小松市議会 2006-12-18
平成18年第５回定例会（第４日目） 本文 開催日: 2006-12-18
ナビゲーションをスキップする ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 開議 午後 １時３０分
◎開議の宣告
◯議長（
長田良一君） これより本日の会議を開きます。
───────── ◇ ─────────
◎諸般の報告
2 ◯議長（
長田良一君） 説明員の欠席届がお手元に配付のとおり参っておりますので、御報告いたしておきます。
───────── ◇ ─────────
◎会議時間の延長
3 ◯議長（
長田良一君） あらかじめ会議時間を延長いたしておきます。
───────── ◇ ─────────
◎
市長提出議案第１００号～議案第１１８
号、請願第１２号～請願第１６号、継
続審査案件の
委員長報告、質疑、討論、
採決
4 ◯議長（
長田良一君） 日程第１、
市長提出議案第100号から議案第118号までの19件、請願第12号から請願第16号までの５件、
継続審査中の
市長提出議案第97号及び議案第98号の２件、
継続調査中の小松基地・
空港対策特別委員会の飛行の安全に関する調査、
飛行場周辺の
まちづくりに関する調査、同じく
継続調査中の南加賀新
都市構想調査特別委員会の市街地の
土地有効活用及び都市の活性化に関する調査、企業誘致及び企業立地（用地）の促進に関する調査、
北陸新幹線整備促進に関する調査、同じく
継続調査中の
森林環境等に関する
調査特別委員会の森林・防風林等の保全に関する調査、里山再生に関する調査、廃棄物の不法投棄に関する調査、
産業廃棄物に関する調査を一括して議題といたします。
これより委員長の報告を求めます。
総務企画常任委員長、
橋本康容君。
〔
総務企画常任委員長 橋本康容君登壇〕
5
◯総務企画常任委員長（
橋本康容君）
総務企画常任委員会における審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。
当委員会に付託されました案件は、議案第100号 平成18年度小松市
一般会計補正予算中、
関係部分であります議案１件、請願１件であります。
当議案につきましては、活発な
質疑応答を行い、終始慎重なる審査を行いました結果、
全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決した次第であります。
以下、その議案及び
所管事項等の審査経過の一端について御報告申し上げます。
１点目は、平成18年度小松市
一般会計補正予算についてであります。
地域経済活性化対策基金へ100万円の御寄附をいただいたとの報告がありました。御寄附いただいた方は、匿名を希望されておられるとのことであります。
小松市議会といたしましても、御厚志に対しまして厚く御礼を申し上げますとともに、その善意を御意思に従い、小松市の
地域経済活性化のために有効に活用するよう求めたところであります。
２点目は、中
山間地情報格差是正についてであります。
去る10月26日に、
小松市中山間地高度情報通信網整備検討協議会により西村市長に対し、中
山間地情報格差是正の
検討報告書が提出されました。
平成13年の森内閣当時に打ち出されました
ｅ－ｊａｐａｎ戦略により
ブロードバンド環境は著しく進展しましたが、一方ではその恩恵をこうむることができない
条件不利地域が存在するなど、
地理的情報格差が問題となっております。
小松市も例外ではなく、金野、西尾、
波佐谷校下では依然として低速な
ＩＳＤＮサービスがベースとなっており、市内他地域と大きな較差が存在しているとのことであります。
また、本年７月１日より開始されました
地上デジタル放送につきましても、３つの中継局、35の
共同受信施設で難視聴を解消しています。
アナログ放送と同様のエリアにおきまして、
地上デジタル放送受信のための解消策が必要であるとのことであります。
この報告書には、上記２つの問題を改善するための指針が示されているとのことから、すべての市民があまねく平等に
情報通信技術の利活用ができる環境の整備を積極的かつ速やかに進めるよう強く求めたところであります。
３点目は、
小松工業団地の
拡張整備事業についてであります。
現在小松市には３カ所
工業団地がありますが、平成17年度末ですべて完売されたということであります。小松市の発展にとりましては大変うれしいことであります。
現在、新たな
工業団地の完成を目指し、４カ所の候補地から２カ所を選定するなど事業を推進しておりますことは御承知のとおりであります。
しかしながら、その完成までにはまだ時間がかかるということから、小松市
土地開発公社が
工業団地地内に石川県
土地開発公社が所有する約３ヘクタールの土地を確保し、総事業費３億8,500万の
プロパー事業として造成、来年度の分譲を予定しているとの報告がありました。
近年、
土地開発公社については、実勢価格と取得価格の差額や金利による簿価の上昇などいろいろと問題を指摘されておりますが、この件に関しましては、用地の取得を希望する企業が多々あるということ、19年度分譲、20年度までには全額資金回収できるとの見通しを示されたことから、積極的かつ確実な
事業展開を進めるよう、強く求めたところであります。
４点目は、災害時等における
応急対策工事に関する基本協定についてであります。
本年７月の記録的な
集中豪雨により２度にわたり
災害対策本部が設定されましたことは、まだ記憶に新しいところであります。梯川での今にもあふれんばかりの水量を思い出しますと、人的被害がなかったことは本当に不幸中の幸いであったと同時に、市民の皆さんにとりましては、恐ろしい思いをされながらも、防災への意識が高まった体験となったのだと思っております。
今回締結されました協定は、
小松能美建設業協会の御協力を得て、地震、
集中豪雨、台風等による自然災害の際、被害を最小限にとどめるとの観点から、被災した
公共施設等の機能維持及び早急な回復の対応を目的としたものであり、市議会といたしましても、心強い御協力に改めて御礼を申し上げる次第であります。
安全、安心を市民に提供することは市としての責務であります。そのためには、さらに地域の方々の理解と協力を得ながら、災害に対する予防策や災害時における対応策を講じるよう、強く求めたところであります。
最後に、請願第16号
トンネルじん肺根絶を国に対して求める請願についてであります。
この請願は、じん肺を患っておられる方々への救済制度の確立や今後の発生防止のための国による指導を要望するもので、現在なおじん肺で苦しんでおられる方々を思いますと、早急かつ速やかに根絶への対策が必要との判断から、願意を了とし、採択すべきものと決した次第であります。
以上、
総務企画常任委員会の報告といたしますが、何とぞ各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
以上です。
6 ◯議長（
長田良一君）
福祉文教常任委員長、
灰田昌典君。
〔
福祉文教常任委員長 灰田昌典君登壇〕
7
◯福祉文教常任委員長（
灰田昌典君）
福祉文教常任委員会に付託されました議案12件について審査いたしましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。
当委員会に付託されました議案は、市内５圏域に順次整備される小規模多
機能型居宅介護拠点の
整備補助金、平成20年から始まる75歳以上の方を対象とする
後期高齢者医療制度の石川県
広域連合負担金、また、
中海小学校体育館改築事業費など
新規事業費を含む
社会福祉、医療及び教育に関する
補正予算案４件と
前納報奨金制度を廃止とする小松市税条例の一部を改正する条例など、条例案２件、その他の案件６件であります。
これらの各案件につきましては、活発な
質疑応答を行い、終始慎重なる審査を行いました結果、
全会一致をもっていずれも原案どおり可決すべきものと決した次第であります。
以下、審査の過程におきまして、次の点について意見や要望が出されましたので、御報告申し上げます。
まず初めに、市民の医療の充実についてであります。
このほど、
小松市民病院の
増築棟建設工事が竣工し、来月から供用開始の運びとなりました。
南加賀地域初の
放射線治療装置が導入されたことを初め、
精神科デイケア施設の設置、
電子カルテの導入、医師、職員のための研修室や図書室などが設けられ、
南加賀医療圏の中核病院としてハード、
ソフト両面からの医療の質の向上が期待されるものであります。
今後は、
療養環境を改善するため、既存病棟の改修工事に入りますが、平成20年９月までの長期間にわたる工事期間中も診療及び入院は継続されますので、騒音、振動など、患者への細心の配慮を求めたものであります。
また、来月20日からは、
市民病院増築棟１階部分に
小松能美広域事務組合による
南加賀急病センターが開設され、小松市医師会が運営主体となり、夜間、休日の
初期救急医療が行われます。地域住民の安心と安全を確保し、
