います。そのためには、連携するための組織づくりをして、統一したユニホームで支援をしてはどうか。　最近では、子どもたちが放課後、近くの公園で遊ぶ際も不審者対策が必要だといった不安におびえる保護者は一人で子どもを外で遊ばせないといった声すら聞こえているのが本市の実情ではないでしょうか。　御園小学校に隣接する緑地が「世界でいちばん近い公園」の愛称がつけられ、児童のアイディアを生かして５月１日に完成したと報道されていました。「笑顔があふれる公園になり、学校の宝物になるよう大切にしていく」と児童の代表が謝辞を述べたとありました。　椿館前の中央公園の遊具もリニューアルされ、休みの日は多くの家族連れでにぎわっていました。横断歩道を渡らなかった保護者を、多分、見守り隊の方だと思う方が指導される姿も見られ、保護者以上に大切な命を見守る姿に触れる機会がありました。その方いわく、「この公園がきれいになってから、最近はここで道路横断の事故が多発している。大人がしっかりルールを守らなければほかの子どもたちが大人のまねをして命を落とすことになる」と何回もその親御さんが納得するまで熱心に言われ、近くにいた大人一同うなだれてしまいました。　市民協働のまちづくりの一翼を担う見守り隊の皆様の活動が今後とも継続されることを願い、組織化されていくことでより子どもたちの実情に合った見守りができることを願っていますが、子どもたちの実情に合った見守りができるように統一したユニホームで支援をして、見守り隊の継続推進のために連携した組織づくりを図ってはどうか、本市の見解を伺います。 ○議長（早川彰一議員）　大久保教育文化部長。　　　〔教育文化部長（大久保邦彦君）登壇〕 ◎教育文化部長（大久保邦彦君）　見守り隊につきましては、各小学校の校下で活動しており、現在、26団体760名余りの方が小学生の登下校時に交差点や、あるいは主要な道路に立って児童の安全確保にお力添えをいただいているところであります。　見守り隊は、各町内会ごとに、地域、子どもの実情に応じて組織され、それぞれが地域に根差した見守り活動を行っていただいていることから、その自主的、自発的な活動を尊重したいと考えております。　ユニホームについてもおのおのが創意工夫してつくられたものでありまして、このユニホームはそれぞれの校下の子どもたちにとって、登下校時の安心となる目印として定着しているものと思っております。　また、不審者情報などは学校から関係機関に情報提供を行い、子どもたちに被害が及ばないよう、見守り隊を含めた速やかな連絡体制を築いているところでございます。　今後とも、学校、行政、地域社会が一体となり、見守り活動の連携を密にしていきたいと考えております。 ○議長（早川彰一議員）　大東議員。 ◆14番（大東和美議員）　それぞれの見守り隊の方が同じユニホームを来ていることで日ごろの活動が認知されやすいのではないでしょうか。また、組織化することでそのノウハウも蓄積され、活動もさらに進化されることを期待し、今回提案させていただきました。　次の質問に移ります。　中小企業及び小規模企業の設備投資を促す制度について。　国では、今の通常国会で生産性向上特別措置法案を成立させることにより、今後３年間で中小企業の設備投資を促し、生産性向上を図ることを目指しているようであります。　具体的には、１番の条件として、市町村が市町村内の中小企業が年平均３％以上の労働生産性の向上を見込む新規の設備投資をするときは、新規取得設備の固定資産税を３年間ゼロにするということを盛り込む導入促進基本計画をつくり、その計画の経済産業大臣の同意を得ること。２番目の条件として、その市町村における中小企業、年平均３％以上の労働生産性向上を見込む先端設備導入計画をつくり、市町村の認定を受けること。３番目の条件として、固定資産税の特例の特例率をつくり、市町村が条例をつくること。この３つの条件を満たした場合に、ものづくり・サービス補助金及び持続化補助金、サポイン補助金、大学などと連携した研究開発や試作品開発、また販路開拓を支援するものです。そして、ＩＴ導入補助金という４つの補助金が優先的に受けられるという制度になっています。　そこで、本市でも、３月議会に中小企業振興基本条例の一部を改正し、中小企業及び小規模企業に改める条例が制定され、本市の多くの小規模事業者も対象になる条例を制定したところでありますが、４つの補助金の申請の締め切りが既に終わっておりますが、ものづくり・サービス補助金、持続化補助金、サポイン補助金（大学等と連携した研究開発・試作品開発・販路開拓を支援するもの）と、さらにはＩＴ補助金、それぞれの補助金について、本市において何社の中小企業事業者からの申請があったのか伺います。　また、本市として、市内の対象となる中小企業事業者に対して、このことをどのように情報提供したのか伺います。 ○議長（早川彰一議員）　越柴企画振興部長。　　　〔企画振興部長（越柴一良君）登壇〕 ◎企画振興部長（越柴一良君）　議員ご質問の４つの補助金につきましては、全て国の補助金でありますので、当方からこれを所管しております中小企業庁のほうに申請状況を問い合わせをさせていただきました。その結果、市町村単位での申請件数の公表は実は予定をしていないという回答がございましたので、残念ながら、本市では市内の申請件数というのはわかっておりません。　