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  1. 小松市議会 2017-12-22
    平成29年第4回定例会(第5日目)  資料 開催日: 2017-12-22


    取得元: 小松市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-10
    ナビゲーションをスキップする ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                                            財第235号                                       平成29年12月22日     小松市議会議長  宮 川 吉 男  様                                     小松市長  和 田 愼 司                                      (総合政策部財政課担当)                   議案提出について(追加)  平成29年第4回小松市議会定例会に次の議案を追加提出します。 ┌───────┬────────────────────────────────────────┐ │議 案 番 号│    議              件              名     │ ├───────┼────────────────────────────────────────┤ │諮問第 1 号│人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて                │ └───────┴────────────────────────────────────────┘ 2                                           議長報告第2号                                       平成29年12月22日
        議 員 各 位                                  小松市議会議長  宮 川 吉 男                     説明員の欠席について  下記のとおり,説明員から欠席する旨通知があったので報告します。                         記 ┌──────┬─────────────┬─────────────┬──────────┐ │ 月  日 │  欠   席   者  │  代 理 出 席 者  │  事   由   │ ├──────┼─────────────┼─────────────┼──────────┤ │      │   代表監査委員    │   な    し    │一身上の都合のため │ │      ├─────────────┼─────────────┼──────────┤ │12月22日│             │             │          │ │      ├─────────────┼─────────────┼──────────┤ │      │ 小  栗     厳  │             │          │ └──────┴─────────────┴─────────────┴──────────┘ 3                                       平成29年12月22日     小松市議会議長  宮 川 吉 男  殿                                     提出者  小松市議会議員                                           浅 野 清 利                                           宮 西 健 吉                                           片 山 瞬次郎                                     賛成者  小松市議会議員                                           杉 林 憲 治                     議案提出について  次の議案会議規則第14条第1項の規定により提出します。                         記   議員提出議案第13号   小中学校におけるプログラミング教育必修化に対して支援を求める意見書           ─────────────────────────────                                        議員提出議案第13号         小中学校におけるプログラミング教育必修化に対して支援を求める意見書  インターネットの単なる普及に止まらず,インターネット活用したIoTの活用分野の拡大,自動車の自動運転をも可能とするAI人工知能)の開発など,近年におけるICT技術の発展は目覚ましく,「第四次産業革命」とも呼ばれる大きな転換期を迎えている。  新たなニーズに対応し得る人材の確保は世界的にも共通のものとなっており,我が国においてもグローバルに活躍し得る人材を育成する上で,ICTスキルの向上は不可欠なものであるが,2016年に経済産業省が発表した資料によると,2015年時点でICT人材不足数は約17万1000人,2030年には最大で約79万人が不足すると試算されている。  2020年にプログラミング教育小学校において必修化されることに伴い,各都道府県教育委員会において,人材育成指導内容等について,独自に試行錯誤を繰り返しているが,「どの分野に力点を置き,いかなる人材を養成すべきか」との課題は残されたままである。地域間の格差を是正するためにも,中核となる指導内容については全国共通のものとなることが求められる。  一般家庭におけるICT機器普及は著しく,児童生徒たち幼少期より一定程度IT機器に接することが珍しくない中で,教員に求められる技能は自ずと高いものとならざるを得ない。このことが,近年,特に顕著となっている教職員の多忙化に拍車をかけることにならないよう,外部人材活用など,人的あるいは財政的支援が必要となる。  従来,小中学校におけるICT機器整備は,主に基礎自治体に委ねられてきたものの,自治体財政力により整備状況に大きな差が生じているのが実状である。プログラミング教育において,自治体間の格差を生じさせないためにも,指導上必要となる機器整備などに対する財政措置が求められる。  また,小学校でのプログラミング授業を先行実施している一部基礎自治体において先行して実施されているものとの整合性など,既にいくつかの課題が散見される。  そこで,以下の3点について要望する。                         記 1 早期にプログラミング指導の概要について明らかにすること。 2 円滑な指導を行うため,自治体間の格差が生じないように必要な財政措置を行うこと。 3 民間の人材を積極的に活用したり,小規模な自治体などにおいて適正な人員配置が困難な場合は,広域で  の対応を認めるなど,弾力的な人材配置を行うこと。  以上,地方自治法第99条の規定により提出する。   平成29年12月22日     内閣総理大臣 様     文部科学大臣 様     経済産業大臣 様                                  小松市議会議長  宮 川 吉 男 Copyright © Komatsu City Council, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...