少子化対策も視野に入れながら、安心して子育てができる
まちづくりに寄与するものと大いに期待するところであります。
次に、
放課後児童クラブについてであります。
市内には26カ所の
放課後児童クラブがありますが、保育所内に併設され、手狭となっている施設も見られる状況であります。地域のあいている施設の利用を検討するなど、地域間に格差の生じないよう年次計画を作成し、計画的な
施設整備促進を要望するものであります。
次に、学校におけるいじめの問題についてであります。
全国的に悲惨ないじめによる自殺、事件が相次いでおります。当市では、いじめはどの学校にも存在するとの認識のもと、細心の気配りを行い、全児童生徒に
アンケート調査と
電話相談窓口を記入したカード及び
保護者向けリーフレットの配布を行ったとのことでありました。
いじめの対策は、学校や家庭、医療機関や企業などの
地域社会全体で連携して取り組むことが必要であり、その連携体制の確立と子供のささいな言動の変化も敏感に感じ取れるような注意力を持って子供に対応されるよう要望するものであります。
次に、成人式の実施についてであります。
昨年度の成人式において、つば吐き事件により逮捕者が出たことはまことに遺憾であり、当委員会でも成人式のあり方の再考を促したものであります。
前回以降、関係者との協議を進めてまいりましたが、今年度は日時を変更し、成人の日の午前中の開催とし、飲酒者の入場禁止及び会場内の飲食の禁止、また、今回初めてそれらの案内と入場券を兼ねたはがきの送付、そして警備の強化など、対応策を講じるとのことでありました。委員会では、携帯電話も禁止すべきとの意見が出され、検討を求めたところであります。
大人への第一歩となる節目の式典として、厳かに心に残る式典であってほしいと願うものであり、関係各位の御協力、御尽力を求めるものであります。
最後に、文化財の保存についてであります。
当市博物館所蔵の国重要
文化財矢田野エジリ古墳出土埴輪の円筒埴輪が破損したことについて、接合から17年が経過し、接着剤の劣化により接合部がはがれたとの報告でありました。当市には、全国的にも貴重な文化財が数多く存在し、その保存、保管は細心の留意をもって行われているものであります。
今回、取り扱いに過失はないとのことでありますが、文化庁への報告がおくれたことをかんがみ、いま一度国民の共有財産を預かっているとの意識の徹底を求めたものであります。
以上、本委員会の報告といたします。
何とぞ各位の御賛同を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
8 ◯議長（
長田良一君）
経済環境常任委員長、川一彦君。
〔
経済環境常任委員長 川 一彦君登壇〕
9
◯経済環境常任委員長（川 一彦君）
経済環境常任委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
当委員会に付託されました案件は、議案第100号 平成18年度小松市
一般会計補正予算中、当
委員会関係部分など議案２件であります。
まず、
関係議案のうち
消防関係では、
職員人件費の増額や災害時出動した
消防団員の費用弁償の増額、小松市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例などであります。
経済環境部では、
鉄工機電協会延払機械設備貸与資金貸付金の預託額の増額や、牧及び
粟津ライスセンターにおける
搬送ラインの増設に対する助成などであります。
これらにつきましては、活発な
質疑応答を行い、慎重なる審査をいたしました結果、
全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決した次第であります。
以下、審議いたしました議案及び所管事項におきまして意見や要望が出されましたので、主な点を報告いたします。
まず１点目は、新
工業団地の整備についてであります。
平成17年度に市内一円を対象に
工業団地適地調査を行ったところ、14カ所の候補地から４地区が候補地として選定されたところであります。今年度、４カ所の候補地について関係機関と協議した結果、４カ所を同時に着手することは
優良農地除外など制度上の制約を受け、
事業認可を得るまでに相当な日数を必要とすることから、緊急性など総合的に判断し、
矢田野地区と串地区を先行して事業を進めており、その後順次、日末・松崎地区及び野田地区を推進していくとの報告を受けました。
当委員会においても、着手できる
工業団地から整備していくことに賛同するところですが、
整備計画を策定する中で
交通アクセスを十分考慮するよう求めるものであります。
２点目は、小松市
中心市街地商業等活性化検討委員会についてであります。
検討委員会において、
市民アンケート調査を実施し、調査結果を見ますと、日常の買い物では「
郊外ショッピングセンター」が35.8％、国道８号線など「
中型店舗」が28％と半数以上の買い物客が
郊外ショッピングセンターや国道８号線など
中型店舗を利用しているということであり、
中心商店街のシェアは2.2％と著しく低いものであります。
買い物理由の主なものは、「１カ所で何でも商品がそろう」「駐車場がある」などでありますが、今後、
アンケート結果をもとに、
検討委員会において
中心市街地に人が集まる手だてを、これまでの視点を変え、斬新な考えの御意見を出していただきたいと思うものであります。また、市当局においても、市全体で横断的な考え方を持って推進することを求めるものであります。
３点目は、
ルビーロマンモデル園整備事業についてであります。
これは、ブドウの新
品種ルビーロマンの
全国ブランド化に向けての取り組みに対して助成するものでありますが、
石川ブランドとして育成するため、他市の生産者に対しても助成されるとお聞きしております。
本市においても、ブドウの
産地間競争に負けないよう、生産強化に向けて石川県と小松市
ブドウ協会と連携し、取り組んでいくことを提案したものであります。
最後に、平成18年度
消防職員意見発表会についてであります。
これは、
消防職員が業務に対する提言や取り組むべき課題について自由に発表する会で、25年の歴史を持っています。
発表会には私も審査員の一人として参加し、発表者12人のうちから
岡田裕樹消防士のタイトル「防災の木」が最優秀賞に選ばれました。その後、11月30日に開かれた県の発表会でも第１位に選ばれ、来年４月に京都市で開催される
東近畿消防職員意見発表会へ県代表として出場することになりました。
岡田消防士には、
東近畿大会でも健闘されるよう望むものであります。
以上、本委員会の報告といたします。
何とぞ各位の御賛同を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
10 ◯議長（
長田良一君）
建設常任委員長、
木村厚子君。
〔
建設常任委員長 木村厚子君登壇〕
11
◯建設常任委員長（
木村厚子君）
建設常任委員会に付託されました議案７件及び請願４件について審査いたしましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。
付託されました議案の主な内容は、自然、歴史、
文化回廊整備として行われる横町材木町線の
道路舗装工事費などの
一般会計補正予算案、また
公共下水道への
接続促進事業費などの
公共下水道事業特別会計補正予算案などであります。
その他の案件では、美しいこまつの景観を守り育てる
まちづくり条例の一部を改正する条例について及び市道の認定並びに変更についてであります。
これら案件について慎重に審査いたしました結果、議案７件についてはいずれも原案どおり可決すべきもの、また請願４件については採択すべきものと
全会一致で決した次第であります。
以下、審査の過程における指摘、要望があった事項について、その主なものを御報告申し上げます。
１点目は、魅力ある
まちづくりについてであります。
街路整備については、
空港軽海線、
大和末広線が来年度の完成予定で事業が進捗しており、
粟津温泉再生事業についても
地区内道路の
修景整備や
公園整備の
調査設計を行う一方、地元の財産部では、新総湯建設に向けて、今年度、旧旅館を解体し、来年度には
調査設計に着手する予定であるとの報告を受けました。
小松市の
都市基盤整備の着実な進捗を期待するとともに、当委員会といたしましても、小松市独自の魅力ある
まちづくりについて調査研究していくものであります。
また、第８回となるこまつまちなみ景観賞の審査結果について市当局より報告があり、応募総数67件のうち、
まちなみ部門では４件が、また、
景観まちづくり部門では１団体の受賞が決定したとのことでありました。
当委員会において、特に受賞作品として
公共施設が選定されている点について、
公共施設ではなくて民間の一般家庭などの建築物が受賞できる機会をふやせないかとの意見がありました。景観賞の審査については、
学識経験者や市民から成る