なお、中小企業の支援につながる補助金の情報提供の方法につきましてでございますが、中小企業庁を初めとしまして、県、商工会や金融機関など、これら中小企業の支援機関と連携しながら周知をしてきたところでございます。 ○議長（早川彰一議員）　大東議員。 ◆14番（大東和美議員）　２問目に行こうと思いましたが、１問目で中小企業庁のほうで市町村別の統計がわからないということなので、多分、回答が無理かなとは思うんですが、今後、またこういう生産性向上特別措置法案の成立を受けて、ものづくり・サービス補助金とＩＴ導入補助金については追加の申請受付があるというふうに伺っておりますが、積極的に制度の活用推進を図るべきと私は考えまして、本市の見解を伺いたいなと思っておりました。また、対象となる中小企業に対してどのように情報提供されますかということをお聞きしたいなと思ったんですが、１番目と同じ回答かなと思いますので、私の質問は以上で終わらせていただきます。　ありがとうございます。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩 ○議長（早川彰一議員）　暫時休憩します。再開は午後３時10分とします。　　午後３時00分休憩　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開　　　午後３時10分再開 ○議長（早川彰一議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問（続） ○議長（早川彰一議員）　９番、金村哲夫議員。　　　〔９番（金村哲夫議員）登壇〕 ◆９番（金村哲夫議員）　会派互鈴の金村哲夫です。よろしくお願いをいたします。　それでは、通告に従い４項目について一般質問をいたします。　まず、１項の高齢者対策について、２点質問をいたします。　その１点目として、高齢化に伴う新たな課題についてお伺いいたします。　ことしの３月30日に、国立社会保障・人口問題研究所が公表した将来推計人口では、2030年以降、全都道府県で人口が減少すると発表されました。そのような中で、野々市市の人口は10.5％増加するだろうと推計されているとともに、市区町村別平均寿命では野々市市の女性の平均寿命が全国第５位の88.6歳、男性の平均寿命も81.8歳と、ともに県内１位と報道されました。　また、本市の人口は増加傾向にあり、平均寿命も長く、直近のデ－タでは市の平均年齢は約40歳、高齢化率も約19％と非常によい数値が並んでおり、これまでのまちづくりの成果があらわれていると感じます。　医療機関が市中心部から半径10キロ以内に300カ所以上の65歳以上１人当たりの老人福祉施設の数も多いという利便性が挙げられておりました。また、健康診断の受診率も高く、病気の早期発見や治療につながっているとお聞きしております。　一方、自然動態－－出生と死亡の差でございますが、増加傾向にあるが、社会動態－－転入と転出の差－－を見ますと転出者が上回っている傾向が見受けられ、高齢化率も2040年には30％近くまで急上昇するという推計があります。　このような統計的な見解から離れ、地域に戻って周りを見渡してみると、感覚的にではありますが、少子化、高齢化が既に進んでいると感じることがあります。　そこで、将来の高齢化進展という視点から、大きな目線での施策、例えば地域包括ケアシステムの具現化は当然必要でありますが、地域のレベルの小さな目線から、施策として足腰の悪いひとり暮らしの高齢者が生活ごみを出すのに苦労されております。ご近所の方々が共稼ぎなどで手助けできない環境と、個人情報の漏洩を気にされ、構わないでほしいと言われる方もおり、非常に難しい問題だと言われております。場合によっては、家庭ごみが敷地内に散乱し、ごみ屋敷となるおそれもあります。このことから、高齢者の生活支援サービス、ごみ出しの方法について、粟市長に新たな方策についてお聞きいたします。 ○議長（早川彰一議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君）　議員お尋ねの新たな方策についてでございますが、今年度から市内３カ所の地域包括支援センターに対して、新たに生活支援コーディネーターを配置いたしました。生活支援コーディネーターと申しますのは、高齢者が住みなれた地域で自分らしく生活できるよう、地域の特性や、ごみ出しを初め、高齢者の困りごとを把握し、新たなサービスの開発や担い手の発掘、育成、ネットワークづくりを行うことが役割となっております。　これは、全国的にもひとり暮らしの高齢者の増加や、地域の人間関係の希薄化により、かつてはご家族やご近所の手助けで解決できた問題について、地域の共通課題としてきめ細かく取り組むこととしたものであります。　生活支援サービスについては、ひとり暮らしの高齢者等のさまざまな生活ニーズに対応して、これからもしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（早川彰一議員）　金村議員。 ◆９番（金村哲夫議員）　ありがとうございました。　２点目は、高齢化に伴う地域の空き家の活用方策についてお伺いいたします。　空き家対策について、特別措置法は平成27年５月26日に施行されました。