選考委員会が行っているとのことでありましたが、小松の都市景観に対する市民の関心を高め、美しい町並みに対する市民意識を啓発していくためにも、
民間建築物の受賞機会をより多くしていく方法について、次回以降検討を行うよう要望いたしました。
また、その他の事項として、かねてより市民要望のあったＪＲ小松駅前広場での時計の設置については、実現に向けて早急に対応するように求めました。
２点目は、
公共下水道事業についてであります。
今回、
公共下水道事業特別会計において、
接続促進事業費を追加補正する議案が上程されております。本年４月に新設された
下水道接続促進補助金制度と
接続促進資金貸付金制度の申請件数が当初の見込みを上回ったため、その所要額を計上しているものであります。
また、各家庭が
公共下水道に接続する際に行う
排水設備工事も、今年度は11月末現在で前年度の同月を145件上回るペースであるとの報告を受け、新設の制度や戸別訪問による
接続促進に向けた取り組みの成果があらわれているものと評価するものであります。
しかしながら、厳しい
社会経済情勢の中において、
公共下水道を取り巻く状況は、特に財政面において今後一層厳しくなるものと思われます。将来にわたって
公共下水道サービスを安定的、継続的に市民に提供していくためには、合理的かつ経済的な
公共下水道整備計画の検討が急務であります。
市当局におかれましては、今後の具体的な
整備計画について早急に検討し、当委員会に提示するよう求め、
下水道財政の健全化と経営の効率化を図るよう要望いたしました。
最後に、付託されました４件の請願について御報告申し上げます。
請願第12号、13号は湯上町、14号は符津町、15号はみどり町と中海町地内の、いずれも市道認定に関するものであり、当委員会において
現地調査を実施し、慎重に審査いたしました結果、
市道編入要綱に定める基準に適合しており、採択すべきものと決した次第であります。
以上、本委員会の報告といたします。
何とぞ各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
12 ◯議長（
長田良一君） 平成17年度
決算特別委員長、表靖二君。
〔平成１７年度
決算特別委員長 表 靖二
君登壇〕
13 ◯平成１７年度
決算特別委員長（表 靖二君） さきの第４回
定例市議会で
継続審査の議決をいただきました議案第97号 平成17年度小松市
歳入歳出決算の認定について及び議案第98号 平成17年度小松市
公営企業会計決算の認定について、閉会中も引き続き審査を続けてまいりましたので、その経過と結果について御報告を申し上げます。
審査につきましては、去る10月25日を第１回目として、予備日を含めた５回にわたる委員会を開催し、
決算書並びに附属書類に基づき、関係部局から詳細な説明を聴取し、予算が適正かつ効率的に執行されたか、また、行政効果が十分得られたかどうかについて主眼を置き、終始精力的に審査をしてまいりました結果、委員の中には、福祉の一部施策において認められないとの意見がありましたが、賛成多数をもって認定すべきものと決した次第であります。
以下、審査の過程において委員から指摘されたことや要望など、主なものを御報告をいたします。
まず第１点目は、当市の財政状況についてであります。
平成17年度決算の歳入につきましては、
法人市民税や
個人市民税の持ち直しなどにより、
市税収入の全体は平成15年度を底に、緩やかながら回復を続けておりますが、
三位一体改革による
地方交付税等の落ち込みが大きく、その減額分は
市税収入の増額分をはるかに上回っております。
その結果、基金取り崩しや財産売り払いなどによる収入に依存せざるを得ない厳しい財政運営を強いられている状況であります。
支出につきましても、公債費や扶助費などの義務的経費のみならず、物件費、補助費、それらの一般行政費の伸びが大きく、あわせて介護保険事業特別会計などへの繰出金も横ばいといいながら歳出全体に占める割合は大きく、投資的経費が歳出全体の13％しか割り当てられないなど、財政の硬直化が目立つ内容でありました。
特に繰出金については、高齢化社会の到来は確実に予測されることであるにもかかわらず、その対応や取り組みが遅きに逸した感を否めません。
また、市民の最も大きな関心事であります市債につきましては、その発行額は大型事業の完了に伴い抑制をされておりますが、圧縮されつつあるといいながらも、依然630億円余の実質市債残高が残っており、将来へ負の遺産を残さないためにも、計画的な償還を継続するよう強く求めたところであります。
第２点目は、知的障害者更生施設分場改修事業についてであります。
保育所の統廃合により廃止されました旧徳橋保育所を改修、
社会福祉法人の知的障害者通所更生施設が国府地区で初めて開所をし、障害のある方々及び保護者の方々にとってなくてはならない施設になっているとの報告がありました。小松市の福祉向上において、非常に喜ばしいことであります。
社会福祉法人助成に関する条例では、「市長は、必要があると認めるときは、
社会福祉事業を行う
社会福祉法人に対し、予算の範囲内において補助金を交付」とあります。しかし、この施設改修に対する補助金について、改修費用として1,800万円の補助を
社会福祉法人である知的障害者更生施設に対して行っているところですが、福祉施設といえども貴重な税金を投入しているわけですから、しっかりとした運用基準を持って、適正で効果的な助成のあり方を強く求めたところであります。
３点目は、特別養護老人ホーム建設補助金についてであります。
この件に関しましては、３度にわたる審議を行うなど、特に慎重に審議を行ったところであります。
昨年度、３つの特別養護老人ホームが開所をし、平成17年度からそれらの特別養護老人ホームを運営している
社会福祉法人に対して、10年分割の１年目として建設費の補助金が交付をされております。
その１施設では、３カ月以上にわたり施設長が不在となっております。施設長は、施設全体の運営について責任を持ち、また入所者の指導管理をも行うなど、大変重要な役職であります。開所して１年も満たないうちに施設長が不在ということは、好ましいことではありません。せっかく設立をされた施設が機能をしないような状態になれば、入所をされている方々にとっては大変な事態となりますし、小松市の福祉の大きな後退ともなります。
小松市民の税金が補助金として支出されているということを念頭に、県と十分な連携をとりながら、市は
社会福祉法人がきちんと健全経営をやっていけるよう指導することを強く求めたところであります。
４点目は、勤労青少年ホームについてであります。
働いている若者が交流し学ぶ場として、勤労青少年ホームは多くの方々に利用をされてきたところであります。現在、拠点を市公会堂に移し、新規に展開を模索しながら存続を続けているようであります。
しかし、核となる施設がなく、現在のような中途半端な状態では市民の理解を得ることは難しいと思われるため、本当に必要な施設なのかどうかを含めた上で検討を求めたところであります。
５点目は、ジェネリック医薬品についてであります。
ジェネリック医薬品、後発医薬品です。これは新薬の特許期間が終了した後に販売される、新薬と同じ有効成分で、効能、効果が同等性を持ち、新薬に比べて低価格な医薬品であります。
厚生労働省では、後発品のメリットは何よりも価格が安いということである。我が国は本格的な高齢化社会を迎え、国民医療費の増大が予想をされる中で、後発品は低価格の医薬品供給を通じて国民負担の軽減に資するであろうし、また、後発品は医薬品市場の競争を促進し、医薬品価格の抑制に寄与するというメリットを有しているとの意義を示しております。
小松市民病院において、薬効性、安定供給等の面から使用割合が少ないとのことですが、医療費の増大抑制、患者負担の軽減、病院経営の安定化という観点からも、今後ジェネリック医薬品は大きな役割を担うと考えられますので、医師に対する指導や市民に対してのさらなる啓発を進めるよう求めたところであります。
第６点目は、子育て支援対策の充実についてであります。
総務省の平成17年度版少子化社会白書では、我が国の人口は、2006年（平成18年）にはピークを迎えた後、減少に転ずるとあります。
本市でも、平成17年は自然動態の出生数が初めて1,000人を下回るという事態となりました。これには幾つかの要因が言われておりますが、自治体ができる施策の一つとして、安心して子供を産み、育てることができる環境を提供することがあります。そのため小松市では、ファミリーサポートセンター運営事業や保育所地域子育て支援センター事業、地域組織活動事業など、さまざまな子育て支援事業を行っております。
しかし、これらの事業を個別に進めるよりも、複数の事業を体系的に行い、相互補完することによって、より効果的なものになると思われます。
特に、保育所地域子育て支援センター事業に関して、他の自治体では、保育所以外に地域の公民館などを拠点として位置づけ、効果を上げているとのところもあることから、さらに有効な成果を上げることができるよう事業内容の検討を求めました。
第７点目は、
公共下水道事業についてであります。
公共下水道事業は、地方財政法上の公営企業とされており、その事業に伴う収入によってその経費を賄い、自立性を持って事業を継続していく独立採算制が求められております。その中で、下水道事業に係る経費負担区分は、雨水は公費、汚水は使用料を負担の原則としております。
平成17年度決算では、汚水に係る下水道管理費のうち、使用料で賄われているのは約40％程度となっていますが、これは汚水維持管理費の全部と資本費の約27％に当たります。
現行の下水道使用料金を据え置きにした場合、全国平均の資本費回収率にするためには、排水設備の接続率を現在の64.6％から80％以上に引き上げる必要があることから、下水道
接続促進にさらなる努力を求めました。
第８点目は、ごみの収集についてであります。
市では、年間１億6,000万円余りの経費で、日中行うごみ収集については市を４つのブロックに分け４社に、また、夜間のごみの収集については１社に、４年に一度入札を行い、ごみの収集を委託をしております。委託料につきましては年間変動がありますから、１年１年の更新となっているとのことであります。
しかし、該当する業者は、許可業者14社のうち、企業の規模やパッカー車の台数、職員数などを勘案した場合、一般収集できる業者は５社に絞られるとのことです。５つの入札に対し５社ということは、日中と夜間の区分があるとはいえ、５社すべてが満遍なく受託することも考えられます。
これは、競争原理という観点から考えると好ましいことではなく、複数社共同による業務も視野に入れるなど、入札を行うときにはもっと競争性を持たせるよう強く求めました。
第９点目は、防災対策についてであります。
防災対策事業費として、保存食であるクラッカー4,000食の購入や毛布等の買い足し等123万円余りの決算報告がありました。
しかし、梯川のはんらんや堤防の決壊を想定した場合、この備蓄数では十分とは言えないのではないかという意見が出されました。また、あわせて梯川決壊を想定したシミュレーション等の実施や、避難勧告時におけるタイムリーな災害情報の伝達手段などの検討も求めました。
以上が本委員会の審査中に出された主な意見や要望であります。
今後も、限られた財源を有効かつ効率的に活用し、「ひと・まち・みどりが輝くこまつ」のさらなる実現を期待し、本委員会の報告といたします。
何とぞ各位の御賛同を賜りますようよろしくお願いをいたします。
14 ◯議長（
長田良一君） 小松基地・空港対策特別委員長、武田長平君。
〔小松基地・空港対策特別委員長 武田長
平君登壇〕
15 ◯小松基地・空港対策特別委員長（武田長平君） さきの定例会で
継続調査の議決をいただきました飛行の安全及び
飛行場周辺まちづくりに関する調査について、閉会中も調査を続けてまいりましたので、その経過について御報告申し上げます。
さて、明後日午前２時に、仮設滑走路の建設に始まり、３年９カ月の歳月と約66億円の事業費をかけた滑走路かさ上げ工事が竣工し、本滑走路の運用が始まります。本格的な冬の季節、冬季間の悪天候となる前に計器類の充実した本滑走路へ移行できることに対しまして、関係各位及び周辺住民のこれまでの御尽力、御協力に感謝申し上げるものであります。
今回完成いたしました本滑走路は、羽田、成田など第一級の空港の滑走路と肩を並べる最高強度ＬＡ１を持つものとして、その機能向上に大きな期待が寄せられるものであります。今後は、日本海側唯一の最高強度の滑走路を持つ地方空港としてその特性を生かし、アジア、欧米など新たな路線開拓と国際物流拠点としての発展を期すよう、さらなる努力を求めるものであります。
一方、これまで使用してきた仮設滑走路は廃止されることとなります。廃止の方法については、環境面、安全面を考慮しアスファルト舗装は撤去せず、バツマークと「こまつ」の文字をペイントし、パイロットの誤認防止に努めるものであります。
委員会では、ペイントなどが風化、劣化しないように、安全対策の観点から管理を十分に行うよう意見が出され、適正な管理を国に強く要望するものであります。
次に、在日米軍再編に係る訓練移転についてであります。
訓練移転対象の６基地周辺の各自治体はすべて受け入れを容認されたとのことでありますが、訓練がいつから、どのような運用で始まるかについては、まだ一切情報がないのであります。
今後、訓練移転の事前連絡が入った時点で、住民への速やかな周知対応と米軍に厳守事項の再確認を行い、安全性が保たれるよう万全な対策を求めるものであります。
また、地域振興策についても、１月開会の次期通常国会で再編関連法案が提出され、地域振興策の具体的な形が示されるとのことであります。騒音に悩む周辺住民の要望を十分に組み入れた地域振興策が実現されますよう、引き続き要望活動を求めるものであります。
今定例会中、当委員会では私と川崎副委員長が大阪防衛施設局に出向き、小松
飛行場周辺整備協議会から出された要望について、再度ひざを詰めた要望及び協議を行ってまいりました。今後の日米共同訓練実施時の騒音測定と住民立ち会いについては快諾を得ましたが、補助事業関連については、当初、厳しい回答項目もありました。
しかしながら、当市の地域性による塩害に起因するエアコンの実態調査や移転者の農地の速やかな買い上げ、浮柳町の集団移転について相談があれば具体的に検討するとの確約を得ることができました。
今後とも、当委員会では、地域住民の意見に注意深く耳を傾け、国、県、市当局への橋渡しができればと考えております。
次に、小松空港についてであります。
このたび全日空社が来年４月から、燃料高騰により小松－福岡便を１日３便から２便に減便したいと表明されました。この背景には、平成21年の羽田、成田の２空港の拡張整備に向けた航空会社間の競争の激化が挙げられます。ふえる発着枠を確保するため、各航空会社では機材を小型化し、多数回運行するなど再編を進め、あわせて採算性の低い地方路線の整理にも着手されています。今回の減便は、その流れをくむものと考えられます。
また、平成26年度末に北陸新幹線が開通すると、現在11便の羽田便が減便となることは想像にかたくありません。東北新幹線の完成により仙台空港発着の羽田便が休止となった事例もあり、８年後を見据えて、今から地方空港として生き残り策を模索する必要があります。
知事の諮問機関である北陸新幹線開業に向けた当面の空港のあり方検討会がこのほど報告書を出されましたが、その中でも提案されていたように、小松空港インターチェンジの新設など空港へのアクセスを向上させ、福井県を取り込んだ利用圏域の拡大を図ることが、これからの空港戦略として肝要であります。
また、国内新路線の開拓、既存路線の基盤強化、台湾・タイ路線の開設など、国際化の推進、官民一体となった誘客などに取り組み、新幹線と空港がともに共存できる方策を早急に研究するよう求めたものであります。
一方、空港ビルのあり方として、空港が単に通過型施設としてではなく、小松市にしかない特産物、農産物などを販売し、航空機を利用しない人にも魅力ある施設として、多くの来訪者でにぎわい、愛される施設となることを求める意見も出されました。
いずれにいたしましても、小松空港は北陸の玄関口であり、高速交通網として豊かな社会の実現には必要不可欠であります。今後とも地域の大事な財産として、市民とともにはぐくんでいきたいと考えるものであります。
以上、飛行の安全及び
飛行場周辺まちづくりに関する調査は、重要かつ長期にわたるものであり、閉会中も引き続き調査研究すべきものと決した次第であります。
何とぞ各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げ、報告といたします。
以上です。
16 ◯議長（
長田良一君） 南加賀新都市構想調査特別委員長、久木義則君。
〔南加賀新都市構想調査特別委員長 久木
義則君登壇〕
17 ◯南加賀新都市構想調査特別委員長（久木義則君） さきの定例会において
継続調査の議決をいただきました調査項目について閉会中も引き続き調査研究を行ってまいりましたので、その経過内容について御報告申し上げます。
まず初めに、新
工業団地の整備促進と企業誘致の推進についてであります。
先ほど総務企画、
経済環境常任委員会の
委員長報告の中でも触れられておりましたが、
矢田野地区、串地区の新
工業団地の整備方針について、また、小松鉄工団地の
拡張整備事業について、当委員会においても執行部より報告を受けたところであります。
報告の中で、
矢田野地区の団地造成の分譲開始が平成19年度予定で
整備計画が進められている一方、串地区については平成21年度に分譲開始予定とされていることに対し、委員からは、土地改良事業の変更や農振除外の手続など厳しい問題が強いられ、早期着手が困難な状況であることは十分理解できるとしたものの、既存の
工業団地が既に完売し、新たな団地造成が急務とされ、その上、今、金沢以南では建設、産業機械製造業を中心とした関連企業の設備投資が活発化し、各自治体が一斉に新
工業団地の造成に向け動き出していることから、少しでも前倒しに整備できるよう、県への要請強化も含め、市の最重要事項ととらえ、一層努力されるようにとの強い要望も出されました。