市町村が最初に行うのは空き家の所在と所有者の把握で、そのために必要な調査や情報の提供を求めることができると規定されております。また。解体の通告や強制的に対処できる規定が設けられました。　空き家がもたらす悪影響は、倒壊による被害、不法侵入の危険、害獣・害虫の増殖など複合的に発生し、放置される期間が長ければ危険度が増すことを考えると、古い空き家ほど対策が必要であります。　空き家の理由は、高齢化だけでなく、税制など多方面に関係しております。建物がある土地は、土地の固定資産税が最大で６分の１まで優遇される特例があります。解体するだけで土地の固定資産税が最大4.2倍にふえるのですから、空き家が古くなっても誰も解体しようとしません。　親が高齢になっても子どもと同居する世帯は少なく、親がみずから子どもに負担をかけないよう介護施設を利用する例が見られます。高齢者比率が高まるにつれ、親が介護施設に入って実家が空き家になっていきます。　将来、高齢化が進む中、空き家もふえる傾向にあり、空き家を活用した起業を促すなど地域活性化と同時に進めていくことも効果的と考えられます。また、家賃補助を講じることで空き家を公営住宅のかわりとして活用していくことも考えられますが、空き家の活用方策をお伺いしたいと思います。 ○議長（早川彰一議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君）　近年の少子高齢化や生活様式の多様化といった社会情勢の変化により、長期間にわたり放置された空き家の増加が全国的な社会問題となっております。　本市では、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づきまして、昨年９月に市内における空き家実態調査を実施し、本年３月には野々市市空家等対策計画を策定したところでございます。　空き家の活用方策につきましては、この野々市市空家等対策計画に基づき実施することとしておりますが、空き家等の活用については多様な利活用が想定されるため、行政だけではなく、所有者を含めた地域や事業者との連携も重要となってくることから、所有者の意向を確認するなど、まずは相談体制の整備に努めているところでございます。　また、本市における空き家対策は、庁内で横断的に組織をいたしております空家等対策協議会において、関係部署との調整を図りながら、空き家の状態把握や所有者への適切な管理の働きかけなどを行い、空き家によって周辺の生活環境に支障を来すことがないよう取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（早川彰一議員）　金村議員。 ◆９番（金村哲夫議員）　ありがとうございました。　次の質問に入ります。　２項目の土地区画整理事業における新市営墓地公園について、２点の質問をいたします。　１点目は、中林土地区画整理事業における墓地公園整備の進捗についてお伺いいたします。　昨年、６月定例議会の一般質問で、中林土地区画整理事業における墓地公園の整備について今後のスケジュールをお聞きいたしました。平成30年度までに設置する墓地の形態や管理の方法などについて検討をして、その後、用地の取得を行いたいということでした。また、墓地を求める方のニ－ズ調査を行うなども検討したいと答弁をいただきました。　その後のスケジュールの進捗をお伺いしたいと思います。 ○議長（早川彰一議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君）　新市営墓地公園につきましては、平成28年５月に策定をいたしました基本計画に基づき作業を進めているところでございまして、平成33年度末までに整備する予定といたしております。　進捗状況についてでございますが、基本計画に基づいて、毎年、墓地検討委員会を開催しておりまして、昨年度は墓地に対する市民のニーズの多様化が進んでいることから、整備に向けて再度ニーズ調査を実施することを決めております。また、墓地公園の管理についてはさまざまな方法があることから、他の自治体の事例などを参考にすることなどのご意見も伺ったところでございます。　そうしたことから、今年度はニーズ調査の実施に向けて内容の具体的な検討を進めるとともに、墓地検討委員会の委員の皆様と先進自治体の墓地を視察する予定といたしております。また、新市営墓地公園を整備する際には、墓地検討委員会での意見を踏まえ、土地区画整理組合など地元とも十分協議の上、用地の取得など着実に計画を進めてまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（早川彰一議員）　金村議員。 ◆９番（金村哲夫議員）　ありがとうございました。　新市営墓地公園は、市民が憩うことができ、自然と触れ合うとともに、故人の魂の安らぎを祈念する場として誰もが訪れたいと思う墓地公園を市民は望んでいると思います。地域の墓地ニ－ズを把握されるということですので、地域の風習や習慣も考慮の上、対応を考えていく必要もあると思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。　２点目は、新市営墓地公園の管理の方法と広報活動についてお伺いいたします。　