また、小松鉄工団地拡張用地については７社ほど進出応募があるとのことでありますが、拡張分2.9ヘクタールの範囲内では７社全社の立地は不可能であることも考慮し、新
工業団地を整備する上でカタログ販売の手法を取り入れるなど、企業誘致への対応策を講じていく必要があるとの意見も出されました。
経済はまさに生き物であるため、企業誘致において、さまざまなタイミングを的確にとらえ、他市におくれをとることなく一刻も早く事業に着手され、多様化する企業ニーズにこたえられるよう求めたものであります。
次に、市街地の
土地有効活用及び都市の活性化についてであります。
執行部より、来年度の
中心市街地活性化基本計画策定に向けた今後の取り組みについて説明を受け、さらに、こまつ都市再生50人委員会の中間報告や
中心市街地商業等活性化検討委員会が行った市民
アンケートの結果などの報告を受けたところであります。
また同時に、南加賀の拠点都市として魅力ある
まちづくりを目指すため、駅を中心とする半径２キロメートルを都市機能整備の検討範囲とし、沖周辺、下牧南地区をそれぞれ新市街地ゾーンに、歴史と文化を生かした風格あるまちを
中心市街地ゾーンに、そして南加賀地域の玄関口とする小松駅・国道８号ゾーンにと４つのゾーンを設定し、本市の現状を踏まえた上で確固たる
中心市街地の核を確立し、市街地の活性化を図っていく意向であるとの報告も受けたところであります。
また、本委員会は、今月14日に小松商工会議所に設置された
中心市街地活性化特別
検討委員会の方々とも意見交換を行ってまいりました。
この委員会は、来年度、市が発足する
中心市街地活性化基本計画策定委員会に対し提言をする商工会議所の組織、
中心市街地活性化協議会の設立に当たり、事前に方向性や具体策などを集約しておくために設置された委員会であります。
沖周辺土地区画整理事業での大型商業施設進出をめぐり、商工会議所としての意見や中心部の定住人口、交流人口増加策などの具体的な方策、そして
まちづくりの方向性など、これまで検討されてきたさまざまな意見等々を伺ってまいりました。
いずれにしても、改正
中心市街地活性化法の施行を受けて、今、全国の各自治体は、町中再生に向けた取り組みが本格的にスタートを切ったわけですが、
中心市街地活性化基本計画策定に当たり、本市が目指す南加賀拠点都市としての都市機能整備の市街地の範囲と
まちづくり三法が目指すコンパクトな市街地整備との整合性をどのように図るのか。また、これまで
中心市街地の活性化策は大きな成果が出るまでに至っていなかったため、斬新で実現可能な熟度の高い活性化策などがどのようにこれからうたわれるのか。今後、50人委員会を初めとする各種
検討委員会や協議会において、大所高所の視点を持って精力的かつ活発に議論され、小松都市再生に結びつくような活性化策を期待するものであります。
以上が本委員会からの
まちづくりに関する調査報告でありますが、当委員会に付託されました市街地の
土地有効活用及び都市の活性化に関する調査、企業誘致及び企業立地（用地）の促進に関する調査、北陸新幹線の整備促進に関する調査は、いずれも重要かつ長期にわたるものであり、閉会中も引き続き調査研究すべきものと決した次第であります。
何とぞ各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
18 ◯議長（
長田良一君）
森林環境等に関する調査特別委員長、山本光栄君。
〔
森林環境等に関する調査特別委員長 山
本光栄君登壇〕
19 ◯
森林環境等に関する調査特別委員長（山本光栄君） 前回の定例会におきまして
継続調査の議決をいただきました調査項目について、閉会中も引き続き
現地調査を含め鋭意調査を行ってまいりましたので、これまでの調査結果を御報告申し上げます。
さきの９月定例会の
委員長報告に続き、市行造林の管理状況及び集団間伐の継続助成並びに作業道の整備促進についてであります。これらについては密接に関連をしており、再度執行部より報告を求めたのであります。
市行造林については、市が収益の一部を分収する、その条件で民有林に造林を行うことにより森林資源を培養し、治山治水に資するとともに、地域林業の振興を図るため、昭和52年度から平成13年度にかけ約577ヘクタールを新植したものであります。森林の伐採、除採、下草刈り、枝打ちなどをして50年間育てていくという、非常に長い年月にわたり、木の成長に合わせた適切な管理をしていく必要があるとのことでありました。昭和52年の造林から約30年間経過をしており、これから価値ある製品としての地元産材を、間伐、適切な管理をする必要があるのであります。
今後、市行造林を含め、森林環境の保全保護を図るために、集団間伐への継続的な助成並びに作業道の整備を初めとする作業環境の整備を一段と図るよう、強く申し入れをしたものであります。
次に、里山保全に関する調査の中で、野生グマの出没について、執行部からの報告を受けたところであります。
ことしは、平成16年度以来、２年ぶりにクマが大量出没をいたしており、全国的な特徴として、山間部から山ろくの住宅地への出没が拡大をしているとのことであります。
クマの出没については、えさとなる木の実の豊作、不作が大変影響を及ぼし、そのほかにも森林、里山の荒廃、山ろく地域の農地の減少並びに放棄された農地などが繁茂したために、クマが容易に人里近くにまでおりてくることができるという環境も大いに考えられるとのことでありました。
本委員会といたしましては、クマの出没情報に基づく住民の安全対策及びイノシシの被害対策については、全庁統一した考え方により担当課が責任窓口となり、しっかりとした対応策をとるよう申し入れをしたものであります。
次に、里山再生事業についてであります。
森林整備事業として、憩いの森から東山マウンテンバイク場に至る約65.8ヘクタールにわたって、18年度から20年度の３カ年計画で林内歩道の整備、共生林の整備、休息施設の設置をするとの報告を受けたところであります。
本委員会としては、単なる眺望のよい遊歩道づくりだけとしてではなく、人々の暮らしとともにある自然林であるとの考え方を尊重するとともに、本事業に対する地域住民の十分な理解を得ながら、一層の協力のもと、里山再生事業の促進を図ることを強く求めたところであります。
また、この計画地域に隣接をする東山マウンテンバイク場との一体的な活用が図られるよう、要望したのであります。
次に、鎮守の森についてでありますが、まず執行部より現状報告及びその対策について報告を受け、さらに当委員会として
現地調査を実施したところであります。
社叢の実態調査でありますが、昭和51年から52年にかけ、小松市自然保護協会が市内161社の樹木の種類、数などを調査実施をいたしております。その後、約30年たちましたが、うっそうと言われた鎮守の森も、近年、大木や古木にナラ枯れや松枯れあるいは杉枯れなどが急速に広がってきており、これまで地元町内会、関係団体などが自主的に危険木の伐採などを行ってきておるのであります。
本委員会としては、町中にある自然の宝庫として、また地域のコミュニケーションの場として鎮守の森が果たす役割をいま一度見直し、子供から大人までが触れ合うことができる場、小鳥や昆虫などに親しむ場、幾代の年代を刻んだ木々の営みを感じる場であることの意義を再認識し、今、被害を及ぼしているカシノナガキクイムシの被害調査並びに樹木の診断並びにその予防対策をしっかりと講ずべく、地元住民と連携をして鎮守の森の保全保護を進めるため、地域、行政一体となって、この貴重な財産を守ることを強く申し入れたところであります。あわせて、今、県が新年度から取り組む森林保護の諸事業においても、十分取り入れられるよう一層の努力を要望したものであります。
そして、森林環境の保全保護、地球環境の保護につながるものであり、非常に重要な事業でもありますので、この点についての本格的な取り組みを求めたものであります。
以上が本委員会からの報告でありますが、当委員会に付託されました調査項目はいずれも重要かつ長期にわたるものであり、閉会中も引き続き調査研究すべきものと決した次第であります。
何とぞ各位の御賛同を賜りますようよろしくお願いをいたしまして、
委員長報告といたします。
20 ◯議長（
長田良一君） 以上で
委員長報告は終わりました。
ただいまの各委員長の報告に対する質疑並びに討論を要求する諸君は、あらかじめ議長に通告されんことを望みます。
この際、暫時休憩いたします。
休憩 午後 ２時３８分
再開 午後 ２時４０分
21 ◯議長（
長田良一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより
委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
通告がありますので、これを許します。吉田勇治君。
〔２２番 吉田勇治君登壇〕
22 ◯２２番（吉田勇治君） 私は、議案第97号 平成17年度小松市
歳入歳出決算の認定について反対の討論を行います。