新市営墓地は、緑の保全や整備されるだけでなく、その機能を発揮し続けるための適切な維持管理の継続が不可欠であることから、管理の方法を検討され、また市営墓地が魅力的な場所であることを認識してもらうことについて何らかの広報活動を含め、粟市長はどのようなお考えなのか、お伺いいたします。 ○議長（早川彰一議員）　山口総務部長。　　　〔総務部長（山口良君）登壇〕 ◎総務部長（山口良君）　新市営墓地公園の管理方法についてですが、市直営方式や官民連携方式などさまざまな手法がございます。今年度は、墓地検討委員会の委員の皆様で先進自治体への視察を予定しておりますので、その事例も参考にしながら、最も適した管理手法について検討することといたしております。　特に新市営墓地公園は、墓地施設だけでなく、癒やしと憩いの空間として市民の方に親しまれるような公園として整備する予定でありますので、公園施設としての活用方法も含めた管理方法を慎重に検討していく必要があるものと考えております。　市民の皆様への広報活動については、墓地検討委員会での決定事項などについてその節目ごとに公開し、市民の方からご意見をいただくことを想定いたしておりますので、さまざまな方法で市民の皆様に周知をしてまいりたいと思っております。 ○議長（早川彰一議員）　金村議員。 ◆９番（金村哲夫議員）　ありがとうございました。　次に、３項目の防災対策について３点の質問をいたします。　１点目は、避難所のトイレの確保についてお伺いいたします。　平成28年４月14日に熊本を震度７の本震の前の前震が襲いました。２日後には、さらに激しい本震が追い討ちをかけました。被害は益城町、西原村、南阿蘇村に集中をいたしました。耐震性がしっかりした避難所を用意することができなかったと蒲島熊本県知事の被災を振り返った記事を思い出しました。　特に避難所の仮設トイレについては、課題は今まで以上に強い問題意識を持って捉えられるべきであると言っておられました。一たび災害が発生し、水洗トイレが機能しなくなると、排泄物の処理が滞る。そのため、排泄物における細菌により感染症や害虫の発生が引き起こされる。また、避難所等においてトイレが不衛生であるため、不快な思いをする被災者がふえ、その上、トイレの使用がためらわれることによって排泄を我慢することが水分や食品摂取を控えることにつながり、被災者においては栄養状態の悪化や脱水症状、エコノミークラス症候群等の健康障害を引き起こすおそれが生じると聞いております。　仮設トイレは和式便器が多いことにより、足腰の弱い高齢者や車いす使用の身体障害者にとってはトイレの使用が極度に困難となります。大規模な災害に伴う被災経験の少ない本市ではありますが、避難場所は市内の教育機関、福祉施設、企業などとなっておりますが、災害時のトイレは仮設トイレ、和式便器の使用となるのでしょうか。　また、循環式水洗トイレ、これはトイレで使用された汚れた水を処理することできれいなトイレの洗浄水として何度も再利用し、そのため排水がなく、下水道も要らない。通常の浄化処理のように河川などに排水することがないので、リン、窒素による水質汚染の心配もありません。自然環境に配慮した環境型トイレの計画的な導入の検討について、粟市長の見解をお伺いいたします。 ○議長（早川彰一議員）　山口総務部長。　　　〔総務部長（山口良君）登壇〕 ◎総務部長（山口良君）　避難所のトイレについてのご質問でございます。　現在、本市では災害時に備えて組立式のトイレを16台、マンホール用トイレを５台備蓄しているほか、１万7,000回分の携帯用使い捨てトイレを備蓄しております。　なお、組立式トイレ及びマンホール用トイレについては、足腰の不自由な方にも配慮して、車椅子でも利用することが可能なものを計画的に拠点避難所等に配備いたしております。　議員ご提案の循環式水洗トイレにつきましては、水を循環させることで排水を再利用するもので、下水道に汚水を流す必要がないことから国立公園や山小屋などに設置されており、災害時においても大変重宝するものであることは十分認識をいたしております。しかしながら、１日当たりの処理能力が限られていることや、平常時の活用方法などに課題があるというふうにも伺っております。　災害時は、被災者がトイレを我慢して健康状態を損なうことのないよう、早目の汚水回収による良好なトイレ環境の維持に努めることとし、まずは組立式のトイレの備蓄を優先的に進めてまいりたいと考えております。 ○議長（早川彰一議員）　金村議員。 ◆９番（金村哲夫議員）　今回提案しました循環式トイレにつきましては、熊本県知事がおっしゃってたように、最初はどうしても予算の関係いろいろとあってなかなかできなかったんですけれども、今、益城町は循環式トイレになっているそうです。非常に衛生的で非常によかったということがあって、災害になる前は、いや、いつかはしますよというふうなことを言ってたらしいんですけれども、非常に効率もよく、非常にいいというふうなことも今聞いております。ぜひ検討していただきたいと思います。　トイレの課題は、市における関係部局の連携により、事前の取り組みが進められるべきだと思います。過去の災害において発生したトイレの劣悪な環境が改善されることを強く期待いたしまして、次の質問に入ります。　２点目は、地域防災力の強化についてお伺いいたします。　自主防災組織とは、住民一人一人がみずからの命はみずから守る、そして、自分たちのまちは自分で守るという地域住民の自衛意識と連携に基づいて結成される防災組織のことと聞いております。　災害はいつ発生するかわかりませんし、災害の規模によっては公共機関の支援や救出、救護が期待できないことがあります。このような事態が発生したときは、地域内の災害時要援護者となる高齢者や身体障害者、介助の必要な人に救助の手を差し伸べることができるのは身近にいる地域の皆さんです。　北陸では、平成16年10月に発生した新潟県中越地震では、生き埋めにされたり、建物などに閉じ込められた人の多くが自力か家族や隣人によって救助されております。地域住民がお互い助け合い、人命救助や消火に当たることが被害をより少なくすることにつながります。　そこで、本市における自主防災組織の数は、平成29年実績値では54町内会のうち、51町内会と聞いておりますが、自主防災組織の100％への取り組みと今後の地域防災力の充実強化に向けた考えを粟市長にお伺いいたします。 ○議長（早川彰一議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君）　議員お話のとおり、災害に強いまちづくりのためには、地域住民が主体となって災害対策に取り組み、地域防災力を高めていくことが何よりも重要であると思っております。　本市では、平成20年より町内会単位での自主防災組織の組織化に取り組んできております。これまで市民の皆様のご理解とご協力により、現在、54町内会中、51の町内会で自主防災組織が結成をされ、結成率は94.4％となっております。　自主防災組織を結成していない残り３つの町内会につきましても、現在、前向きにご検討いただいている町内会もあり、今年度中に結成する見通しの町内会もあるように伺っております。引き続き組織化の働きかけを行ってまいりたいと考えております。　また、本市では、これまでも町内会での災害用資機材購入の助成を初め、総合防災訓練や避難所運営訓練を通して市民の防災意識の高揚を図るとともに、地域の中心となって活動する防災士の育成に努めてまいりました。今後とも市民一人一人が自助・共助の役割を認識し、防災士と連携しながら、地域の防災活動をみずから実践できるような環境づくりを支援していくことで地域防災力の充実強化を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（早川彰一議員）　金村議員。 ◆９番（金村哲夫議員）　ありがとうございました。　自主防災組織100％の組織化につきましては、ただいま市長のほうからご答弁いただきましたように、未組織の町内会には自主防災組織の必要性や組織化をお願いして、地域防災力の強化の一つとして本市全体が組織の充実強化を図るべきだと思います。　次に、３点目は住宅の耐震改修についてお伺いをいたします。　ご存じのとおり、2011年３月11日14時46分、宮城県の牡鹿半島の東南東130キロ付近を震源とする巨大地震が発生し、地震の規模はマグニチュード9.0と国内観測史上では最大規模で、1900年以降、世界で発生した地震の中でも４番目の規模となりました。被害も大きく、2016年６月10日現在の警察庁の資料によりますと、北海道、東北、関東地方、12都道県で死者１万5,894人、行方不明者2,558人、12万棟以上の住宅が全壊、27万棟以上が半壊となっております。　住宅の倒壊を防ぐためには、1981年（昭和56年）以前の旧耐震基準で建てられた木造住宅の耐震診断を行い、その結果、適切な補強工事を行う必要があります。　６月１日に新聞報道がありました県内の耐震化率は76％と目標の95％にほど遠い状況にあることから、リフォ－ムに合わせた助成制度の利用ができるとなっております。石川県と県内19市町の助成制度を創設するとなっておりますが、本市においても助成制度は既にございますが、新しく創設されようとする内容について、お伺いいたします。 ○議長（早川彰一議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君）　本市では、昭和56年以前に建てられた、いわゆる旧耐震基準の建築物の耐震化を目的として、平成19年度に野々市市耐震改修促進計画を策定いたしました。この計画に基づき、平成20年度に耐震診断と耐震改修に対する補助制度を創設するなど、住宅の耐震化に取り組んでいるところでございます。　議員ご質問の補助制度についてでございますが、従来の国の耐震改修補助制度が本年４月より拡充されたことに伴い、石川県及び本市もこれに連動する形で現行の補助金額を見直すものでございます。　具体には、平均的な耐震改修工事費を200万円とした場合、国、県、市がそれぞれ50万円、合計150万円を補助することで、住宅所有者の自己負担額がこれまでの130万円から50万円に軽減されることになります。この新しい耐震改修補助制度については、県の制度改正に合わせて所要の準備を進めてまいりたいと考えております。　今回の補助制度の充実に合わせて、県並びに耐震改修事業者との連携を図りながら、市民の皆様への普及、啓発活動を展開し、住宅の耐震化に取り組んでまいりたいと思っております。 ○議長（早川彰一議員）　金村議員。