委員長報告は、特別養護老人ホーム建設補助金に関して、昨年度、３つの特別養護老人ホームが開所し、その１施設では３カ月以上にわたり施設長が不在となっておりますというふうに報告されました。その１施設では、施設の名称は記載されておりません。報告されておりません。
また、知的障害者更生施設分場改修事業に関して、
社会福祉法人助成に関する条例に基づいて1,800万円の補助を行った。このことについても、福祉施設といえども貴重な税金を投入しているわけでありますから、しっかりとした運用基準を持って適正で効果的な助成のあり方を強く求めたというふうに書かれておりますけれども、その知的障害者更生施設を運営している
社会福祉法人名についても記載、報告されておりません。
私は、この決算委員会の審査に加わって、そして
委員長報告をまとめる段に、こうした不明朗な状況があったにもかかわらず、その法人名を明確に記載しようとしない、あいまいにしてそれを糊塗しようとする傾向があってはならない、こう考えたわけであります。
私は、問題があれば一つ一つの施設名を公表して、そしてそれを正していく。そのことがなれ合いやあるいは不正の温床をつくらないために必要なことだというふうに考えます。私は、そういう立場から反対討論をしたいと思うわけであります。
まず、特別養護老人ホームに関していえば、開所間もない施設が３カ月以上にわたって施設長が不在となっている。監督指導の責任は県が持つとはいえ、県の方で速やかに施設長を選任してくださいと指導されているという報告だけでは、これは納得いきません。この間、介護サービスの給付を小松市が行っているわけです。もし施設に問題があったら、小松市は一体どう責任をとるのでありましょうか。県に任せておるだけでは許されることではありません。直ちに適正な運営が行われるように強力な指導を県と行うべきであります。
その意味でも、私は法人名を明らかにするべきだと。みゆきの郷とかという名前だそうであります。
次に、知的障害者更正施設分場改修事業についてであります。
これは、
委員長報告でもありましたように、
社会福祉法人こまつ育成会が保育所の統廃合により廃止された旧徳橋保育所を改修して、知的障害者通所更正施設うららおおぞら分場として開所するための施設改修補助金であります。
施設改修費用は総額1,880万円。1,880万円であります。それに対して、市は単独で1,800万円もの補助金をこの
社会福祉法人こまつ育成会に行っております。補助率は95.7％。大変なものであります。それは、福祉施策に手厚く金を注ぐこと、これはだれも反対はいたしません。反対はいたしません。しかし、行き過ぎがあってはならない。しかも、基準があいまいであってはならないというふうに思うわけであります。
執行部は、
社会福祉法人助成に関する条例に基づいてこの補助を行ったというふうに言っております。説明しております。その条例では、「市長は、必要があると認めるときは、
社会福祉事業を行う
社会福祉法人に対し、予算の範囲内において補助金を交付」と書かれております。これでやったからいいんだという説明であります。
しかし、考えていただきたいのは、小松市には小松市補助金交付規則というのが、これも条例で定められております。ここには、いろんな補助金交付の施策が記載されております。児童遊園施設どうする。ここでは、設置費の２分の１以内。ただし、１施設当たり20万円以内と限度額、そして、限度率も全部明記されている。さらには、町内街灯料、これについての補助。補助率は何て書いてあるか。予算の範囲内である。予算の範囲内であります。しかし、これはどれだけの補助をするかというのは全部議会にかかっているんです。市長が勝手に予算の範囲で運用しているわけじゃないんです。有線放送施設、これも予算の範囲内と書いてあるけれども、地元負担は全部決まっている。あるいは道路整備、これについても予算の範囲とありますけれども、これもいわゆる騒音の区域の線引きをして、それぞれ地元の負担率が決められているんです。しかも、事業量の限度も決められている。
このように、小松市補助金交付規則でいろいろ定められていろいろな施策がある。市長の予算の範囲と、補助率予算の範囲と書かれているものについても、それぞれ担当部署においてはそれを行うときにきちんとした要綱、内規に基づいて補助を実施しているんです。勝手にお手盛りしているということはないんです。そして、それに基づいて地元も全部必要な負担金を出して、そしてそれぞれ事業を行ってきているわけであります。
そういう意味でいえば、私はこの
社会福祉法人助成に関する条例に全く交付のための要綱が定められておらず、市長の裁量に任され切っているということに、私は非常に大きな問題があるというふうに思うわけです。
このことが10月末の決算委員会で指摘をされました。執行部はどうしたか。今議会の補正予算で障害者就労継続支援等施設改修事業費補助金というのが830万計上されている。この予算計上に当たって、急遽11月20日ごろに小松市障害施設整備費補助金交付事務実施要領なるものを決めたんです。つまり、これじゃまずいと。この条例だけで福祉に関する補助を行っておってはまずい。だから急遽、こういう実施要領なるものを決めて、そして野田でつくる施設、開所する施設に830万円の補助を入れたんです。ここにその算出基準、補助金の算出基準が４項目にわたってそれぞれ書かれている。国の補助金があったときどうする。県が補助金を出したときどうする。いわゆる国や公共自治体、これ以外の助成団体から補助金の交付を受けたときはどうするか。あるいは、市単独でやるときにはどうするか。全部算出基準というのは決められている。ここで。それがないままなされた。ないままなされるもんですから、最後のそれを、市長の裁量権を縛るのはどこか。議会しかないはずです。
ところが、驚くべきことに、この
社会福祉法人こまつ育成会、理事長、どなたでしょう。
小松市議会福祉文教常任委員会の委員じゃないですか。この予算を直接審議し、監督するところですよ。そこの委員ですよ。もっと言います。小松市の監査委員ですよ。これじゃ締まらんです。これをなれ合いと言わずに何と言ったらいいのか。お手盛りと言わずに何と言ったらいいのか。私は教えていただきたい。だから不明朗だというんです。
だから、こういうことについて私は市民の皆さんに本当につまびらかに明らかにして、そして公平、公正な市政が運営されるべきだと。仮に福祉といえども、それは福祉のために金を注げばいい。いいけれども、根拠がなかったらだめだと。あそこの理事長はあの方だからええがにしてやろうとか、あそこはこうだからこうだ、そういうものがあってはだめなんです。
だから、私は今、事務当局は野田の施設開所に当たって補助金交付事務実施要領というのを急遽つくりましたけれども、私はこれでも不十分だと。これでも不十分だ。ですから、
社会福祉法人助成に関する条例に基づく交付要領、要綱、これをもっときちんと定めるべきだというふうに考えるわけであります。
以上の観点から、私は決算認定に反対いたします。
23 ◯議長（
長田良一君） 北出隆一君。
〔１２番 北出隆一君登壇〕
24 ◯１２番（北出隆一君） 私は、自民党こまつを代表いたしまして、今定例会に提出されました平成18年度小松市
一般会計補正予算を初めとする全議案に対し賛成の立場から討論をするものであります。
提出されました
一般会計補正予算は、
三位一体改革など国の施策に基づく財政規模の圧縮による厳しい財政環境のもととはいいながら、市民のニーズにこたえるべき新規施策や政策的経費を盛り込んでおり、西村市政ならではのめり張りを持った特徴ある予算であると高く評価をいたします。
特に、福祉の面におきまして未来を託す子供たちを安心して産み育てられる環境づくりの観点から、本年４月より医療費の助成を小学校卒業時まで拡大され、さらに中学校卒業時までの拡大を示唆されたことや、来年１月20日には南加賀地域における小児医療の拠点と位置づけても過言ではない
南加賀急病センターの開設など、子育て支援に対する熱い情熱がひしひしと伝わってくるようであります。
加えて、障害を持つ方の生活面や福祉面での自立を支援するために、野田町の廃寺を障害者就労継続支援施設として新たなスタートの支援をされるなど、福祉先進都市の名をさらに高め、すばらしい施策ばかりであると感心をいたしております。
また、市内２カ所に絞られた新
工業団地の造成は、小松市の飛躍には欠かせない重要な案件であると認識しており、一日も早い実現とともに企業の誘致や多くの若者の雇用ができるように大いに期待をいたすところであります。
さらに、
粟津温泉再生事業では、道路、環境、活性化と多角的な視野を持って整備を進められるなど、将来へ向けての
まちづくりに着実に歩みを進められることは実感できます。
地域間の情報格差是正のためのインフラ整備、具体的にはケーブルテレビエリアの拡大は情報化社会の中に身を置かざるを得ない時代において必要不可欠な施策と感じるところであります。