   ◆９番（金村哲夫議員）　再質問になりますが、本市における過去３カ年における耐震診断の補助件数と耐震化率をお伺いいたしたいと思います。 ○議長（早川彰一議員）　内田土木部長。　　　〔土木部長（内田宏君）登壇〕 ◎土木部長（内田宏君）　本市におけます過去３カ年の耐震診断補助件数についてでございますが、原則、申請者負担が無料となります簡易耐震診断の利用件数も含めますと、平成27年度で４件、平成28年度は３件、平成29年度は４件で、３カ年では合計11件となっております。　また、住宅の耐震化率でございますが、平成27年度ではおおむね90％に達しており、平成28年度、29年度につきましては、この算定の基礎となります国の統計数値が出ておりませんので、はっきりと計算はできませんけれども、おおよそ同じレベル、おおむね90％前後というふうに推測をしております。 ○議長（早川彰一議員）　金村議員。 ◆９番（金村哲夫議員）　ありがとうございました。　耐震改修等への助成による耐震化率の向上をぜひ目指していただきたいというふうに思っております。　最後に、改めて４項目の市民の健康寿命について、２点の質問をいたします。　１点目は、健康寿命の延伸対策についてお伺いいたします。　冒頭、本市の人口と平均寿命について答弁をいただきました。私たちは、誰もが長く健康で元気で過ごしたいと考えております。　健康寿命とは、健康上の問題がない状態で日常生活が送れる期間のことです。平均寿命と健康寿命の間には、男性で約９年、女性で約13年の差があるとクリニックの医師にお聞きいたしました。本市の男性の平均寿命は81.8歳ですので、９年を差し引くと健康寿命は約73歳、女性の平均寿命は88.6歳ですので、13年を引きますと健康寿命は76歳となるそうです。　自立度の低下や寝たきり、つまり要支援・要介護状態は健康寿命の最大の敵であります。そして、その要因の第１位は運動器の障害、身体運動にかかわる骨、筋肉、関節、神経の総称だそうです。　そこで、健康を保つため、本市の老人クラブ連合会が取り組んでいるのが「STAND UP301」です。この運動は、30分に１回立ち上がり、ストレッチをすることなどをして体をほぐすことで足腰の衰えを防ぐとともに、血液の流れをよくして脳梗塞などを予防しようとするものだそうです。　要介護や寝たきりは、本人だけでなく家族など周囲の人にとっても問題になります。健康寿命を伸ばすため、今後どのような取り組みを考えておられるのか、粟市長にお伺いしたいと思います。 ○議長（早川彰一議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君）　健康寿命を伸ばすための今後の取り組みについてご質問をいただきました。　私も「STAND UP301」運動の実践について提案説明において触れましたけれども、健康寿命の延伸につきましては、市の総合計画にありますとおり、重点的に取り組むべき政策であると考えております。　これまでも、市では市の政策として「生涯健康で心のかよう福祉のまちづくり」及び「みんながキャンパスライフを楽しむまち」を掲げて、健康寿命の延伸に取り組んでまいりました。　具体には、妊産婦健診などの受診率向上に向けた取り組みを初め、市民協働による農園のあるひろばづくりや高齢者スポーツ教室の開催など各種事業に取り組んでいるところであります。　ほかにも市民の皆さんが高齢になられても何かに興味を持つ、知りたいという気持ちで野々市寿大学・大学院、あるいはカレードに通うという行動が健康寿命につながっているように思います。私は、これらを着実に行ってきたことが、本市の女性の平均寿命が全国５位という成果としてあられたのではないかと思っております。　今後ともこれまでの取り組みをさらに前へ進めるため、心と体の健康づくりや生涯スポーツの普及と振興など、高齢になられてもいつまでも元気でご活躍いただくための施策についてしっかり推進してまいりたいと思っております。 ○議長（早川彰一議員）　金村議員。 ◆９番（金村哲夫議員）　ぜひよろしくお願いをしたいと思います。ありがとうございました。　２点目は、公園での健康づくりについてお伺いいたします。　公園は、緑豊かな環境の中で散歩やスポーツが楽しめる健康づくりの場として利用されております。本市のあらみや公園を初めとする地域の身近な公園を活用し、青空のもとでの健康づくり、軽い運動などの指導を検討してみてはいかがでしょうか、見解をお願いしたいと思います。 ○議長（早川彰一議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君）　公園を活用した健康づくりについて、ご提案をいただきました。　現在、市内には127カ所の公園及び緑地がございます。市では、これらの公園について、憩いと安心に満ちた緑の空間づくりのため、ベンチや遊具など公園施設の安全性向上及びユニバーサルデザインの導入を促進してまいりました。　さらに、市民と行政がともに力を合わせ、身近な公園づくりと里親制度による公園の管理について推進しているところであります。　市民の健康づくりは、集会所などを活用した地域サロンでの体操などさまざまな場所において取り組まれておりまして、身近な公園についても健康づくりに活用できる場所と考えております。　既に郷公民館におきましては、公園の梅や桜などを鑑賞しながらのウオーキングに取り組まれておりますし、各地区では公園を会場にグラウンドゴルフ大会なども開催されております。　体操やウオーキングなどの健康づくりに取り組むに当たっては、特にグループで取り組むことにより、より楽しく、継続性も高まり、人と人とのつながりやお互いの健康を気遣う思いやりの心が培われることと思います。　市といたしましては、お子さんから高齢者まで全ての市民に公園を利用していただきたいと考えております。公園に集う市民の中に笑顔と元気の輪が広がる、このことが健康寿命を延ばすことにもつながるのではないかと考えております。　そのために、まずは今まで公民館や地域サロン、いきがいセンターなど屋内で行っていたイベントや活動について公園を利用してみるなど、公園に親しんでいただくためのきっかけづくりから始めてまいりたいと考えております。　市といたしましては、公園を活用した健康づくりの推進について、今後、町内会や公民館、またフィットネス協議会などさまざまな団体や機関の協力を得ながら、これらを進めてまいりたい、そのように考えております。 ○議長（早川彰一議員）　金村議員。 ◆９番（金村哲夫議員）　公園は、体を動かす運動の場、コミュニケーションの場、心を癒やす場、この３つの健康要素を育む健康づくりに最適の場だと思います。健康寿命を伸ばす健康運動の推進を、また市民にご指導をお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。　ありがとうございました。 ○議長（早川彰一議員）　これで一般質問を終わります。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案の上程及び質疑 ○議長（早川彰一議員）　これから日程第２として、市長提出議案第29号から第40号までの12件を一括して上程し、これらに対する質疑を行います。　質疑ありませんか。　　　〔「なし」と言う者あり〕 ○議長（早川彰一議員）　質疑なしと認めます。　これで質疑を終わります。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案の委員会付託 ○議長（早川彰一議員）　これから日程第３として、委員会付託を行います。　お諮りします。ただいま議題となっております各案件につきましては、お手元に配付の各委員会付託案のとおり決定することにご異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 ○議長（早川彰一議員）　異議なしと認めます。したがって、各委員会付託案のとおり決定しました。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △閉議 ○議長（早川彰一議員）　以上で本日の日程は全部終わりました。　再開は６月22日午後２時とします。　本日はこれで散会します。　　午後３時55分散会　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案の委員会付託（案）　　・総務産業常任委員会　議案第33号　専決処分（野々市市税条例等の一部を改正する条例）の承認について　議案第36号　野々市市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について　議案第38号　財産の取得について　議案第39号　市道路線の廃止について　議案第40号　市道路線の認定について　・教育福祉常任委員会　議案第34号　専決処分（野々市市国民健康保険税条例の一部を改正する条例）の承認について　議案第37号　野々市市介護保険条例の一部を改正する条例について　・予算決算常任委員会　議案第29号　専決処分（平成29年度野々市市一般会計補正予算第６号）の承認について　議案第30号　専決処分（平成29年度野々市市国民健康保険特別会計補正予算第４号）の承認について　議案第31号　専決処分（平成29年度野々市市後期高齢者医療特別会計補正予算第２号）の承認について　議案第32号　専決処分（平成29年度野々市市介護保険特別会計補正予算第４号）の承認について　議案第35号　平成30年度野々市市一般会計補正予算（第１号）について　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－┌―――――┬―――――――――――――――――――――――――――――――┐│招集年月日│　　　　　　　　　　　平成30年６月７日　　　　　　　　　　　　│├―――――┼―――――――――――――――――――――――――――――――┤│招集の場所│　　　　　　　　　　　野々市市議会議事堂　　　　　　　　　　　│├―――――┼―――┬――――――――――――――┬―――┬――――――――┤│開閉会日時│開　会│平成30年６月14日午前９時30分│議　長│　　早川彰一　　││　　及び　├―――┼――――――――――――――┼―――┼――――――――┤│　　宣告　│閉　議│平成30年６月14日午後３時55分│議　長│　　早川彰一　　│├―――――┼―――┴┬―――――┬――――┬――┴―┬―┴―――┬――――┤│出席及び　│議席番号│　氏　名　│出欠の別│議席番号│　