景気拡大問題がいざなき景気を超えたとのことでありますが、本市を取り巻く環境は依然として厳しく、事務事業の見直しや民間活力の導入など、これまで以上の経費削減に努め、財政健全化という大きな困難を乗り越え、計画された事業が円滑に実施されることを期待をいたす次第でございます。
なお、平成17年度決算の認定に関してでありますが、その福祉施策の認定について異議を唱える人もいるようでありますが、高齢化社会を反映して老人福祉施策の設置に対する応分の助成、さらには社会的弱者と言われる障害のある方々に対する施策においても、障害者が地域において幸せに暮らしていけるような各種サービスを提供しようとする障害者福祉施設整備の改修に対する配慮や、必要な福祉支援策などきめ細かい展開につきましても、障害者家族、私みずから高く評価をいたすところであります。
市長、あなたは執行者であり、執行者のトップであります。みずからの政治理念、信念に基づき10万9,000小松市民の目線に立ちながら、大変財政厳しい状況でありますけれども、19年度予算編成をきちっと進められますよう期待をいたしまして、私の賛成討論といたします。（拍手）
25 ◯議長（
長田良一君） 橋本米子君。
〔６番 橋本米子君登壇〕
26 ◯６番（橋本米子君） 私は、今議会に提出されました
市長提出議案のうち、第100号及び第111号について、また
継続審査中の
市長提出議案第97号について、
委員長報告について反対であります。その他の議案については賛成であります。
以下、理由を述べます。
まず最初に、議案第100号 平成18年度小松市
一般会計補正予算及び第111号 石川県後期高齢者医療広域連合の設立についてであります。
今回の平成18年度小松市
一般会計補正予算の中には、石川県後期高齢者医療
広域連合負担金として501万4,000円が計上されております。これは、議案第111号の石川県後期高齢者医療広域連合の設立の規約に伴って、石川県内全市町と
後期高齢者医療制度に関する事務を処理するための負担金ですが、この75歳以上の高齢者医療制度の創設は2008年度から実施し、対象者は全国で1,300万人にも上りますが、健康保険の扶養家族からも保険料を取り、しかも年金から差し引く制度であり、高齢者から徹底して保険料を取り立てていく制度には賛成することはできません。
次に、
継続審査中の
市長提出議案第97号 平成17年度小松市
歳入歳出決算の認定についてであります。
平成17年度、小泉前内閣は、
三位一体改革の名で地方財政への攻撃を強めてきました。財源の一部を地方に移すのと引きかえに、国の責任で行うべき福祉や教育のための国庫補助負担金を縮小、廃止し、地方交付税を削減することで住民サービスの切り下げが一層押しつけられてきました。
この
三位一体改革に伴って、小松市の国庫支出金の減少額が平成16年度の12億3,900万円に加え、さらに３億8,200万円余り、合計16億2,100万円余の一般財源が削減されるという、改革どころか財政不安、生活不安を広げてきました。
また、政府・総務省は、2005年３月に地方行革推進のための指針を発表し、すべての自治体に2005年（平成17年）度から５年間の集中改革プランを策定させ、職員の削減、業務の民間委託と民営化など、福祉と暮らしのための施策の一斉切り捨てを推し進めてきました。
小松市はこれに先立って、平成15年２月に第３次小松市行政改革大綱を改定し、５年間で60人の職員を削減することを決め、さらに集中改革プランによって、事務事業再編整理、民間委託等の推進を行ってきました。
平成17年度には、小松市立保育条例から公立の松陽保育所の項目を削り、民営化を進めました。また、国の法律の成立を受け、地方自治体の公の施設の管理に株式会社等民間営利団体にも道を開くことができる指定管理者制度が導入されました。これを受けて、松陽保育所は
社会福祉事業団の指定管理になり、福祉施設では育松園や身体障害者授産施設、また水泳プール場などスポーツ施設にも導入されました。
私は、これらの施策が行革の名で行われ、住民福祉の機関という地方自治体の存在意義そのものを否定するものだけに、今後、住民との矛盾を広げざるを得なくなることを指摘しておきたいと思います。
また、平成17年度の決算では、市民の皆さんの批判が多い箱物行政につながる南加賀国際産業展示館誘致調査費の計上や、国民健康保険行政の資格証明書の発行について反対であります。
なお、一般会計の決算が２億1,500万円の実質繰越額になっていながら、私たちが求めた身体障害者３級の方の医療費助成制度が復活できなかったことも残念であることを述べておきます。
以上であります。
27 ◯議長（
長田良一君） 他に討論はありませんか。──討論なしと認めます。
これをもって討論を終結いたします。
これより採決に入ります。
議案第100号及び議案第111号、以上の２件を一括して採決いたします。
お諮りいたします。
以上の２件はいずれも
委員長報告のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
28 ◯議長（
長田良一君） 起立多数。
よって、以上の２件は
委員長報告のとおり決しました。
次に、議案第101号から議案第110号まで、議案第112号から議案第118号まで、以上の17件を一括して採決いたします。
お諮りいたします。
以上の17件はいずれも
委員長報告のとおり可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
29 ◯議長（
長田良一君） 御異議なしと認めます。
よって、以上の17件は
委員長報告のとおり決しました。
次に、
継続審査中の議案第97号を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は
委員長報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
30 ◯議長（
長田良一君） 起立多数。
よって、本案は
委員長報告のとおり決しました。
次に、
継続審査中の議案第98号を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は
委員長報告のとおり認定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
31 ◯議長（
長田良一君） 御異議なしと認めます。
よって、本案は
委員長報告のとおり決しました。
次に、請願第12号から請願第16号までの５件を一括して採決いたします。
お諮りいたします。
以上の５件はいずれも
委員長報告のとおり採択することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
32 ◯議長（
長田良一君） 御異議なしと認めます。
よって、以上の５件はいずれも
委員長報告のとおり決しました。
次に、
継続調査中の小松基地・
空港対策特別委員会の調査及び南加賀新
都市構想調査特別委員会の調査並びに
森林環境等に関する
調査特別委員会の調査、以上の３件を一括して採決いたします。
お諮りいたします。
以上の３件はいずれも
委員長報告のとおり閉会中の
継続調査とすることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
33 ◯議長（
長田良一君） 御異議なしと認めます。
よって、以上の３件は
委員長報告のとおり決しました。
───────── ◇ ─────────
◎
市長提出議案第１１９号の上程、説明、
質疑・委員会付託・討論省略、採決
34 ◯議長（
長田良一君） 日程第２、議案第119号 教育委員会委員の任命についてを議題といたします。
市長より提案理由の説明を求めます。
市長、西村徹君。
〔市長 西村 徹君登壇〕
35 ◯市長（西村 徹君） ただいま追加提出いたしました議案について御説明申し上げます。
追加提出いたしました議案は、議案第119号 教育委員会委員の任命についてであります。
教育委員会委員、縄紘平氏の任期が、来る12月24日をもって満了となります。その後任といたしまして、新たに育成町・一前東亜子氏を任命をしようとするものであります。
縄氏には、平成６年12月より３期12年間にわたり教育委員会委員として、平成10年10月から平成12年12月までの期間と平成15年９月から現在まで通算５年５カ月間にわたり教育委員会委員長として御尽力をいただき、心から感謝申し上げるものであります。
提案いたしました一前氏におかれましては、人格高潔で、教育、学術及び文化に対する深い見識を有しておられ、本市教育界の指導者として最適任と考えるものであります。
何とぞ慎重御審議の上御賛同賜りますようお願い申し上げます。
36 ◯議長（
長田良一君） お諮りいたします。
ただいま議題となっております議案第119号 教育委員会委員の任命については、質疑及び会議規則第37条２項の規定による委員会への付託の省略並びに討論を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
37 ◯議長（
長田良一君） 御異議なしと認めます。