氏　名　│出欠の別││　欠席議員├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤｜　　　　　│　１　　│五十川員申│　◯　　│　９　　│金村哲夫　│　◯　　││　　　　　├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤│　　　　　│　２　　│北村大助　│　◯　　│　10　　│辻　信行　│　◯　　││出席１５名├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤│　　　　　│　３　　│馬場弘勝　│　◯　　│　11　　│早川彰一　│　◯　　││欠席　０名├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤│　　　　　│　４　　│安原　透　│　◯　　│　12　　│尾西雅代　│　◯　　││　　　　　├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤│　　　　　│　５　　│宮前一夫　│　◯　　│　13　　│土田友雄　│　◯　　││　　　　　├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤│凡例　　　│　６　　│西本政之　│　◯　　│　14　　│大東和美　│　◯　　││◯は出席　├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤│▲は欠席　│　７　　│中村義彦　│　◯　　│　15　　│岩見　博　│　◯　　││×は不応招├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤│　　　　　│　８　　│杉林　敏　│　◯　　│　　　　│　　　　　│　　　　│├―――――┴―――┬┴―――――┼――――┴―┬――┴―――┬―┴――――┤│　会議録署名議員　│　１　番　　│　五十川員申│　２　番　　│　北村大助　│├―――――――――┼――――――┼――――――┼――――――┼――――――┤｜　職務のため出席　｜事務局長　　｜　松野俊一　｜事務局長補佐｜　源入陽子　｜｜　した者の氏名　　├――――――┼――――――┼――――――┼――――――┤｜　　　　　　　　　｜書記　　　　｜　栗山　剛　｜　　　　　　｜　　　　　　｜├―――――┬―――┴―――┬――┴―――┬――┴―――――┬┴――――――┤│　　　　　│市長　　　　　｜　粟　貴章　｜福祉総務課長　　│　増山　浄　　｜│　　　　　├―――――――┼――――――┼――――――――┼―――――――┤│　　　　　│教育長　　　　｜　堂坂雅光　｜介護長寿課長　　│　堤　喜一　　｜│　　　　　├―――――――┼――――――┼――――――――┼―――――――┤│　　　　　│副市長　　　　｜　常田功二　｜子育て支援課長　│　徳野伸一　　｜│　　　　　├―――――――┼――――――┼――――――――┼―――――――┤│　　　　　│総務部長　　　｜　山口　良　｜健康推進課長　　│　肥田千春　　｜│　　　　　├―――――――┼――――――┼――――――――┼―――――――┤│　　　　　│企画振興部長　｜　越柴一良　｜建設課長　　　　│　浅野　昇　　｜│　　　　　├―――――――┼――――――┼――――――――┼―――――――┤│地方自治法│健康福祉部長　｜　小川幸人　｜建築住宅課長　　│　北川　勝　　｜│第１２１条├―――――――┼――――――┼――――――――┼―――――――┤│により説明│土木部長　　　｜　内田　宏　｜都市計画課長　　│　中薮孝志　　｜│のため出席├―――――――┼――――――┼――――――――┼―――――――┤│した者の職│教育文化部長　｜　大久保邦彦｜教育総務課長　　│　塩田　健　　｜│氏名　　　├―――――――┼――――――┼――――――――┼―――――――┤│　　　　　│総務課長　　　｜　加藤良一　｜学校教育課長　　│　松田英樹　　｜│　　　　　├―――――――┼――――――┼――――――――┼―――――――┤｜　　　　　｜総務課秘書室長｜　中田八千代｜文化課長　　　　│　田村昌宏　　｜│　　　　　├―――――――┼――――――┼――――――――┼―――――――┤｜　　　　　｜財政課長　　　｜　粟　信幸　｜スポーツ振興課長│　清水　実　　｜│　　　　　├―――――――┼――――――┼――――――――┼―――――――┤｜　　　　　｜市民課長　　　｜　市川由美子｜　　　　　　　　｜　　　　　　　｜│　　　　　├―――――――┼――――――┼――――――――┼―――――――┤｜　　　　　｜環境安全課長　｜　東　和之　｜　　　　　　　　｜　　　　　　　｜│　　　　　├―――――――┼――――――┼――――――――┼―――――――┤｜　　　　　｜産業振興課長　｜　押田浩三　｜　　　　　　　　｜　　　　　　　｜├―――――┴―――――――┴――――――┼――――――――┴―――――――┤｜　議事日程・会議に付した議件・会議の経過｜　　　　別紙のとおり　　　　　　｜└――――――――――――――――――――┴――――――――――――――――┘...