よって、本案は質疑及び委員会への付託並びに討論を省略することに決しました。
これより採決に入ります。
議案第119号 教育委員会委員の任命についてを採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、原案に同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
38 ◯議長（
長田良一君） 起立総員。
よって、本案は原案に同意することに決しました。
───────── ◇ ─────────
◎議員提出議案第１１号～議案第１４号
の上程、説明、質疑、委員会付託省略、
討論、採決
39 ◯議長（
長田良一君） 日程第３、議員提出議案第11号
トンネルじん肺根絶を求める意見書外３件を議題といたします。
提出者より提案理由の説明を求めておりますので、これを許します。宮川吉男君。
〔３番 宮川吉男君登壇〕
40 ◯３番（宮川吉男君） 議員提出議案第11号
トンネルじん肺根絶を求める意見書について御説明申し上げます。
議案の趣旨につきましては、お手元に配付の意見書に述べられているとおりであります。
小さな土ぼこりや金属の粒など、粉じんの発生する作業環境で仕事に従事し、その粉じんを長い年月にわたって多量に吸い込むことにより、肺の細胞にそれらが蓄積することによって起きるじん肺は、特にトンネル建設工事現場などにおいて多数の方々が罹患し、労災認定されている一方、今もなお新規の患者が発生しております。
政府に対しましては、このじん肺の発生防止のための指導を徹底するとともに、罹患者の救済制度の充実を図るなど、
トンネルじん肺根絶の対策を講じることを求めるため、本案を提出した次第であります。
何とぞ皆様方の御賛同をお願い申し上げ、簡単でありますが提案理由の説明とさせていただきます。
41 ◯議長（
長田良一君） 山本光栄君。
〔１９番 山本光栄君登壇〕
42 ◯１９番（山本光栄君） ただいま議題となりました議員提出議案第12号から第14号までの３件につきまして、順次提案理由の説明を申し上げます。
まず最初に、議員提出議案第12号 看護職員の確保対策の充実強化に関する意見書についてであります。
第６次看護職員需給見通しでは、５年後の2010年においても、看護職員が依然として不足することが見込まれております。
また、社会保険診療報酬改定により、これまでよりも高額の入院基本料を算定できる手厚い看護区分が新設され、これに対応するため、一部の大病院が看護師の大量募集に動き出し、その影響で、中小病院の中には看護師の確保に支障が生じているところもあると言われております。
よって、国におかれては、国民だれもが安心して、質の高い医療、看護をひとしく受けられるなど、各種対策の充実強化を強く要望するものであります。
次に、議員提出議案第13号 森林整備・保全を求める意見書についてであります。
森林、林業、木材産業を取り巻く情勢は、国内産材の価格低迷により、林業採算性の向上には至っていないという状況にあります。
このことから、森林所有者による適切な林業経営、森林管理の実施は困難をきわめ、林業生産活動は停滞し、粗放化等による荒廃森林の拡大がなお一層進むことを憂慮するところであります。
森林は、木材生産のみならず、地球温暖化防止、国土保全といった国民の暮らしと環境を支える重要な役割を果たしております。
よって、国におかれては、森林整備、保全の推進と山林、林業活性化を図るため、支援体制の充実を要望するものであります。
最後に、議員提出議案第14号
まちづくり支援に関する意見書についてであります。
まちづくり三法といわれる都市計画法、
中心市街地活性化法、大規模小売店舗立地法の３つの法律のうち、都市計画法及び
中心市街地活性化法の改正が本年５月に行われました。
中心市街地活性化法の改正では、基本計画の認定を受けた
中心市街地の再生に意欲がある市町村に対し、重点的に支援がされるとのことであります。
よって、国におかれては、各種の関連事業についての情報提供を積極的に行い、
中心市街地における都市機能の適正立地と再生に意欲的な地方自治体に対する支援の強化が図られるよう要望するものであります。
以上、お手元の文面によりまして、地方自治法第99条の規定により意見書を提出するものであります。
まことに簡単でありますが、提案の理由とさせていただきます。何とぞ各位の御賛同を賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由といたします。
43 ◯議長（
長田良一君） ただいまの提出者からの提案理由の説明に対する質疑、討論を要求する諸君は、あらかじめ議長に通告されんことを望みます。
この際、暫時休憩いたします。
休憩 午後 ３時２２分
再開 午後 ３時２３分
44 ◯議長（
長田良一君） 休憩前に引き続き会議を開き、提案理由に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております議員提出議案第11号から議案第14号の以上の４件については、会議規則第37条２項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
45 ◯議長（
長田良一君） 御異議なしと認めます。
よって、以上の４件は委員会への付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
通告がありますので、これを許します。橋本米子君。
〔６番 橋本米子君登壇〕
46 ◯６番（橋本米子君） 私は、ただいま上程されました議員提出議案第14号
まちづくり支援に関する意見書に反対いたします。
以下、理由を述べます。
本年５月に、
中心市街地の衰退に対応するとして、
まちづくり三法といわれる都市計画法、
中心市街地活性化法、大規模小売店舗立地法の３つのうち、都市計画法及び
中心市街地活性化法の改正が行われました。
都市計画法の改正では、床面積が１万平方メートルを超える大規模集客施設の郊外への立地を大幅に規制し、第２次住居地域、準住居地域、工業地域には、原則として立地ができなくなりました。
また、今回の改正のねらいは、大規模集客施設の郊外立地を規制し、商店街を含めた
中心市街地の再生を図っていくことにありましたが、ここのところが今回の意見書からすっぽり抜けております。県議会では削除された部分も記載されて、
全会一致で採択されております。
この意見書の案では、今問題になって議論を進めている沖町の大型店進出を規制できなくなるし、
中心商店街の支援も不十分だと思います。
以上の点で、この意見書には賛成できません。
以上であります。
47 ◯議長（
長田良一君） ほかに討論はありませんか。──討論なしと認めます。
これをもって討論を終結いたします。
これより採決に入ります。
議員提出議案第11号から議案第13号までの以上の３件を一括して採決いたします。
お諮りいたします。
以上の３件については原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
48 ◯議長（
長田良一君） 御異議なしと認めます。
よって、以上の３件は原案のとおり決しました。
次に、議員提出議案第14号を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
49 ◯議長（
長田良一君） 起立多数。
よって、本案は原案のとおり決しました。
───────── ◇ ─────────
◎各常任委員会の閉会中の
継続調査につ
いて
50 ◯議長（
長田良一君） 日程第４、各常任委員会所管事務の閉会中の
継続調査についてを議題といたします。
総務企画常任委員会を初めとする４常任委員会の委員長から、お手元に配付のとおりそれぞれ閉会中の
継続調査の申し出が参っております。
お諮りいたします。
各常任委員長からの申し出のとおり閉会中の
継続調査とすることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
51 ◯議長（
長田良一君） 御異議なしと認めます。
よって、本件は各常任委員長からの申し出のとおり閉会中の
継続調査とすることに決しました。
───────── ◇ ─────────
◎会議録署名議員の指名
52 ◯議長（
長田良一君） 日程第５、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において
北 野 一 郎 君
杉 林 憲 治 君
を指名いたします。
───────── ◇ ─────────
◎閉会の宣告
53 ◯議長（
長田良一君） 以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。
これをもって平成18年第５回
小松市議会定例会を閉会いたします。
閉会 午後 ３時２９分
Copyright © Komatsu City Council, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...